備忘録（20/9）

備忘録(9/30）

●トピック

・米民主党2.2trの追加経済対策を下院へ提出、週内採決へ

・米銀の自社株買い、20年末まで禁止措置延長

・Google、5G対応スマホを発表。500〜700ドル

・エアアジア、日本事業撤退へ

楽天、1000億円の劣後債起債へ。通信事業の設備投資に充当する。

・レオパレスにフォートレスが出資と融資合わせて572億円を支援へ

・アリババのジャックマー、同社取締役から退任へ

・ドイツ政府、5Gにファーウェイ製品の採用を制限へ

・VW、24年までにつながるクルマや自動運転などデジタル分野に14bnユーロ投資へ

・ロイヤルダッチシェル、最大9000人削減へ

 

●経済指標

中国PMI製造業/非製造業/コンポ51.5/55.9/55.1

ADP749k

シカゴPMI62.4

●市況

●日経先物（大証）23340、ダウ先27754、債先152.08、米0.686、独▲0.526、仏▲0.240、西0.253、伊0.866、原油40.03、ドル円105.44、墨ペソ22.08、トルコリラ7.7196、墨CDS154

※10/1 8時10分頃

備忘録(9/29）

●トピック

・NTTグループ、ドコモのスマートライフ事業の育成を掲げるほか、技術集約の観点からドコモとコミュニケーション、コムウェアの統合浮上。(データをどう扱うのだろうか)

・米ディズニー、テーマパークで働く2.8万人を解雇へ

・IATA、航空需要見通しを下方修正。20年：63％減少→66％減少、8月の需要は75％減少(国内線51％減少、国際線88％減少)となっている。24年に19年の水準まで戻るという長期見通しは据え置いた(長期見通しもいずれ先送りされそう。。。)

・JPM９２０MMの制裁金を。貴金属先物取引などで不正に価格を操作したとして

・英政府、ベラルーシ大統領選挙の不正疑惑や人権侵害を理由に大統領らに制裁。選挙の結果を受け入れないと表明

・LVMH、Tiffanyを反訴

・郵政、ゆうちょ銀行株に2.9兆円の減損の可能性

・三菱マテリアル、21/3期は100→200億円の最終赤字見込みに下方修正。子会社売却損210億円を計上。金属価格の持ち直しで営業利益は50億円の赤字からゼロに上方修正

・仏政府、21年は8％の成長を見込む

 

●経済指標

S＆Pケースシラー20(m/m)+0.6%

CB消費者信頼感101.8

●市況

●日経先物（大証）23460、ダウ先27427、債先152.21、米0.651、独▲0.547、仏▲0.269、西0.221、伊0.848、原油39.11、ドル円105.66、墨ペソ22.42、トルコリラ7.8173、墨CDS162

※9/30 8時10分頃

備忘録(9/28）

●トピック

・米ユナイテッド航空、労使が合意し、予定されていたパイロット2850人の削減を回避。乗務時間の削減や50才以上のパイロットの早期退職を促し、人件費削減を図る

・阪和興業、薄鋼板をねあげ。製鉄各社の減産や流通業者の調達抑制により在庫調整が一巡したほか、原料高を背景に先高感が強まる

・シェール大手のデボンエナジー、同業のWPXと合併へ。シェール業界では生き残りを賭け、再編が加速

・NTT、ドコモ(66.2％保有)へTOBを実施し、完全子会社化を図る。TOB総額は4兆円超とみられ、国内過去最大規模(起債あるかな。)

・ミタル、米国事業を同業のクリーブランドクリフスに33億ドルで売却。クリフスは北米最大の鋼板メーカーになる。日鉄との合弁事業売却対象外

・LINE、CB償還のため1543億円の協調融資を受けると発表。sbkkによるTOBを受け、CBの繰り上げ償還事由に該当することから

・シーメンス、電力＆ガス部門を非連結化

●経済指標

ダラス連銀製造業活動指数13.6

●市況

●日経先物（大証）23430、ダウ先27538、債先152.11、米0.658、独▲0.526、仏▲0.254、西0.244、伊0.876、原油40.58、ドル円105.53、墨ペソ22.40、トルコリラ7.7951、墨CDS162

※9/29 8時10分頃

備忘録(9/25-7）

●トピック

・ホッカイドウ競馬売上高好調、バブル期越え視野に

・米商務省、中国の半導体受託生産大手であるSMICに対して、米国企業などが特定製品を輸出する場合、事前承認が必要に

・ドイツで雇用維持のために週休3日案

・トランプ大統領、最高裁判事に保守派のバレット氏任命へ。任命されれば、保守派が9ある席のうち6を占め、反人工中絶・移民に傾く。ブルームバーグの記事では女性票は動かずとの指摘も。

・キオクシア、10/6に予定されていた東証への上場を延期へ。ファーウェイへの取引規制に伴う先行き不透明感から

・米議会、半導体の国内生産を促すべく25bn規模の補助金支給を検討入り

・レバノン、8月末に指名された新首相が組閣を断念、辞任を表明。経済再建に向けた国際社会からの支援が難しくなり、混乱が長期化する懸念

・アルメニアとアゼルバイジャンで軍事衝突

・アメリカン航空、5477MMの融資枠設定で政府と合意へ。担保としてマイル事業を提供、融資返済後一年間は配当や自社株買いができない条件が付される

・コロンビア25bpの利下げ実施し、政策金利は1.75％に。また、2020年の経済成長見通しは6〜10％のマイナス成長に

・トヨタ、メキシコ中部の工場に180億円投資。小型ピックアップトラックの生産能力を4割引き上げる

・三菱自動車、500~600人の希望退職者募集へ

・ANA、公募増資で2000億円の調達を検討

●経済指標

●市況

●日経先物（大証）23250、ダウ先27133、債先152.20、米0.656、独▲0.526、仏▲0.252、西0.247、伊0.891、原油40.17、ドル円105.57、墨ペソ22.31、トルコリラ7.6679、墨CDS162

※9/28 8時20分頃

備忘録(9/24）

●トピック

・AMZN、クラウドゲームに参入Googleを下回る月額$5.99でサービスを提供

・NYクオモ知事、コロナワクチンについて連邦政府が認可した場合でも、州として独自に安全性や有効性を検証する意向を示す

・メキシコ中銀、11会合連続で利下げ。今回の利下げ局面での政策金利引き下げ幅は4％に達した。政策金利は25bp下げられ4.25％に。声明で、経済は6～7月にかけて回復を始めたが、不確実性や下ぶれリスクがあると指摘。ただし、インフレ率が4.1％（y/y、9月前半のCPI）と、ターゲットレンジ（2-4％）を上回っており、利下げ幅は前回までの0.5％から縮小させた。

・パレスチナ自治区、主流派とハマスは自治政府議長選と評議会選の実施で合意。イスラエルとアラブ諸国が国交正常化を進め孤立感が深まる中、パレスチナの分裂回避を探る

・英政府、新たな給与補填策を発表。従来の8割補填がら22％補填に縮小、付加価値税の減税（20％→5％）は21/1末の期限を21/3末に延長

・米新築住宅販売は年率換算m/m+4.8％の101.1万戸と2006/9以来の高水準。販売価格は312800ドルとy/y▲4.3％。低金利や郊外の在宅勤務の増加により戸建て需要が高まっていることが背景か

・ニトリの3-8は4割の営業増益の模様。在宅勤務の増加を背景にインテリア需要増加が背景か

・トルコ中銀、据え置きの市場予想に対して予想外の利上げを実施。政策金利（1wタームレポ金利）は200bp引き上げた10.25％に。利上げは2年ぶり。

・JR九州の21/3、33％減収/284億円の最終赤字見通しに。（20/3は314億円の黒字だった）

・西武HD、21/3は40％減収/630億円の最終赤字見込み。赤字幅は過去最大で無配転落へ。ホテルレジャーが厳しく6割の減収/552億円の赤字を見込む。賃貸ビルやホテルは採算性を踏まえ、一部売却を検討。設備投資は鉄道など安全投資を優先、抑制を図る。新卒採用計画や終電繰り上げも検討するほか、財務改善のため資本性資金の調達も検討。同社幹部によると流動性に関して「仮に来夏まで需要の激減が続いても耐えられる」とのこと。

・SGHDと日立物流、経営統合見送り。お互いの出資比率も引き下げへ

・海運大手業績上ぶれ。郵船は通期経常利益がy/y3倍の440億円に上方修正。川崎汽船も上期の最終利益見通しを従来の35億円赤字から80億円の黒字に上方修正。商船三井は未定としていた上期見通しを公表し、220億円の黒字を見込む。コンテナ船市場では運航船舶の削減を進めてきた中、米国のクリスマス商戦や自動車部品などの荷動きが活発となり、運賃が高騰。また、郵船は航空貨物輸送が好調だったことも寄与。

●経済指標

●市況

日経先物（大証）23070、ダウ先26816、債先152.20、米0.668、独▲0.507、仏▲0.235、西0.247、伊0.879、原油40.28、ドル円105.41、墨ペソ22.15、トルコリラ7.6204、墨CDS116

※9/25 8時20分頃

備忘録(9/23）

●トピック

・トランプ大統領、最高裁判事指名を急ぐ考えを示す。背景には大統領選挙で郵便投票を巡る訴訟がある模様

・Tik Tok、27日に予定されているアプリ配信の一時差し止めを求め、地裁に訴訟。また、Tik Tok米国事業会社の支配権を巡り米中間での対立もみられ、最終的な合意に至るかは依然不透明

・カリフォルニア州、35年に州内で販売される全ての新車は排ガスの出さないよう義務化へ。ガソリン車やディーゼル車の新車販売は禁じられることとなる。ただし、中古車販売は影響を受けない。

・GEは21日に石炭火力発電の新設から撤退を表明。三菱パワー（MHI子会社）、石炭火力の新設から（アフター）サービスへシフトする方針を8月に示した同社の動きが注目される

・エアバス、35年までに水素旅客機よ事業化を目指す

・ILO、1-9月の世界労働所得はy/y▲10.7％、$3.5tr減少とする報告書を発表

・JPM、英国のEU離脱移行期間終了後に向け、200bnユーロ規模で資産を英国からドイツへ移行

・NYCタイムズスクエアのヒルトンホテルが閉鎖へ、NYCではホテルの供給過多が指摘されており、他にも閉鎖が続く可能性も

・関電、21/3にて39％の経常減益となる見込みを発表

・ポーランドで政局が混沌の兆し。更なる右傾化リスクも指摘

・米レストランのシズラー破綻、日本事業には影響なし

●経済指標

・FHFA全米住宅価格指数m/m+1.0％、特にマサチューセッツを含む東海岸北部はm/m+2.0％と好調

●市況

日経先物（大証）23010、ダウ先26560、債先152.25、米0.677、独▲0.511、仏▲0.241、西0.227、伊0.847、原油39.25、ドル円105.37、墨ペソ22.41、トルコリラ7.7022墨CDS115

※9/24 8時30分頃

備忘録(9/22）

●トピック

・ナイキの6-8、1％減収/11％増益。好調なネット通販が業績を牽引

・インテル、米当局よりHUAWEIに対して一部製品の継続供給許可を取得。詳細や具体的な品目は明らかにしない方針。AMDも許可を得たと報じられている。

・アルゼンチン、2QのGDPはy/y▲19.1％。サービスが▲73.4％のほか、建設も▲52.1％と不振

・米中古住宅販売、8月はm/m+2.4％の600万戸と3カ月連続の増加。2006/12以来の高水準

・ドイツ銀行、国内店舗の2割を閉鎖。収益改善を図る

●経済指標

・リッチモンド連銀製造業指数21（前回18）

●市況

日経先物（大証）22900、ダウ先27288、債先152.17、米0.671、独▲0.507、仏▲0.250、西0.228、伊0.864、原油39.64、ドル円105.00、墨ペソ21.74、トルコリラ7.6681、墨CDS119

※9/13 7時40分頃

備忘録(9/11-16東京時間）

9/16 15時まで
・地銀協会長（横浜）、「貸し出し中心の銀行業務はオーバーバンキングだ」との認識を示す。また、「再編だけが手段ではない」
・電通グループ、トヨタグループと資本業務提携。トヨタが66%、電通が34%を出資する持ち株会社を新設し、「顧客に寄り添うコミュニケーションの強化」と「DXの推進」を目的とした完全子会社を立ち上げる。
・8月のバイト時給、y/y+2%、物流や介護が継続してけん引したほか、7月対比で宿泊も伸びた。一方、フード系は下落
・LCCのジェットスタージャパンがパイロットや客室乗務員を対象に希望退職者を募集。また、減便などの規模縮小も検討していると報じられる
・シンガポール、ビザ厳格化へ
・JR東の21/3期、最終利益が4180億円の赤字見込み。また、西は2400億円の最終赤字を見込む。東は民営化後初の通期最終赤字。西は1999/3期以来の最終赤字。東の社長は22/3期以降も従来の客数は見込めず、抜本的な構造改革が欠かせないとの見解を示す。手始めに終電の繰り上げをする予定だが、時間帯別運賃の導入や値上げ、赤字路線のコスト削減などにまで踏み込むかが今後の焦点に
・トランプ大統領、ORCLがTik tokに関与する案を「検討する」と述べ、承認するか近く判断すると表明。ORCLを含む案では、Tik Tokのグローバル事業を運営する統括本社を米国に設け、新たに2万人の雇用を創出。ＷＳＪの報道によると、統括本社の株式の過半数はバイトダンスが握り、ORCLは少額を出資。WalMartも出資を検討している。この案であれば、中国のＡＩ関連技術の輸出規制をクリアできるほか、米国内での雇用創出を実現できることから、トランプ政権がにとって成果を強調できるが、統括本社の過半数をバイトダンスが握ることから、米国民のデータが中国に流出するリスクが残るため、 対中強硬派からは反対の声も出ている。ORCLにとってはクラウドコンピューティング部門の強化につながる。大量の動画データを扱うTik Tokと連携することでクラウド事業の規模が1割程度増大するほか、セキュリティーについて米国政府からお墨付きをえることで、公的・金融部門への売り込み促進につながる可能性がある。
・米国政府、カナダに対して課していたアルミの輸入関税を撤回。輸入急増を受け課していたが、輸入量が正常化したと判断
・サウジ、「パレスチナ問題の解決」優先。パレスチナ問題を棚上げしてイスラエルと国交正常化をしたＵＡＥやバーレーンとは一線を画す。トランプ大統領は「更に5-6ヵ国が国交正常化を検討している」と主張
・メキシコ政府、元大統領を裁く是非の国民投票を要求。オブラドール大統領は1988年以降の5人の大統領に批判的な姿勢を示しており、自由開放的な経済政策が自国に打撃を与え、外国企業との取引拡大が汚職の温床になってきたとの立場に立っている。
・「焼き畑なら投資撤退」　ESGマネー、ブラジルに圧力
・JR東海、リニア開業が遅れた場合、遅延期間は年間1000億円の利益圧迫要因になる見込み
・ワイヤーカード粉飾「早く暴けず後悔」 EYトップが釈明。
・大手証券3社がアップデートした2020年度の上場企業業績見通しは経常利益が16～23%減益となる予想。6月までに公表した微増～10%程度の減益から運輸中心に下振れ
・フジクラ、管理職100人削減へ　業績不振で
・20年の早期退職募集が1万人超え　民間調べ
・プリンスホテル京都の名称変更　上位ブランドに
・USJ、アルバイトの一部契約更新せず　コロナで来客急減
・日立、英原発撤退へ　凍結中の2基の再開メド立たず
・中国消費、先行きに不安　雇用や所得改善に遅れ
・米大統領選、西海岸の山火事で舌戦
・神戸製鋼所、線材・棒鋼を値上げ　10月出荷分から
・NY綿花、半年ぶり高値　米国でハリケーン被害警戒
・GMOフィナンシャル、大和から自社株の一部を取得　提携は継続
・東京製鉄、10月契約価格を一部上げ　鋼板類や異形棒鋼
・住友化学、中国で車向け樹脂を3割増産へ
・ジャパンネット銀、PayPay銀に社名変更　来年4月
・ペイペイ、支払い上限設定可能に　不正防止対策にも
・豪カンタス、本社移転を検討　コロナ受けリストラで
・コロナ禍の東武宇都宮百貨店、ヴィトンも注目の回復力
・内航海運の輸送需要は戦後最悪、市況回復には2年
・エヌビディアのアーム買収、狙うは「全方位」AI半導体
・コロナ禍の東武宇都宮百貨店、ヴィトンも注目の回復力、同百貨店社長は「消費の場も都内から地方へ回帰する可能性がある」とみる。
・メキシコ、SDGs債を発行　国で初めて
・PSAとFCA、統合条件を修正　FCA側の特別配当を減額
・淡路島移転のパソナ　家族と移住、音楽で副業の社員も
・Amazon、10万人を追加採用　北米の物流施設で
・オリエンタルランド、正社員賞与7割減　ダンサー配置転換
・生保営業職、3カ月で3000人増　コロナ離職者の受け皿に
・UBSとクレディスイスが合併模索か、スイスメディア報道
・三菱ケミカルHD、「脱・石化依存」で高めた不況耐性
・米ベライゾン、プリペイド式携帯大手を買収　約6600億円
・デルタ航空、6900億円調達　「マイレージ担保」米で拡大
・OPEC、20年の石油需要を0.4%下方修正　コロナ拡大で
・ソフトバンク株の売り出し価格、3%安の1204.5円に。売却後のSBGの出資比率は約62%から40%に下がるが、連結子会社として残る。
・日製鋼の純利益57%減　21年3月、年間配10円減
・米州開発銀、総裁に初の米出身者　中国進出をけん制
・H形鋼在庫、7カ月連続減少　8月末
・内航船貨物輸送量、18%減　7月
・タイ航空、更生手続き開始　年内に再建計画案
・米ユナイテッド航空、成田の客室乗務員拠点閉鎖へ
・[FT]米大統領選控え社債発行急ぐ動き
・7月の鉱工業生産確報8.7%上昇　稼働率指数は9.6%上昇
ここから9/14　9時以前
・米ギリアド、同業イミュノメディクス買収　2.2兆円超で
・約束手形の期限、60日以内に短縮　中小の資金繰り後押し
・日産、資金繰りにめど　米欧で1兆円超起債
・アストラゼネカ、英での治験再開　新型コロナワクチン
・米オレゴン州、50万人に避難準備指示　山火事が拡大
・乗客ゼロ、貨物は満載　JAL系LCCの長い助走
・米企業で人員削減「第2波」　コロナ後見据えスリム化
・鉄鉱石の調達価格　6年半ぶり高値、10～12月23%高、原料炭は4年ぶり安値
・設備投資下振れ、20年度6.8%減　内閣府・財務省調査
・川崎汽船、300億円調達へ　月内にも劣後ローンで
・英GDP、7月6.6%増　コロナ前の9割弱に回復
・楽天モバイルに行政指導　総務省、スマホ過剰値引きで

 備忘録(9/10）
●トピック
・LVMH、TIFFANYの提訴に反論、TIFFANY側の不誠実さや、赤字の中で多額の配当を支払った点を問題視
・米ディスカウントストアのセンチュリー21がchapter11を申請、運営する全13店舗を閉鎖へ（NYトレーニー中、よく行ってただけに残念）
・10日の東京市場で海運株が7％上昇。バルチック海運指数の上昇や自動車生産の回復が好感
・シンガポール航空、グループで2400人削減へ
・ピーチ、関空ー台北を10月より再開
・ANA、10月の減便率は43％と9月の47％から縮小
・日本航空、10月の国際線減便率は86％
●経済指標
・仏鉱工業生産(m/m)+3.8％
・米PPI(m/m)+0.3％
●市況
日経先物（大証）23000、ダウ先27629、債先151.94、米0.682、独▲0.440、仏▲0.150、西0.344、伊1.066、原油37.16、ドル円106.18、墨ペソ21.43、トルコリラ7.4507、墨CDS122
※9/11 8時00分頃
備忘録(9/9）
●トピック
・メキシコのインフレ率、8月は4.05％、中銀のインフレターゲットレンジ（2-4％）を上回る。飲料や農作物価格の上昇が目立つ
・NYC、条件付ながらも飲食店における店内飲食を再開へ
・バークシャー、米ハイテクベンチャーのスノーフレークに600億円を投資
・本邦コロナ支援融資が40兆円にのぼる。信用保証承認額は4月以降急増しており金融危機の2008年を上回る公算。今後は膨らんだ債務への対処が課題に
・LVMH、TIFFANY買収を断念。TIFFANY側は合意通り買収を完了することを求め、LVMHを訴える
・トランプ米大統領、21年のノーベル平和賞候補に
・JR北海道の4-6、全23区間で営業赤字、9割が採算悪化。全区間の営業損益は219億円の赤字と前年同期の116億円の赤字から拡大。空港線や北海道新幹線の収入減少が響いた
・8月の工作機械受注はy/y▲23.3％の678億円。減少率は中国需要が牽引し、3カ月連続で縮小
・日本航空、10月前半の減便率は34％に
●経済指標
・中国CPI(y/y)+2.4％、PPI(y/y)▲2.0％
●市況
日経先物（大証）23080、ダウ先28040、債先151.90、米0.698、独▲0.459、仏▲0.166、西0.337、伊1.072、原油37.86、ドル円106.21、墨ペソ21.37、トルコリラ7.4790、墨CDS122
※9/10 8時00分頃
備忘録(9/8）
●トピック
・7月の米消費者信用残高は年率換算y/y+3.6％、オートローンや教育ローンが牽引
・イスラエルーUAE国交正常化、15日に調印
・BA、787について米連邦航空局が製造上の品質問題について調査。サウスカロライナの工場で作られた機体の一部が同社設計上の基準を満たしていない恐れ？11年以降に製造された1000機のうち900機が調査対象になる可能性。生産や出荷が滞れば本邦部品メーカーへの影響を指摘する声も
・東ガス、200億円を投じて米国シェール権益獲得
・米国中古車価格、8月の平均価格はy/y+16％。コロナで新車供給が細ったほか、レンタカー会社の経営悪化で車の入れ替え（中古車の供給に繋がる）が細っていることが背景にある
・郵船社長、3,4年かけて自己資本を1000億円積み増し、自己資本比率を一刻も早く30％にし、40％目指す。
・ドコモ口座を使った不正利用多数発生
・8月の中国外貨準備はm/m+10bn、5カ月連続で増加
●経済指標
・EUGDP(y/y)▲14.7％
●市況
日経先物（大証）22770、ダウ先27359、債先151.95、米0.682、独▲0.496、仏▲0.194、西0.332、伊1.095、原油36.34、ドル円106.00、墨ペソ21.84、トルコリラ7.4839、墨CDS117
※9/9 7時50分頃
備忘録(9/7）
●トピック
・米国市場にて石油製品の需要が伸び悩む。コロナでドライブシーズンのガソリン需要は低迷。ドライブシーズンのガソリン販売量はy/y▲1割、価格も前年より1割安の水準。今冬は暖冬予想となっており、冬場の軽油需要も軟調になる恐れも。
・ホンダ、GMと北米車両向けで開発や購買、プラットホームの共有など幅広く協業をする方針。GMとの協業で北米四輪車事業の立て直しを図る
・SBGのオプション取引、FTが$4bnの含み益と報じる（今日は一転買い優勢となるか）
・ANA、10月よりハワイ便を再開へ
・総務省有識者会議、MNP制度の原則無料化を了承、店頭では1000円、ウェブは無料になるみこみ。
・VZの5G基地局受注をめぐり、サムスンが一部を受注。受注額は7000億円にのぼる
●経済指標
・独鉱工業生産(m/m)+1.2％(y/y)▲10.0％
●市況
日経先物（大証）23070、ダウ先28327、債先151.78、米0.721、独▲0.461、仏▲0.163、西0.352、伊1.109、原油39.20、ドル円106.31、墨ペソ21.61、トルコリラ7.4537、墨CDS117
※9/8 7時50分頃
備忘録(9/4-6）
●トピック
・ビックカメラ、生活家電などでPB製品を発売へ
・中国、原油やコバルト、カリウムといった輸入に依存する物資の備蓄を強化。米中対立激化や新型コロナの影響で輸入が滞った場合、物資不足が政権批判に波及することを防ぐことが狙いか
・メキシコ保健省、平年と比べた死亡数の増加を示す「超過死亡〉が12.3万人と公表。新型コロナの死亡数は4.7万人と発表されており、実際の新型コロナによる死者数は公表値より多い可能性が指摘されている
・ブラジル、ベネズエラ外交官の外交特権を剥奪
・SBG、ラテンファンドを通じてoyoの中南米事業へ出資と報じられる
・米大統領選挙、ノースカロライナ州で郵送投票用紙の発送始まる
・ユナイテッド航空、10月の減便率は6割に。9月の66％から改善
・英ヴァージン航空、追加で1150人をリストラへ。すでに3550人をリストラしており、コロナ前の従業員数（およそ1万人）から半減に
・フランスのコロナ感染者数が過去最悪を更新
・8月のメキシコ自動車生産台数はy/y▲13％。7月は5ヶ月ぶりに前年を上回ったが、再び下落に転じた
・スペイン大手2銀行が合併を検討
●経済指標
・独製造業新規受注(m/m)+2.8％
・NFP+137.1万
・失業率8.4％
・AHE(you)+4.7％
●市況
日経先物（大証）22980、ダウ先27979、債先151.69、米0.721、独▲0.466、仏▲0.170、西0.355、伊1.078、原油38.80、ドル円106.24、墨ペソ21.56、トルコリラ7.4351、墨CDS120
※9/7 7時30分頃
備忘録(9/3）
●トピック
・米ロサンゼルス市、財政難を受けて市職員のうち1.5万人に対して、10月以降最大18日の無給休暇を求める意向。
・米株市場急落。上昇を続けてきたハイテク株が下げを主導。NYダウの下げ幅は一時1000ドル超までいくなか、800ドルの下げとなる。VIXは33.6で引け。ナスダックを対象としたVIXは44を超える
・仏政府、コロナ対策で100bnユーロを投入。欧州では最大規模。財源は40bnを復興基金から受領。残りは自国負担か。増税を否定しており、政府債務対GDP比は100→121％に悪化する見込み。
・ブラジルの航空機大手エンブラエル、2500人をリストラへ。従来は1600人だったが、BAとの合併破談を受けて、経営立て直しをはかるべく拡大する
・20/3時点の上場企業年金積み立て不足額は前年同月比7000億円増加した16兆7446億円。低金利を背景に割引率が過去最低水準となったことが響いたほか、3末は株安の影響で年金資産が減少したことも響いた
・日本航空、9月の国内線減便率を37→40％に
・西鉄と大和ハウスはヒューストンで高級賃貸住宅開発運営へ。総工費150億円規模
・8月の中国新車販売、トヨタはy/y+27％、ホンダ+20％、日産▲2％。日産はトラック堅調も乗用車不振が響いた
・菅官房長官、携帯大手３社の営業利益率が20％を維持していることについて「ものすごく問題がある」（携帯に何か恨みでもあるのかな…）
・FDX、年末の繁忙期に7万人を臨時雇用へ。これは前年比+27％となる
●経済指標
・ISM非製造業景況指数56.9（予想57,前月58.1）
●市況
日経先物（大証）23030、ダウ先28242、債先151.89、米0.636、独▲0.487、仏▲0.196、西0.322、伊1.035、原油41.22、ドル円106.17、墨ペソ21.69、トルコリラ7.4363、墨CDS120
※9/4 7時50分頃
備忘録(9/2）
●トピック
・AT＆T、ワーナーブラザーズのゲーム事業売却計画を取り下げ。売却価額は4bnにのぼると見られていたが、同時業の成長性を踏まえ。
・薄鋼板在庫、、3年ぶりに400万トンを割り込む。需要は底入れしたものの戻りは鈍く、在庫の減少は主に生産調整によるもの
・8月のメキシコ新車販売はy/y▲29％、8月としては2011以来の低水準。7月からは7％上昇
・メキシコの環境・天然資源相が辞任。政策を巡り政府内での対立が原因
・メーシーズの5-7、36％減収/431MMの最終赤字、ネット通販は5割増もリアル店舗の閉鎖響く。在宅勤務で衣料品の売上鈍い一方、フィットネス商品や室内の装飾品は好調
・ユナイテッド航空、10月より1.6万人の人員削減を計画
・菅官房長官「金融機関多すぎる」

●経済指標
・ADP雇用統計+42.8万人（予想+95.0万人）
・米製造業新規受注(m/m)+6.4％
●市況
日経先物（大証）23530、ダウ先29092、債先151.81、米0.648、独▲0.473、仏▲0.183、西0.331、伊1.030、原油41.69、ドル円106.20、墨ペソ21.74、トルコリラ7.3742、墨CDS119
※9/3 8時00分頃
備忘録(9/1）
●トピック
・日鉄社長、海外M＆A進める意向。鉄鋼業界の地産地消の流れが進むことが期待される中、インドや東南アジア・北米の現地メーカーを買収し、グループ粗鋼生産能力7000万トンを1億トンに引き上げる考えを示す。
・モーリシャス政府、日本政府に32億円の支払いを求める
・エアージャパン、派遣パイロット約300人に一時休業を通告
・ルフトハンザ社長、非中核事業はリストラ対象
・8月の日本車メーカー新車販売台数はy/y▲21％。コロナに加えて、営業日が前年比2日少なかったことも影響。営業日の影響を除くと▲15％と7月の▲19％から改善。顧客別では一般顧客が持ち直しているが、レンタカーやタクシー会社の経営不振で法人向けが苦戦
・ウォルマート、ネット通販の配送無料（一部は即日配送）サービスを開始。アマゾンプライムに対抗するため、同サービス（年間119ドル/月額12.99ドル）よりも安い98ドル/12.95に設定。（米小売り市場の競争激化。中小のretailerの淘汰進みそう）
・西や仏でコロナ新規感染者数が今春水準に。夏休みによる人の移動が要因か
・MCD、黒人元フランチャイズオーナーが人種差別を巡り集団提訴。賠償請求額は1bn規模にのぼる
・メキシコへの送金額、7月は過去3番目の高水準。米国雇用情勢は厳しいものの、失業給付の上乗せやメキシコ国内の厳しい状況を背景に送金額は高水準（新たな摩擦の種とならないといいが）
・自民党総裁選、党員投票見送り
・ブラジルの4-6GDPは▲9.7%。製造業、サービス業が10-12％の落ち込みとなる一方、輸出が堅調だった農業は▲0.2%にとどまる。ロックダウンをした周辺国と比較すると落ち込みは小さい。
・アインＨＤ、5-7は1％減収/62%減益。通院控えから調剤が不振となったほか、緊急事態宣言を受けて、店舗の一部を休業したことも響く
●経済指標
・欧HICP(y/y)+0.4%(予想+0.8）
・ISM製造業景況指数56.0(予想54.6、前月54.2）
●市況
日経先物（大証）23250、ダウ先28634、債先151.74、米0.672、独▲0.426、仏▲0.119、西0.392、伊1.097、原油43.02、ドル円105.92、墨ペソ21.76、トルコリラ7.3682、墨CDS119
※9/2 8時30分頃

備忘録(20/8)

備忘録(8/31）

●トピック

・アルゼンチンの債務再編案、660億ドルの債務のうち99％について債務再編に合意

・zoomの5-7、y/y4.6倍の増収、純利益は186MMと初めて100MMを超えた

・米航空大手3社、国内線の変更手数料を無料に。コロナ禍の中で、柔軟な選択肢を顧客に提供

・米国政府、ブラジル産鉄鋼の無関税枠を8割カット。大統領選を前に鉄鋼業界への配慮か

・三菱パワー、石炭火力発電設備の保守などサービスの売上高に占める比率を足元の4割から8割まで伸ばす方針を示す

・アメリカン航空、10月の減便率は55％になる見込み

・楽天の三木谷氏、リフトの取締役を退任。それに伴いリフト株の会計処理が持分適用から金融商品に振り替わるため、足元のリフト株の時価が反映。7-9月期に250億円の評価損を計上する見込み

・IHI、4年ぶりに中間無配へ

・トルコの4-6GDPはy/y▲9.9％、観光業の不振響く

●経済指標

・中国製造業PMI51.0

●市況

日経先物（大証）23090、ダウ先28389、債先151.57、米0.706、独▲0.396、仏▲0.097、西0.402、伊1.155、原油42.86、ドル円105.95、墨ペソ21.91、トルコリラ7.3589、墨CDS119

※9/1 8時30分頃

備忘録(8/27-9）

●トピック

・TikTokの米国事業買収に向けてMSFT&WALMART連合が名乗り。ORCL、Twitterも参戦。買収額は20-30bnになる見通し。バイトダンスは30bnを希望しているとwall street journalは報道。CNBCは数日以内に買い手が決まると報道。WARMARTはライブコーマス機能に注目。同機能でネット通販事業の強化を図りたい。（ORCLが買収となると信用力には下方圧力。ORCLの格付けはS&P：A(n),MDY：A3(s)、Fitch：A-(n)。スキームや自社株買いの方針次第だが、BBB落ちの可能性も視野に）

・MGMリゾーツ、無給休職中だった1.8万人の従業員（米国事業の4分の1に相当）を解雇

・中国の電気自動車大手BYDの1-6は、3%減収も14%増益。新車販売が30%落ち込み、自動車・関連部品事業は6%減収。ただし、スマホ事業は横ばいで推移したが、補うには至らなかった。もっとも、足元の販売状況は改善しており7月はY/Y+1%と13カ月ぶりにプラスに転じた

・コカコーラ、北米事業で4000人の早期退職を募るほか部門再編実施へ。リストラ費用として350MM～550MMを計上へ

・曙ブレーキの4-6は31%減収/28億円の最終赤字。リコール費用が剥落したものの、新型コロナの影響で販売が減少したことが響いた

・ZTEの1-6は6%増収/26%増益。中国市場での5G向け通信機器などが好調。ただし、中国以外のアジア市場や欧米では10%程度の減収となった。また、13日には米国がZTEを含む中国企業5社との取引に規制をかけており、今後の業績に影響が生じる恐れも

・メキシコの前大統領ら野党中枢に汚職疑惑

・車部品大手32社中、30社が4-6において最終赤字計上

・インドのリライアンス、同国小売り大手を3500億円で買収へ

・住友重機械、21/3期は9％減収/54％営業減益、20億円の特損計上が加わり77％の最終減益見通し。建機の不振に加え、加工機械の減収も響く（中身精査しておくか）

・スコットランドで独立機運の高まり

・NTTデータ、米コンサルティング会社を買収。買収額は非公開（従業員250人、規模的に財務に与える影響は軽微かな。）

●経済指標

・仏GDP改訂値▲13.8％

・PCEコアデフレーターy/y+0.9％

・個人消費支出+5.6％

・個人所得▲1.1％

・シカゴPMI51.9

・ミシガン確報値72.8

●市況

日経先物（大証）23110、ダウ先28700、債先151.51、米0.724、独▲0.406、仏▲0.103、西0.383、伊1.105、原油43.00、ドル円105.65、墨ペソ21.76、トルコリラ7.3330、墨CDS124

※8/31 8時00分頃

備忘録(8/26）

●トピック

・GAPの5-7、18％減収/62MMの最終赤字（前年同期168MMの黒字）、ネット通販延びるも、配送費負担が重石となる。8/1時点では90％の店舗が営業を再開した

・ロールスロイス、1-6は26％減収/53.8億ポンドの最終赤字（前年同期9.9億ポンドの最終赤字）。航空市場の縮小で航空エンジンが減少したほか、減損やリストラ費用の計上も重石。タービン子会社の売却など今後1年半で20億ポンド以上の資産売却を進める方針。同社は航空エンジン市場が19年の水準にもどるのは25年を見込む

・NYC、美術館などを段階的に再開

・Tik Tok買収にウォルマート参戦、MSFTと連携か

・重工3社、発電事業がコロナの影響で伸び悩む。背景にはコロナで商談の停止や検査（重要な収益源）の後ろ倒しなどがある

・DMG森精機、20/12期の見通しを開示。30-32％減収/83-94％減益となり純利益は10-30億円を見込む。7-9の受注額はy/y2割減と4-6からは改善を見込む。半導体や医療関係の引き合いが好調

・ANA、9月のフライトを追加減便し、運行率は53％に

・メキシコ中銀総裁、9月の会合で利下げを示唆

●経済指標

・米GDP改訂値▲31.7％

・コアPCEデフレーター+1.0％

・ICJ100.6万件

・継続受給1453.5万件

●市況

日経先物（大証）23230、ダウ先28497、債先151.59、米0.754、独▲0.404、仏▲0.108、西0.391、伊1.088、原油42.89、ドル円106.57、墨ペソ21.62、トルコリラ7.3587、墨CDS121

※8/28 8時00分頃

備忘録(8/25）

●トピック

・アルゼンチンで新型コロナの新規感染者および死者数が過去最高を記録

・アメリカン航空、政府の雇用支援策が延長されなければ、10月1日にも全従業員の14％に相当する1.9万人の人員削減する方針

・ファミマTOB成立。伊藤忠の持ち株比率を65.7％に

・エアアジアの4-6、98％減収/250億円の最終赤字、赤字は4四半期連続（記事にある手元流動性の話、政府支援有るとはいえ、気掛かりだな）

・ベストバイの5-7、4％増収/82％最終増益

・英アヴィバ、SVF投資先の米ソフト開発のOSIソフトを5300億円で買収、SVFは44.7％の株式を保有

・アリババ傘下のアントが上場を申請

●経済指標

・独GDP改訂値y/y▲11.3％

・独IFO企業景況感92.6期待97.5

・ケースシラー住宅価格y/y+3.5％

・米新築住宅販売件数y/y+13.9％（予想+1.3％から大きく上ぶれ）

・CB消費者信頼感84.8（前月91.7から大きく下落、2014/5以来の低水準）

●市況

日経先物（大証）23300、ダウ先28192、債先151.79、米0.688、独▲0.442、仏▲0.145、西0.373、伊1.089、原油43.45、ドル円106.37、墨ペソ21.91、トルコリラ7.3978、墨CDS126

※8/26 7時40分頃

備忘録(8/24）

●トピック

・共和党大会、大統領候補にトランプ現職大統領を指名

・アメリカン航空、コロナ対策で機内に静電塗装を施し、乗客の不安払拭を図る

・英テスコ、宅配サービス拡大を受けて、1.6万人を正社員として雇用へ

・デルタ航空、10月にパイロットの2割にあたる1941人を削減。

・R＆I、日本航空の格付をA-に据え置くとともにアウトルックを安定的からネガティブへ変更

●経済指標

・シカゴ全米活動指数1.18(前月5.3）

●市況

日経先物（大証）23150、ダウ先28238、債先151.93、米0.654、独▲0.493、仏▲0.193、西0.324、伊1.008、原油42.48、ドル円105.97、墨ペソ21.99、トルコリラ7.3765、墨CDS126

※8/25 8時00分頃

備忘録(8/18）

●トピック

・ホームデポの5-7、23％増収/25％増益。コロナで在宅時間が拡大し、自宅の修繕需要が業績を牽引。平均購入単価は10％上昇

・ウォルマートの5-7、6％増収/79％増益。ネット販売は97％増（2-4の74％増から加速）。コロナ対策費の計上もあったが、利益率の高い商品がよく売れたほか、値下げを抑制したことで、利益も増加。

・日本航空、札幌ー女満別線を開設

・東京製鉄、9月の鋼材の契約価格を全品種で据え置くと発表

・ときわ会、7月末のH形鋼在庫は6月末から1.8％減少。

・ANA、都内の研修所を長谷工に数十億円で売却と報じられる

●経済指標

・米住宅着工149.6万戸

・米住宅着工許可149.5万戸

●市況

日経先物（大証）23040、ダウ先27734、債先151.84、米0.670、独▲0.464、仏▲0.177、西0.303、伊0.987、原油42.63、ドル円105.37、墨ペソ22.14、トルコリラ7.3751、墨CDS134

※8/1# 7時55分頃

備忘録(8/17）

●トピック

・NY州、5ヶ月ぶりにスポーツジムを再開

・ベラルーシ、大統領選への抗議でスト広がる

・NAHB住宅市場指数は78と過去最高水準に。背景には低金利や都市から郊外へのシフトがあるとみられる。ただし、足元では木材価格が上昇しており、秋以降の勢いをそぎかねないと指摘する声も

・お盆の航空旅客はy/y65％減少。ANA、日本航空ともに予約発表と比較して実際の搭乗者数は少ない。（風向き変わったよな。前より悲観度増している）

●経済指標

・empire state 3.7(consensus15.0,前月17.2から大きく下振れ）

・NAHB住宅市場指数78

●市況

日経先物（大証）23130、ダウ先27770、債先151.80、米0.692、独▲0.449、仏▲0.161、西0.324、伊0.998、原油42.78、ドル円106.03、墨ペソ22.15、トルコリラ7.3834、墨CDS132

※8/18 7時45分頃

備忘録(8/14-16）

●トピック

・イスラエル-UAE国交正常化合意を巡り、イランやトルコ、パレスチナ自治政府は強く反発。一方で、エジプトやバーレーン・オマーンは歓迎。サウジを含む多くの国は国民感情に配慮して沈黙

・ブラジルのボルソナロ大統領の支持率が向上。直近では37%の支持率で不支持（34%）を上回る

・米墨国境閉鎖を9/21まで延長。不要不急の通行は認めず。

・米国、イランのタンカー4隻を拿捕

・日ーマレーシアで駐在員らの往来再開へ

・ハンガリーのオルバン政権、報道統制強める。政権に近い人物が報道機関の経営を掌握。編集長を解任する動きも。首都では抗議活動も

・観光庁、6月の旅行取扱高はy/y93％減 ・日本航空、9月の運行率は7割程度に。予約は前年同月比3割程度に留まる

・SBG、wecompanyへの11億ドルの金融支援復活へ

・メキシコのコロナ感染者50万人超に。

（相変わらず、航空関連に明るい話題なし）

●経済指標

・中国小売(y/y)▲1.1％

・中国鉱工業(y/y)+4.8％

・米小売（除くオート、m/m）+1.9％

・米鉱工業(m/m)+3.0％

・ミシガン消費者マインド72.8

●市況

日経先物（大証）23170、ダウ先27847、債先151.75、米0.709、独▲0.416、仏▲0.130、西0.362、伊1.047、原油42.39、ドル円106.60、墨ペソ21.95、トルコリラ7.3686、墨CDS132

※8/17 7時45分頃

備忘録(8/13）

●トピック

・WHO、食べ物から新型コロナ感染の証拠なし

・米政府、孔子学院を中国政府の宣伝機関と見なす。監視体制を強化。

・ダイムラー、排ガス問題で米当局などに22億ドルを支払うことで和解すると発表。大半は1年以内に支払われる予定

・メキシコ中銀50bpの利下げを実施。政策金利は4.5％と19/6以来の低水準。また、中銀が発表した20年の経済成長見通しは▲10.02％

・米政府、イスラエルとUAE国交正常化に合意と発表。イスラエルはヨルダン川西側岸の一部入植地の併合を停止する。（UAE側のリリースは温度差がある模様。トランプ再選に追い風となるか）

・ドイツテレコムCEO、HUAWEI排除に反対（傘下のTMUSもHUAWEI使う方針であり、コスト増が反対理由か）

・IEA、20年の石油需要予測を下方修正。新型コロナの感染拡大が続いており、航空燃料需要の回復が遅く（7月はy/y▲67バイとボトムの4月▲80％から回復鈍い）低迷が続くと判断

・モーリシャス首相、燃料流出を巡り、金銭的補償を含む復旧を得るため適切な行動をとると議会でコメント。AP通信は同国が船主である長舗汽船に対して賠償請求すると報道。長舗汽船は適用される法に基づき誠意を持って対応するとコメントしている

・ANA、9月の減便率は45％に。また、5000億円規模の劣後ローン検討と報じられる

●経済指標

・IJC：96.3万件

・継続受給：1548.6万件（前週：1609.0万件）

●市況

仏西の金利上昇著しい。株高債券安。そんなに楽観的になれるんかな。。

日経先物（大証）23220、ダウ先27874、債先151.68、米0.718、独▲0.411、仏▲0.127、西0.374、伊1.070、原油42.38、ドル円106.95、墨ペソ22.16、トルコリラ7.3450、墨CDS129

※8/14 8時15分頃

備忘録(8/12）

●トピック

・リフトの4-6、61％減収/$437MMの赤字。料理宅配サービスが堅調だったUber(29％減収)と比較してトップラインへの影響に差が出た

・荏原の1-6は1％減収/7％減益。通期は3％減収/27％減益を見込む。主力のポンプ事業は受注が減少しているものの、環境プラントや半導体関連でカバーを見込む

・クボタ、最大100億円を投じて米国に住宅建築向け小型建機の工場を設立。米国での生産台数を25％増強する

・経産省、19年の電子商取引(EC)市場調査によると、本邦EC市場規模はy/y+7.7％の19.4兆円。物販は10.1兆円と初めて10兆円の大台を突破

・JFE、21/3通期は15％減収/1000億円の最終赤字を見込む。（個人的意見：上期がボトムで下期は黒転を見込む内容だが、下振れリスク大きいのでは。粗鋼生産が想定より下振れれば、追加構造改革費用の計上など可能性あるのでは。財務面での劣化も日鉄対比で進んでいるように見える。資産売却を進め、改善図らないと、JCRの「AA-」は維持できないだろう。R＆Iも「A-」に落としてくる確度が高まっていると考える）

・鉄道大手18社、4-6は全社が赤字

・昭電の20/12通期は6％増収/300億円の営業赤字/900億円の最終赤字を見込む。日立化成買収によりトップラインは増加も、昭電主力の黒鉛電極の販売減や石化事業での在庫評価損、自動車向け部材の販売落ち込みで営業赤字に。また、日立化成買収費用も重石となり、過去最大の赤字となる見込み

・キャセイの1-6、1400億円の赤字

●経済指標

・米CPI/コアCPI(y/y)：+1.0/+1.6

・原油/ガソリン/クッシング在庫：▲451.2万/▲72.2万/+133.6万

●市況

日経先物（大証）23160、ダウ先27865、債先151.73、米0.673、独▲0.461、仏▲0.182、西0.301、伊1.018、原油42.60、ドル円106.87、墨ペソ22.36、トルコリラ7.3305、墨CDS129

※8/13 8時00分頃

備忘録(8/11）

●トピック

・レバノン爆発、ゴーン宅は無事との報道も

・原油価格小幅安。7月の減産率が6月から低下との報道が材料視。金は大幅安。コロナワクチン開発による経済再開期待から米金利は上昇し金利の付かない金に売り圧力

・米大統領選、バイデン候補はハリス氏を副大統領候補に

・JMUの4-6、11％減収/38億円の営業黒字（前年同期：▲4）。通期は未定

・東芝の4-6、営業利益は100億円強の赤字見込み（観測記事）

・香港、周庭氏やジミーライ氏を保釈

・IHIの4-6、22％減収/76億円の最終赤字。民間航空エンジンの売上高は実質半減。エンジンの新造やスペアパーツが不振だったほか、アフターサービスも価格競争激しく。

・重工3社の4-6、航空機関連の不振や自動車の伸び悩みを背景に3社とも最終赤字を計上

・ワークマン、21/3期は7％増収/16％増益を見込む

・NTTの4-6、5％減収/3％減益、通期は3％減収/1％増益の見込み

・日産化学の4-6、1％増収/5％営業増益。半導体向け反射防止材の需要が強かったほか、液晶分子を一定方向に配列させる光配光膜がタブレットやPC向け需要が好調だった

・楽天の1-6、16％増収/274億円の最終赤字（前年同期：1002億円の黒字）。携帯電話事業が824億円の赤字で足を引っ張ったほか、物流施設への投資を増やしたEC事業が89億円の赤字。金融事業は2割増益となる410億円の黒字だったが、上記2セグメントの赤字を埋められず。携帯電話事業は6月末時点で100万回線を突破。また基地局整備について、当初2026/3までに2.7万局の整備計画だったが、予定を繰り上げ、21年中にする方針を明らかに。（ローミング負担に耐えられないから？を）

●経済指標

・独ZEWセンチメント71.5、現況▲81.3

・米PPI(m/m)+0.6％

●市況

日経先物（大証）22720、ダウ先27647、債先151.82、米0.638、独▲0.485、仏▲0.206、西0.273、伊1.007、原油41.66、ドル円106.45、墨ペソ22.41、トルコリラ7.2191、墨CDS133

※8/12 7時45分頃

備忘録(8/7-10）

●トピック

・商船三井、同社が手配した大型貨物船がインド洋・モーリシャス沖で座礁し、燃料タンク（容量4千トン程度）から1千トン超の重油が流出。現在50トン程度の燃料しか回収できず。流出事故の賠償額としては、過去にロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」が重油6200トンを流出させ、補償額として261億円を支払った事例がある。また、船舶責任制限条約によると、総トン数10万トン程度のわかしお豪の場合、賠償は20～70億程度に制限されるとの見解や、商船三井に直接の責任はなくとも事態収拾に向けて必要な処置を講じるべく一定のコストが特損として計上されるとの指摘も。

・香港、民主派よりの大手紙創業者を逮捕。また出版社を一斉捜索

・サウジアラムコ、原油価格の低迷を背景に、4-6の純利益は73%減益。今後の海外市場での上場に向けて、19/12に約束した750億ドル/年の配当計画に基づき、純利益の3倍近い187.5億ドルの配当を実施

・ベラルーシ大統領選、現職の6選が確定。政権交代を求める声が出る中、有力な対立候補の出馬を抑制するなど長期独裁体制を固めている

・日本精工、電動車市場の拡大が見込まれる中、同車向けの部品売上高を2026年度までに800億円規模（19年度対比2.3倍）にまで伸ばし、ベアリングに代わる新たな収益の柱にする方針

・トランプ大統領、コロナ対策の大統領令に署名。失業給付の上乗せを$400/wに減額したうえで延長するほか、給与税の納税や学生ローンの返済を当面猶予。ただし、米国憲法では税財政の決定権を米議会に付与しており、法廷闘争になり、大統領令が一時差し止めとなる可能性が高い。

・世界の主要航空36社の4-6決算は合計で2.3兆円超の最終赤字。

・バークシャーハザウェイの4-6、株価の回復を背景に最終利益はy/y+87%、262億ドルとなった。（1-3は▲496億ドル）

・6月の米消費者信用残高はm/m+2.6%と4か月振りのプラス

・カナダ、米国に対して報復関税として同国製のアルミニウムを含む製品（2800億円に相当）に対して追加関税

・ファイザーとギリアドは、レムデシビルの製造についてファイザーの工場で受託することで合意

・日本政府、コロナの影響を受けた中小企業支援策として持続化給付金に9150億円の予算をを追加。予備費を活用

・日英通商協定、実質合意。月内大筋合意となる見込み

・FA大手の決算が出そろい、21/3期の業績見通しは事前予想を下回る例が目立つ。半導体関連は好調も自動車や工作機械関連に不振が目立つ

・東レの4-6、23%減収/63%最終減益。自動車や航空機関連に弱さが目立つ内容となった。通期は17%→22%減収/8%→12%最終減益に下方修正

・住商、マダガスカルのニッケル鉱山開発プロジェクト等で2500億円の減損を計上が見込まれ、21/3期は1500億円の最終赤字となる予想を発表

・日本航空追加減便を発表。8月の運航率は72%に。また、9月の運航率は66%に。

・アシアナ航空の4-6は105億円の最終黒字、旅客需要の減少で45%減収なるも、貨物便が好調で最終黒字を確保

・イーストマンコダック、政府融資にかかるインサイダー疑惑を受け融資が延期。株価は直近高値から68％下落

・レバノン、内閣が総辞職の意向を示す

●経済指標

・NFP+176.3万人（予想：+158.0万人）

・失業率10.2％（予想：10.5％）

・AHE(y/y)+4.8％（予想+4.2％）

・中国CPI+2.7％

●市況

日経先物（大証）22440、ダウ先27608、債先152.20、米0.553、独▲0.533、仏▲0.243、西0.258、伊0.982、原油42.09、ドル円105.85、墨ペソ22.46、トルコリラ7.2950、墨CDS133

※8/10 23時20分頃

備忘録(8/6）

●トピック

・Uberの4-6、29％減収/18億ドルの最終赤字。宅配サービスの売上が移動サービスを初めて上回る

・NY州司法長官、全米ライフル協会の解散を求め提訴

・マクロン大統領、レバノンに対する支援の条件として政治運営などの改革を要求

・神鋼の4-6、19％減収/131億円の最終赤字。鉄鋼事業（252億円の赤字）、アルミ事業（6億円の赤字）の不振に加え、自動車向けサスペンションを手掛ける素形材事業も苦戦。通期では350億円の最終赤字を見込む。事業環境としては海外を含め新型コロナによる落ち込みから徐々に回復、自動車生産派4-6を底に回復に向かうことを想定。収益改善策として設備投資の凍結や政策保有株の売却などでコスト削減を進めるほか、構造改革についても継続検討の意向。

・三菱マテリアルの4-6は6％減収/82最終減益。通期は7％減収/100億円の最終赤字を見込む。伸銅品や自動車部品の加工に使う工具の需要減を見込む

・LIXILの4-6、15％減収/26億円の最終赤字。通期は11％減収/250億円の事業利益を見込む。米欧売上高は6月にy/yでプラスに転じたが、日中を含むアジア太平洋地域は依然マイナス圏。日本は8-9月が底になる見込みで、年後輩での回復を見込む

・アディダスの4-6、35％減収/3億ユーロの最終赤字。中国では5月に販売がy/yプラスに転じたほか、ドイツも7月にプラス圏に浮上。7-9は営業損益ベースでQ/Q+10億ユーロを見込む

・丸井、通期最終利益を124～164億円と見込む。店舗売上が2割減の状況続けば164億円、第2波で新たに1ヶ月の休業となれば124億円まで低下を見込む。

・テルモの通期、5％減収/650億円の最終黒字見込む。4-6期においてコロナで手術が延期となっており、医療機器需要の減少が見られた。足元では回復しつつあるが、4-6の落ち込みが響いて、減収減益へ。なお、見通しでは第2波は想定しておらず。

・板硝子の4-6、38％減収/164億円の最終赤字。上期240億円の最終赤字を見込む

・メキシコの7月自動車生産はy/y+0.65％

・大韓航空、旅客90％減も貨物好調で黒字確保

・昭和電工の1-6、31％減収/545億円の最終赤字になった見込み

・ANA追加減便。8月の稼働率は75％になる見込み

・ルフトハンザの4-6、80％減収/15億ユーロの最終赤字。需要の正常化は早くとも2024年との見解を示す

●経済指標

・IJC：118.6万件

・継続受給：1610.7万件

●市況

日経先物（大証）22420、ダウ先27265、債先152.33、米0.538、独▲0.529、仏▲0.226、西0.282、伊0.988、原油42.00、ドル円105.52、墨ペソ22.40、トルコリラ7.2386、墨CDS143

※8/7 7時25分頃

備忘録(8/5）

●トピック

・レバノン、首都ベイルートで非常事態宣言

・米遠隔医療サービス大手のテラドッグ、同業のリヴォンゴヘルスを$18.5bnで買収、買収はテラドッグの株式と現金を組み合わせて実施

・アサヒGHDの1-6、11％減収/51％減益。通期は4％減収/44％減益に下方修正。外出自粛で業務用を中心にビール需要が低下。買収を繰り返し、自己資本の2倍超となる2.5兆円ののれん無形資産を抱えるが、CFOからは5年間の損益シミュレーションで業績の回復が見込まれることから現時点では減損の必要がないと説明。

・三井E＆Sの4-6、84億円の最終赤字。自己資本比率は6％まで低下。また、ツネイHDとの資本提携を発表。商船の自前建造から撤退検討を明かす。撤退となれば、設計を中心にし、協業先での建造が主体となる模様

・オリンパスの4-6、22％減収/92％営業減益/27億円の最終赤字。コロナ長期化で通常の医療活動が縮小、内視鏡事業や治療機器事業が二桁減収となったことが響く。市場では通常医療の縮小が底打ち感見られるとの声もあるが、コロナの再拡大懸念も燻っており、業績の低迷長期化の懸念も残る（MDTも決算イマイチだったな。そろそろ1Q出る時期だ）

・帝人の4-6、17％減収/47％減益。自動車や航空機向け素材が不振

・東京メトロの4-6、4％減収/136億円の最終赤字

●経済指標

・ISM非製造業景況感58.1

新規受注67.7、企業活動生産67.2、雇用42.1

・インドネシアGDP(y/y)▲5.32％

家計消費が▲5.51％、投資が▲8.61％

・

●市況

日経先物（大証）22490、ダウ先27082、債先152.34、米0.549、独▲0.507、仏▲0.200、西0.313、伊1.034、原油42.27、ドル円105.58、墨ペソ22.35、トルコリラ7.0591、墨CDS143

※8/6 7時25分頃

備忘録(8/3）

●トピック

・トランプ大統領、MSFTによるTiktok買収を条件付きで容認

・アルゼンチンの債務交渉を巡り、地元メディアが債権者団と合意に達したと報道。アルゼンチン政府が求める減免額からやや債権者に歩み寄った形で合意した模様

・メキシコへの送金額、6月は過去2番目の高水準。ペソ安を受けて

・FBの広告、サントリーやマツダが米国での出稿を取りやめ

・百貨店大手5社、7月の既存店売上高は1～2割減少。コロナ感染再拡大や夏のセール縮小を受け

・日本航空の4-6、78％減収/EBITは1310億円の赤字。21/3は未定も、コスト削減継続、固定費削減額は従来の見立てから1.5倍に増加。国内線8割、国際線5割の水準に回復すれば単月黒字化の見込みと説明

・スズキの4-6、53％減収/96％減益。販売減に加え、工場操業停止に伴う特損153億円が響く。21/3は未定

・ケーズデンキの4-6、14％増収/97％増益、PC需要背景に

・西武＆京王の4-6、赤字転落

・ドコモの4-6、5％減収/2％増益。21/3期の年間配当額は5円増配の125円とする見込みを公表

・SBG、400億円の申告漏れ、1兆円分の自社株買いを完了（未実施枠含め総額2.5兆円）

・イビデンの4-6、12％減収/58％増益。通期は87％減益見込みから28％増益に変更。PC買い替え需要や5Gで電子事業好調

・7月の国内新車販売はy/y13.7％減少。増税後の19/10以来10ヶ月連続で前年割れ。6月の22.9％からは縮小。メーカー別だと三菱や日産の不振が目立つ印象

●経済指標

・ISM製造業景況感54.2

新規受注61.5、生産62.1、雇用44.3、18業種中13業種が50を上回る

●市況

日経先物（大証）22363、ダウ先26664、債先152.26、米0.554、独▲0.528、仏▲0.201、西0.334、伊1.072、原油40.70、ドル円106.02、墨ペソ22.65、トルコリラ6.9643、墨CDS142

※8/4 7時55分頃

備忘録(20/7)

備忘録(7/31-8/2 ）

●トピック

・シーメンスの上場子会社「シーメンス・ヘルシニアーズ」が米放射線治療機器大手のバリアン・メディカル・システムズを164億ドルで買収sるうと発表。21年前半の完了を目指す。買収に伴いシーメンスヘルシニアーズは新株を発行。シーメンスの議決権比率は85%から72％に低下する（上場子会社で議決権比率85%ってすごいな）

・メルク、9月にもコロナ治療薬が最終段階の臨床試験に入る見通しと発表

・日本政府とファイザー、コロナワクチンで21年6月までに6千万人分の供給を受けることで合意

・防衛省、「F2」の後継機として35年の配備を目指す次期戦闘機開発で日本企業1社と単独契約する方針を明らかに。三菱重工が有力

・欧州委員会、鉄道世界3位の仏アルストムによる同4位ボンバルディアの鉄道事業買収を条件付きで承認

・米失業給付の600ドル特例が7/31で失効。延長案の成立遅れを受け

・KLMオランダ航空、グループ従業員3.3万人のうち最大5千人を削減すると発表。運行状況は30%程度にとどまっており、需要の回復は早くても2023～24年とみており、事業継続のために、規模を新らな現実に適合させなければならないと説明

・英ジョンソン首相、8/1から予定されていたコロナ規制緩和策を延期すると発表。英中部の地域では知人の家への訪問を禁ずるなど再び行動制限をかける

・ドコモの21/3期、営業利益は8700億円強となる見込み（観測記事）

・日本郵船の4-6経常利益は150億円の黒字、川崎汽船は40億円程度の経常赤字となった模様。郵船は航空貨物が好調。川崎汽船は自動車運搬船やばら積み船の落ち込みが影響（観測記事）

・ナットウエストの4-6、貸倒引当金が前年同期の8.7倍となる20.6億ポンドとなり、最終利益は9.9億ポンドの赤字

・エクソンの4-6、原油安で開発・生産部門の採算が悪化し、53%減収/最終利益は10.8億ドルの赤字

・CATの4-6、31%減収/72%減益。主力の建機は37%減。北米での落ち込みが54%と最大で、EMEAは16%減、アジア太平洋が10%減だった。資源価格の下落で鉱山機械も35%減（北米は52%減）と厳しい状況続く

・FCAの4-6、56%減収/10.5億ユーロの最終赤字

・シェブロンの4-6、56%減収/82億ドルの最終赤字。原油価格の下落による減収により上流部門で60億ドルの営業赤字を計上したことに加え、ベネズエラに保有する油田の減損（26億ドル）も響いた

・タタ自動車の4-6、売上高は半減し、およそ1200億円の最終赤字

・マツダの4-6、56%減収/666億円の最終赤字を計上。通期では17%減収/900億円の最終赤字を見込む

・セイコーエプソンの4-6、最終2億円の赤字を計上。通期は11%減収/51%の事業利益減少/87%の最終減益となる見込み。新興国を中心にプリンター販売回復が遅れるほか、円高で推移することが見込まれ、業績には逆風になる見通し

・NECの4-6、10%減収/102億円の営業赤字/50億円の最終赤字

・ワコールの4-6、40%減収/31億円の最終赤字。通期は15%減収/37億円の最終赤字を見込む。赤字は創業以来初

・住友重機械の4-6、12%減収/71%最終減益、通期は未定。半導体関連の精密機械は伸びたものの、主力の建機やプラスチック加工機械が大きく減収となったことが響いた。

・ZHDの4-6、15%増収/40%営業増益。外出自粛によるECの伸びが寄与したほか、ウェブサイトの利用者数が増加し、ネット広告も堅調。EC事業の利益は2.2倍の363億円と初めて広告事業の利益を上回った。通期は未定だが、社長からは「増収増益を確保したい」とコメント

・住友電工の4-6、31%減収/371億円の営業赤字/414億円の最終赤字。通期は11%減収/86%最終減益を見込む

・KDDIの4-6、12%の最終増益。

・ヤマトとSGHDの4-6はともに増収増益。外出自粛によるネット通販需要の高まりや顧客在宅率の上昇による効率化も寄与

・日本通運の4-6、9%減収/58%営業減益。企業向け物流が低迷。通期は24%の営業減益を見込む

・オークマの4-6、40%減収/91%減益

●経済指標

仏GDP(Q/Q)▲13.8 ％

EUGDP(y/y)▲15.0％

コアPCEデフレーター(y/y)+0.9％

シカゴPMI51.9

ミシガン確報72.5

●市況

日経先物（大証）21908、ダウ先26301、債先152.24、米0.533、独▲0.528、仏▲0.195、西0.340、伊1.077、原油40.20、ドル円105.77、墨ペソ22.27、トルコリラ6.9754、墨CDS142

※8/3 7時30分頃

備忘録(7/30）

●トピック

・KDDI、ジョブ型雇用導入へ

・FBの4-6、11％増収/98％増益。売上利益ともに予想上回る。プライバシーにかかる制裁金の剥落で大幅増益

・AAPLの4-6、11％増収/12％増益。市場予想に反して増収かつ予想を上回るEPSとなり、株価は時間外で上昇。タブレットやパソコン需要の伸びが寄与

・Fの4-6、50％減収もVWから自動運転技術を手掛ける子会社のアルゴAIに50%の出資を受け入れ、35億ドルの利益を計上（仕組みがわからないから調べたい）

・AMZNの4-6、40％増収/純利益は倍増。従業員のコロナ対策費用で4bn計上も通販需要強く大幅増益

・アルファベットの4-6、2％減収/30％減益。主力のGoogle広告事業が8％減収となるなど、04年の上場以降初の減収決算

・印リライアンスの4-6、42％減収/31％増益。石油販売や小売、石化事業が減収となり全体として減収も、外出制限でネット配信やオンライン会議システムが堅調だったほか、携帯電話事業でも加入者が1500万人増加するなど、通信やデジタル関連の事業が6割増益となったことが寄与

・パナの4-6、26％減収/98億円の最終赤字（前年同期：497億円の最終黒字）。通期は13％減収/56％減益を見込む。自動車や航空関連の製品需要の落ち込みやデジタルカメラの苦戦、住宅部門の切り離しなどが影響。また赤字の太陽光電池事業では主力工場の売却をとりやめるなど、構造改革に遅れが生じている

・メキシコの4-6実質GDP(Q/Q)は▲17.3％。自動車生産がy/y▲74％となるなど鉱工業の不振が目立つほか、投資を減らすの動きも見られる

・エアバスの4-6、1438MMユーロの赤字

・ZOZOの4-6、19％増収/37％増益。通期は14％増収/47％増益を見込む。衣料品需要は減少しており値引き等により単価は下落傾向も新規顧客が増加や既存客の利用頻度増加が貢献

・OLCの4-6、95％減収/248億円の最終赤字（前年同期：229億円の最終黒字）。TDR休業が響く

・日立の4-6、22％減収/53％営業減益、日立化成株の売却益計上で最終は86％増益。通期は10％減収/44％営業減益、最終3350億円の黒字(3.8倍）を据え置いた

●経済指標

・独GDP▲10.1％

・米GDP▲32.9％

・IJC143.4万件

・継続受給1701.8万件

●市況

日経先物（大証）22263、ダウ先26385、債先152.35、米0.545、独▲0.548、仏▲0.223、西0.310、伊1.025、原油40.47、ドル円104.74、墨ペソ22.03、トルコリラ6.9806、墨CDS142

※7/31 7時55分頃

備忘録(7/29）

●トピック

・米IT首脳、独禁法を巡る公聴会にて競合つぶしを否定

・ブラジル経済相、全国統一的な12％の付加価値税導入を検討

・新型コロナ、中南米で拡大続く。コロンビアでは28日の感染者数が過去最多だったほか、メキシコでも23日に過去最多となる8400人を記録後も、新規感染者数は7000人台で推移。また従来はメキシコシティでの感染者が多かったが、足下では自動車メーカーが工場を構える中部で広がりを見せている

・BAの4-6、25％減収/23億ドルの赤字（前年同期：29億ドルの赤字）。コロナの影響で航空機のキャンセルや受領延期が相次ぎ、商用期部門は7割減収。旅客航空の減少によりサービス部門も2割減収となった。手元キャッシュは324億ドルと3末から倍増。また合わせ航空機生産縮小を発表。新たな計画では787が14/月→6、777が4.5/月→2、737は21年にかけて31/月への増産を目指していたが、22年に先送り。747は生産ペース維持も、現在の受注残が納入完了となる22年をもって生産終了へ

・GMの4-6、53％減収/758MMの最終赤字（前年同期：2400MMの黒字）

・GEの4-6、24％減収/2100MMの最終赤字（前年同期：61MMの最終赤字）。航空機エンジン部門が4割減収となったほか、金融部門での減損計上も響く

・サンタンデールの4-6、111億ユーロの最終赤字（前年同期：13億ユーロの最終黒字）に。経済環境の悪化を受けて、計上額の半分程度に相当する101億ユーロの「のれん」を減損したことが響く。また、純金利収入が14％減となる一方、貸倒引当金繰入額は31億ユーロと5割近く増加。また、繰延税金資産の取り崩しで25億ユーロの損失計上も響く。CET1比率はECBによる規制緩和によりリスクアセットが抑えられたらことを主因に11.84％（20/3比+0.26pt）となった

・シンガポール航空の4-6、79％減収/1123百万SGDの最終赤字（前年同期：111百万SGDの最終黒字）。旅客数は99.6％減

●経済指標

・原油/ガソリン/クッシング在庫▲1061.2万/+65.4万/+130.9万

●市況

日経先物（大証）22518、ダウ先26448、債先152.37、米0.577、独▲0.506、仏▲0.180、西0.352、伊1.055、原油41.36、ドル円104.97、墨ペソ21.98、トルコリラ6.9876、墨CDS142

※7/30 7時55分頃

備忘録(7/28）

●トピック

・PEMEXの4-6、52％減収/およそ2100億円の赤字。原油生産量は4％減、輸出価格は24ドル/bblと前年同期の36ドルを下回る

・ファイザーCEO、薬価引き下げの大統領令に反発

・MCD、日本マクドナルド株の保有比率を49.99％から35％程度に引き下げる方針。日本マクドナルド株は今年6月に上場来高値を更新している。売却で得た資金は成長投資や配当、負債削減に充当

・商船三井の4-6、経常利益が6割減の50億円程度になった模様。原油タンカー価格の高騰が支えとなったが、自動車運搬船不振で減益に。20年の自動車生産は2割程度の減少が見込まれ、自動車運搬船需要は今後も厳しい状況が続くことが見込まれる。

・IATA、世界の航空需要が2019年レベルに戻るのは24年までかかる見込みと発表。5月時点では23年と想定していたが、1年先送りに。米国での感染拡大、ビジネス需要の伸び悩み、消費者の旅行意欲が高まっていない、こうした要因を背景に、国際線を中心に長距離路線の回復に時間がかかると想定

・ハーレーの4-6、47％減収/92MMの赤字（前年同期192MMの黒字）

・東京エレクトロンの4-6、45％増収/77％増益。リモートワーク普及に伴うサーバー向け需要が増加しており、半導体メーカーの設備投資が活況だったことが寄与。また、5GやAIの普及によりロジック半導体も向けの製造装置も伸びる。通期の14％増収/11％増益見込みは維持。

・日産の21/3期は4700億円の営業赤字/6700億円の最終赤字を見込む。

・キヤノンの4-6、88億円の最終赤字。中間配当は半減へ。通期は14％減収/66％減益を見込む。事務機器やカメラが不振

・オリエンタルランド、ディズニーランド＆シーの閉園時間を1時間延長

・吉野家の21/2期、87億円の営業赤字を見込む。11年ぶりの営業赤字へ

・日立金属の4-6、34％減収/33億円の最終赤字。自動車や航空機向け部材の落ち込み響く

・MCDの4-6、30％減収/68％減益。4月にグローバルで店舗を閉鎖したことが響いた

・信越化学の4-6、7％減収/18％減益。4-9は10％減収/16％減益を見込む。主力の塩化ビニール樹脂市況の悪化が響く

・オムロンの4-6、13％減収/78％減益。自動車生産の落ち込みでFA関係が不振なことに加え、個人消費の悪化で家電製品向けの電子部品も苦戦

・HOYAの4-6、22％減収/14％減益。半導体関連は好調も、コンタクト販売店のアイシティが店舗閉鎖や眼鏡需要の落ち込みでレンズの販売が落ち込んだことでにより業績を押し下げた

●経済指標

API原油在庫▲682.9万バレル

●市況

日経先物（大証）22525、ダウ先26296、債先152.37、米0.579、独▲0.516、仏▲0.198、西0.351、伊1.067、原油41.08、ドル円105.11、墨ペソ21.94、トルコリラ6.9396、墨CDS142

※7/29 8時10分頃

備忘録(7/27）

●トピック

・米州開発銀行総裁選、9月にオンラインで実施。歴代総裁は中南米から選出も、今回は米国が中国を牽制する狙いで候補を擁立する意向を示しており、域内からは反発の声も

・LVMH、1-6は27％減収/84％減益。主要5事業全てが二桁減収。特に時計宝飾は38％減収と大きい。同社は下期にかけて徐々に回復を見込んでいるが、通期ガイダンスは出さず。TIFFANY買収については、買収方針に変化無いことを示す

・米国の口コミサイトによると、7月10時点で休業していた米国の飲食店2.6万店のうち、6割にあたる1.6万店が閉店した。6月時点から2割増えた。

・英政府、第二波警戒でスペインからの入国者に対して2週間の隔離措置

・日東電工、4-6は8％減収/17％増益。中国企業に供与した偏光板のロイヤリティー収入が貢献し増益。通期は9％減収/5％減益を見込む。自動車生産の落ち込みでドア補強に用いるテープが落ち込むほか、偏光板も単価の高いスマホ向けが落ち込む見通し

・日立建機、4-6は27％減収/99％減益。北米や欧州では4～5割減収となるなど、販売に苦戦したほか、円高に為替が振れたことで85億円の為替差損を計上したことも響く。チャイナショックで赤字に転落した16/4-6以来の低水準。なお、中国販売は5％減に留まっている。通期は17％減収/51％減益見通しを変えず。（今日発表予定のコマツの業績・見通しとの比較も交えて精査していきたい）

・キヤノンMJ、1-6は13％減収/6％増益。通期は14％減収/36％減益、配当は60円→40円に減額を見込む。家庭用プリンターは好調もオフィス事務機やカメラ、商業印刷が不振

・ANA、コロナで予約伸び悩み、8月の追加減便を発表。計画対比88％の運航予定だったが、77％に落ち込む

・JAL、4-6は1200億円程度の営業赤字となる見込み（まぁ、こんなもんか。7-9以降どうなるかがポイントだろう）

・三菱自動車、21/3期の最終赤字が3600億円程度になる見通しを発表。販売不振に加え、構造改革費用計上で

●経済指標

独IFO現況90.5、期待97.0

米耐久財受注(Jun.,m/m）+7.3％

●市況

日経先物（大証）22695、ダウ先26532、債先152.36、米0.617、独▲0.487、仏▲0.188、西0.339、伊1.048、原油41.69、ドル円105.33、墨ペソ21.94、トルコリラ6.8727、墨CDS142

※7/28 7時50分頃

●トピック
・ユナイテッド航空の4-6、87％減収/16億ドルの赤字（前年同期は10億ドルの黒字）、特に旅客は94％の減収と厳しく、コストを69％削減するも減収幅を賄いきれず。人件費圧縮等により現金流出額は4-6の4000万ドル/日から7-9は2500万ドル/日に減る見込み。6末時点での手元流動性は152億ドル、政府支援など合わせ9末には180億ドルに増やす意向
・リンクトイン、採用活動の停滞で従業員の6％(960人)を削減へ
・FRB理事2人の人事をめぐり、米上院銀行委員会が承認。上院で可決されれば、正式に就任が決まる。この中にはトランプ大統領が押すハト派のシェルトン氏も含まれる
・エスパー国防長官、年内訪中に意欲
・6月のシカゴ連銀全米活動指数は4.11と前月から0.61上昇。上昇は2ヶ月連続。「販売受注在庫」は依然マイナス圏も「生産関連」や「雇用」はプラス圏で拡大しており、全体を押し上げた
・コカ・コーラ、28％減収/32％減益。出先での飲料需要が落ち込む
・インド最大手のインディゴ航空、従業員の1割をリストラへ
・ボスコ、4-6は16％減収/85％減益。粗鋼生産量は17％減の779万トン。また、73年に稼働した高炉（粗鋼生産量は130万トン、全体の3％程度）を閉鎖へ。老朽化や鉄鋼需要落ち込みを受けて。その外の高炉も補修などを検討。
・SBKK、1000億円の起債（3y,5y,10y)を実施。銀行借入金の返済に充当

●経済指標
・API原油在庫+754.4万

●市況
日経先物（大証）22740、ダウ先26735、債先152.49、米0.605、独▲0.464、仏▲0.165、西0.349、伊1.153、原油41.55、ドル円106.81、墨ペソ22.32、トルコリラ6.8301、墨CDS141
※7/22 7時20分頃



備忘録(7/20）
●トピック
・SBG、利益相反が指摘されていたCSのファンドからSVFの資金を引き揚げ
・サウスウエスト航空、全従業員の3割にあたる1.7万人が早期退職などで自主的に退職へ
・WSJの報道によると、EUがHUAWEIを5G通信網から排除した場合、競合関係にあるノキアとエリクソンが中国国内で製造する製品の輸出を規制する対抗案を検討
・シェブロン、ノーブルエナジーを50億ドルで買収。対価はシェブロン株でプレミアムは7％。買収によるコストシナジーを見込む
・フィリップスの4-6は、6％減収/14％減益。病院への医療機器搬入の遅れや美容関連製品の販売伸び悩みが響いた。
人工呼吸器や画像診断装置の需要強く、受注は27％増。年後半の回復見込む
・英国、香港への犯罪人引き渡しを停止
・日本航空、21/3期において1100億円以上のコストカットを計画
・住商、4-6月期にアフリカ・マダガスカルでのニッケル鉱山開発にかかる550億円の減損を計上すると発表。同鉱山を巡っては2005年から開発に参画しているが、設備の不具合等により生産量があがっておらず、過去にも減損を計上している
・静岡銀行、10月以降に新規開設された預金口座について一定の条件の下、口座維持手数料を徴求へ
・ダイセル、55％の株式を保有するポリプラスチックスを1685億円で完全子会社化へ。ポリプラスチックスは自動車向け高性能樹脂を手掛ける。20/3期の純利益は124億円

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22793、ダウ先26594、債先152.37、米0.614、独▲0.458、仏▲0.168、西0.351、伊1.166、原油40.75、ドル円107.26、墨ペソ22.50、トルコリラ6.8567、墨CDS154
※7/21 7時45分頃



備忘録(7/17-19）
●トピック
・EU首脳会議、新型コロナからの経済復興にかかる基金案を巡り、被害が大きかった南欧と財政規律派との間で意見がまとまらず、18日閉会予定を延長。19日も協議へ
・G20財相・中銀総裁会議にて、途上国の債務返済猶予措置について2020年末までの期限を延長することを検討すると表明。コロナが長期化する中、途上国が感染拡大阻止に向けて十分な対策を講じられるよう配慮。猶予される20年末までの返済額は53億ドルに上る。
・英政府、Huaweiの5G通信網からの排除に向けて、日本政府に協力を要請。NECや富士通が代替調達先となる可能性
・ツイッター、乗っ取られたアカウントは45件
・WSJ紙、在韓米軍の削減案を報じる
・トランプ政権、7月中にも第二の経済対策を講じる模様。既に3兆ドルが投じられているが、追加経済対策は2兆ドル規模になる見込み。
・英BA、ボーイング747-400を退役へ。燃費の優れた787やエアバスA350を主軸にする
・TDK、1000億円（5・7・10年）を起債。社債発行は11年ぶり
・国際金融協会によると、4～6月期の事業会社による債務不履行額が940億ドル（元本ベース）と、四半期で過去最高。リーマンショック直後の約2倍の水準。地域別では米国が75%、欧州14%、中国が3%。小売りやエネルギー企業のデフォルトが目立つ
・キャセイ、1-6月期の赤字額は99億HKD（およそ1400億円、前年同期は13億HKDの黒字）に上る見通しを発表
・（日経）企業、社債で長期資金確保急ぐ　長引くコロナ禍に備え
（個人的感想）ダイドーＨＤが10年債発行か。2015年だか16年に起債した時は、業界中堅、規模や財務もそこまで強いわけではなく、5年債なら2年持ってオペに入れれば良いというスタンスでいた覚えが。10年は少し怖いなっていう印象だったけど。コナミも、パワプロとスポーツクラブの印象しか無い。スポーツクラブは厳しいんだろうけど、どうなんだろうね。王子ＨＤの20年。製紙業界って20年後どうなっているんだろう。ティッシュペーパーは無くならないと思うが、木材資源や環境規制など変化がありそう。

●経済指標
・米住宅着工件数(Jun.,y/y)▲4.0%
・ミシガン（速報,Jul.)73.2（前月78.1・予想79.0を下回る。4月の水準71.8近くまで低下）

●市況
日経先物（大証）22710、ダウ先26550、債先152.37、米0.623、独▲0.453、仏▲0.143、西0.403、伊1.233、原油40.73、ドル円107.09、墨ペソ22.54、トルコリラ6.8567、墨CDS154
※7/20 7時20分頃

備忘録(7/16）
●トピック
・Netflix、4-6月期は前年同期比25％増収/純利益は2.7倍。有料会員数は+1009万人と会社予想の+750万人を上回る結果に。ただし、会社は7-9月期の会員数を+250万人と予想しており、株価は時間外取引で9％下落
・ダイムラー、4-6月期のEBITが16.8億ユーロの赤字となる見込み。ディーゼル関連費用を計上した前年同期は15.6億ユーロの赤字だったが、今回はコロナによる販売減が業績に響いた
・アメリカン航空とジェットブルーが提携。アメリカンは国際線に、ジェットブルーは国内線に強く、補完関係にあり、共同運行により顧客囲い込みを図る中、コスト削減を進める
・TSMC、4-6月期は純利益81％増

●経済指標
・中国工業生産(Jun. y/y)+4.8％
・中国GDP(2Q,y/y)+3.2％
・米小売(Jun. m/m)+7.5
・フィリー(Jul.)24.1
・ICJ130.0万件
・継続受給1733.8万件

●市況
日経先物（大証）22778、ダウ先26602、債先152.43、米0.618、独▲0.463、仏▲0.156、西0.403、伊1.242、原油40.80、ドル円107.31、墨ペソ22.41、トルコリラ6.8586、墨CDS151
※7/17 7時40分頃



備忘録(7/15）
●トピック
・マスクやバイデンのTwitterアカウント乗っ取り、詐欺に使われる
・アメリカン航空、10月以降に2.5万人の人員削減を検討。規模縮小で生き残り図る。人員削減プランは早期退職や期間を1～2年とした一時離職を募る模様
・AGC、1-6月期の純利益は220億円と前年同期から半減となる見込み（観測記事）
・米政府、中国の人権侵害に関与しているハイテク企業の従業員に対してビザ発給を制限。具体的企業としてHUAWEIを名指しした
・Google、インドのリライアンス系に4790億円出資
・GSの4-6、M＆A不信もトレーディングや引き受けが好調で、純利益は前年同期比ほぼ横ばい
・東京製鉄の21/3期、単独利益は60％減となる見込みと発表。コロナ影響などで数量減となる中、鉄スクラップ価格上昇に伴う製品価格引き上げも需要に下押し圧力となる
・JAL系LCCのジップエアー、成田ホノルル便開設が米運輸省から許可

●経済指標
・MBA mortgage application(w/w)+5.1％
・Empire state(Jul.)17.20
・原油/ガソリン/クッシング在庫▲749.3万/▲314.7万/+94.9万

●市況
日経先物（大証）22925、ダウ先26836、債先152.24、米0.633、独▲0.438、仏▲0.142、西0.418、伊1.263、原油41.07、ドル円106.95、墨ペソ22.33、トルコリラ6.8592、墨CDS151
※7/16 7時20分頃



備忘録(7/14）
●トピック
・バイデン候補、政策として環境対策などのインフラに4年間で2兆ドルの投資を掲げる
・デルタ航空の4-6月期、88％減収(旅客は94％減収)/57億ドルの最終赤字(前年同期は14億ドルの最終黒字)。コストを40％カットするも減収幅大きく、業績は大幅悪化。CEOは今後の航空需要について「持続的な回復には2年以上かかるだろう」と述べるなど、厳しい事業環境が続く見込み
・英ヴァージンアトランティック航空、筆頭株主から2億ポンドの追加出資、4億ポンドの債務返済猶予・免除、外部投資家から融資を受けるなど、12億ポンドの金融支援を受ける
・シンガポールとマレーシア国境、ビジネスの往来を8/10を目処に再開
・英政府、27年までに5G通信網からHUAWEI製品の完全排除を決定
・JPM/C/WFCの4-6月期、トップライン増強も与信コストの大幅増により、最終利益は51％減/73％減/23億ドルの赤字(前年同期は62億ドルの黒字)と大幅悪化。3行の与信費用合計は279億ドルと前年同期から7.5倍に増加したことが要因。個人法人ともに幅広く引当金を積み増した
・成田空港、国内線の復便を受けて閉鎖していた滑走路1本を再開
・インド、4-6月の新車販売は前年同期比▲80％。

●経済指標
・独ZEW(Jul.)59.3、現況▲80.9
・米コアCPI(Jun.,y/y)+1.2％
・API原油在庫832.2万bbl

●市況
日経先物（大証）22723、ダウ先26505、債先152.19、米0.625、独▲0.439、仏▲0.134、西0.403、伊1.270、原油40.45、ドル円107.25、墨ペソ22.42、トルコリラ6.8647、墨CDS151
※7/15 7時00分頃



備忘録(7/13）
●トピック
・SBGがアームを売却する可能性を報道（DJ通信）、上場/完全or部分売却/何もしない、あらゆる可能性がある模様
・米半導体大手ADIが同業のマキシムインテグレーテッドブロダクツを株式交換で買収。買収対価は209億ドル。21年夏の完了を目指す
・在香港米国商工会議所の調査によると、香港の米系企業の78％が香港国家安全維持法に懸念を示し、36％が香港からの移転を検討
・ペプシコの4-6月期は3％減収/19％減益。外出制限により飲料の販売が落ち込んだ一方、スナックなどが在宅需要で堅調。コロナ安全対応費用が嵩み減益
・小田急と東京メトロ、新宿に48階建ての複合ビルを建設へ。29年度の完成目指す
・Google、インドへ今後5～7年間で100億ドルを投資へ。地元企業への出資やインターネット関連のインフラ整備に充当
・キャンドゥ、20/11期見通しを減益→増益へ上方修正。衛生関連品の販売が好調で
・SBI証券、4-6月期は5割増益となった模様（観測記事）
・ポーランド大統領選、現職が辛勝
・Wework、CEOが21年度のCF黒字化に自信を示す
・HUAWEI、1-6月期は13％増収。米政府による制裁やコロナ影響でスマホ事業を中心に伸び悩み、前年同期の23％から減速

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22602、ダウ先26082、債先152.02、米0.618、独▲0.422、仏▲0.109、西0.439、伊1.296、原油39.66、ドル円107.30、墨ペソ22.71、トルコリラ6.8604、墨CDS151
※7/14 7時30分頃



備忘録(7/10-12）
●トピック
・トヨタ、世界の全工場で生産活動を再開。13日より
・金融庁、預保の仕組を見直しへ。自己資本比率などの健全性が高いほど保険料率を引き下げ、地域金融機関などに健全性向上や再編を促す。
・ギリアド、レムデシビルがコロナ患者の回復や死亡率低下に有効との研究結果を発表。当局承認に向け、さらに研究進める
・IEA月報、2020年の原油需要は日量9210万bbl（y/y▲790万、前回の月報より+40万）、4-6は8290万bblで、下期にかけて回復を見込むが、コロナ次第では下ブレするリスクを指摘。21年は9710万bblと前回発表から変わらず
・良品計画、20/8期（6ヶ月の変則決算）が19％減収/39億円の最終赤字（前年同期132億円の黒字）。コロナの影響で店舗を閉鎖したことが響く。また、米子会社がチャプター11を申請したことを発表
・アスクル、20/5期は3％増収、最終56億円（前期は減損を計上しており、13倍増）。21/5期の見通しが売上高微増、営業▲18％、最終▲20％となると発表。物流コストが重石となる
・オンワード、3-5月期は35％減収/ 24億円の最終赤字。通期は未定
・SBG、6/17～30の自社株買いは1017億円
・ANA、21年度のグループ採用（計画では3200人）について活動の中止を発表。
・オリエンタルランド、21/3まで大規模イベントの中止を発表
・総務省、楽天に対して5度目の行政指導を実施

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22655、ダウ先26115、債先152.22、米0.643、独▲0.465、仏▲0.146、西0.411、伊1.282、原油40.27、ドル円106.91、墨ペソ22.46、トルコリラ6.8646、墨CDS142

※7/13 7時45分頃

備忘録(7/9）
●トピック
・WFC、今年後半に数千人規模のリストラ実施と報道
・英通信企業幹部、議会証言にてHUAWEIをネットワークから完全排除するには5-7年を要するとコメント。政府内には3年以内の排除を唱える人もいるが、釘を差す形に
・上場企業50社の3-5月期決算、比較可能な2008年以降初の赤字転落
・百十四銀行、4-6月期に有価証券にかかる75億円の減損計上へ。マーケットの変動が大きかったことが要因としている
・20年1-6月の工作機械受注額はy/y39.9％減の4100億円。米中摩擦やコロナ響く。業界関係者によると足下では中国での油圧機器向けが好調なほか、5G関連が好調。日工会は6月を底に8月頃に反転を見込む。今後は米中摩擦が懸念。大統領選まで一進一退の動きになる可能性を指摘する声も
・日本製鉄、1年7ヶ月ぶりにH型鋼を値上げ。減産効果などで在庫は2011/1以来の低水準になっているほか、東京製鉄も5千円の値上げを実施している。なお、鉄スクラップは発生減による需給引き締まりを受けた5月後半の価格上昇が落ち着き、足下では低下の動きがみられる
・ドコモ、20年内に5G対応の低価格スマホ（5～8万円）を発売へ
・JAL、8月の北海道発着便の減便率は5％に。全体では計画の9割を運航する予定
・ファストリ、9-5月期は15％減収/43％減益。コロナの影響で休業、赤字転落となった店舗の減損150億円が響く。通期では13％減収/50％減益を見込む


●経済指標
・中国PPI(Jun. y/y)▲3.2％
・IJC131.4万件
・継続受給1806.2万件

●市況
日経先物（大証）22390、ダウ先25599、債先152.19、米0.614、独▲0.467、仏▲0.142、西0.402、伊1.285、原油39.59、ドル円107.20、墨ペソ22.65、トルコリラ6.8619、墨CDS142

※7/10 8時00分頃

備忘録(7/8）
●トピック
・米消費者信用残高（5月）はy/y▲5.3％、4月の▲20.0％からは改善。行動規制などから消費が抑制され、クレジットカードなどのリボルビング払いローンが▲28.6％と大きく下げた一方、自動車や教育ローンなどは+2.3％となった
・メキシコのオブラドール大統領、18/12就任以来初の外遊。トランプ大統領と会見。背景には米大統領選挙とオブラドール大統領支持率の低下がある模様
・ブルックスブラザーズ、チャプター11申請。経営再建へ
・MBA住宅ローン申請件数、低金利を背景に、y/y+33％。季調済み指数は11年半ぶりの高水準。足元の30y固定金利（フレディマック）は3.13％と遡れる1971年以来で過去最低水準
・米ユナイテッド、政府支援の条件が切れる10月以降、従業員の4割にあたる3.6万人をリストラする可能性があると社内に通知。内訳は機内サービス職1.5万人、空港の従業員1.1万人、技術職0.5万人超。旅行量は4月の最悪期からは改善しつつあるが、7月はキャパの75％減での運航。8月も65％の運航が見込まれており、足元の感染再拡大からして旅行需要の回復には遅れが生じることが見込まれる中、人員の削減を進める
・イオンの3-5月期は2％減収/539億円の最終赤字。スーパーは生活必需品が好調も、利幅のある衣料品などが不振。また、カード事業は利用の落ち込みを受けて赤字転落。通気見通しは維持
・世界の粗鋼生産（5月）はy/y▲9％、中国は+4％も他の主要国は厳しい状況
・伊藤忠、ファミマをTOB、完全子会社化へ

●経済指標
・原油/ガソリン/クッシング在庫+565.4万/▲483.9/+220.6万

●市況
日経先物（大証）22508、ダウ先25989、債先151.95、米0.666、独▲0.444、仏▲0.126、西0.406、伊1.265、原油40.92、ドル円107.28、墨ペソ22.68、トルコリラ6.8587、墨CDS142

※7/9 7時50分頃

備忘録(7/7）
●トピック
・米国で新型コロナ感染急拡大を受け、検査キット不足が問題に。南部を中心に、検査は症状がある人に限る、検査に相当時間を要するなど弊害がでている様子
・OECD、コロナ第二波来れば加盟国の失業率は20年末に、大恐慌以来の高水準となる12.6％（20/5末：8.4％）にのぼると指摘。このケースでは21年末においても8.9％。第二波を防いだとしても9.4％/7.7％と回復には時間を要する見込み。特に低所得者、若者、女性に影響がでる
・メキシコの6月自動車生産、23.9万台と5月生産台数から11倍増（なおy/yでは▲29％）。特に、GMは7.4万台と19/6の7.8万台に近い水準まで回復
・米政府、ノババックスにワクチン開発促進策の一環として16億ドルの資金交付へ
・トランプ大統領、WHOに脱退を正式通告、脱退は21/7になる
・JTB、冬のボーナスゼロへ
・ユナイテッドやデルタなど米航空5社、政府の融資枠利用へ。
・イオンモール、21/2期見通しを14％減収/40億円の最終赤字を見込む（従来：未定）。コロナの影響で1Qに158億円の特損（休業期間中の費用やテナントへの賃料減免）を計上。下期は黒字転換の見通しだが、1Qの損失重く。
・欧州委、20/21年の域内成長率を▲8.7％/+6.1％に修正。従前は▲7.7％/+6.3％
・AAPL、次期iPhoneの全機種に有機EL採用へ
・マレーシア中銀、25bp利下げで政策金利は2％に

●経済指標
・API原油在庫+200万

●市況
日経先物（大証）22438、ダウ先25794、債先151.86、米0.640、独▲0.438、仏▲0.127、西0.419、伊1.275、原油40.40、ドル円107.55、墨ペソ22.82、トルコリラ6.8597、墨CDS164

※7/8 7時45分頃

備忘録(7/4）
●トピック
・川重とエアバスが共同開発した中型ヘリ、欧州で型式証明を取得。日本でも今秋に型式証明を取得し、ドクターヘリなどに用いられる見込み
・Uber、ポストメイツを26.5億ドルで買収へ。買収手続き完了は21/1-3を予定。完了すれば、Uberは食事宅配サービス業界シェア3位から2位に浮上することとなる。もっとも、業界トップのドアダッシュと併せて、SBGからの投資を受けており、寡占による懸念を主張する声もある。
・ワイヤーカード、CEOに続き、子会社の経営者が逮捕
・英FRC、ビッグ4に対して、24/6までに監査部門の独立運営を求める指針を提示。コンサルなど別部門との収益管理を分け、監査の質維持を図る。
・日産、1200億円の追加調達が明らかに。4-6月期の調達は8325億円となる
・JAL、成田ー大連および成田ーシンガポール便を復便へ
・日本マクドナルド、6月の既存店売上高はy/y▲3％。（緊急事態宣言解除で特需からの反動減かな）
・高島屋、3-5月期は48％減収/205億円の最終赤字。コロナ関連で86億円の損失計上（店舗固定費など含む）が重石に。21/2期は未定
・サンデンHDに対し、みずほと群銀が貸出枠80億円を設定する方針

●経済指標
・独製造業受注(May.,m/m)+10.4％
・英建設業PMI(Jun.)55.3
・米サービスPMI(Jun.)47.9
・ISM非製造業57.1(+11.7)
企業活動生産66.0(+25.0)、新規受注61.6(+19.7)、雇用43.1(+11.3)

●市況
日経先物（大証）22638、ダウ先26157、債先151.81、米0.678、独▲0.440、仏▲0.120、西0.422、伊1.306、原油40.59、ドル円107.36、墨ペソ22.34、トルコリラ6.8615、墨CDS147

※7/7 6時15分頃

備忘録(7/3-5）
●トピック
・トランプ大統領、中小企業に対する資金繰り支援策である「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の申請期限を8/8まで延長する法案に署名。
・世界の半導体工場の7-9月期稼働率は88.8%と前年同期比+1.8ptとなる見通し。ビデオ会議やクラウドサービスなどの需要拡大を受け、データセンター投資が堅調に推移
・日銀、3日の社債オペ（残存1-3年対象、3000億円）でＡＮＡＨＤやＪフロント、太平洋セメントなどが買い入れ対象となった模様
・夏のボーナスは5.37%減（日経調査）。特に鉄鋼や鉄道は2桁減となった模様
・経営破綻した英ワンウェブ、英国政府とバーティ（インドで通信事業などを運営）が5億ドルずつを出資。出資比率は90％になる。残りの10%はSBGなどの債権者が保有
・フィリピン・ドゥルテ大統領、軍や警察などに権限を拡大する「反テロ法」に署名。人権団体や国内報道団体からは人権抑圧につながると懸念を示す声も
・日本製鉄、20/3期においてトヨタ株（710億円）を売却。営業ＣＦが落ち込む中、設備投資に必要な原資をねん出するために進めてきた資産圧縮の一環
・S&P、日産の格付けを「BBB-」に引き下げ。アウトルックは「ネガティブ」とした。
・2019年度の税収は18年度から2兆円少ない58.4兆円に。60兆円割れは2年ぶり。新型コロナの影響で法人税が1.5兆円減少した10.8兆円になったことが響いた。消費税は0.7兆円の増の18.4兆円
・富士通、在宅ワークを前提とした働き方を推進し、3年で国内のオフィス面積を半減する方針
・政府が表明した「低効率の石炭火力発電設備の休廃止」を受け、石炭発電所5基を有し、石炭火力の電源構成比が29%にのぼる九州電力は「今後の政策動向を注視したい」とコメント
・トヨタ、6月の中国新車販売台数がy/y+22.8%。日産は+4.5%、ホンダは▲4.1%となった。全体では+11%になった模様（中国汽車工業協会より）
・LCCのエア・アジア・ジャパン、国内線を8/1から再開へ
・インド大手5社の6月新車販売はy/y▲55%。4月の販売ゼロや5月の▲86%からは改善するも。依然として苦境続く

・IHI社長、航空への依存度が高い状況を改善する必要、プラント設備など輸出での売り切りから現地の市場に根付きアフターサービスで稼ぐモデルへ転換必要
・ATM台数、大手行合計をセブン銀行が上回る

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22253、ダウ先25760、債先151.93、米0.669、独▲0.436、仏▲0.116、西0.441、伊1.321、原油40.45、ドル円107.54、墨ペソ22.39、トルコリラ6.8636、墨CDS147
※7/6 7時30分頃

備忘録(7/2）
●トピック
・英裁判所、ベネズエラ中銀がBOEに預ける金はベネズエラ野党に所有権あると判決。資金難のマドゥロ政権に痛手
・SBGが3億ドル出資する保険スタートアップのレモネード、NYSEに上場。終値は公開価格の2.4倍となった
・米自動車大手3社の4-6月販売は▲35％
・メキシコ、6月の自動車販売は▲41％、4月（▲65％）、5月（▲59％）からは改善
・中国の6月自動車販売は+11％と3ヶ月連続で前年を上回る。車種別の販売は明らかでないが、政府の景気刺激策によりトラックなどの商用車が牽引となった模様
・7/1のコロナ新規感染者数は米5万人、ブラジル4.6万人、全世界では21.8万人。
・アメリカンやハワイアンなど米航空5社、政府が用意した手元資金向け250億ドルの融資プログラムの一部利用で合意
・テスラ株、4-6月の販売が予想を上回る▲5％だったことを受け、上昇、最高値を更新
・NRI、4-6の営業利益は海外事業不振で1割減と報じられる
・日鉄、ハイブリッドローンで4500億円調達。既存ローン3000億円のリファイと設備投資資金として活用（鉄鋼は資産売却にかかる記事も出てるな）
・5月の薄綱板在庫は+2.4％と3ヶ月ぶりに上昇。10％程度の減産進めるも、大型連休やコロナの影響で需要減が勝る
・日本半導体製造装置協会、2020年度の日本製の半導体製造装置の販売額が7%増を見込む
・スカイマーク、7月後半の国内線、計画比8割まで再開を見込む。足元は7割程度。また、唯一の国際線（サイパン）は運休続く見込み
・国連の資産によると、世界の観光産業の損失は1.2兆ドル。仮に今の状況が8ヶ月続くと損失は2.2兆ドル、12ヶ月続けば3.2兆ドルになる見込み。国別では米国が一番大きく、中国、タイ、フランスが続く。観光産業のウェイトが高いクロアチアやジャマイカではGDPが1割程度押し下げられる
・トヨタ、全世界の工場がほぼ再開

●経済指標
・NFP+480万人
・失業率11.1％
・平均時給y/y+6.7％
・IJC148.0万件
・継続受給1952.2万件

●市況
日経先物（大証）22290、ダウ先25756、債先151.90、米0.669、独▲0.430、仏▲0.114、西0.455、伊1.278、原油40.33、ドル円107.53、墨ペソ22.46、トルコリラ6.8521、墨CDS155

※7/3 8時00分頃

備忘録(7/1）
●トピック
・中南米にて宅配サービス従事者が大規模スト、新型コロナが広がる中、対価不十分を主張
・日系自動車6社の4-6月米国販売台数はy/y▲34％。日産が▲50％と目立つ。最も4月を底に、5、6月は前年割ながらも持ち直しの動きも見られる。なお、GMは▲34％、FCAは▲39％だった
・AAPL、カリフォルニア、ネバダ、ジョージア州で直営店を閉鎖。これでおよそ270ある直営店舗のうち77店舗が閉鎖となる
・ロシア改憲投票、賛成多数の見込み。プーチン5選出馬の見込み
・VW、トルコ工場新設計画を撤回
・ISM製造業、9.5pt上昇。4ヶ月ぶりに50を超える。新規受注が56.4(前月比+24.6)、生産が57.3(同+24.1)と大幅増。一方で雇用は42.1(+10.0)と増加するも50割れが続く。企業コメントからは売上の回復や受注の底は5月だったと力強いコメントも見られる
・メーシーズ、2-4月期は35.8億ドルの赤字。32億ドルの減損計上が響く
・スウェーデン中銀、量的緩和を拡大、社債買い入れをスタート、ゼロ金利が23年まで続く見通しを示す
・HIS、社員6000人に10万円を支給
・日立、ABB(スイス)より電力システム事業買収が完了したと発表。買収額は7500億円。被買収企業の株式のおよそ2割はABBが継続保有するが、23年以降に日立が取得、完全子会社化を目指す
・MDY、東芝の格付をB1(NEG)からB1(安定的)へ
・宇部興産、日立系プラントメーカーより化学機器事業買収。買収額は不明
・7月の羽田発国内線は計画の5割程度の減便になる見込み。6月は6～7割の減便で、徐々に回復
・大手百貨店5社、6月の売上高は1～2割減

●経済指標
・ISM製造業52.6
・ADP+236.9
・原油/ガソリン/クッシング在庫▲719.5万/+119.9万/▲26.3万

●市況
日経先物（大証）22170、ダウ先25589、債先151.69、米0.676、独▲0.390、仏▲0.062、西0.511、伊1.334、原油39.60、ドル円107.44、墨ペソ22.67、トルコリラ6.8480、墨CDS155
※7/2 7時50分頃

備忘録(20/6）

備忘録(6/30）
●トピック
・ブラジル、新型コロナの影響で雇用者数の減少幅は過去最大を記録、3-5月期の失業率は12.9％（2-4月期は12.6％）に上昇。失業率は2年ぶりの高水準
・パウエル議長、議会証言にて「経済は予想よりも早く達成できた」とコメントする一方、雇用への打撃は低所得者層やマイノリティで特に深刻、また第二波リスクを指摘
・全米17州が経済再開の一時休止や制限
・FCC、HUAWEIとZTEを「安全保障上の脅威」と正式に認定。米国通信会社に対して、政府補助金を用いて両社からの調達を禁じる
・エアバス、商用機の生産量が60％程度まで落ち込む中、1.5万人をリストラ、航空需要回復は早くとも2023年を見込む
・ウーバー、料理宅配4位のポストメイツを2800億円で買収に向けて交渉と報じられる
・総務省、格安sim向けの通話回線使用料について、ドコモに対し、値下げを求める裁定を公表。
・EU、15カ国に関して渡航者受け入れ勧告を公表
・自動車向けエアコン製造のサンデンhdがADRの利用を申請。負債総額は1648億円
・JAL、7月後半の国内線、計画の6割超を運航へ
・スカイマーク、20/3期は12億円の最終赤字

●経済指標
・シカゴPMI36.6
・CB消費者信頼感98.1
・API原油在庫▲815.6万バレル

●市況
日経先物（大証）22345、ダウ先25667、債先151.87、米0.658、独▲0.445、仏▲0.111、西0.480、伊1.324、原油39.69、ドル円107.95、墨ペソ23.00、トルコリラ6.8518墨CDS162

※7/1 7時50分頃

備忘録(6/29）
●トピック
・中国、30日にも香港国家安全維持法案採決へ
・BA、737MAXの試験飛行再開が好感され、株価は14％上昇
・BP、石化事業を50億ドルで欧州石化大手のイネオスに売却へ。
・オリエンタルランド、7/1からのディズニーランド再会に際し、入場者数を１日1.5万人に限定すると発表
・Jフロント、3-5月期は44％減収/203億円の赤字。また、21/2期見込みを修正、31％減収/260億円の赤字転落の見込み。
・成田空港、5月の国際線旅客数はy/y98％減。国内線は91％減だった。一方、貨物は76％増
・官房長官、緊急事態宣言について「再宣言の状況ではない」
・日系自動車8社、5月の乗用車生産は61.6％減、特にSUBARUやスズキは8割減と苦戦
・ベトナム、4-6月期は+0.36％と1-3の+3.68％から減速もプラス成長を維持。コロナの早期封じ込めが成功し、早期経済正常化が寄与。輸出は減少したものの、それを上回る公共投資（景気対策）が成長に寄与。
・ANAHD、株主総会にて、当面の資金繰りに問題ない、（長期的な資金調達をどう考えるのかという問に対して）キャッシュアウトを最大限抑制、自助努力をした上で、金融機関と相談し、円滑な資金調達を目指すといった旨の回答
・シルクドゥソレイユ、破産を申請、更正手続き入りへ
・NYブロードウェイ、2021/1/3まで劇場閉鎖を延長

●経済指標
・米中古住宅販売成約指数(May. y/y)+44.3％

●市況
日経先物（大証）22335、ダウ先25499、債先152.11、米0.627、独▲0.470、仏▲0.122、西0.468、伊1.362、原油39.59、ドル円107.59、墨ペソ23.06、トルコリラ6.8551、墨CDS164

※6/30 7時15分頃

備忘録(6/26-28）
●トピック
・アイルランドで中道右派の共和党投手を新首相とする新政権発足。IRAが前身のシン・フェイン党は連立に入らず。4カ月半ぶりに政権空白が解消
・高島屋の3-5月期は180億円程度の営業赤字の模様。日本橋や新宿店の休業響く（観測記事）
・USJ、今夏に開業を予定していた任天堂エリアの開業を延期へ
・大統領選の郵便投票を巡り、米連邦最高裁はテキサス州での郵便投票を全有権者に適用すること（民主党の主張）を認めない判決を下した。コロナへの警戒感から有権者が投票所に行かず、投票率が低下すれば、トランプ大統領に追い風となる可能性も。
・テキサス州とフロリダ州、飲食店などの営業規制を再強化。
・中国で28-30日にかけて全人代常務委員会が開催。香港国家安全維持法案の審議を再開する見込み
・ペンス副大統領、コロナ第二波の懸念が高まりつつあるが、①死者数が減少している点②コロナの新規感染者の半分が35歳未満で、若者は重症化リスクが低い点を挙げ、実際は大幅に改善していると楽観的な姿勢を示す。一方、ファウチ感染症研究所長は「特定の地域で深刻な問題に直面している」と危機感を示す
・ラッキンコーヒー、29日にナスダック上場廃止へ。株価は一時IPO価格のおよそ3倍となる$51まで上昇したが、足元では$1.38(26日終値）となっている
・ワイヤーカードの不正会計疑惑をめぐり、独英の金融当局が調査へ。また、FT紙は預金残高の十分な確認を3年間にわたり怠っていたと報じる
・AMZN、自動運転の技術開発をする新興企業Zooxを買収すると発表。買収額は公表されていないが、FTによると12億ドルを超える見通し
・MSFT、直営店舗をすべて閉鎖。それに伴い4-6月期に4.5億ドルの費用計上へ。クラウドサービスが中核となる中、直営店舗を持つ意義が薄れていた中での判断
・米国で深夜の打ち上げ花火が急増し、苦情・通報が急増
・日本政府はアストラゼネカとオックスフォード大学が開発を進めるコロナワクチンの来春供給に向けて協議入り。原液を輸入し、第一三共や明治HD子会社が供給を担う
・ユナイテッド航空、サンフランシスコー上海便を7/8より再開。週二回の運航を予定。これに先立ち、デルタは6/25からシアトルー上海便を再開しているほか、7月以降、デトロイトー上海便も運航を再開する予定。また、アメリカン航空は、7月より機内の搭乗率に上限を設けず運航する方針を示した。
・トランプ政権、大統領選の争点の一つである医療制度改革を巡り、オバマケアの無効を最高裁に要請。もっとも、年内に最高裁が判断を下さすことは無いと見られている。オバマケアが廃止された場合、2000万人が無保険にあると米メディアは報道。ペロシ下院議長は「新型コロナウイルス危機の中、国民の保護と利益を奪うトランプ氏と共和党のキャンペーンは極めて残酷な行為だ」と激しく批判
・ミシガン消費者マインド、確報値は速報値から0.8pt低下したものの、前月からは5.8pt上昇した78.1に。南部や西部では伸びが鈍く、調査担当者は「感染の再拡大は南部や西部の消費需要を弱め、北東部の消費にも影響しかねない」と指摘
・証券大手3社（野村・大和・日興）の2020年度主要上場企業306社の業績予想は、経常利益が6-14%減少を見込む。野村が14%減と一番シビア。為替は105-107円、原油は30ドル程度を前提としている。（これらの予想は、各国が経済活動を再開する中、7月以降企業業績が上向く前提。第二波が来た場合、下振れリスクが大いにありそう）
・エールフランス傘下のKLMオランダ航空は、オランダ政府からの直接融資や融資保証により、合計34億ユーロの借り入れ実施すると発表
・大日本住友製薬、茨木工場売却で167億円の譲渡益を計上
・楽天モバイル、小型スマホ「楽天ミニ」に関して、技術基準適合証明にかかる認証番号を誤って記載したと発表。通信に影響はないが、ユーザーにはソフトウェアの更新を呼びかける。対象端末は数万台に上る模様
・三菱重工、株主総会にて社長が旅客機開発スケジュールを見直すと発言

・新型コロナ感染者1000万人超え
・トランプ政権、日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力
・BA、737MAXの試験飛行を早ければ29日に再開。
・Commerzbank、7000人リストラ、400店舗の削減を検討
・フランス地方選、与党はパリやリヨン、マルセイユなどで敗北。環境政党EELVが躍進。また、極右政党が初めて10万人超の都市で勝利
・シェール開発大手のチェサピークエナジーがチャプター11を申請。負債総額は95億ドルで、法的整理により70億ドルの削減を目指す
・ポーランド大統領選は決選投票へ
・本日、日産の株主総会が10時より開催

●経済指標
・米コアPCEデフレーター(May. y/y)+1.0%
・ミシガン消費者マインド指数（Jun. 確報値)78.9

●市況
ペソ安が進んでる
日経先物（大証）22190、ダウ先24819、債先152.19、米0.640、独▲0.482、仏▲0.127、西0.455、伊1.362、原油37.91、ドル円107.16、墨ペソ23.07、トルコリラ6.8510、墨CDS157
※6/29 7時40分頃

備忘録(6/25）
●トピック
・メキシコ財務公債相、新型コロナ感染
・ナイキ、3-5月は38％減収/7.9億ドルの赤字。ネット通販伸びで補うも宅配や返品コストかさむ
・メキシコ中銀、50bp利下げ、政策金利は5％に。利下げは9会合連続。5月下旬から経済活動は再開しているが、不確実性は続いていると指摘。市場では年末までに政策金利は4～4.5％まで引き下げられるとの見方も。
・FRB、米銀34行ののストレステスト公表され、各行ともに要求基準はクリア。クオールズ副議長は「2007～09年の金融危機時と異なり、米大手銀は高水準の自己資本と流動性を確保した状態で、今回の危機を迎えた」「最も厳しい景気後退シナリオでも、銀行システムは良好な資本水準を確保できる」と述べる。もっとも、コロナによる景気悪化への耐性を維持するため自社株買いや増配を制限するよう求めた
・AAPL、14店舗を追加閉鎖
・テキサス州、経済再開プロセスの中断を発表
・バッタ、南米でも発生
・HUAWEI、英国に研究製造拠点を建設、投資額は10億ポンド。英国では5Gネットワーク整備に当たり、35％をHUAWEI製品に割り当てることを1月に認めたが、その後、見直しの議論が高まっている
・ルフトハンザ、株主総会で政府支援承認、破綻回避へ
・メーシーズ、人員の3％削減へ
・トルコ中銀、政策金利を8.25％で据え置き。据え置きは10会合ぶり
・フィリピン中銀、50bp利下げで政策金利は史上最低の2.25％
・ワイヤーカード破綻
・カメラ事業売却のオリンパス、株価は一時11％上昇
・日本特殊陶業、5G分野へ参入。基地局やスマホのアンテナ製造
・IHI、一時帰休を6末→7末に延長


●経済指標
・Gfk消費者信頼感▲9.6
・IJC148.0万件
・継続受給19522.2万件

●市況
日経先物（大証）22460、ダウ先25553、債先152.15、米0.682、独▲0.463、仏▲0.124、西0.464、伊1.368、原油39.12、ドル円107.16、墨ペソ22.67、トルコリラ6.8546、墨CDS159

※6/26 7時25分頃

備忘録(6/24）
●トピック
・FCA、イタリア政府の保証を利用し63億ユーロを借り入れ。保証の条件としてイタリアへの投資拡大を約束
・バイエル、除草剤の発ガン性にかかる訴訟で和解。和解金は109億ドル。除草剤はバイエルが2018年に買収した種子大手のモンサントの製品「ラウンドアップ」
・SBG、本日株主総会
・米政府、EUのエアバスへの補助金を巡る報復関税拡大を検討。ビールなど31億ドル分の品目
・NTT、NECに500億円出資。5Gなど通信ネットワークを共同開発
・総務省、6Gについて100ギガヘルツ以上の周波数帯を解放。免許ではなく届出制にし、2030年代の実用化に向けて開発環境を整える
・タイ中銀、20年の成長率見通しを▲5.3から▲8.1％に下方修正。観光と輸出が従来想定より悪化すると見込む
・IMF、成長率見通しを下方修正。コロナ2波来れば21年ゼロ成長の可能性を指摘。また財政悪化懸念も

●経済指標
・FHFA住宅価格指数(Apr.)y/y+5.5％、m/m+0.2％
太平洋や山岳部は横ばい、東海岸南部は下落傾向、テキサスなど中部が上昇
・原油/ガソリン/クッシング在庫+144.2万/▲167.3万/▲99.1万

●市況
日経先物（大証）22215、ダウ先25390、債先152.17、米0.679、独▲0.442、仏▲0.104、西0.468、伊1.332、原油38.09、ドル円107.11、墨ペソ22.78、トルコリラ6.8551、墨CDS147

※6/25 7時25分頃

備忘録(6/23）
●トピック
・J＆J、ベビーパウダー訴訟を巡る控訴審で21億ドルの支払い命令、地裁の46.9億ドルから減額
・アルゼンチン、1-3月の実質成長率はy/y▲5.4％。左派政権誕生で資本流出が加速、設備投資が減少したほか、新型コロナに伴う外出禁止令も影響
・メルセデスとエヌビディア、自動運転技術で提携
・英自動車工業会、英国とEUでFTAが締結されず、関税10％が課されることになった場合、英国産車の競争力が低下、5年間で400億ポンドの減収になると予測を発表。
・メキシコ南東部で地震。マグニチュードは7.5、死者は少なくとも4人
・商船三井、今後3年間で新規投資半減、1000億円に。保有株や不動産を売却してFCF1000億円の確保を目指す
・ZHD社長、株主総会にてLINEとの統合後、金融を成長の柱にしたいと述べる


●経済指標
米新築住宅販売(May.)年率換算67.6万戸、y/y+16.6％、販売価格はy/y▲1.6％、増加は4ヶ月ぶり

●市況
日経先物（大証）22510、ダウ先25988、債先152.17、米0.715、独▲0.411、仏▲0.088、西0.480、伊1.325、原油39.91、ドル円106.48、墨ペソ22.43、トルコリラ6.8516、墨CDS152

※6/24 7時55分頃

備忘録(6/22）
●トピック
・全米活動指数、5月は2.61と3ヶ月ぶりにプラス圏に浮上。指標4分野はいずれも改善したが、特に雇用と生産が牽引
・日銀によると、5月の国内銀行預貸率は63.7％と過去最低を記録。新型コロナの影響で企業が手元現金を厚くしたほか、給付金支給により預金が増加したことが要因
・阪神電鉄、尼崎車庫で事故。試運転中の車両が車止めに乗り上げる
・ツルハHD、20/5は12％の最終増益。4Qにかけて、マスクなど衛生用品やインスタント食品などの販売が伸びる。21/5期は2％増収/3％減益見込み
・日本製紙連合会、5月の紙と板紙の国内出荷量はy/y19％減、会長は国内の紙需要は長期低迷見通しを示す
・西日本高速社長、交通量や、SA＆PA販売がコロナ前に戻りのにはかなりの時間を要する見込み
・日生、外貨建て保険の販売を一部再開
・トヨタ、7月の国内生産量は1割減まで戻す見込み
・インド国営石炭公社、24/3までに8400億円を投じて生産能力を拡大（日立建機やコマツ追い風？）
・日本鉄鋼連盟、5月の粗鋼生産量はy/y31.8％減の591.6万トンと発表。30％を越す減少は09/6以来。製造業や建材に使われる普通鋼が27.6％減に対し、自動車などに使われる特殊鋼は45.2％減となった。
・駐独米軍の一部を削減し、アジアに配備案浮上
・AAPL、Macの半導体をインテル製品から自社開発製品に変更へ。設計はアーム、製造はTSMCに委託。性能向上・消費電力削減のほか、すでに自社CPUを用いているスマホとの連携をしやすくすることが狙い。なお、INTLのAAPL向け売上は全体の5％程度
・世界の新型コロナ感染者数は900万人を突破。米国とブラジルで全体の4割を占める。米国の新規感染者数が再び増加に転じたほか、新興国での感染も拡大続く
・ワイヤーカードの株価は22日に44％安
・SBG、TMUS株のうち1.34億株を公募で売却へ。

●経済指標
全米活動指数(May.)+2.61
米中古住宅販売(May.)391万件、m/m▲9.1％

●市況
日経先物（大証）22545、ダウ先25965、債先152.19、米0.710、独▲0.434、仏▲0.117、西0.461、伊1.353、原油40.83、ドル円106.90、墨ペソ22.48、トルコリラ6.8475、墨CDS151

※6/23 7時45分頃

備忘録(6/19-21）
●トピック
・プーチン大統領、5選出馬排除せず
・ＭＬＢ選手会、試合性の可否を採択
・アルゼンチン政府、債務交渉の期限を7月24日まで延長へ。延期は5回目。債権者側は6月17日、「政府は解決策から遠ざかっている」と非難する声明を発表。背景にはアルゼンチンのフェルナンデス大統領が、国内世論に配慮して債権者側に対して安易に譲歩できないことがある模様
・アップル、フロリダ州など4州の11店舗を20日から一時閉鎖
・アメリカン航空、国際線の路線や空港のゲート使用権などを担保に15億ドルの起債+普通株と転換社債でそれぞれ7.5億ドル調達。利回りは11%程度とのこと
・メキシコの航空大手、アエロメヒコがチャプター11申請を検討していると報じられる。オブラドール大統領は大企業への支援に消極的であり、市場では政府支援の期待感は低い。中南米では最大手のラタムと2位のアビアンカがすでに経営破綻に陥っている
・ドイツテレコム、SBGとTMUS株を巡り協議。（ただドイツテレコムも財務には余裕が無いと思うが。。。ドイツ政府やKfWが絡むとかウルトラＣがあるのか。）
・ダイムラーとＢＭＷ、自動運転の共同開発を休止。共通システム構築費用が嵩む見込みとなるほか、事業環境が悪化しており、各自、既存の開発を継続することが現時点では得策と判断。将来的に共同開発に復帰する可能性もある。
・ロシア中銀、100bp利下げし、政策金利は過去最低水準の4.5%に
・BHP、ロシア資源大手から西オーストラリア州にあるニッケル鉱山を取得することで合意。取得額は非公表。EV需要増を見込み、BHPはニッケル事業を拡大している
・HIS、11-4月は9%減収/34億円の赤字（前年同期：49億円の黒字）
・凸版、20/3期は1%増収/45%営業増益/最終利益は2.1倍増。半導体市況の低迷などでエレクトロニクス事業は低調だったが、キャッシュレスやICカード、プレミアム商品券などが需要増となり情報コミュニケーション事業は増益となった。21/3期は未定
・MDY、ワイヤーカードの格付けをB3に引き下げ。更なる格下げの可能性も示唆

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22212、ダウ先25415、債先152.14、米0.694、独▲0.416、仏▲0.089、西0.488、伊1.323、原油39.75、ドル円106.87、墨ペソ22.61、トルコリラ6.8434、墨CDS152

※6/22 7時40分頃

備忘録(6/18）
●トピック
・独ワイヤーカードの不正会計問題を巡り、同社株価は18日に一時7割下落。なお、同社に対してSBGは9億ユーロのCB引き受けを19/4に発表している
・インドネシア中銀、25bp利下げし、政策金利は4.25％に。利下げは3ヶ月ぶり
・東京エレクトロン、21/3は14％増収/11％増益(2050億円）を見込む。5GやAI、リモートワークの広がりを背景に、サーバー向け半導体需要増が見込まれる中、半導体大手が設備投資を拡大する見込み。業界団体は半導体市場が20年に3％拡大すると見込んでいる。ただし、短期的には米中摩擦（HUAWEI問題）やコロナ第二波による最終製品需要の落ち込みリスクなどを孕む
・OyoのCEO、売上半減しても資金繰りに問題ない。＄1bnの手元資金があり、3年は持つ
・マツダ、7月も生産調整を行い、国内工事が正常稼働になるのは8月になる見通し
・JAL/ANA、7月の稼働率は5割程度に回復
・英sky、プレミアリーグなどのスポーツイベント主催団体から数億ポンド規模の放映料払い戻しを受ける見通し（FT紙）

●経済指標
・フィラデルフィア連銀製造業景況27.5(予想▲23.0）
・IJC150.8万件
・継続需給2054.4万件
・米景気先行指数99.8、前月から2.8％上昇。上昇は4ヶ月ぶり

●市況
日経先物（大証）22382、ダウ先25980、債先152.06、米0.707、独▲0.449、仏▲0.073、西0.511、伊1.343、原油38.91、ドル円106.97、墨ペソ22.74、トルコリラ6.8583、墨CDS152

※6/19 7時30分頃

備忘録(6/17）
●トピック
・ブラジル中銀75bp利下げで、政策金利は過去最低の2.25％に。南米諸国では利下げが相次ぐ
・ハーツ、新株発行計画を中断。
・米中高官がハワイで会合
・ニトリ、3-5月期は3％増収/2割増益となった模様。在宅ワーク拡大で机や椅子など伸びる
・米加墨、7/21まで国境閉鎖（ただし貿易には影響しない）を延長。
・SBGの対外資産売却を巡り円高への警戒感が高まる
・商船三井、21/3期の経常利益見通しをゼロに。従来見通し（▲400～▲100億円）より引き上げ。原油タンカーの運賃が高止まりしているほか、新型コロナの影響が半年程度で収まる見込みを踏まえ
・NTN、20/3期は11％減収/439億円の最終赤字（19/3期：69億円の赤字）。自動車や産業機械など幅広い分野で需要低迷、また新型コロナの影響で稼働率が低下、機械設備について290億円の減損を計上したことが響く（ベアリング4社再編待ったなしだろう）
・ハウステンボス、19/10～20/3の半期決算は1.27億円の赤字（思いの外少ないけど、下期はもっときついのかな）

●経済指標
伊新車登録（May.）m/m+2230％、y/y▲49.6％
独新車登録（May.）m/m+39.1％、y/y▲49.5％
仏新車登録（May.）m/m+358.7％、y/y▲50.3％
EUコアCPI(May.y/y)+0.9％
米住宅着工(May.)m/m+4.3％、y/y▲23.2％
原油/ガソリン/クッシング在庫 +121.5万/▲166.7万/▲260.8万

●市況
日経先物（大証）22425、ダウ先25964、債先152.03、米0.733、独▲0.422、仏▲0.040、西0.557、伊1.367、原油37.59、ドル円107.04、墨ペソ22.32、トルコリラ6.8441、墨CDS146

※6/17 7時30分頃

備忘録(6/16）
●トピック
・中印国境で衝突、インド軍の死者は20人に
・IEAは月報で、20年の世界石油需要が日量で前年比810万バレル減（従来予想から50万バレル上方修正）、21年は570万バレルの増加を見込むと発表。ジェット燃料は20年に300万バレル落ち込み後、21年に100万バレル回復
・マクドナルド、5月の世界売上高はy/y▲20.9％（4月：▲39.0％）、米国では▲5.1％（同：▲19.2％）と客足が戻りつつある。
・東レ、ボーイング機などに用いられる米炭素繊維事業で25％の人員削減へ
・ドコモ社長、「設備投資は23年まで総額1兆円となるようにコントロールして事業運営する」「サービス開始後3年を目安に（5G事業の）単年度黒字化に取り組む」と株主総会で述べる。
・日本鉄鋼連盟会長（日本製鉄橋本社長）、「まずは余剰な生産能力を徹底的に絞るなど個社で対策をやりきることが重要だ」「再編で答えが出るとは思っていない」と述べる。
・東京製鉄、原料高や経済活動の再開を理由に、全品目を値上げ。
・インドネシアの5月新車販売はy/y96％減と4月の91％減からさらに悪化

●経済指標
独ZEW景況感63.4
米小売（May. m/m）+17.7％
米鉱工業生産（May. m/m）+1.4％
NAHB住宅指数（Jun.）58

●市況
日経先物（大証）22300、ダウ先26094、債先152.10、米0.741、独▲0.430、仏▲0.050、西0.530、伊1.355、原油37.66、ドル円107.36、墨ペソ22.35、トルコリラ6.8439、墨CDS122

※6/17 7時50分頃

備忘録(6/15）
●トピック
・ハーツ株33％下落（他の方が指摘していたが、優先債務である社債価格が回復しない以上、投資ではなく投機だろう。しかもレンタカー事業ってアフターコロナの世界でアップサイド見込みづらいんじゃないかな。なお、残存4.5年債は44セント）
・ユナイテッド航空、マイルを担保に銀行団から5bnを調達（仕組みが解らない。調べてみよう）
・ルフトハンザ、航空需要低迷で2.2万人（従業員の16％）が余剰に。ワークシェアリングの導入など組合と交渉へ
・H＆M、3-5月の売上高はy/y50％減。インターネットは+36％も4月中旬には8割の店舗が休業となったことが響く。現在は閉鎖店舗は2割に留まる。
・印タタ自動車、20/3は14％減収/1700億円の最終赤字。最終赤字は2期連続。20/3はEBITベースでも赤字に転落。タタ自動車単体が赤字かつ、英ランドローバーも不振。インドでは3月下旬から5月末にかけてロックダウンを実施しており、4-6決算は更に悪化の見込み
・駐車場の「タイムズ」などを運営するパーク24、20/10期の最終利益見通しを+165億円→▲255億円（19/10は+122億円）に下方修正。車移動の減少を受け（当面は都市部への移動が減るわけだから、駐車場厳しいだろうな。地方は駐車場儲からなさそうだし）
・SBG、6/1～15で1883億円の自社株買いを実施（5/1～31は610億円）。20/3に発表した5000億円の自社株買いプログラムを完了。今後は4.5兆円の資産売却プログラムに合わせて自社株買いを進めていく


●経済指標
中国工業生産(May. y/y)+4.4％
中国小売(May. y/y)▲2.8％
Empire State(Jun.)▲0.20

●市況
日経先物（大証）21970、ダウ先25741、債先152.18、米0.720、独▲0.439、仏▲0.037、西0.559、伊1.417、原油37.17、ドル円107.40、墨ペソ22.22、トルコリラ6.8336、墨CDS163

※6/16 7時20分頃

備忘録(6/12-14）
●トピック
・アメリカン航空、4-6の売上高がy/y9割減の見込みと発表。また、4月は現金流出額が1億ドル/日だったが、6月には4千万ドルに抑制。年末にはゼロとする見通し。
・H型鋼、建設需要の減速から5月末比1%下落。2年9カ月ぶりの安値となった。ただし、鉄スクラップの価格が上昇しており、底入れが近いとの声も
・三菱重工、三井Ｅ＆Ｓの艦艇事業を買収で協議。買収が実現すれば、国内の艦艇メーカーは川重・ジャパンマリンユナイテッドと3社体制に集約
・アルゼンチン債務交渉、19日まで延長。
・楽天のスマホを巡り、対応周波数を総務省認証とは異なる設計に変えた疑いがあると総務省が発表。同社に対して報告を求めた。
・AMEX、中国で決済事業免許を取得・現地通貨取引では外資系初
・ハーツの新株売り出しを連邦破産裁判所が承認
・カリフォルニアのディズニーランド、7/17再開を検討
・経産相、銀行振込手数料引き下げたい


●経済指標
英鉱工業生産(Apr. m/m)▲20.3%
仏HICP(May. y/y)+0.4%
西HICP(May. y/y)+0.1%
EU鉱工業生産(Apr. m/m)▲17.1%
ミシガン消費者マインド78.9、同期待73.1、同現況87.8

●市況
先週末から株先/NY原油は下げてスタート
日経先物（大証）21872、ダウ先25007、債先152.07、米0.710、独▲0.446、仏▲0.046、西0.594、伊1.408、原油35.50、ドル円107.56、墨ペソ22.42、トルコリラ6.8189、墨CDS173

※6/15 7時20分頃

備忘録(6/11）
●トピック
・アフリカでの新型コロナ感染者数20万人超え。WHOは流行加速と警鐘。米国では感染者数が200万人を超える。全米一日あたりの増加数はピーク時と比較すれば少ないものの、州によっては増加数は過去最高になっており、第二波の懸念
・NYダウ1800ドル安超。過去4番目の下げ幅。第二波懸念から
・武田、アジアオセアニアで販売する18製品をセルトリオン（韓国）に300億円で売却契約を締結。シャイヤー買収に伴う資産売却の一環
・PSAとFCAの合併、独禁法違反の懸念からEUが調査へ
・ユニリーバ、本社を英国に統一
・日本ガイシ、21/3期の見通しを発表。5％減収/45％営業減益/37％最終減益。5G関連は好調も自動車生産の落ち込みで車の排ガス関連製品が落ち込みを見込む

●経済指標
イニシャルクレーム152.4万件
継続受給2092.9万件

●市況
日経先物（大証）21792、ダウ先25270、債先152.27、米0.666、独▲0.425、仏▲0.001、西0.630、伊1.469、原油36.09、ドル円106.75、墨ペソ22.84、トルコリラ6.8402、墨CDS144

※6/12 7時45分頃

備忘録(6/10）
●トピック
・ZARAを運営するスペインのインディテックス、最大1200店舗を閉鎖の方針。EC売上比率を2019年の14％から22年に25％まで引き上げ図る
・スタバ、持ち帰り専門店を出店
・デルタ航空、4-6月期は9割減収の見通しを明らかに。20年後半は回復を見込んでいる。１日あたりの現金流出額は3末時点で＄100MMだったが、6末時点では＄40MMの見込み。20年末までに均衡とする予定。
・ガルーダ航空、6/10償還の社債（5億ドル）について3年間の期限延長で社債権者と合意
・フジクラの20/3は、5％減収/88％営業減益/過去最大となる385億円の最終赤字。光ファイバーで中国メーカーとの競争が激化。車のワイヤハーネスも不振。両事業にて工場設備の減損を計上したほか、繰延税金資産を取り崩しことが響く。21/3は未定
・S＆P、静岡・千葉・八十二銀行をAからA-へ。新生銀行をBBB+からBBBにそれぞれ格下げ。日本国のアウトルック引き下げを受けて。
・FOMCは22年までゼロ金利維持、QEの購入目標月額は国債80bn、MBS40bnを発表、7月以降のFOMCでQE拡大やフォワードガイダンスの強化など検討する方針

●経済指標
・米コアCPI：+1.2％
・原油/クッシング/ガソリン在庫：+572万/▲227.9万/+86.6万

●市況
日経先物（大証）22717、ダウ先26817、債先151.99、米0.736、独▲0.339、仏0.067、西0.670、伊1.513、原油38.59、ドル円107.01、墨ペソ21.89、トルコリラ6.7738、墨CDS139

※6/11 7時45分頃

備忘録(6/9）
●トピック
・SVF、15％の人員削減へ
・フランス政府、航空業界へ15bnユーロの支援方針（既にリリース済みのエアバスへの支援7bnユーロ含む、二酸化炭素排出ゼロ機の開発支援などが新規追加
・メーシーズの2-4月期、45％減収/＄625MMの最終赤字（前年同期：136MMの黒字）。CEOは「再開した店舗への顧客の戻りは予想以上」とコメント
・IATA、世界の航空会社の20年度決算は売上高が半減/＄84.3bnの赤字、21年度も＄15.8bnの赤字を見込む
・TIFFANYの2-4月期は45％減収/＄64MMの赤字（前年同期：125MMの黒字）。経済活動の再開が早かった中国では2月がy/y▲85％、3月が▲15％減収に対し、4月は+40％。
・独仏政府、景気及び環境対策としてEV車購入に100万円以上の補助金支給へ
・キャセイ、香港政府からを中心に5400億円の資金調達計画を発表
・ANA、7月も国際線は9割の減便
・5月の工作機械受注、y/y▲52.8％の512億円。自動車や航空弱い。3-5が底になるとの声も
・世界半導体市場統計、20年度の市場拡大見通しを3.3％（19年12月時点：5.9％）に修正。新型コロナの影響見られるも、テレワーク拡大に伴うデータセンター需要が底支え
・三菱重工業、国内船舶エンジン事業を売却へ。売却価格は不明。同事業の売上規模は80億円程度
・ポスコ、改修で休止している高炉の稼働を延期。また同社として初の有給休業を実施へ。自動車向け綱板や建材需要落ち込みを受けて
・S＆P、日本の格付け見通しをポジティブから安定的に引き下げ

●経済指標
・米NFIB中小企業景況感94.4（前月90.9）

●市況
日経先物（大証）22867、ダウ先27314、債先152.00、米0.824、独▲0.310、仏0.084、西0.648、伊1.471、原油38.20、ドル円107.76、墨ペソ21.88、トルコリラ6.7979、墨CDS127

※6/10 7時50分頃

備忘録(6/8）
●トピック
・上場企業の1-3月決算、合計最終損益は1兆4050億円の赤字（前年同期：5兆5120億円の黒字）となった。四半期ベースでは11年以来の赤字。米中摩擦や消費増税で景気減速感が漂う中、新型コロナが追い打ちをかけ、自動車（日産）や通信（ＳＢＧ）、電気機器などで業績悪化が目立った。
・日生、外貨建て保険を巡り窓販銀行に対して定期的な説明を義務付けることを求める方針。
・SSDの4-6月価格は、1-3月と比較して8%上昇。また、テレビ向けパネル価格が軟調に推移している中、ノートパソコン向け液晶パネルも横ばいで推移している。テレワークの拡大によるノートパソコン需要の上昇が背景にある模様
・USJ、制限付きながらも3カ月ぶりに営業再開
・NZ政府、国内での新型コロナ感染抑制のために導入していた行動規制（ソーシャルディスタンス等）を撤廃。ただし、外国人の入国規制は継続
・世銀、20年後半に新型コロナの感染が落ち着く前提の下、20年の世界経済は戦後最悪のマイナス5.2％成長と予測。コロナ前の1月予測から7.7pt引き下げ。日米が▲6.1％、ユーロ圏▲9.1％、中国は+1.0％、新興国全体では▲2.5％成長を見込む。また、21年は+4.2％の見通し。金融市場などの混乱が生じれば20年：▲8％、21年：+1％まで下振れるリスクも指摘
・BP、世界で1万人のリストラ実施へ
・LIXILグループ、およそ600億円で保有するLIXILビバホーム株をすべて売却へ。売上対比で利益率の低い同事業を切り離し、利益率を高めるほか、本業の住宅設備事業に経営資源を集中させ、資本効率を高める
・サウジ、協調減産とは別枠で実施してる独自の減産を今月で終了
・CNN調査、トランプ支持率41％vsバイデン55％
・米国、2020/2に景気後退入り

●経済指標
・

●市況
日経先物（大証）23145、ダウ先27534、債先151.70、米0.879、独▲0.316、仏0.040、西0.546、伊1.401、原油38.52、ドル円108.46、墨ペソ21.57、トルコリラ6.7826、墨CDS122
※6/9 7時40分頃

備忘録(6/5-7）
●トピック
・英アストラゼネカが米ギリアドに対して経営統合の打診をしたと報じられる。アストラゼネカの時価総額は$140bn、ギリアドは$96bn
・東京五輪開催可否の最終判断は来春とIOC幹部
・ブラジル大統領、WHO脱退を示唆
・4月の米消費者信用残高は前月比年率換算で▲19.6%、1943/7以来の減少率。外出規制と雇用の不透明感からカードによる買い物が急減したことが要因か
・6月3日のNYCにおける新型コロナによる死者は3月11日に最初の死者が確認されて以降初のゼロに
・メキシコの5月自動車生産台数は2.2万台とy/y▲94%。年初からの累計ベースではy/y▲43%
・ボンバルディア、航空機部門の4%にあたる2500人をリストラへ。新型コロナの影響で航空機の受注のキャンセルや新規発注の停止が相次いでいたことを受けて
・インドネシアのガルーダ航空社長、社債債権者の90%が社債償還を3年間延長することに同意しているとコメント

●経済指標
雇用統計、よくわかんないから、月曜日の業者コメントで確認する

●市況
日経先物（大証）22810、ダウ先27056、債先151.34、米0.894、独▲0.283、仏0.014、西0.556、伊1.419、原油38.95、ドル円109.59、墨ペソ21.58、トルコリラ6.7703、墨CDS149

※6/5 NY引け

備忘録(6/4）
●トピック
・日本製鉄宮本副社長、日経とのインタビューで、2019/3～21/3で計画していた4000億円の資産売却について、既に3800億円を売却しているが、今期は残る200億円＋αを検討。20/3末時点の投資有価証券4185億円のうち2～3割の売却を検討。土地や棚卸資産も圧縮の余地がある。また、生産縮小局面につき保有原料も現状の30日分から減らせる、とコメント。（有価証券で1000億円くらい出せるな）
・LVMH、19/11に合意したティファニー買収計画（総額162億ドル）を見直しへ。米メディアは情報筋の話として、ティファニー側に買収価格の引き下げを提案したが、ティファニーは拒絶したと報じた
・積水ハウス、2-4月期は25%増収/29%増益。主力の戸建て住宅は消費増税の影響で16%減収も、鴻池組の子会社化が寄与し建築・土木事業が拡大。通期予想は据え置いた。

・R＆I、日産の格付けをA+(NEG)→A(NEG)に引き下げ
。「年度後半にコロナが収束に向かい、収益力が持ち直す兆しがみえれば格付けを維持できる可能性はある」としている
・欧州新車販売、5月は独がy/y▲49％、伊▲50％、西▲73％、英▲89％と回復鈍い（米中との差が出てる）
・ダイキン、スタートアップと連携しタンザニアで空調を1日130円から使えるサービスを開始。中韓メーカーに後れをとってるアフリカでのシェア拡大を図る
・アメリカン航空、7月国内線の便数はy/y▲45％と5月のおよそ8割減便から増加。利用者数は4月から改善傾向にあり、7月の便数は5月から倍増させる計画。ただし、ユナイテッドは7月も75％の減便を予定しており対応が分かれている
・GAP、2-4月期は43％減収/932MMの赤字。店舗閉鎖の影響で。足下では北米2600店舗のうち1500店舗が営業を再開
・ECB理事会、PEPPを600bnユーロ増加させるとともに期限を半年延長し21/6に
・イニシャルクレーム、200万件割れ

●経済指標
イニシャルクレーム187.7万件
継続受給2148.7万件（前週：2083.8万件）

●市況
日経先物（大証）22768、ダウ先26304、債先151.59、米0.825、独▲0.319、仏▲0.011、西0.551、伊1.410、原油37.41、ドル円109.18、墨ペソ21.90、トルコリラ6.7542、墨CDS134

※6/5 7:40頃

備忘録(6/3）
●トピック
・黒鉛電極の値下がりが続く見込み。メーカーは4-9月納入分を19/10-20/3納入分と比べて2割程度安い水準で提示。背景には鉄鋼需要の減少により、電極の需要も減少していることを受け
・日本精工株、一時8％上昇。米中での新車販売が予想を上回る水準だったことから
・楽天とNEC、5G分野での協業拡大を発表
・オーストラリア、1-3月の実質GDP成長率(Q/Q)は▲0.3％、マイナス成長は9年ぶり。新型コロナの影響で個人消費が低迷したほか、外国人入国者数の減少、19年末からの森林火災も影響。4-6月期は更に落ち込みが想定されており、29年ぶりの景気後退（＝2四半期連続でのマイナス成長）となる可能性が高まった
・インドネシアのガルーダ航空、パイロットの1割をリストラ、固定費削減を急ぐ
・カナダ大手通信2社（テラスおよびベル）、5G網にHUAWEI製品を当面利用せず、エリクソン製品を使っていく方針。
・日本電産、中国・大連にEVモーター開発拠点を新設。21年稼働と報じられる。投資規模は1000億円程度の模様
・1-3月の神戸港コンテナ取扱量はy/y▲7.8％
・米運輸省、中国の航空会社による米中間の定期旅客便の運航を16日から禁止すると発表。米航空会社の中国便運航再開を申請するも、中国当局が認めていないことを受けて
・メキシコの5月新車販売はy/y▲59％。販売店は休止中だが、電話やネットでの販売が牽引

●経済指標
・EU/独/仏/伊/西/英サービスPMI(May.)30.5/32.6/31.1/28.9/27.9/29.0
・ADP雇用統計▲276万人
・ISM非製造業景況感45.4
内訳）企業活動生産41.0、新規受注41.9、バックログ46.4、雇用31.8

●市況
メキシコCDS低下
日経先物（大証）22918、ダウ先26266、債先151.91、米0.746、独▲0.355、仏0.002、西0.613、伊1.545、原油36.70、ドル円108.98、墨ペソ21.72、トルコリラ6.7319、墨CDS149

※6/4 8:00頃

備忘録(6/2）
●トピック
・JAL、一般社員の夏季ボーナスを半減、基本給の1カ月分の支給に
・韓国造船3社、カタールから100隻超・2兆円規模のLNG船製造を受注に向けて、スロット契約と呼ばれる造船所の製造キャパを確保する契約を締結
・中国汽車工業協会、5月の新車販売台数はy/y+11.7%になる見通しを発表。政府からの購入補助金やナンバープレート規制の緩和が需要を後押し
・インド自動車大手5社、5月の国内新車販売台数はy/y▲86%。各社とも5月中旬までに生産再開、販売店も営業を始めたものの、2カ月以上続くロックダウンで消費は冷え込んでおり、従来の水準に戻るには時間を要する見込み
・経営破綻したヴァージン・オーストラリア航空の買収を巡り、ベインとサイラスの2社が最終候補として管財人から選定される
・ファストリ、5月のユニクロ国内既存店販売はy/y▲18.1%と4月の▲56.5%から改善。顧客数は▲31.3%だったが、客単価は19.1%増加した
・米議会予算局、2020年の経済成長率は▲5.6%と予測。また、2030年までの累積GDPは1月時点で290兆ドル強とみていたが、新型コロナの影響で累積額のおよそ3%に相当する7.9兆ドルが下振れすると予測を発表
・新生銀行、ANZ系のノンバンク・UDCファイナンスを510億円で買収。8/31付で完全子会社化する予定。
・三菱重工、ボンバルディアの事業買収を完了。同社は買収に伴い500-700億円程度の減損を計上すると既に発表している
・アルゼンチンの債務交渉期限を6/12まで再延期。地元メディアによると政府・債権者双方が歩み寄る姿勢を見せているとのこと
・主要生保14社、新規契約保保険料収入は11社で二桁減。新型コロナで利回りが急落した外貨建て保険や、税制改正で魅力が低下した経営者保険の不振を受けて
・フィリピン、米軍地位協定破棄を保留
・NYC、7日まで夜間外出禁止
・米国新車販売（5月）、日本車はy/y▲21％、新車を投入したマツダは▲1％、トヨタ▲26％、ホンダ▲17％、スバル▲19％、販売店が再開し4月下旬から販売が上向く中、生活必需品の購入などで車が必要とされる機会多く、関係者からは想定を上回る販売だったとコメントも

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22618、ダウ先25694、債先152.19、米0.687、独▲0.401、仏▲0.038、西0.564、伊1.500、原油37.00、ドル円108.565、墨ペソ21.81、トルコリラ6.7095、墨CDS173

※6/3 7:30頃

備忘録(6/1）
●トピック
・アサヒGHD、4000億円の劣後ローンの協調融資契約、普通株で調達できた場合、利用しない意向
・5月の新車販売台数はy/y▲44.9%、8カ月連続で前年割れ。
・USJ、営業を8日より再開。当面は年パス保有の府民→府民→周辺府県民を対象に営業
・オリエンタルランド、ディズニランド＆シーの臨時休園を継続
・法人企業統計、1-3月は売上高▲3.5%（製造業▲2.9%/非製造業▲5.9%）、経常利益▲32.0%（同29.5%/32.9%）。設備投資は+4.3%と2四半期ぶりに増加。発電所への投資があった電気業（+39.2%）や駅周辺の再開発投資をした運輸・郵便業（+12.3%）がけん引。

・イーライリリー、新型コロナの抗体薬の治験開始へ
・ギリアドのレムデシビル、効果は限定的と公表される
・米デモ、NYCが夜間外出禁止、NIKEやウォルマートは店舗の一部閉鎖、ターゲットは営業時間の縮小、Amazonは配送ルートの変更を余儀なくされる
・メキシコ中銀、4月の海外からの送金額はy/y▲2.6％と発表。米国雇用情勢が悪化する中でも底堅い数値となった
・日鉄、20年度の設備投資を当初計画対比2割削減。
・百貨店売上高、5月は6～9割減
・韓国上場企業、1-3月の営業利益はy/y▲31％
・ペッパーフード、食材供給元のエスフーズ社長より20億円の借入実施（これは…）
・三菱電機、21/3の部門別予想開示（全体の予想は従来どおり）。FAなど主力の産業メカトロニクスが81％減益、自動車の電装部品を扱う電子デバイス部門は50億円の赤字（前期87億円の黒字）に転じる見込み


●経済指標
EU/独/仏/伊/西/英製造業PMI(May.)39.4/36.6/40.6/45.4/38.3/40.7
ISM製造業景況感43.1、新規受注が31.8、生産が33.2、雇用が32.1、在庫が50.4、入荷遅延が68.0と改善（前月76.0）

●市況
日経先物（大証）22188、ダウ先25442、債先152.08、米0.667、独▲0.411、仏▲0.033、西0.571、伊1.48、原油35.59、ドル円107.59、墨ペソ22.03、トルコリラ6.8140、墨CDS178
※6/2 7:40頃

備忘録(20/5）

備忘録(6/9）
●トピック
・SVF、15％の人員削減へ
・フランス政府、航空業界へ15bnユーロの支援方針（既にリリース済みのエアバスへの支援7bnユーロ含む、二酸化炭素排出ゼロ機の開発支援などが新規追加
・メーシーズの2-4月期、45％減収/＄625MMの最終赤字（前年同期：136MMの黒字）。CEOは「再開した店舗への顧客の戻りは予想以上」とコメント
・IATA、世界の航空会社の20年度決算は売上高が半減/＄84.3bnの赤字、21年度も＄15.8bnの赤字を見込む
・TIFFANYの2-4月期は45％減収/＄64MMの赤字（前年同期：125MMの黒字）。経済活動の再開が早かった中国では2月がy/y▲85％、3月が▲15％減収に対し、4月は+40％。
・独仏政府、景気及び環境対策としてEV車購入に100万円以上の補助金支給へ
・キャセイ、香港政府からを中心に5400億円の資金調達計画を発表
・ANA、7月も国際線は9割の減便
・5月の工作機械受注、y/y▲52.8％の512億円。自動車や航空弱い。3-5が底になるとの声も
・世界半導体市場統計、20年度の市場拡大見通しを3.3％（19年12月時点：5.9％）に修正。新型コロナの影響見られるも、テレワーク拡大に伴うデータセンター需要が底支え
・三菱重工業、国内船舶エンジン事業を売却へ。売却価格は不明。同事業の売上規模は80億円程度
・ポスコ、改修で休止している高炉の稼働を延期。また同社として初の有給休業を実施へ。自動車向け綱板や建材需要落ち込みを受けて
・S＆P、日本の格付け見通しをポジティブから安定的に引き下げ

●経済指標
・米NFIB中小企業景況感94.4（前月90.9）

●市況
日経先物（大証）22867、ダウ先27314、債先152.00、米0.824、独▲0.310、仏0.084、西0.648、伊1.471、原油38.20、ドル円107.76、墨ペソ21.88、トルコリラ6.7979、墨CDS127

※6/10 7時50分頃

備忘録(5/29-31）
●トピック
・G7、9月以降に延期
・西村経財相、東京・北九州の感染拡大について「宣言を出す段階ではない」
・ブラジル、1-3月の実質経済成長率はQ/Q▲1.5%。輸出や家計消費が伸び悩む。地元大手行のイタウ・ウニバンコは4～6月期の成長率を前期比10.6%減と予想。また、UBSは2020年通期で▲7.5%成長に下方修正するなど、見通しが悪化している。
・トランプ大統領、香港への関税やビザにかかる優遇措置を取り消すと明言。またWHO脱退を表明したほか、人民解放軍への協力者とみなした中国からの大学院生の入国を停止、米国市場に上場している中国企業に関して研究する作業グループを立ち上げると発表
・ソフトバンクグループ、みずほ銀行からの借入額を9122億円に修正
・国内データ通信量、民間調査によると4-5月にかけて前年比5割増
・VW、主力の中国市場での巻き返しを狙い中国国有自動車メーカー（JAC）の親会社に50%出資
・日立、20/3期は8%減収/12%の調整後営業減益。事業売却による影響に加え、傘下日立建機や日立金属の減益が響く。また、三菱重工との南アPJにかかる和解に伴う損失が響き、61%の最終減益。21/3期は19%減収/44%の調整後営業減益/最終利益は3350億円（20/3期875億円）を見込む。コロナの影響で減収が響き、営業減益となるが、南アの損失が剥落することで最終増益。
・オリンパス、1-3月期は5%減収/74億円の最終赤字。不急の手術が延期となり、内視鏡事業が4%減収、治療機器事業も4%減収となったほか、化学事業や映像事業はコロナの影響で納品の遅れや販売店の閉鎖が生じたことで減収となったことが響く。21/3期は未定
・Didi、SVF2などから5億ドルの資金調達をしたと発表
・LIXIL、20/3期は125億円の最終黒字（19/3期：521億円の赤字）。イタリア子会社ペルマスティリーザの赤（777億円→182億円）したが主因。なお、ペルマ社については売却予定で、継続事業ベースの純利益はy/y+12%の319億円。21/3期は未定
・安倍首相、経済財政諮問会議にて「日本の経済は100年に1度の危機とも言うべき厳しい状況にある」と述べた（100年に一度がおよそ10年おきに生じてるよなー）
・中部経済産業局が29日発表した主要8社の工作機械受注額(4月)は、2010年1月以来、10年ぶりの低水準。自動車関連は前年比8割減と厳しい一方、中国からの受注は微増で5カ月ぶりにプラスとなっている。また5Gや半導体産業からの引き合いが増加しているとの声も
・富士電機、2%減収/28%減益。米中貿易摩擦やコロナの影響で産業機器向けインバーターやパワー半導体の中国販売が落ち込んだほか、円高や設備投資にかかる費用増加も響いた21/3期は未定。10月末に通期見通しを発表する予定
・中国の吉利汽車、6億株（発行済株式数の約6%）の新株を発行し最大64億HKDを調達すると発表。財務を強化し、事業発展や運転資金に活用

●経済指標
・日鉱工業生産(4月,y/y)▲14.4%
・独小売売上高(4月,y/y)▲6.5%
・EU HICP(4月,y/y)+0.9%
・米コアPCEデフレーター(4月,y/y)+1.0%
・シカゴPMI(5月)32.3
・ミシガン消費者マインド(5月)72.3
・中国製造業PMI(5月)50.6
・中国非製造業PMI(5月)53.6
・中国コンポジットPMI(5月)53.4

●市況
日経先物（大証）22020、ダウ先25486、債先152.23、米0.653、独▲0.446、仏▲0.071、西0.564、伊1.477、原油35.34、ドル円107.83、墨ペソ22.17、トルコリラ6.8218、墨CDS168

※5/29 NY引け

備忘録(5/28）
●トピック
・BA、1月より生産を停止していた「737MAX」の生産を再開。数カ月以内に米航空当局から同期の運航が認められると見込んで。また、従業員の4%にあたる6770人をレイオフすると発表。4月に発表された1.6万人の削減計画の一部
・DIS、7/11よりフロリダのディズニーワールドを再開。一部イベントの実施を見送るほか、入場人数に制限を課すなど対策をする。またコムキャスト傘下のユニバーサルスタジオも6/5より部分的に再開。
・DIS、6/11より日本にて「Disney+」の配信を開始。ドコモと協業。
・メキシコ中銀、2020年の実質成長率見通しを▲4.6%～▲8.8%に下方修正（2月時点：+0.5%～+1.5%）。2021念は▲0.5%～+4.0%とした。
・東レ、20/3期は7%減収/30%減益。21/3期は8%減収/44%の事業利益減益を見込む。自動車や航空機生産の減少から関連製品の販売減を見込む。
・ニコン、20/3期は17%減収、営業以下9割減益。カメラ市場の縮小で映像事業で減損を計上し、171億円の赤字を計上したほか、ＦＰＤ露光装置の販売が後ずれするなど、主力セグメントが不振。21/3期は未定。
・ＤＭＧ森精機、20/12期の見通しを下方修正。売上高は18%減から30-34%減に、純利益は53%減の85億円から未定に
・エアウォーター、20/3期は6%増益。21/3期は売上高横ばい/最終11%減益の見通し。鉄鋼や自動車の生産調整が産業ガス事業に逆風だが、5G関連での伸びが補い、業績を下支えする見込み。
・日立建機、20/3期は10%減収/40%減益。21/3期も17%減収/51%減益を見込む。上期にかけて建機需要が落ち込む中、下期の戻りも緩やかになる見通し。
・日産、20/3機は最終6712億円の赤字。販売が落ち込む中、およそ6000億円の構造改革費用を計上したことも響く。
・コストコ、2-4月期は7％増収/8％減益。ネット通販が65％増加した一方、コロナ対策費が嵩み減益
・米国で1ドルショップ堅調。生活必需品を販売しており営業継続している中、家計の節約指向も後押し
・英LCC大手、従業員の30％をリストラ、また保有機の14％を減らす意向。今後については、6/15より国内線や一部国際線の運航を再開。ただし、23年まで航空需要が以前のレベルに戻ることは難しいと見解示す
・S＆P、豊田自動織機とデンソー、アイシン精機を1ノッチずつ格下げ

●経済指標
米GDP改訂値(1Q、Q/Q)▲5.0％
失業保険継続受給件数2105万件（前週2491万件）
耐久財受注(Apr.,m/m)▲7.4％
原油在庫+793万bbl、クッシング▲340万bb、ガソリン▲72万bbl

●市況
日経先物（大証）21900、ダウ先25457、債先152.25、米0.697、独▲0.425、仏▲0.054、西0.585、伊1.422、原油33.66、ドル円107.70、墨ペソ22.23、トルコリラ6.8168、墨CDS168

※5/29 7:30頃

備忘録(5/27）
●トピック
・ダイセル、20/3期は11%減収/42%営業減益/86%最終減益。自動車関連の売上減に加え、発火装置の生産拠点シフトや防衛関連事業撤退に伴う特損178億円計上が響く。21/3期は自動車生産の減少によりエアバッグ関連の売上が減るほか、スマホ生産減少に伴う電子材料向け化学品も落ち込み、6%減収で41%の営業減益を見込む。ただし、前期に計上した特損の剥落により最終増益となる見通し。
・日銀、20/3末時点のETF評価益は19/3末対比92%減少、REITも6割近い含み益の減少となった
・電通、1-3月期は1%増収/営業利益は前年同期比2.7倍/153億円の最終黒字(前年同期は▲25億円）。トップラインが好調な中、販管費削減やＭ＆Ａ費用の減少が寄与。20/12期見通しは取り下げた。また、「4～6月期は20年度では一番大きな影響を受ける」との見通しを示した
・三菱マテリアル、1-3月期は営業利益140億円を計上も、資源安の影響でアルミ子会社の減損を計上したほか、自動車部品子会社で事業撤退をにらみ引当金を計上したことが響き、829億円の最終赤字。1-3月の赤字額としては過去最大。21/3期は未定
・タイ航空、会社更生手続き受理
・日立金属、20/3期は14%減収/72%営業減益/376億円の最終赤字(前年同期は313億円の黒字）。各種製造装置や工作機械の需要や新車販売台数が減少したことで主力製品の販売が減少したほか、磁性材料事業で減損を計上。21/3期は、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で需要が停滞、120億円の最終赤字見込み。
・IHI、6月から国内外のグループ約3万人を対象に一時帰休を実施。航空エンジンの需要減を受けて。また、三菱重工もターボチャージャや工作機械を生産する2工場で6月から3カ月程度一時帰休を実施予定。
・SVF、OSIソフトの少数株主持ち分を売却を検討。売却価格は15億ドルを超える可能性もと報じられる。（簿価はいくら位なのか。確認したい）
・BA、737MAXの生産を再開。株価は時間外で一時2.1％上昇
・SVF、10％程度の人員削減を検討と報じられる
・NY連銀総裁、「米金融当局はYCCを真剣に検討している」
・米国務長官、香港の自治失われたと公式判断、これまで認めてきた香港に対する特別待遇が変わる可能性を指摘

●経済指標

●市況

日経先物（大証）21618、ダウ先25532、債先152.34、米0.695、独▲0.414、仏▲0.018、西0.641、伊1.500、原油32.22、ドル円107.74、墨ペソ22.33、トルコリラ6.7767、墨CDS173

※5/28 7:40頃

備忘録(5/26）
●トピック
・ダイドーHD、2-4月期は最終3800万円の赤字（前年同期；3億2200万円の赤字）。外出自粛を受けて自販機販売が減少したほか。医薬品関連事業で19/10に竣工した新工場の減価償却費嵩む
・HIS、夏の賞与ゼロに
・出光興産、20/3期は229億円の最終赤字。原油価格急落でおよそ900億円の在庫評価損を計上したほか、経済の停滞で石油製品の需要が減少。21/3期は、在庫評価損の計上は剥落するが、石油製品の需要が低迷し、35%の減収/最終50億円の利益を見込む。
・中南米航空最大手のLATAM（チリ）、NY連邦破産裁判所にチャプター11を申請。債務再編を行い再建を目指す。
・4月の工作機械受注、y/y▲48.3%の561億円。中国向けはy/y▲26%と3月の▲43.8%から改善。関係者からは中国政府が5Gやデータセンターなどの分野で手厚い補助金を支給しているほか、中国で建機や油圧計部品の需要が回復している（オークマ）との声も。一方で、欧州向けは▲66.7%、北米向けも▲41.5%と不振。また内需は▲51.4%。特に内需の3割を占める自動車関連が▲61.5%と落ち込みが目立つ。
・メキシコ中銀が4日にまとめた民間銀行など38の機関が予想したメキシコの20年経済成長率見通しは▲7.27%と3月時点の▲3.99%から大きく悪化。同国経済を巡っては、自動車生産の落ち込み、原油価格の下落、主要輸出先である米国経済の停滞、民間部門でも先行き不透明感から投資抑制の動きもみられている。
・スズキ、20/3期は10％減収/25％減益。前期に計上した完成検査対策にかかる特損813億円が剥落した一方、インド四輪市場の不信や為替影響、期末にかけてのコロナの影響が逆風に。21/3期は未定
・金融庁、コロナの影響を受けた企業に対して協会/プロパー融資の両輪で支援できてるか残高チェックへ（今更言われても…）
・本邦対外純資産は19/12末時点364兆円
・私鉄大手14社、1-3月期は11社が赤字。定期券比率が比較的少なく、ホテルや観光のウェイトが高い企業ほど落ち込みが大きい傾向

●経済指標
・S＆P全米20都市住宅価格指数（Apr. m/m）+0.5％
・米新築住宅販売（Apr.）+0.6％

●市況
伊金利低下
日経先物（大証）21225、ダウ先24982、債先152.30、米0.695、独-0.438、仏0.006、西0.690、伊1.544、原油34.07、ドル円107.50、墨ペソ22.20、トルコリラ6.7223、墨CDS197
※5/27 7:50頃

備忘録(5/25）
●トピック
・日本製紙、昨年調達したブリッジローン（1250億円）のうち600億円について劣後ローンで借り換え。残りはシニアローンないしは社債で調達の見込み。
・日立造船、20/3は営業が89%増の138億円も、純利益は60%減少の21億円。。JMU株の評価損98億円を特損として計上したことが響いた。
・H2Oリテ、20/3期は営業45%減の111億円/最終131億円の赤字、新型コロナの影響で傘下の百貨店売り上げが2月以降急減により営業減益。また、スーパーなどの事業で減損＋構造改革費用の計上で最終赤字に。21/3期は未定。
・王子HD、20/3期は3%減収/4%営業減益。21/3期は7%減収/15%営業減益
・日本郵船、20/3期は9%減収/311億円の最終黒字（前期は445億円の赤字）。21/3期は14%減収/87%営業減益（50億円）/経常利益ゼロの見通し。4-6月期が底でその後緩やかな回復を想定。コロナの影響で500-600億円の減益圧力。また、世界全体のコンテナ船の年間輸送需要が10%超減少すると見込む。
・日特、20/3期は29%減益。コロナにより40億円程度の減益圧力とのこと。21/3期は未定
・アサヒGH、インベブから豪州事業買収に伴いSMBCより1.2兆円のブリッジローン調達
・三菱航空機、北米3拠点のうち2拠点を閉鎖へ。

・シチズン調査、信用のカギは5分前行動
・ルフトハンザ、ドイツ政府から90億ユーロの公的支援を受けると発表。同社は2023年までコロナ前の航空需要は回復しないと予想。1万人規模のリストラを検討しているが、政府支援によりリストラを進められない可能性も

●経済指標
独GDP(1Q,y/y)▲1.9%
独Ifo景況感79.5　現況78.9、期待80.1

●市況
日経先物（大証）21178、ダウ先24756、債先152.38、米0.666、独-0.498、仏▲0.046、西0.685、伊1.586、原油34.11、ドル円107.85、墨ペソ22.47、トルコリラ6.8125、墨CDS197
※5/26 11:20頃

備忘録(5/22）
●トピック
・アルゼンチン、グレースピリオドの期限内に債務再編合意できず、6年ぶり9度目のデフォルト
・米国では「車社会」が復権。卒業式や映画、コンサートなどマイカーで楽しむ人が増加しており、ライドシェア業界には逆風の可能性も
・新型コロナ、新興国でのコロナ感染が止まらず。21日の感染者数は世界で10.6万人と過去最多を更新。南米やロシア、インドでの感染拡大が目立つ
・米レンタカー大手のハーツ、チャプター11申請。新型コロナの影響で人の移動が減少し利用者が急減していた。法的整理にて債務を圧縮し、事業は継続。従業員は全世界でおよそ半分の2万人を削減。米自動車市場において利幅が薄いが、需要の調整弁として機能していたレンタカー会社等の不振は、自動車メーカーの生産・販売に影響を及ぼすとの指摘も。
・米国でウォシュレット需要急増
・三菱重工傘下の三菱航空機、人員を半減させる方針。また航空機需要の不透明感から2021年度以降に納入を予定していた初号機（受注残最大ベースで300機）の量産も停止へ。
・中国政府、全人代にて香港の社会統制を強める「香港国家安全法」を制定すると発表。香港の林鄭行政長官は支持を表明するが、諸外国からは「一国二制度の原則を明らかに損なう」と深い懸念を示す。
・BABA、1-3月は予想を上回る22%の増収だったが、率としては過去最低。通期では27.5%以上の増収を見込む（2019年度は+35%）と発表。中国経済の減速やバイトダンスやPDDとの競争激化が要因か。また、中国政府のデータによると、中国での電子商取引は1-3月期に5.9%増と、2019年の増加ペースの3分の1にも満たず。
・インテルなど世界の半導体メーカー主要10社の1-3月期、純利益はy/y+10%。19/10-12期まで減益が続いていたが、増益に転じた。データセンターへの投資拡大が進んでおり、演算処理向け半導体が堅調。一方で、メモリー半導体は弱い状況が続いているほかスマホ出荷が落ち込む懸念もあることから、業界内でも決算は善し悪しが分かれている。
・東急、20/3期は1%増収/27%減益。1-3月に限ると36億円の赤字（前年同期：110億円の黒字）に転落。鉄道・ホテルの需要減や東急百貨店の不振（東急ストアは逆に好調）、設備の減損計上。21/3期は未定
・タイヤ大手4社の1-3月期、タイヤ販売が急減している影響で、四半期最終利益ベースでは09/7-9以来の低水準
・日本板硝子、20/3期は211億円の営業利益を計上したが、欧州事業などで採算が悪化、のれんや無形資産の減損を計上し、189億円の最終赤字。
・アイペット損保の調査によると、ペットへの年間支出額、犬の方が猫よりも高いとのこと（私は猫派）


●経済指標
米リグ稼働数：237（前週比▲21）

●市況
メキシコペソ・CDSがだいぶ戻してきた
日経先物（大証）20570、ダウ先24457、債先152.42、米0.657、独-0.493、仏▲0.037、西0.701、伊1.590、原油33.41、ドル円107.63、墨ペソ22.73、トルコリラ6.8139、墨CDS197

※5/22 NY引け

備忘録(5/21）
●トピック
・エヌビディア、2-4月期は39％増収/利益が2.3倍増。データセンター向け売上が8割増、ゲーム向け27％増収、一方で自動車向けは7％減収となった。5-7月期も前年同期比4割程度の増収見込む
・米中古住宅販売（Apr.）は前年比年率▲17.8％の433万戸と8年半ぶりの低水準
・メーシーズ、2-4月期は45％減収/9.5～11.1億ドルの赤字見込み。3月中旬より店舗を閉鎖した事が響く。なお、5月初旬より徐々に営業を再開し190/775がオープン。6月末までに500超の店舗を再開させる意向。
・アルゼンチン債務交渉、期限を6/2まで延長
・ベストバイ、2-4月期は6％減収/40％減益。ネット通販伸びるもリアル店舗の減収を補いきれず。また宅配コストも重石
・不要不急の消費が減少し、消費者金融大手の4月新規貸出減少
・ルノー、仏3工場廃止やモスクワ・釜山の工場縮小を検討と報じられる
・ファストリ傘下のジーユー、韓国店舗を全て閉鎖
・ANA、6月の国内便は7割の減便


●経済指標
欧州各国PMI

●市況
日経先物（大証）20513、ダウ先24450、債先152.38、米0.680、独-0.489、仏▲0.055、西0.707、伊1.603、原油33.85、ドル円107.62、墨ペソ22.87、トルコリラ6.7903、墨CDS207

※5/22 7時55分頃

備忘録(5/20）
●トピック
・リフィニティブによると世界の社債発行額(4月）は$631bnと過去最高を記録
・ミシガン州で洪水が発生。発生地はダウ・ケミカルが本社を置く市内であり、同社も緊急対策本部を設置
・ターゲット、2-4月期は11%増収/64%減益。ネット通販が2.4倍増となったが、宅配コストが増加したことで損益は悪化。既存店売上高（店舗のみ）は+0.9%
・SBKK、2022年度より「プライベート5G」サービスを開始。
・S&P、トヨタとホンダを1ノッチ格下げ
・東急不HD、20/3期純利益は3%増益の386億円と過去最高。21/3期は一転33%減となる見通し。商業ビルやホテル・東急ハンズなどが休業している影響。見通しは7-9月期以降、徐々に事業活動が回復すると想定。同社役員は、商業施設の売り上げが昨年並みに戻るのは概ね10月を超えたくらいとの見通しを示す。（10月には前年並みになるって甘い印象だけど）
・島津製作所、20/3期1%減収/2%減益、21/3期は50%減益を見込む。主力の計測機器事業で研究機関向けの販売が伸び悩むほか、航空機器事業が低調を見込む。
・堀場製作所、1-3月期は1%減収/11%減益。自動車排ガス測定装置の販売が落ち込んだほか、環境機器も低迷。20/12期見通しを取り下げ
・アマダ、20/3期は30%減益。米中摩擦で主力ん板金部門が中国などアジアで苦戦。21/期は87%減益見通し。金属加工機械の売上が鈍る見通し

●経済指標
原油在庫▲498.3万bbl、クッシング在庫▲558.7万bbl、ガソリン在庫+283.0万bbl

●市況
NY原油、5日続伸。供給抑制が進む中、全米で経済活動が部分的に再開されるなど、原油需要の回復観測の高まりから
日経先物（大証）20653、ダウ先24448、債先152.37、米0.677、独-0.474、仏▲0.040、西0.713、伊1.632、原油33.52、ドル円107.69、墨ペソ23.25、トルコリラ6.7858、墨CDS227

※5/21 9時25分頃

備忘録(5/19）
●トピック
・住友電工・古河電工の20/3期はともに4割の最終減益。自動車生産台数の減少によりワイヤーハーネスなどが苦戦。住友電工は4-6月のワイヤーハーネス需要は例年の半分程度と予想。
・IHI、20/3期は7%減収/68%減益。21/3は未定、なお21/3期の研究開発・設備投資を1400億円→900億円に抑える方針。特に航空分野を縮小する模様
・三菱自、20/3通期は10%減収/257億円の最終赤字（19/3：1328億円の最終黒字）。1-3月期は16%減収/140億円の最終赤字（前年同期：637億円の黒字）。21/3期見通しは未定
・日産、6月も国内3工場で稼働を一部停止
・日産・ルノー・三菱、27日に新たな中計を発表
・日本郵船、20/3期は450億円の経常黒字になると報じられる。会社発表の業績見通しは400億円（3Q短信より）。コンテナ船事業が堅調だったことに加え、降雨空貨物も採算が改善した模様。
・ソニー、ソニーFHDを約4000億円でTOB、上限は設けず全株取得を目指す。
・シャープ、20/3期は5%減収/72%減益。コロナの影響で工場稼働率の低下、デバイスや液晶パネルの販売伸び悩み、退職給付費用増加や投資有価証券の評価損計上が響く。21/3は未定、8月を目途に開示。
・WMT、16年に$3.3bnで買収したネット通販「ジェット・ドット・コム」を廃止。同社CEOは「非食品分野のネット販売の成長につながった」とコメント。また、同社の2-4月期は、ネット通販が74%増、全体の売上高は9%増、純利益は4%増（いずれもy/y）となった。宅配需要が業績を押し上げた。CEOは「給付金支給後、消費意欲が急速に高まり、衣服・テレビ・ゲームなど幅広い商品が売れた」とコメント
・J&J、発がん性が指摘されているベビーパウダーの北米での販売を中止。同製品の売上は米国消費者向け売上の0.5%程度
・ラッキンコーヒ、ナスダックから上場廃止の告知を受領
・メキシコのNPO法人、メキシコシティでのコロナによる死者数は政府発表の3.4倍におよぶ可能性があると発表
・フランス、政権与党の議員のうち17人が離脱し、マクロン政権は単独過半数を失う。連立与党を含めれば依然として議会で過半数を占めるが、政権基盤の弱体化を象徴する声も
・政府、500億円規模の官民ファンドを立ち上げ、中小企業数百社に資本注入をする方針
・世銀総裁、「2020年の世界経済は最大で5%のマイナス成長になる可能性がある」と述べる。IMFは3.0%のマイナス成長を予測している
・タイ政府が51%を出資するタイ航空が経営破綻、更生手続き入り（報道によると17/12～19/12の3期に渡って赤字らしいから、そもそも厳しかったのかな）
・ロシア実質GDP、1-3月はy/y+1.6%、4-6月は▲9.5%を見込む
・米住宅着工件数(4月)は前月から30.2%減、2015/2以来の低水準となった。ただし、住宅市場指数は改善しており、エコノミストからは「4月で底を打った」との見方も


●経済指標

●市況
伊西の対独スプレッド縮小
日経先物（大証）20573、ダウ先24290、債先152.34、米0.690、独-0.472、仏▲0.020、西0.708、伊1.642、原油31.94、ドル円107.73、墨ペソ23.63、トルコリラ6.7849、墨CDS227

※5/20 12時10分頃

備忘録(5/18）
●トピック
・コマツ、20/3期は10%減収/40%減益。主要市場であるインドネシアでは燃料炭価格の低迷により鉱山機械需要が低迷したほか、中国売上高も23%の減少。北米事業は1-3月期において16%減収となるなど、苦しんだ。
・中国、4月の主要70都市新築住宅価格動向によると、前月より値上がりしたと指数は50と19/12以来の高水準。2級・3級都市の上げ率が目立つ。背景には緩和マネーがある模様
・パナソニック、20/3期は6%減収/29%営業減益/21%の最終減益。新型コロナの影響や住宅関連事業の非連結化、欧州を中心にテレビなどの家電事業の販売が不振だったことが響いた。
・AGC、自動車向けガラス事業の収益が大幅に悪化、1-6月の営業利益を+21%から▲40%に下方修正。また通期見通しを取り下げた。
・インドネシア、4月の新車販売はy/y91%減
・テルモ、カテーテル関連の売り上げが好調で20/3期は5%増収/7%の最終増益となった。営業利益1106億円は過去最高。21/3の見通しは未定。4月は10%の減収となっている。
・Uber、更に3000人の人員削減、売上減少を受け、コストカット進める。同社CEO：「ビジネスの実情にあわせて会社の規模を変更する」
・アルゼンチンの債務交渉を巡り、債権者団が対案を提示。利払い猶予は1年のみ（政府案は3年）と報じられる

●経済指標
NAHB住宅市場指数（May.）37（前月30、予想35）

●市況
以前の水準に戻ってきた。伊西の対独スプレッド縮小
日経先物（大証）20592、ダウ先24524、債先152.34、米0.726、独-0.471、仏▲0.012、西0.790、伊1.655、原油32.43、ドル円107.33、墨ペソ23.77、トルコリラ6.8761、墨CDS241

※5/19 7時30分頃

備忘録(5/15）
●トピック
・FRB金融安定報告書、企業の手元資金確保の動きから債務水準がさらに拡大しており、「負債依存度の高い業種ではデフォルト（債務不履行）リスクが高まっている」と指摘
・米議会下院にて、民主党提出の3兆ドルにおよぶ経済支援策が可決。共和党は反対、減税を軸とした対案を検討している
・チリで新型コロナが再拡大、首都で外出禁止令発動
・メキシコ政府、漢方を修正。安全衛生の計画を策定して承認を受ければ、自動車産業は5/18より操業再開が可能に
・3メガ+SMTB+りそな、21/3期の与信関連費用は1.2兆円と20/3期から1.9倍に増加見込み。
・上場企業決算、20/3期（15日発表分まで）は4社に1社が最終赤字に
・大林組、20/3期は一部の工事で採算悪化の懸念があることから引当金を計上、微減益、受注高は前期末比+15%。21/3期は未定
・ＩＨＩ、20年内に予定していた埼玉県の航空機用エンジンの整備工場の稼働を半年程度延期。航空機の運航回数が減少し、整備需要が減っていることから
・NTT、20/3期は増収減益。NTTドコモとデータが落ち込んだ。21/3期は未定
・SBG、自社株買い、4月は2300億円
・大同特殊鋼、20/3期は10%減収/48%減益。21/3期通期は未定。上期は29%減収、30億円の営業赤字、25億円の最終赤字を見込む。上期赤字は09年以来
・楽天、ソフトウェア開発の遅れから、6月より開始を予定していた「5G」サービスについて開始時期を3カ月遅らせると発表（色々と遅れてるな。どんどん印象悪くなっていくし、本当に通信事業黒転できるのかな）
・3メガ決算。SMFGは3%減益。みずほは前期の損失剥落で改善、MUFGは減損で4割減益。21/3期はSMFG4割減益、MUFG4%増益、みずほ3割減益見込み（特殊要因等を加味すると、21/3期は実力ベースから4割減ってとこかな）
・昭和電工、1-3月期は27%減収、営業以下9割を超す減益。20/12の見通しを撤回。
・米We Work、1-3月期の売上高はy/y+45%の11億ドル、現金流出は4.82億ドル、会員数はy/y+49%の69.3万人とCFOが従業員に送ったメールで明らかに。また、手許現金は39億ドルあるという
・米JCペニー、ﾁｬﾌﾟﾀｰ11申請

●経済指標
・中国工業生産(Apr. y/y）+3.9%、YTDベースでは▲4.9%
・中国固定資産投資(Apr. y/y）▲10.3%
・中国小売(Apr. y/y）▲7.5%
・独GDP(1Q,Q/Q)▲2.2%
・欧GDP(1Q,Q/Q)▲3.8%
・米小売(Apr.m/m)M/M▲16.4%
・米鉱工業生産(Apr,m/m.)▲11.2%
・ミシガン消費者信頼感(May.)73.7、前月から1.9ポイント改善、現況は83.0、先行きは67.7
・リグ稼働数258（前週から34基減少）

●市況
日経先物（大証）20025、ダウ先23572、債先152.31、米0.644、独-0.537、仏▲0.028、西0.829、伊1.855、原油29.71、ドル円107.04、墨ペソ23.93、トルコリラ6.9012、墨CDS241

※5/15 NY引値

備忘録(5/14）
●トピック
民放5社、ともに営業減益。地上波テレビを中心に広告収入が振るわず。
システム8社、20/3期は構造改革費用の影響で減益となったNTTデータを除く7社が最終増益。21/3期はNEC、NRI、SCSKが減益見通し。NTTデータ、富士通は未定、日鉄SOLは上期5%減益見通し・通期未定、伊藤忠SOL・TISはテレワークや5G関連から増益を見込む。
クラレ、1-6月の純利益見通しを160億円→70億円に下方修正。自動車や電子デバイス、ディスプレー向けなどの製品が落ち込む見通し
三井化学、20/3期は50%減益。21/3期は15%減収/38%減益を見込む。減益幅の半分程度はコロナの影響。事業環境は下期から徐々に回復すると想定する
米ウィスコンシン州最高裁、外出制限は違憲と判決。学校を除く外出規制令は判決と同時に解除された
メキシコ中銀、8会合連続で利下げ。政策金利は50bp低下の5.5%と2016/12以来の低水準。なお、中銀が4日に発表した20年の実質成長率見通しはマイナス7.27%
デルタ航空、18機保有するボーイング777全機を20年末に引退させると発表。保有機の見直しにより運航・維持コストを減らすことが狙い。これに伴い、4-6月期において14-17億ドルの減損を計上。長距離航路は今後エアバス機を用いる方針
日産、スペイン工場を閉鎖へ。全世界生産能力を2022年度までに2割減らす方針。また、日産・ルノー・三菱での相互生産や部品の共通化を進めて、効率性を高めていくと報じられる。（確かに、EUはルノー、英国や日本、南米は日産、東南アジアは三菱でバランスは良いのか）
ときわ会H型鋼在庫量、m/m6.7%減少の18.14万t、需要の停滞を受けて問屋などが仕入れを抑制した結果、在庫の消化が進み、5カ月ぶりの低水準
4月の工作機械受注、y/y48.3%減少の561億円。10/1以来の600億円割れ。自動車や航空機関連の生産活動が停滞する中、国内外で投資を控える動きが強まっている模様
JAL、6月の国際線は96%減便
KDDI、グループ会社ＵＱコミュニケーションズが運営する「UQモバイル」事業をKDDIに統合へ。「UQワイマックス」はUQコムが引き続き運営。サブブランドを一体運営することで競争力を高める方針
NBA幹部、公式戦再開へ自信

●経済指標
・前週分 失業保険継続受給者数：2283.3万人


●市況
日経先物（大証）20043、ダウ先23552、債先152.31、米0.623、独-0.533、仏▲0.046、西0.815、伊1.811、原油27.41、ドル円107.40、墨ペソ23.92、トルコリラ6.9253、墨CDS236
※5/15 9時50分頃

備忘録(5/13）
●トピック
・楽天、1-3月期は18%増収/240億円の営業赤字(前年同期：1136億円の黒字）/353億円の最終赤字（前年同期：1049億円の黒字）。フィンテックは、カードや証券を中心に好調に推移。インターネットサービスは国内ECは好調で増収も、前期に計上した投資事業益1126億円が剥落、物流関連投資による費用増加などにより赤字（海外ECの赤字も影響？インターネットサービスのその他に関する情報が分かりにくい）。モバイル事業は318億円の赤字を計上
・ソニー。20/3期は5%減収/36%減収。PS4やゲームソフトの大幅な減収が響いたほか、前期に計上した子会社株式の再評価益剥落も響いた。コロナによる営業減益幅は682億円。21/3期は未定
・コカコーラBJH、1-3月期は微減収/事業利益65億の赤字/最終56億の赤字。前期に計上したリストラ費用の剥落により、最終赤字は前期の80億円から縮小したが、3月の販売減や利幅の厚い自販機での販売が減少するなどの要因で事業利益の赤字幅は前期の40億円から拡大。20/12機見通しは未定（季節要因から1Qは低空飛行の業種だと思うけど、コロナ影響なしでも厳しいんじゃないかな）
・レンゴー、20/3期は5%増収/62%増益。古紙価格が低下したことに加え、製品の値上げが寄与。21/3期は2%増収/3%営業減益を見込む。通販向けなど段ボール需要が増加する一方、産業用包装材の販売は減少見込み。設備の導入を予定しており、償却負担が増加することから営業減益を見込む。（コロナの影響知らずの業種だな）
・三菱ケミ、20/3期は7%減収/68%減益。21/3期は上期の利益ゼロ、下期は回復し、通期でy/y9%減・490億円の利益を見込む。自動車生産の停滞が業績を圧迫。
・三菱マテ、20/3期は720億円の赤字。伸銅品や電子材料を手掛ける事業で自動車向け部品など振るわず274億円の減損、アルミ子会社で203億円の減損、自動車部品子会社で303億円の損失引当金を計上したことが響いた（減損祭り…）
・宇部興産、20/3期は最終29%減益、中国経済の減速でナイロンの原料需要が減少。21/3期は最終39%減益の140億円を見込む。上期を中心に自動車向け部材など落ち込みを想定。
・JR西、4月の運輸収入はy/y76%減、100km以上の中長距離券が90%減と大きく落ち込む。定期券収入は49%減
・クボタ、堺市にある産業用エンジンの製造工場を再開
・メキシコ保健省、自動車産業が必要不可欠な業種と認定。新型コロナの感染が広がる環境下でも操業可に
・日銀、13日に実施したCPオペで▲0.1%の下限金利を設定
・R&I、ANAHDの格付けについて「A-」、アウトルックを安定的からネガティブに引き下げ

・CFTC、ブローカーや取引所などの関連機関に「原油先物価格がマイナスになった際に備えるべきだ」と異例の忠告
・NY市、Uberなどの宅食サービスが受け取れる手数料を料理代の2割を上限に
・イタリア政府、55bnユーロの追加経済対策を実施へ。3月に実施したものとあわせ規模は80bn（2018年のGDP対比4％超）にのぼり、財政リスク高まる
・原油在庫16週ぶりに減少
・VW、需要低迷を受け、4月末に再開したばかりのドイツ工場で4日間の臨時休業
・OPEC、2020年の原油需要見通しを907万バレル/d減少（従来：233万バレル/d）に下方修正
・IATA、国際線の需要見通しをアップデート、2019年水準に回復するのは2024年になる見込み。

●経済指標
・英実質GDP(1Q,y/y)▲1.6%
・原油在庫▲74.5万bbl、ガソリン在庫▲351.3万bbl、クッシング在庫▲300.2万bbl

●市況
日経先物（大証）20143、ダウ先23229、債先152.29、米0.654、独-0.522、仏▲0.046、西0.812、伊1.801、原油25.69、ドル円107.01、墨ペソ24.22、トルコリラ6.9751、墨CDS251
※5/14 7時50分頃

備忘録(5/12）
●トピック
・ホンダ、FY20は6%減収/13%営業減益/25%最終減益、1-3月期は15%の減収に加え、販金事業での貸引400億円計上が響き56億円の営業赤字だった。FY21は未定（自動車って北米で販金を手広くやってる印象。各社ともに販金セグメントの延滞状況は注意した方がいいと思う。）
・川崎重工、FY20は3%増収/3%営業減益/32%最終減益。繰延税金資産の取り崩しを計上。資金繰りを優先し期末無配。FY21は未定。電話会議では「全社で赤字になる可能性もある」とコメント。FY21のBA向け売上高は前年比3割減を見込む（その程度で済めば良いが。。）
・トヨタ、FY20は最終10%増益。FY21は世界販売台数15%減少、営業で80%減を見込む。想定為替は1ドル＝105円。同社社長は「リーマン時（12%の販売台数減少）と比較して、企業体質が強化されており、黒字を確保できる」とコメント。
・ニコン、FY20を下方修正（最終利益：170億円→70億円）。FPD露光装置の納入工事遅れに伴う影響や減損計上を要因に
・JFE、1977億円の最終赤字。鉄鋼事業は同社発足後初の赤字。
・米財政収支、4月は過去最大となる738bnの赤字。歳入がy/y55%減少する中、歳出が2.6倍に
・カリフォルニア州、北部の一部郡などで店内飲食再開を認める方針
・ツイッター社、在宅勤務を無期限容認へ
・米民主党、3兆ドルの追加経済対策案を公表。実現すれば、3月以降のコロナ対策費用は6兆ドル弱に膨らみ、通常の歳出（4.4兆ドル）を大きく上回る水準に
・Uber、米グラブハブに買収交渉。実現すれば米国での料理宅配シェアは50％弱となり、トップのドアダッシュを上回る（儲かる事業になるのかはわかりません）
・メキシコ、13日に経済再開計画を公表。（メキシコのコロナ感染者数の増加は、1305人（11日時点）か。4月からの感染者数推移をみると、まだまだ拡大が続いている様子。）
・BA,4月の商用機新規受注はゼロ、引き渡し6機、キャンセルは200機超。受注残高は4834機（19/12時点では5400機超あった）
・インド、13日に経済対策を発表。規模は28兆円程度と報じられる（原資どうするのだろうか）
・サウジアラムコ、1-3月期は25％減益の166億ドル。FCFは150億ドル。配当は方針どおり187.5億ドルを支払う

●経済指標
・米コアCPI(Apr.y/y)+1.4%
・米NFIB中小企業景況感90.9（前回:96.4、コロナ前は100-110とかで推移。直近のボトムは2016/4の92.6）

●市況
日経先物（大証）20075、ダウ先23446、債先152.34、米0.667、独-0.517、仏▲0.026、西0.853、伊1.885、原油25.26、ドル円107.12、墨ペソ24.37、トルコリラ6.9956、墨CDS251

※5/13 9時20分頃

備忘録(5/11）

●トピック

・三菱重工、FY20は1%減収/326億円の税前赤字（前年同期：1950億円の黒字）、繰延税金資産の計上に伴う法人税費用のマイナス計上で最終利益は871億円の黒字（同：1103億円の黒字）となった。スペースジェット事業で減損を計上したほか、ターボチャージャーなどの量産品や航空関連が伸び悩む。FY21は事業利益～最終利益がゼロとなる見通し。スペースジェット事業を除いたFY20の実力利益（2150億円）からコロナの影響で1400億円下振れるほか、スペースジェット事業で1100～1300億円の損失計上（先般発表されたボンバルディアから取得する事業の減損含む）が見込まれる。これを固定費削減や資産売却等で埋め合わせ、イーブンに持っていく方針

・三菱電機、FY20は1%減収/2%減益。FY21は8%減収/54%減収を見込む。FA機器や自動車関連の販売が落ち込む見通し。4-6の事業環境は深刻、7-9月以降徐々に改善を見込んでいる

・神戸鋼、FY20は5%増収/80億円の経常赤字/680億円の最終赤字。収益性が低下したチタン、アルミなどの固定資産で約500億円の減損損失を計上。FY21の見通しは未定

・SBKK、FY20は4%増収/2%増益。FY21は1%増収/3%増益見込み。通信事業に関して、コンシューマー・法人ともに増収増益。またZOZO子会社化の影響でヤフー事業は2桁の増収増益となった。

・日野自動車、FY20は43%減益。1-3月に限ると91%の減益。FY21については17%減収/82%減益を目標とする

・大ガス、FY20は横ばい/24%増益。FY21は75%増益見込み

・東海カーボン、1-3月期は23%減収/65%減益。鉄鋼市場の落ち込みで黒鉛電極が不振。またタイヤ部材も需要が減少。FY20通期見通し（48%減益見通し）は据え置いた

・JR九州、1-3月期は10％減収/74%営業減益/38億円の最終赤字（前年同期：97億円の黒字）。FY20最終利益は36%減益の314億円だった。鉄道以外の事業も減益となる中、韓国・釜山と博多港を結ぶ新型高速船「クイーンビートル」を開発していたが、新型コロナの影響で導入の見通しが立たず、減損処理などで75億円の特別損失も計上。FY21の見通しは未定

・ブリヂストン、1-3月期は11%減収/65%減益。通期業績見通しを撤回、未定に

・三越伊勢丹、FY20は6%減収/111億円の最終赤字（前年同期：134億円の黒字）に転落。新型コロナの影響でインバウンド需要が減少したほか、暖冬の影響で冬物販売が伸びず、46%の営業減益。加えて、店舗の減損や繰延税金資産の取り崩しにより最終赤字に

・アサヒGHD、1-3月期は5%減収/45%減益。飲食店向けのビール販売減少が響いた。通期業績見通しは未定に

・中南米第2位の航空会社アビアンカＨＤ（コロンビア）、ＮＹ連邦破産裁判所にチャプター11を申請。リストラによる再建を目指す。

・川崎汽船、FY20は52億円の黒字（前年同期：1111億円の赤字）。海運3社で共同出資するコンテナ船事業会社の採算が改善したほか、市況改善が業績を押し上げた。FY21の見通しは未定。また手元現預金確保の観点から、期末無配を決定

・マリオット、1-3月期は7％減収/92％減益、ホテルの稼働率低下を受けて1室あたり売上高は北米で2割減、北米以外で3割減となっている。4月は4分の1のホテルが休業し、同値が9割減となっている。
・トヨタとホンダ、米国カナダでの自動車生産を再開。メキシコ工場は再開の許可待ち
・NY州、15日から一部経済活動を再開へ
・サウジ、100万bbl/dの追加自主減産を表明

●経済指標
●市況
日経先物（大証）20525、ダウ先24179、債先152.17、米0.707、独-0.511、仏▲0.008、西0.885、伊1.875、原油24.77、ドル円107.68、墨ペソ23.92、トルコリラ7.0649、墨CDS241
※5/12 7時40分頃

備忘録(5/8）
●トピック
・オリエンタルランド、ディズニーランド＆シーの休園を延長。再開時期は未定。社員や嘱託社員5400人の一時帰休も決定。勤務日数のうち4日を休業日とし、賃金の一部を支給する
・ANAグループ、21年度入社の採用活動を中断。活動の再開時期は未定とするものの、採用の凍結や内定の取り消しはしない方針
・伊藤忠、FY20は純利益5013億円（前期比微増）、FY21　の最終利益は4000億円を見込む。金属やエネルギー、化学事業で減益見込み。想定為替105円、北海ブレント30ドル
・野村HD、FY20は2169億円の黒字（前年度：1004億円の赤字）、ホールセールの伸びやNRIの株式売却益が寄与。FY21の見通しは未定
・リコー、FY20は0.2％減収/20%減益。従来拡大基調にあった新興国での販売が、新型コロナの影響で3月にかけて落ち込んだほか、一部子会社が連結から外れたことで減収（実質ベースでは増収）。収益性の高い関連消耗品などの売上減少の影響で減益。FY21の見通しは未定
・HOYA、FY20は2%増収/6%減益。米司法省との和解に伴う47億円の罰金支払いが響き、最終減益となった。FY21の見通しは未定。従来通り1Q、3Q決算発表時に半期、通期見通しを発表予定
・三菱商事、FY20は9%減益。オーストラリアの原料炭事業の採算が悪化や原油デリバティブ取引関連の損失、三菱自動車株の減損などが響いた。FY21の見通しは未定
・大手商社7社、5社が通期で減益ないしは赤字。1-3月期に減損など一過性の損失を合計で6000億円超計上（三菱：シェールなど資源関連や三菱自動車、住商：北米のパイプライン向け鋼管事業やボリビア鉱山事業、丸紅：石油・ガス開発や米国穀物事業）
・住友金属鉱山、FY20は4%減収/9%減益、FY21の見通しは未定
・三井化学、FY20は10%減収/50%減益。営業利益は23%の減益だったが、ベトナムの石油化学事業に関して評価損を追加計上したことが響き、最終利益は従来の34%減見通しから下振れ
・ライオン、1-3月期の事業利益は64%増、ハンドソープなど衛生用品の販売拡大が利益を押し上げた。また土地の売却益を計上し、最終利益は前期比3.9倍
・日本製鉄、FY20は4315億円の赤字。製鉄所の減損が響く。FY21の見通しは未定。また、7-9月に休止予定であった小倉と室蘭の高炉について7月に休止を前倒し。これで一時休止となる高炉は6/15基となる。粗鋼生産能力は3割減少となり、プラザ合意後の鉄鋼不況に匹敵する規模。また、決算説明会では一時休止から休止に振り替わる可能性も示唆
・シャープ、FY20の見通しを5%減収/38%営業減益/73%最終減益に下方修正。主力の液晶パネルについてスマホ・自動車向けが不振だったほか、大型テレビなど家電も振るわず。また工場が一時停止となったことも響いた。また、退職給付費用の増加や有価証券にかかる特損計上も
・大東建託、FY20は0.3%減収/1%増益。FY21の見通しは未定
・ANA、夏のボーナス半減
・ミシガン州、5/11より製造業を再開、自動車メーカーは5/18より工場を再開
・アップル、アラバマなど4州で直営店を再開
・カリフォルニア州、8日より小売店などが制限付きで再開
・ユナイテッド航空、22.5億ドルの起債を中止。条件をめぐり投資家と折り合わず、十分な札が揃わなかった模様
・EUは域内への渡航制限を6/15まで延期
・中国政府の統計によると、労働節（メーデー）からの5連休で1億1500万人が国内旅行をした。4月4日からの清明節に伴う3連休中の旅行者数4300万人から大幅に増加。ただし、専門家によると感染リスクが高い航空機での移動よりも自動車での移動が選好されている模様
・中国の新車販売、4月は前年比増加の見通し。1-3月の落ち込みの反動。前年からの増加は2018/6以来。
・メキシコ大統領、同国経済の再開計画について、来週にも公表する意向を示す
・メキシコの自動車生産、4月は前年比99%減少、YTDでは29%減、また輸出台数はy/y90%減少
・メキシコの新型コロナによる死亡者数が過少発表されていると報じられる

●経済指標
・4月米雇用統計、NFP：▲2050万人、失業率14.7%、平均時給y/y+7.9%
●市況
日経先物（大証）20242、ダウ先24302、債先152.30、米0.685、独-0.533、仏▲0.033、西0.863、伊1.829、原油24.62、ドル円106.68、墨ペソ23.65、トルコリラ7.0836、墨CDS241
※5/8 NY引値

備忘録(5/7）
●トピック
・Uber、1-3月期は14%増収/29億ドルの赤字（前年同期：10億ドルの赤字）。外出制限によりライドシェアの伸びが鈍化、Uber eatsは増収となるも赤字が続いている。また保有株式の減損損失も膨らんだ。
・3月の米消費者信用残高は前月比3.4%減少。減少は11/8以来。特にクレジットカードのリボ払いが3割減少しており、新型コロナの影響を受け、消費者の消費スタンスが慎重になっていることが示唆されている。
・4月のチャレンジャー人員削減計画は67.1万件と前月から3倍に増加。1993/1の統計開始以来最高水準。業種別では娯楽・レジャーが31.8万件とおよそ半数を占め、小売りが8.5万件で続く。
・アップルの調査によると、全米の自動車利用が急回復。4/29-5/5の利用量は前月より5割近い伸びを示している。新型コロナ拡大前の2月と比較すると以前3割程度少ない状況だが、中西部や南部を中心に自動車での移動が増加しており、感染の再拡大が懸念される。
・メキシコのCPI(Apr.)は、y/y+2.15%と15/12以来の低水準。新型コロナ感染が続く中、航空運賃やホテル価格などのマイナス幅が大きかったほか、飲食店の休業により野菜の価格が低下。市場関係者からは現状の政策金利6%からの利下げが望ましいとの声も
・ルフトハンザ、90億ユーロの公的支援を政府に要請していると発表。政府が経営に関与するのかについては政府内でも意見が分かれている模様。
・ミタル、1-3月期は23%減収/11.2億ドルの赤字（前年同期：4.1億ドルの黒字）。最終赤字は4四半期連続。鋼材需要の低下が続く中、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけた。4-6月期の鋼材出荷量はy/yで4割程度減少する見通し。政府の雇用対策などを利用して小手人件費等の固定費を25%～30%削減するほか、設備投資も年初計画より25%減少させるなど対策を打っていく方針
・新型コロナ、日本全国の新規感染は94人と、3/30以来の100人割れ
・イオンオール19件でテナント営業を13日から再開
・ノルウェー中銀、25bpの利下げで史上初のゼロ金利
・三菱重工、ボンバルディアから買収するCRJ事業について500-700億円の減損をFY21に計上する見通しを発表。CRJ事業は買収額5.5億ドルのほぼ全額を無形資産とのれんが占めているが、スペースジェット事業が苦戦する中、無形資産については減損となる見込み。正式な減損額は6月1日の買収完了後に決まる。
・ワールド、FY20は5%減収/13%減益(80億円)、暖冬による冬物衣料が不振、FY21は16%減収/60億円の赤字を見込む。国内直営店の9割が休業となっており、7月以降徐々に経済活動が再開すると仮定して算出した数値。（誰もわからない状況だから、前提を開示したうえで、見通しを出してくれることはありがたいと思う。仮に、7月以降の経済活動再開が遅れれば、この見通しが下振れるんだなと判断できるわけだし）
・インベブ、1-3月期は22.5億ドルの最終赤字（前年同期：35.7億ドルの黒字）転落。飲食店の休業を背景にビールの需要が大幅に減少。4-6月期は更に業績が悪化する見通し。4月の販売量はy/yで32%減少
・みずほ、FY20の業績見通しを250億円引き下げ。貸倒引当金を800億円積み増しや外国債券の売却益計上を背景に
・JR各社のGW中輸送人員は前年同期比95%減少
・日本マクドナルド、4月の既存店売上高は前年同月比+6.5%、持ち帰り等の家族客が増加し、客単価が上昇
・BOE、20年の実質GDP成長率は前年比14%減少見通しと発表。4-6月期はQ/Qで25%減少と想定。失業率は9%（19年末:4%）に悪化する見通し。
・中国スマホ出荷、1-3月は2割減少。中国スマホ市場が飽和・需要が伸び悩む中、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけた。
・丸紅、FY20は営業利益がy/y23%減少の+1338億円/最終利益は1974億円の赤字。石油・ガス開発事業やチリの銅事業で損失を計上したことで最終赤字に転落。FY21は最終1000億円の黒字の見通し。
・フィリピン、1-3月の実質GDP成長率は前年同期比▲0.2%と1998/10-12以来のマイナス成長

●経済指標

●市況
日経先物（大証）19973、ダウ先23985、債先152.45、米0.641、独-0.555、仏▲0.043、西0.879、伊1.909、原油23.87、ドル円106.43、墨ペソ24.06、トルコリラ7.0955、墨CDS251

※5/8 9時00分頃

備忘録(5/6）
●トピック
・トランプ大統領、イランに対する大統領の軍事行動の権限を制限する決議案に拒否権を発動
・伊ウニクレディト、1-3月期は12億ユーロの貸倒引当金計上が響き、27億ユーロの赤字
・米リフト、1-3月期は23%増収/4億ドルの赤字（前年同期：11.4億ドルの赤字）、4月の乗客者数はy/y75%減少。同社幹部はライドシェアに対する需要低迷が長期化すると見込んでおり、4月末には従業員の17%を一時解雇したほか、その他にも経費削減を進め、20/10-12月期までに年間ベースで3億ドルの費用削減を図る意向。また、20年度の設備投資額は6割カットする意向
・ブラジル中銀、75bpの利下げを実施。政策金利は過去最低の3%に
・英のコロナ死者数3万人超え　欧州最悪水準に
・メキシコ、4月の新車販売台数はy/yで65%減少
・Uber、従業員の14%を削減すると発表
・BMW、1-3月期は1%減益（ただし、FY19 1QはEUへの罰金引当金を計上しており、FY18 1Q対比で8割減益の水準だった）。また、4-6月期はEBITが赤字になる見通しを明らかにした
・GM、1-3月期は6%減収/86%減益
・清水建設と鹿島、工事再開。清水は11日から順次再開し、5月中の全面再開を目指す。鹿島は7日から再開予定
・北米自動車生産再開に向けて、メキシコからの部品供給がネックに

●経済指標
・伊PMI(Apr. サービス/コンポ）10.8/10.9
・仏PMI(Apr. サービス/コンポ）10.2/11.1
・独PMI(Apr. サービス/コンポ）16.2/17.4
・欧PMI(Apr. サービス/コンポ）12.0/13.6
・ADP雇用統計(Apr.)-2023.6万人
・原油在庫+459万bbl、クッシング+206.8万bbl、ガソリン在庫▲315.8万bbl

●市況
日経先物（大証）19392、ダウ先23489、債先152.40、米0.689、独-0.516、仏0.012、西0.919、伊1.981、原油23.83、ドル円106.19、墨ペソ24.45、トルコリラ7.2004、墨CDS241

※5/7 8時20分頃

備忘録(5/5）
●トピック
・DIS、1-3月期は21%増収も60%の営業減益（前期に計上したHuluに関連した特殊要因を除いて計算）。パーク事業の利益がおよそ6割減となったほか、ダイレクトコンシューマー事業先行投資が続く中、同事業は増収となるも赤字幅の拡大が進み、全体の業績を押し下げた。また、上海ディズニーが5/11から再開される方針が明らかになった。
・米政権、新型コロナ対策本部を縮小へ
・米ジョンズ・ホプキンス大学調査：新型コロナウイルスの感染者数は世界で約364万人、死者数は25万5千人（米国東部5/5 16時時点）。米国（感染者119.4万人、死者25.5万人）ではロックダウンが続くNY州の新規感染者数は足元で減少・抑制されつつあるも、外出制限が緩和されたテキサスやミズーリでは感染者数が再び上昇する兆しも見られる
・4月の米農家景況感指数は96と16/10以来の低水準。過去最高だった今年2月の168から43%下落。（こんな指標あったんだな知らんかった）
・20/3末時点の米国家計債務残高は14.3兆ドル（19/12末から+1.1%）、クレジットカードのローン残高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費減速を受け減少（19/12末から340億ドル減少した8900億ドル、遡れる2003年以降で最も大きい。）したが、住宅ローンや学生ローンの増加が全体を押し上げた。
・英ヴァージン航空、従業員1万人のうち3500人のリストラを発表。航空業界の回復には最長3年かかると見ており、事業存続には大規模なリストラが必要と判断
・アルゼンチン財務相、デフォルト（債務不履行）も選択肢から排除しない方針を明らかに
・仏トタル、1-3月期は14%減収/99%減益。20年度の投資額を20%超削減する方針を明らかに。
・FCA、1-3月期は16%減収/17億ユーロの赤字（前年同期：6.2億ユーロの黒字）。
・豪中銀、20年の成長率はマイナス6%、失業率は今後数か月で足元の5%程度から10%にまで上昇との見通しを示す。今後の政策金利については「完全雇用に向けた進展があり、インフレ率が持続的に目標値である2～3%に達すると確信が持てるまで利上げはしない」と明言
・インドネシア、1-3月期の実質成長率は家計消費や投資が抑制され、2.97%と19/10-12月期の4.97%から急ブレーキ、統計が残る01年以降最低水準
・ウィーワーク創業者、ソフトバンクGを提訴、TOBをめぐり
・鳥貴族、6日までの直営店休業を延長、FCに対しても延長を求める

●経済指標
米ISM非製造業(Apr.)41.8
企業活動・生産が26.0、新規受注が32.9、雇用が30.0、入荷遅延が78.3

●市況
トルコリラ安止まらないな
日経先物（大証）19613、ダウ先23792、債先152.38、米0.662、独-0.575、仏▲0.072、西0.845、伊1.862、原油24.87、ドル円106.34、墨ペソ24.03、トルコリラ7.0897、墨CDS275

※5/6 12時20分頃

備忘録(5/2-4）
●トピック
・GE、航空機部門25%（＝1.3万人）人員削減へ。BAの大幅な減産を受けて、3月に発表した人員削減計画（2600人）から大幅に増加。人件費の削減により1bnのコスト削減を図るが、航空機部門はGEの売上高の20%、営業利益の半分を稼ぐ中核事業であり、同社再建には暗雲が立ちこめる
・米ワシントン大学、新型コロナによる米国での死亡者数は8月上旬までに13.5万人に上ると最新の予測を発表。4月上旬時点では6万人超の死亡者数と推計していたが、各州が経済活動を再開させているリスクを反映させた
・メキシコへの送金額、3月は$4bnとm/mで49%増加・y/yで36%増加。過去最高を記録。ドル高ペソ安を背景に。ただし、足元では米国での雇用情勢は悪化しており、今後の送金額は減少が見込まれる。BBVAは20年の送金額は19年対比で17%減少と見込んでいる
・SBUX、4日より北米での営業を再開。事前予約・持ち帰り限定。今週末までにに85%の店舗を、6月初旬に90%の店舗再開を目指す
・全米の原油生産の40%を占めるテキサス州、原油生産の規制を見送り
・カリフォルニア州、8日より衣料品店や書籍店等の営業再開を条件付きで容認。米メディアによると30州が小売店の部分的な営業再開などの規制緩和を行っている
・イタリア、4日より製造業や建設業が再開。400万人が職場に復帰。18日からは小売店が、6月1日からはレストランや理髪店が再開となる見込み
・米財務省、4-6月期の純借入額が過去最大の3兆ドル弱になるとの見通しを発表。7-9月期もおよそ7000億ドルの調達を見込んでおり、2020年会計年度の調達額は4.5兆円と前年比3.5倍となる見込み
・Jクルー、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。負債総額はおよそ$2bn。営業は継続する意向
・「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングス、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。営業は継続する意向
・AMZN、英衛星通信スタートアップ、ワンウェブの資産取得を検討と報じられる
・トルコ、封鎖措置を部分緩和へ。11日から理髪店やショッピングモールが、6/15から大学や裁判所が再開
・イタリア新車販売（4月）はy/y98%減、スペインは97%減
・米カーニバル、一部のクルーズ船運航を8月に再開する意向
・アルゼンチンの債務再編交渉、米欧の投資家がアルゼンチン政府が提出した案を拒否。
・香港、1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比▲8.9%。アジア通貨危機や金融危機直後を下回る結果に。また、通年の成長率見通しを「▲7%～▲4%」と発表。
・トランプ大統領、TV番組にて「給与税（全歳入の3分の1を占める基幹税の減免を検討」「インフラ投資も重要だ」と述べる。
・ポンペオ米国務長官、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から発生した可能性について「多くの証拠がある」と述べた。政権内では中国への報復措置として関税引き上げや訴訟を通じた賠償金請求が浮上しており、今後米中間の摩擦が激化する恐れも。
・バークシャー・ハザウェイ、1-3月期は保有する上場株（総額1807億ドル）の評価損が膨らみ、最終損益は497億ドル（約5兆円）の赤字と、過去最大の損失。中長期的には米国が成長し続けると述べ、米国株への中長期的な強気な見方は変えず。ただし、足元では現預金の水準が過去最高となる中、「魅力的な投資先がない」「感染第2波が来たときに米国社会がどう反応するのか分からない」といったコメントを交えるなど、慎重なスタンスを取る姿勢を示している。また、航空業界については悲観的な見方を示したほか、原油価格についても先行きは弱気な見通し。

●経済指標

●市況
日経先物（大証）19520、ダウ先23771、債先152.30、米0.631、独-0.568、仏▲0.064、西0.823、伊1.779、原油21.77、ドル円106.58、墨ペソ24.08、トルコリラ7.0496、墨CDS275
※5/5 11時25分頃

備忘録(5/1）
●トピック
・4月の米新車販売台数、日経メーカー4社はy/yで52%減少、3月の42%から下げ幅を拡大。メーカーからは「4月最終週に販売がやや持ち直した」との声も。
・4月の米社債発行量は約$250bnと過去最高を記録。中でもBAは4/30に$25bnの起債を実施。
・エクソンモービル、1-3月期は610MMの赤字（前年同期：2.3bnの黒字）在庫や設備の評価損として3bn計上が響く
・シェブロン、1-3月期は11%減収/36%増益。ただし、フィリピンのガス田売却など特殊要因があり、実質減益。原油価格下落を受け、20年の設備投資計画を2bn削減し14bnにする見通しを発表
・LIXILグループ、伊建材子会社ペルマスティリーザを米投資会社アトラスに売却。売却額は未定。またFY20の最終利益見通しを176億円→320億円に上方修正
・野村不動産HD、FY20は1%増収/7%増益、FY21は現時点で見通しの算出困難
・三井物産、FY20は5%減益、FY21は54%減益の1800億円を見込む。資源分野で純利益が半減を見込むほか、機械インフラ事業は純利益6割減を見込んでいる。
・S&Pが日産自動車の格付けを「BBB」に引き下げ。またクレジットウォッチネガティブを継続
・百貨店5社の4月売上高、全社が前年同月比7～9割減
・韓国、4月は8年ぶりに貿易赤字。自動車や半導体輸出が低迷する中輸出が24%減少したことが響いた。
・4月の国内自動車販売台数、前年同月比28.6%減少。2011/5以来の下落率。トヨタとホンダは2割減、日産が4割減、三菱が6割減

●経済指標
・ISM製造業(Apr.)41.5
※内訳：新規受注27.1、生産27.5、雇用27.5、在庫49.7、入荷遅延76.0。入荷遅延が全体を押し上げている様子
・米リグ稼働数325

●市況
ついにトルコリラは1ドル=7リラを超えたか
日経先物（大証）19490、ダウ先23581、債先152.52、米0.618、独-0.586、仏▲0.108、西0.724、伊1.755、原油19.70、ドル円106.91、墨ペソ24.60、トルコリラ7.0180、墨CDS265
※5/1 NY引値