備忘録(20/7)

備忘録(7/31-8/2 ）

●トピック

・シーメンスの上場子会社「シーメンス・ヘルシニアーズ」が米放射線治療機器大手のバリアン・メディカル・システムズを164億ドルで買収sるうと発表。21年前半の完了を目指す。買収に伴いシーメンスヘルシニアーズは新株を発行。シーメンスの議決権比率は85%から72％に低下する（上場子会社で議決権比率85%ってすごいな）

・メルク、9月にもコロナ治療薬が最終段階の臨床試験に入る見通しと発表

・日本政府とファイザー、コロナワクチンで21年6月までに6千万人分の供給を受けることで合意

・防衛省、「F2」の後継機として35年の配備を目指す次期戦闘機開発で日本企業1社と単独契約する方針を明らかに。三菱重工が有力

・欧州委員会、鉄道世界3位の仏アルストムによる同4位ボンバルディアの鉄道事業買収を条件付きで承認

・米失業給付の600ドル特例が7/31で失効。延長案の成立遅れを受け

・KLMオランダ航空、グループ従業員3.3万人のうち最大5千人を削減すると発表。運行状況は30%程度にとどまっており、需要の回復は早くても2023～24年とみており、事業継続のために、規模を新らな現実に適合させなければならないと説明

・英ジョンソン首相、8/1から予定されていたコロナ規制緩和策を延期すると発表。英中部の地域では知人の家への訪問を禁ずるなど再び行動制限をかける

・ドコモの21/3期、営業利益は8700億円強となる見込み（観測記事）

・日本郵船の4-6経常利益は150億円の黒字、川崎汽船は40億円程度の経常赤字となった模様。郵船は航空貨物が好調。川崎汽船は自動車運搬船やばら積み船の落ち込みが影響（観測記事）

・ナットウエストの4-6、貸倒引当金が前年同期の8.7倍となる20.6億ポンドとなり、最終利益は9.9億ポンドの赤字

・エクソンの4-6、原油安で開発・生産部門の採算が悪化し、53%減収/最終利益は10.8億ドルの赤字

・CATの4-6、31%減収/72%減益。主力の建機は37%減。北米での落ち込みが54%と最大で、EMEAは16%減、アジア太平洋が10%減だった。資源価格の下落で鉱山機械も35%減（北米は52%減）と厳しい状況続く

・FCAの4-6、56%減収/10.5億ユーロの最終赤字

・シェブロンの4-6、56%減収/82億ドルの最終赤字。原油価格の下落による減収により上流部門で60億ドルの営業赤字を計上したことに加え、ベネズエラに保有する油田の減損（26億ドル）も響いた

・タタ自動車の4-6、売上高は半減し、およそ1200億円の最終赤字

・マツダの4-6、56%減収/666億円の最終赤字を計上。通期では17%減収/900億円の最終赤字を見込む

・セイコーエプソンの4-6、最終2億円の赤字を計上。通期は11%減収/51%の事業利益減少/87%の最終減益となる見込み。新興国を中心にプリンター販売回復が遅れるほか、円高で推移することが見込まれ、業績には逆風になる見通し

・NECの4-6、10%減収/102億円の営業赤字/50億円の最終赤字

・ワコールの4-6、40%減収/31億円の最終赤字。通期は15%減収/37億円の最終赤字を見込む。赤字は創業以来初

・住友重機械の4-6、12%減収/71%最終減益、通期は未定。半導体関連の精密機械は伸びたものの、主力の建機やプラスチック加工機械が大きく減収となったことが響いた。

・ZHDの4-6、15%増収/40%営業増益。外出自粛によるECの伸びが寄与したほか、ウェブサイトの利用者数が増加し、ネット広告も堅調。EC事業の利益は2.2倍の363億円と初めて広告事業の利益を上回った。通期は未定だが、社長からは「増収増益を確保したい」とコメント

・住友電工の4-6、31%減収/371億円の営業赤字/414億円の最終赤字。通期は11%減収/86%最終減益を見込む

・KDDIの4-6、12%の最終増益。

・ヤマトとSGHDの4-6はともに増収増益。外出自粛によるネット通販需要の高まりや顧客在宅率の上昇による効率化も寄与

・日本通運の4-6、9%減収/58%営業減益。企業向け物流が低迷。通期は24%の営業減益を見込む

・オークマの4-6、40%減収/91%減益

●経済指標

仏GDP(Q/Q)▲13.8 ％

EUGDP(y/y)▲15.0％

コアPCEデフレーター(y/y)+0.9％

シカゴPMI51.9

ミシガン確報72.5

●市況

日経先物（大証）21908、ダウ先26301、債先152.24、米0.533、独▲0.528、仏▲0.195、西0.340、伊1.077、原油40.20、ドル円105.77、墨ペソ22.27、トルコリラ6.9754、墨CDS142

※8/3 7時30分頃

備忘録(7/30）

●トピック

・KDDI、ジョブ型雇用導入へ

・FBの4-6、11％増収/98％増益。売上利益ともに予想上回る。プライバシーにかかる制裁金の剥落で大幅増益

・AAPLの4-6、11％増収/12％増益。市場予想に反して増収かつ予想を上回るEPSとなり、株価は時間外で上昇。タブレットやパソコン需要の伸びが寄与

・Fの4-6、50％減収もVWから自動運転技術を手掛ける子会社のアルゴAIに50%の出資を受け入れ、35億ドルの利益を計上（仕組みがわからないから調べたい）

・AMZNの4-6、40％増収/純利益は倍増。従業員のコロナ対策費用で4bn計上も通販需要強く大幅増益

・アルファベットの4-6、2％減収/30％減益。主力のGoogle広告事業が8％減収となるなど、04年の上場以降初の減収決算

・印リライアンスの4-6、42％減収/31％増益。石油販売や小売、石化事業が減収となり全体として減収も、外出制限でネット配信やオンライン会議システムが堅調だったほか、携帯電話事業でも加入者が1500万人増加するなど、通信やデジタル関連の事業が6割増益となったことが寄与

・パナの4-6、26％減収/98億円の最終赤字（前年同期：497億円の最終黒字）。通期は13％減収/56％減益を見込む。自動車や航空関連の製品需要の落ち込みやデジタルカメラの苦戦、住宅部門の切り離しなどが影響。また赤字の太陽光電池事業では主力工場の売却をとりやめるなど、構造改革に遅れが生じている

・メキシコの4-6実質GDP(Q/Q)は▲17.3％。自動車生産がy/y▲74％となるなど鉱工業の不振が目立つほか、投資を減らすの動きも見られる

・エアバスの4-6、1438MMユーロの赤字

・ZOZOの4-6、19％増収/37％増益。通期は14％増収/47％増益を見込む。衣料品需要は減少しており値引き等により単価は下落傾向も新規顧客が増加や既存客の利用頻度増加が貢献

・OLCの4-6、95％減収/248億円の最終赤字（前年同期：229億円の最終黒字）。TDR休業が響く

・日立の4-6、22％減収/53％営業減益、日立化成株の売却益計上で最終は86％増益。通期は10％減収/44％営業減益、最終3350億円の黒字(3.8倍）を据え置いた

●経済指標

・独GDP▲10.1％

・米GDP▲32.9％

・IJC143.4万件

・継続受給1701.8万件

●市況

日経先物（大証）22263、ダウ先26385、債先152.35、米0.545、独▲0.548、仏▲0.223、西0.310、伊1.025、原油40.47、ドル円104.74、墨ペソ22.03、トルコリラ6.9806、墨CDS142

※7/31 7時55分頃

備忘録(7/29）

●トピック

・米IT首脳、独禁法を巡る公聴会にて競合つぶしを否定

・ブラジル経済相、全国統一的な12％の付加価値税導入を検討

・新型コロナ、中南米で拡大続く。コロンビアでは28日の感染者数が過去最多だったほか、メキシコでも23日に過去最多となる8400人を記録後も、新規感染者数は7000人台で推移。また従来はメキシコシティでの感染者が多かったが、足下では自動車メーカーが工場を構える中部で広がりを見せている

・BAの4-6、25％減収/23億ドルの赤字（前年同期：29億ドルの赤字）。コロナの影響で航空機のキャンセルや受領延期が相次ぎ、商用期部門は7割減収。旅客航空の減少によりサービス部門も2割減収となった。手元キャッシュは324億ドルと3末から倍増。また合わせ航空機生産縮小を発表。新たな計画では787が14/月→6、777が4.5/月→2、737は21年にかけて31/月への増産を目指していたが、22年に先送り。747は生産ペース維持も、現在の受注残が納入完了となる22年をもって生産終了へ

・GMの4-6、53％減収/758MMの最終赤字（前年同期：2400MMの黒字）

・GEの4-6、24％減収/2100MMの最終赤字（前年同期：61MMの最終赤字）。航空機エンジン部門が4割減収となったほか、金融部門での減損計上も響く

・サンタンデールの4-6、111億ユーロの最終赤字（前年同期：13億ユーロの最終黒字）に。経済環境の悪化を受けて、計上額の半分程度に相当する101億ユーロの「のれん」を減損したことが響く。また、純金利収入が14％減となる一方、貸倒引当金繰入額は31億ユーロと5割近く増加。また、繰延税金資産の取り崩しで25億ユーロの損失計上も響く。CET1比率はECBによる規制緩和によりリスクアセットが抑えられたらことを主因に11.84％（20/3比+0.26pt）となった

・シンガポール航空の4-6、79％減収/1123百万SGDの最終赤字（前年同期：111百万SGDの最終黒字）。旅客数は99.6％減

●経済指標

・原油/ガソリン/クッシング在庫▲1061.2万/+65.4万/+130.9万

●市況

日経先物（大証）22518、ダウ先26448、債先152.37、米0.577、独▲0.506、仏▲0.180、西0.352、伊1.055、原油41.36、ドル円104.97、墨ペソ21.98、トルコリラ6.9876、墨CDS142

※7/30 7時55分頃

備忘録(7/28）

●トピック

・PEMEXの4-6、52％減収/およそ2100億円の赤字。原油生産量は4％減、輸出価格は24ドル/bblと前年同期の36ドルを下回る

・ファイザーCEO、薬価引き下げの大統領令に反発

・MCD、日本マクドナルド株の保有比率を49.99％から35％程度に引き下げる方針。日本マクドナルド株は今年6月に上場来高値を更新している。売却で得た資金は成長投資や配当、負債削減に充当

・商船三井の4-6、経常利益が6割減の50億円程度になった模様。原油タンカー価格の高騰が支えとなったが、自動車運搬船不振で減益に。20年の自動車生産は2割程度の減少が見込まれ、自動車運搬船需要は今後も厳しい状況が続くことが見込まれる。

・IATA、世界の航空需要が2019年レベルに戻るのは24年までかかる見込みと発表。5月時点では23年と想定していたが、1年先送りに。米国での感染拡大、ビジネス需要の伸び悩み、消費者の旅行意欲が高まっていない、こうした要因を背景に、国際線を中心に長距離路線の回復に時間がかかると想定

・ハーレーの4-6、47％減収/92MMの赤字（前年同期192MMの黒字）

・東京エレクトロンの4-6、45％増収/77％増益。リモートワーク普及に伴うサーバー向け需要が増加しており、半導体メーカーの設備投資が活況だったことが寄与。また、5GやAIの普及によりロジック半導体も向けの製造装置も伸びる。通期の14％増収/11％増益見込みは維持。

・日産の21/3期は4700億円の営業赤字/6700億円の最終赤字を見込む。

・キヤノンの4-6、88億円の最終赤字。中間配当は半減へ。通期は14％減収/66％減益を見込む。事務機器やカメラが不振

・オリエンタルランド、ディズニーランド＆シーの閉園時間を1時間延長

・吉野家の21/2期、87億円の営業赤字を見込む。11年ぶりの営業赤字へ

・日立金属の4-6、34％減収/33億円の最終赤字。自動車や航空機向け部材の落ち込み響く

・MCDの4-6、30％減収/68％減益。4月にグローバルで店舗を閉鎖したことが響いた

・信越化学の4-6、7％減収/18％減益。4-9は10％減収/16％減益を見込む。主力の塩化ビニール樹脂市況の悪化が響く

・オムロンの4-6、13％減収/78％減益。自動車生産の落ち込みでFA関係が不振なことに加え、個人消費の悪化で家電製品向けの電子部品も苦戦

・HOYAの4-6、22％減収/14％減益。半導体関連は好調も、コンタクト販売店のアイシティが店舗閉鎖や眼鏡需要の落ち込みでレンズの販売が落ち込んだことでにより業績を押し下げた

●経済指標

API原油在庫▲682.9万バレル

●市況

日経先物（大証）22525、ダウ先26296、債先152.37、米0.579、独▲0.516、仏▲0.198、西0.351、伊1.067、原油41.08、ドル円105.11、墨ペソ21.94、トルコリラ6.9396、墨CDS142

※7/29 8時10分頃

備忘録(7/27）

●トピック

・米州開発銀行総裁選、9月にオンラインで実施。歴代総裁は中南米から選出も、今回は米国が中国を牽制する狙いで候補を擁立する意向を示しており、域内からは反発の声も

・LVMH、1-6は27％減収/84％減益。主要5事業全てが二桁減収。特に時計宝飾は38％減収と大きい。同社は下期にかけて徐々に回復を見込んでいるが、通期ガイダンスは出さず。TIFFANY買収については、買収方針に変化無いことを示す

・米国の口コミサイトによると、7月10時点で休業していた米国の飲食店2.6万店のうち、6割にあたる1.6万店が閉店した。6月時点から2割増えた。

・英政府、第二波警戒でスペインからの入国者に対して2週間の隔離措置

・日東電工、4-6は8％減収/17％増益。中国企業に供与した偏光板のロイヤリティー収入が貢献し増益。通期は9％減収/5％減益を見込む。自動車生産の落ち込みでドア補強に用いるテープが落ち込むほか、偏光板も単価の高いスマホ向けが落ち込む見通し

・日立建機、4-6は27％減収/99％減益。北米や欧州では4～5割減収となるなど、販売に苦戦したほか、円高に為替が振れたことで85億円の為替差損を計上したことも響く。チャイナショックで赤字に転落した16/4-6以来の低水準。なお、中国販売は5％減に留まっている。通期は17％減収/51％減益見通しを変えず。（今日発表予定のコマツの業績・見通しとの比較も交えて精査していきたい）

・キヤノンMJ、1-6は13％減収/6％増益。通期は14％減収/36％減益、配当は60円→40円に減額を見込む。家庭用プリンターは好調もオフィス事務機やカメラ、商業印刷が不振

・ANA、コロナで予約伸び悩み、8月の追加減便を発表。計画対比88％の運航予定だったが、77％に落ち込む

・JAL、4-6は1200億円程度の営業赤字となる見込み（まぁ、こんなもんか。7-9以降どうなるかがポイントだろう）

・三菱自動車、21/3期の最終赤字が3600億円程度になる見通しを発表。販売不振に加え、構造改革費用計上で

●経済指標

独IFO現況90.5、期待97.0

米耐久財受注(Jun.,m/m）+7.3％

●市況

日経先物（大証）22695、ダウ先26532、債先152.36、米0.617、独▲0.487、仏▲0.188、西0.339、伊1.048、原油41.69、ドル円105.33、墨ペソ21.94、トルコリラ6.8727、墨CDS142

※7/28 7時50分頃

●トピック
・ユナイテッド航空の4-6、87％減収/16億ドルの赤字（前年同期は10億ドルの黒字）、特に旅客は94％の減収と厳しく、コストを69％削減するも減収幅を賄いきれず。人件費圧縮等により現金流出額は4-6の4000万ドル/日から7-9は2500万ドル/日に減る見込み。6末時点での手元流動性は152億ドル、政府支援など合わせ9末には180億ドルに増やす意向
・リンクトイン、採用活動の停滞で従業員の6％(960人)を削減へ
・FRB理事2人の人事をめぐり、米上院銀行委員会が承認。上院で可決されれば、正式に就任が決まる。この中にはトランプ大統領が押すハト派のシェルトン氏も含まれる
・エスパー国防長官、年内訪中に意欲
・6月のシカゴ連銀全米活動指数は4.11と前月から0.61上昇。上昇は2ヶ月連続。「販売受注在庫」は依然マイナス圏も「生産関連」や「雇用」はプラス圏で拡大しており、全体を押し上げた
・コカ・コーラ、28％減収/32％減益。出先での飲料需要が落ち込む
・インド最大手のインディゴ航空、従業員の1割をリストラへ
・ボスコ、4-6は16％減収/85％減益。粗鋼生産量は17％減の779万トン。また、73年に稼働した高炉（粗鋼生産量は130万トン、全体の3％程度）を閉鎖へ。老朽化や鉄鋼需要落ち込みを受けて。その外の高炉も補修などを検討。
・SBKK、1000億円の起債（3y,5y,10y)を実施。銀行借入金の返済に充当

●経済指標
・API原油在庫+754.4万

●市況
日経先物（大証）22740、ダウ先26735、債先152.49、米0.605、独▲0.464、仏▲0.165、西0.349、伊1.153、原油41.55、ドル円106.81、墨ペソ22.32、トルコリラ6.8301、墨CDS141
※7/22 7時20分頃



備忘録(7/20）
●トピック
・SBG、利益相反が指摘されていたCSのファンドからSVFの資金を引き揚げ
・サウスウエスト航空、全従業員の3割にあたる1.7万人が早期退職などで自主的に退職へ
・WSJの報道によると、EUがHUAWEIを5G通信網から排除した場合、競合関係にあるノキアとエリクソンが中国国内で製造する製品の輸出を規制する対抗案を検討
・シェブロン、ノーブルエナジーを50億ドルで買収。対価はシェブロン株でプレミアムは7％。買収によるコストシナジーを見込む
・フィリップスの4-6は、6％減収/14％減益。病院への医療機器搬入の遅れや美容関連製品の販売伸び悩みが響いた。
人工呼吸器や画像診断装置の需要強く、受注は27％増。年後半の回復見込む
・英国、香港への犯罪人引き渡しを停止
・日本航空、21/3期において1100億円以上のコストカットを計画
・住商、4-6月期にアフリカ・マダガスカルでのニッケル鉱山開発にかかる550億円の減損を計上すると発表。同鉱山を巡っては2005年から開発に参画しているが、設備の不具合等により生産量があがっておらず、過去にも減損を計上している
・静岡銀行、10月以降に新規開設された預金口座について一定の条件の下、口座維持手数料を徴求へ
・ダイセル、55％の株式を保有するポリプラスチックスを1685億円で完全子会社化へ。ポリプラスチックスは自動車向け高性能樹脂を手掛ける。20/3期の純利益は124億円

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22793、ダウ先26594、債先152.37、米0.614、独▲0.458、仏▲0.168、西0.351、伊1.166、原油40.75、ドル円107.26、墨ペソ22.50、トルコリラ6.8567、墨CDS154
※7/21 7時45分頃



備忘録(7/17-19）
●トピック
・EU首脳会議、新型コロナからの経済復興にかかる基金案を巡り、被害が大きかった南欧と財政規律派との間で意見がまとまらず、18日閉会予定を延長。19日も協議へ
・G20財相・中銀総裁会議にて、途上国の債務返済猶予措置について2020年末までの期限を延長することを検討すると表明。コロナが長期化する中、途上国が感染拡大阻止に向けて十分な対策を講じられるよう配慮。猶予される20年末までの返済額は53億ドルに上る。
・英政府、Huaweiの5G通信網からの排除に向けて、日本政府に協力を要請。NECや富士通が代替調達先となる可能性
・ツイッター、乗っ取られたアカウントは45件
・WSJ紙、在韓米軍の削減案を報じる
・トランプ政権、7月中にも第二の経済対策を講じる模様。既に3兆ドルが投じられているが、追加経済対策は2兆ドル規模になる見込み。
・英BA、ボーイング747-400を退役へ。燃費の優れた787やエアバスA350を主軸にする
・TDK、1000億円（5・7・10年）を起債。社債発行は11年ぶり
・国際金融協会によると、4～6月期の事業会社による債務不履行額が940億ドル（元本ベース）と、四半期で過去最高。リーマンショック直後の約2倍の水準。地域別では米国が75%、欧州14%、中国が3%。小売りやエネルギー企業のデフォルトが目立つ
・キャセイ、1-6月期の赤字額は99億HKD（およそ1400億円、前年同期は13億HKDの黒字）に上る見通しを発表
・（日経）企業、社債で長期資金確保急ぐ　長引くコロナ禍に備え
（個人的感想）ダイドーＨＤが10年債発行か。2015年だか16年に起債した時は、業界中堅、規模や財務もそこまで強いわけではなく、5年債なら2年持ってオペに入れれば良いというスタンスでいた覚えが。10年は少し怖いなっていう印象だったけど。コナミも、パワプロとスポーツクラブの印象しか無い。スポーツクラブは厳しいんだろうけど、どうなんだろうね。王子ＨＤの20年。製紙業界って20年後どうなっているんだろう。ティッシュペーパーは無くならないと思うが、木材資源や環境規制など変化がありそう。

●経済指標
・米住宅着工件数(Jun.,y/y)▲4.0%
・ミシガン（速報,Jul.)73.2（前月78.1・予想79.0を下回る。4月の水準71.8近くまで低下）

●市況
日経先物（大証）22710、ダウ先26550、債先152.37、米0.623、独▲0.453、仏▲0.143、西0.403、伊1.233、原油40.73、ドル円107.09、墨ペソ22.54、トルコリラ6.8567、墨CDS154
※7/20 7時20分頃

備忘録(7/16）
●トピック
・Netflix、4-6月期は前年同期比25％増収/純利益は2.7倍。有料会員数は+1009万人と会社予想の+750万人を上回る結果に。ただし、会社は7-9月期の会員数を+250万人と予想しており、株価は時間外取引で9％下落
・ダイムラー、4-6月期のEBITが16.8億ユーロの赤字となる見込み。ディーゼル関連費用を計上した前年同期は15.6億ユーロの赤字だったが、今回はコロナによる販売減が業績に響いた
・アメリカン航空とジェットブルーが提携。アメリカンは国際線に、ジェットブルーは国内線に強く、補完関係にあり、共同運行により顧客囲い込みを図る中、コスト削減を進める
・TSMC、4-6月期は純利益81％増

●経済指標
・中国工業生産(Jun. y/y)+4.8％
・中国GDP(2Q,y/y)+3.2％
・米小売(Jun. m/m)+7.5
・フィリー(Jul.)24.1
・ICJ130.0万件
・継続受給1733.8万件

●市況
日経先物（大証）22778、ダウ先26602、債先152.43、米0.618、独▲0.463、仏▲0.156、西0.403、伊1.242、原油40.80、ドル円107.31、墨ペソ22.41、トルコリラ6.8586、墨CDS151
※7/17 7時40分頃



備忘録(7/15）
●トピック
・マスクやバイデンのTwitterアカウント乗っ取り、詐欺に使われる
・アメリカン航空、10月以降に2.5万人の人員削減を検討。規模縮小で生き残り図る。人員削減プランは早期退職や期間を1～2年とした一時離職を募る模様
・AGC、1-6月期の純利益は220億円と前年同期から半減となる見込み（観測記事）
・米政府、中国の人権侵害に関与しているハイテク企業の従業員に対してビザ発給を制限。具体的企業としてHUAWEIを名指しした
・Google、インドのリライアンス系に4790億円出資
・GSの4-6、M＆A不信もトレーディングや引き受けが好調で、純利益は前年同期比ほぼ横ばい
・東京製鉄の21/3期、単独利益は60％減となる見込みと発表。コロナ影響などで数量減となる中、鉄スクラップ価格上昇に伴う製品価格引き上げも需要に下押し圧力となる
・JAL系LCCのジップエアー、成田ホノルル便開設が米運輸省から許可

●経済指標
・MBA mortgage application(w/w)+5.1％
・Empire state(Jul.)17.20
・原油/ガソリン/クッシング在庫▲749.3万/▲314.7万/+94.9万

●市況
日経先物（大証）22925、ダウ先26836、債先152.24、米0.633、独▲0.438、仏▲0.142、西0.418、伊1.263、原油41.07、ドル円106.95、墨ペソ22.33、トルコリラ6.8592、墨CDS151
※7/16 7時20分頃



備忘録(7/14）
●トピック
・バイデン候補、政策として環境対策などのインフラに4年間で2兆ドルの投資を掲げる
・デルタ航空の4-6月期、88％減収(旅客は94％減収)/57億ドルの最終赤字(前年同期は14億ドルの最終黒字)。コストを40％カットするも減収幅大きく、業績は大幅悪化。CEOは今後の航空需要について「持続的な回復には2年以上かかるだろう」と述べるなど、厳しい事業環境が続く見込み
・英ヴァージンアトランティック航空、筆頭株主から2億ポンドの追加出資、4億ポンドの債務返済猶予・免除、外部投資家から融資を受けるなど、12億ポンドの金融支援を受ける
・シンガポールとマレーシア国境、ビジネスの往来を8/10を目処に再開
・英政府、27年までに5G通信網からHUAWEI製品の完全排除を決定
・JPM/C/WFCの4-6月期、トップライン増強も与信コストの大幅増により、最終利益は51％減/73％減/23億ドルの赤字(前年同期は62億ドルの黒字)と大幅悪化。3行の与信費用合計は279億ドルと前年同期から7.5倍に増加したことが要因。個人法人ともに幅広く引当金を積み増した
・成田空港、国内線の復便を受けて閉鎖していた滑走路1本を再開
・インド、4-6月の新車販売は前年同期比▲80％。

●経済指標
・独ZEW(Jul.)59.3、現況▲80.9
・米コアCPI(Jun.,y/y)+1.2％
・API原油在庫832.2万bbl

●市況
日経先物（大証）22723、ダウ先26505、債先152.19、米0.625、独▲0.439、仏▲0.134、西0.403、伊1.270、原油40.45、ドル円107.25、墨ペソ22.42、トルコリラ6.8647、墨CDS151
※7/15 7時00分頃



備忘録(7/13）
●トピック
・SBGがアームを売却する可能性を報道（DJ通信）、上場/完全or部分売却/何もしない、あらゆる可能性がある模様
・米半導体大手ADIが同業のマキシムインテグレーテッドブロダクツを株式交換で買収。買収対価は209億ドル。21年夏の完了を目指す
・在香港米国商工会議所の調査によると、香港の米系企業の78％が香港国家安全維持法に懸念を示し、36％が香港からの移転を検討
・ペプシコの4-6月期は3％減収/19％減益。外出制限により飲料の販売が落ち込んだ一方、スナックなどが在宅需要で堅調。コロナ安全対応費用が嵩み減益
・小田急と東京メトロ、新宿に48階建ての複合ビルを建設へ。29年度の完成目指す
・Google、インドへ今後5～7年間で100億ドルを投資へ。地元企業への出資やインターネット関連のインフラ整備に充当
・キャンドゥ、20/11期見通しを減益→増益へ上方修正。衛生関連品の販売が好調で
・SBI証券、4-6月期は5割増益となった模様（観測記事）
・ポーランド大統領選、現職が辛勝
・Wework、CEOが21年度のCF黒字化に自信を示す
・HUAWEI、1-6月期は13％増収。米政府による制裁やコロナ影響でスマホ事業を中心に伸び悩み、前年同期の23％から減速

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22602、ダウ先26082、債先152.02、米0.618、独▲0.422、仏▲0.109、西0.439、伊1.296、原油39.66、ドル円107.30、墨ペソ22.71、トルコリラ6.8604、墨CDS151
※7/14 7時30分頃



備忘録(7/10-12）
●トピック
・トヨタ、世界の全工場で生産活動を再開。13日より
・金融庁、預保の仕組を見直しへ。自己資本比率などの健全性が高いほど保険料率を引き下げ、地域金融機関などに健全性向上や再編を促す。
・ギリアド、レムデシビルがコロナ患者の回復や死亡率低下に有効との研究結果を発表。当局承認に向け、さらに研究進める
・IEA月報、2020年の原油需要は日量9210万bbl（y/y▲790万、前回の月報より+40万）、4-6は8290万bblで、下期にかけて回復を見込むが、コロナ次第では下ブレするリスクを指摘。21年は9710万bblと前回発表から変わらず
・良品計画、20/8期（6ヶ月の変則決算）が19％減収/39億円の最終赤字（前年同期132億円の黒字）。コロナの影響で店舗を閉鎖したことが響く。また、米子会社がチャプター11を申請したことを発表
・アスクル、20/5期は3％増収、最終56億円（前期は減損を計上しており、13倍増）。21/5期の見通しが売上高微増、営業▲18％、最終▲20％となると発表。物流コストが重石となる
・オンワード、3-5月期は35％減収/ 24億円の最終赤字。通期は未定
・SBG、6/17～30の自社株買いは1017億円
・ANA、21年度のグループ採用（計画では3200人）について活動の中止を発表。
・オリエンタルランド、21/3まで大規模イベントの中止を発表
・総務省、楽天に対して5度目の行政指導を実施

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22655、ダウ先26115、債先152.22、米0.643、独▲0.465、仏▲0.146、西0.411、伊1.282、原油40.27、ドル円106.91、墨ペソ22.46、トルコリラ6.8646、墨CDS142

※7/13 7時45分頃

備忘録(7/9）
●トピック
・WFC、今年後半に数千人規模のリストラ実施と報道
・英通信企業幹部、議会証言にてHUAWEIをネットワークから完全排除するには5-7年を要するとコメント。政府内には3年以内の排除を唱える人もいるが、釘を差す形に
・上場企業50社の3-5月期決算、比較可能な2008年以降初の赤字転落
・百十四銀行、4-6月期に有価証券にかかる75億円の減損計上へ。マーケットの変動が大きかったことが要因としている
・20年1-6月の工作機械受注額はy/y39.9％減の4100億円。米中摩擦やコロナ響く。業界関係者によると足下では中国での油圧機器向けが好調なほか、5G関連が好調。日工会は6月を底に8月頃に反転を見込む。今後は米中摩擦が懸念。大統領選まで一進一退の動きになる可能性を指摘する声も
・日本製鉄、1年7ヶ月ぶりにH型鋼を値上げ。減産効果などで在庫は2011/1以来の低水準になっているほか、東京製鉄も5千円の値上げを実施している。なお、鉄スクラップは発生減による需給引き締まりを受けた5月後半の価格上昇が落ち着き、足下では低下の動きがみられる
・ドコモ、20年内に5G対応の低価格スマホ（5～8万円）を発売へ
・JAL、8月の北海道発着便の減便率は5％に。全体では計画の9割を運航する予定
・ファストリ、9-5月期は15％減収/43％減益。コロナの影響で休業、赤字転落となった店舗の減損150億円が響く。通期では13％減収/50％減益を見込む


●経済指標
・中国PPI(Jun. y/y)▲3.2％
・IJC131.4万件
・継続受給1806.2万件

●市況
日経先物（大証）22390、ダウ先25599、債先152.19、米0.614、独▲0.467、仏▲0.142、西0.402、伊1.285、原油39.59、ドル円107.20、墨ペソ22.65、トルコリラ6.8619、墨CDS142

※7/10 8時00分頃

備忘録(7/8）
●トピック
・米消費者信用残高（5月）はy/y▲5.3％、4月の▲20.0％からは改善。行動規制などから消費が抑制され、クレジットカードなどのリボルビング払いローンが▲28.6％と大きく下げた一方、自動車や教育ローンなどは+2.3％となった
・メキシコのオブラドール大統領、18/12就任以来初の外遊。トランプ大統領と会見。背景には米大統領選挙とオブラドール大統領支持率の低下がある模様
・ブルックスブラザーズ、チャプター11申請。経営再建へ
・MBA住宅ローン申請件数、低金利を背景に、y/y+33％。季調済み指数は11年半ぶりの高水準。足元の30y固定金利（フレディマック）は3.13％と遡れる1971年以来で過去最低水準
・米ユナイテッド、政府支援の条件が切れる10月以降、従業員の4割にあたる3.6万人をリストラする可能性があると社内に通知。内訳は機内サービス職1.5万人、空港の従業員1.1万人、技術職0.5万人超。旅行量は4月の最悪期からは改善しつつあるが、7月はキャパの75％減での運航。8月も65％の運航が見込まれており、足元の感染再拡大からして旅行需要の回復には遅れが生じることが見込まれる中、人員の削減を進める
・イオンの3-5月期は2％減収/539億円の最終赤字。スーパーは生活必需品が好調も、利幅のある衣料品などが不振。また、カード事業は利用の落ち込みを受けて赤字転落。通気見通しは維持
・世界の粗鋼生産（5月）はy/y▲9％、中国は+4％も他の主要国は厳しい状況
・伊藤忠、ファミマをTOB、完全子会社化へ

●経済指標
・原油/ガソリン/クッシング在庫+565.4万/▲483.9/+220.6万

●市況
日経先物（大証）22508、ダウ先25989、債先151.95、米0.666、独▲0.444、仏▲0.126、西0.406、伊1.265、原油40.92、ドル円107.28、墨ペソ22.68、トルコリラ6.8587、墨CDS142

※7/9 7時50分頃

備忘録(7/7）
●トピック
・米国で新型コロナ感染急拡大を受け、検査キット不足が問題に。南部を中心に、検査は症状がある人に限る、検査に相当時間を要するなど弊害がでている様子
・OECD、コロナ第二波来れば加盟国の失業率は20年末に、大恐慌以来の高水準となる12.6％（20/5末：8.4％）にのぼると指摘。このケースでは21年末においても8.9％。第二波を防いだとしても9.4％/7.7％と回復には時間を要する見込み。特に低所得者、若者、女性に影響がでる
・メキシコの6月自動車生産、23.9万台と5月生産台数から11倍増（なおy/yでは▲29％）。特に、GMは7.4万台と19/6の7.8万台に近い水準まで回復
・米政府、ノババックスにワクチン開発促進策の一環として16億ドルの資金交付へ
・トランプ大統領、WHOに脱退を正式通告、脱退は21/7になる
・JTB、冬のボーナスゼロへ
・ユナイテッドやデルタなど米航空5社、政府の融資枠利用へ。
・イオンモール、21/2期見通しを14％減収/40億円の最終赤字を見込む（従来：未定）。コロナの影響で1Qに158億円の特損（休業期間中の費用やテナントへの賃料減免）を計上。下期は黒字転換の見通しだが、1Qの損失重く。
・欧州委、20/21年の域内成長率を▲8.7％/+6.1％に修正。従前は▲7.7％/+6.3％
・AAPL、次期iPhoneの全機種に有機EL採用へ
・マレーシア中銀、25bp利下げで政策金利は2％に

●経済指標
・API原油在庫+200万

●市況
日経先物（大証）22438、ダウ先25794、債先151.86、米0.640、独▲0.438、仏▲0.127、西0.419、伊1.275、原油40.40、ドル円107.55、墨ペソ22.82、トルコリラ6.8597、墨CDS164

※7/8 7時45分頃

備忘録(7/4）
●トピック
・川重とエアバスが共同開発した中型ヘリ、欧州で型式証明を取得。日本でも今秋に型式証明を取得し、ドクターヘリなどに用いられる見込み
・Uber、ポストメイツを26.5億ドルで買収へ。買収手続き完了は21/1-3を予定。完了すれば、Uberは食事宅配サービス業界シェア3位から2位に浮上することとなる。もっとも、業界トップのドアダッシュと併せて、SBGからの投資を受けており、寡占による懸念を主張する声もある。
・ワイヤーカード、CEOに続き、子会社の経営者が逮捕
・英FRC、ビッグ4に対して、24/6までに監査部門の独立運営を求める指針を提示。コンサルなど別部門との収益管理を分け、監査の質維持を図る。
・日産、1200億円の追加調達が明らかに。4-6月期の調達は8325億円となる
・JAL、成田ー大連および成田ーシンガポール便を復便へ
・日本マクドナルド、6月の既存店売上高はy/y▲3％。（緊急事態宣言解除で特需からの反動減かな）
・高島屋、3-5月期は48％減収/205億円の最終赤字。コロナ関連で86億円の損失計上（店舗固定費など含む）が重石に。21/2期は未定
・サンデンHDに対し、みずほと群銀が貸出枠80億円を設定する方針

●経済指標
・独製造業受注(May.,m/m)+10.4％
・英建設業PMI(Jun.)55.3
・米サービスPMI(Jun.)47.9
・ISM非製造業57.1(+11.7)
企業活動生産66.0(+25.0)、新規受注61.6(+19.7)、雇用43.1(+11.3)

●市況
日経先物（大証）22638、ダウ先26157、債先151.81、米0.678、独▲0.440、仏▲0.120、西0.422、伊1.306、原油40.59、ドル円107.36、墨ペソ22.34、トルコリラ6.8615、墨CDS147

※7/7 6時15分頃

備忘録(7/3-5）
●トピック
・トランプ大統領、中小企業に対する資金繰り支援策である「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の申請期限を8/8まで延長する法案に署名。
・世界の半導体工場の7-9月期稼働率は88.8%と前年同期比+1.8ptとなる見通し。ビデオ会議やクラウドサービスなどの需要拡大を受け、データセンター投資が堅調に推移
・日銀、3日の社債オペ（残存1-3年対象、3000億円）でＡＮＡＨＤやＪフロント、太平洋セメントなどが買い入れ対象となった模様
・夏のボーナスは5.37%減（日経調査）。特に鉄鋼や鉄道は2桁減となった模様
・経営破綻した英ワンウェブ、英国政府とバーティ（インドで通信事業などを運営）が5億ドルずつを出資。出資比率は90％になる。残りの10%はSBGなどの債権者が保有
・フィリピン・ドゥルテ大統領、軍や警察などに権限を拡大する「反テロ法」に署名。人権団体や国内報道団体からは人権抑圧につながると懸念を示す声も
・日本製鉄、20/3期においてトヨタ株（710億円）を売却。営業ＣＦが落ち込む中、設備投資に必要な原資をねん出するために進めてきた資産圧縮の一環
・S&P、日産の格付けを「BBB-」に引き下げ。アウトルックは「ネガティブ」とした。
・2019年度の税収は18年度から2兆円少ない58.4兆円に。60兆円割れは2年ぶり。新型コロナの影響で法人税が1.5兆円減少した10.8兆円になったことが響いた。消費税は0.7兆円の増の18.4兆円
・富士通、在宅ワークを前提とした働き方を推進し、3年で国内のオフィス面積を半減する方針
・政府が表明した「低効率の石炭火力発電設備の休廃止」を受け、石炭発電所5基を有し、石炭火力の電源構成比が29%にのぼる九州電力は「今後の政策動向を注視したい」とコメント
・トヨタ、6月の中国新車販売台数がy/y+22.8%。日産は+4.5%、ホンダは▲4.1%となった。全体では+11%になった模様（中国汽車工業協会より）
・LCCのエア・アジア・ジャパン、国内線を8/1から再開へ
・インド大手5社の6月新車販売はy/y▲55%。4月の販売ゼロや5月の▲86%からは改善するも。依然として苦境続く

・IHI社長、航空への依存度が高い状況を改善する必要、プラント設備など輸出での売り切りから現地の市場に根付きアフターサービスで稼ぐモデルへ転換必要
・ATM台数、大手行合計をセブン銀行が上回る

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22253、ダウ先25760、債先151.93、米0.669、独▲0.436、仏▲0.116、西0.441、伊1.321、原油40.45、ドル円107.54、墨ペソ22.39、トルコリラ6.8636、墨CDS147
※7/6 7時30分頃

備忘録(7/2）
●トピック
・英裁判所、ベネズエラ中銀がBOEに預ける金はベネズエラ野党に所有権あると判決。資金難のマドゥロ政権に痛手
・SBGが3億ドル出資する保険スタートアップのレモネード、NYSEに上場。終値は公開価格の2.4倍となった
・米自動車大手3社の4-6月販売は▲35％
・メキシコ、6月の自動車販売は▲41％、4月（▲65％）、5月（▲59％）からは改善
・中国の6月自動車販売は+11％と3ヶ月連続で前年を上回る。車種別の販売は明らかでないが、政府の景気刺激策によりトラックなどの商用車が牽引となった模様
・7/1のコロナ新規感染者数は米5万人、ブラジル4.6万人、全世界では21.8万人。
・アメリカンやハワイアンなど米航空5社、政府が用意した手元資金向け250億ドルの融資プログラムの一部利用で合意
・テスラ株、4-6月の販売が予想を上回る▲5％だったことを受け、上昇、最高値を更新
・NRI、4-6の営業利益は海外事業不振で1割減と報じられる
・日鉄、ハイブリッドローンで4500億円調達。既存ローン3000億円のリファイと設備投資資金として活用（鉄鋼は資産売却にかかる記事も出てるな）
・5月の薄綱板在庫は+2.4％と3ヶ月ぶりに上昇。10％程度の減産進めるも、大型連休やコロナの影響で需要減が勝る
・日本半導体製造装置協会、2020年度の日本製の半導体製造装置の販売額が7%増を見込む
・スカイマーク、7月後半の国内線、計画比8割まで再開を見込む。足元は7割程度。また、唯一の国際線（サイパン）は運休続く見込み
・国連の資産によると、世界の観光産業の損失は1.2兆ドル。仮に今の状況が8ヶ月続くと損失は2.2兆ドル、12ヶ月続けば3.2兆ドルになる見込み。国別では米国が一番大きく、中国、タイ、フランスが続く。観光産業のウェイトが高いクロアチアやジャマイカではGDPが1割程度押し下げられる
・トヨタ、全世界の工場がほぼ再開

●経済指標
・NFP+480万人
・失業率11.1％
・平均時給y/y+6.7％
・IJC148.0万件
・継続受給1952.2万件

●市況
日経先物（大証）22290、ダウ先25756、債先151.90、米0.669、独▲0.430、仏▲0.114、西0.455、伊1.278、原油40.33、ドル円107.53、墨ペソ22.46、トルコリラ6.8521、墨CDS155

※7/3 8時00分頃

備忘録(7/1）
●トピック
・中南米にて宅配サービス従事者が大規模スト、新型コロナが広がる中、対価不十分を主張
・日系自動車6社の4-6月米国販売台数はy/y▲34％。日産が▲50％と目立つ。最も4月を底に、5、6月は前年割ながらも持ち直しの動きも見られる。なお、GMは▲34％、FCAは▲39％だった
・AAPL、カリフォルニア、ネバダ、ジョージア州で直営店を閉鎖。これでおよそ270ある直営店舗のうち77店舗が閉鎖となる
・ロシア改憲投票、賛成多数の見込み。プーチン5選出馬の見込み
・VW、トルコ工場新設計画を撤回
・ISM製造業、9.5pt上昇。4ヶ月ぶりに50を超える。新規受注が56.4(前月比+24.6)、生産が57.3(同+24.1)と大幅増。一方で雇用は42.1(+10.0)と増加するも50割れが続く。企業コメントからは売上の回復や受注の底は5月だったと力強いコメントも見られる
・メーシーズ、2-4月期は35.8億ドルの赤字。32億ドルの減損計上が響く
・スウェーデン中銀、量的緩和を拡大、社債買い入れをスタート、ゼロ金利が23年まで続く見通しを示す
・HIS、社員6000人に10万円を支給
・日立、ABB(スイス)より電力システム事業買収が完了したと発表。買収額は7500億円。被買収企業の株式のおよそ2割はABBが継続保有するが、23年以降に日立が取得、完全子会社化を目指す
・MDY、東芝の格付をB1(NEG)からB1(安定的)へ
・宇部興産、日立系プラントメーカーより化学機器事業買収。買収額は不明
・7月の羽田発国内線は計画の5割程度の減便になる見込み。6月は6～7割の減便で、徐々に回復
・大手百貨店5社、6月の売上高は1～2割減

●経済指標
・ISM製造業52.6
・ADP+236.9
・原油/ガソリン/クッシング在庫▲719.5万/+119.9万/▲26.3万

●市況
日経先物（大証）22170、ダウ先25589、債先151.69、米0.676、独▲0.390、仏▲0.062、西0.511、伊1.334、原油39.60、ドル円107.44、墨ペソ22.67、トルコリラ6.8480、墨CDS155
※7/2 7時50分頃