備忘録(20/5）

備忘録(6/9）
●トピック
・SVF、15％の人員削減へ
・フランス政府、航空業界へ15bnユーロの支援方針（既にリリース済みのエアバスへの支援7bnユーロ含む、二酸化炭素排出ゼロ機の開発支援などが新規追加
・メーシーズの2-4月期、45％減収/＄625MMの最終赤字（前年同期：136MMの黒字）。CEOは「再開した店舗への顧客の戻りは予想以上」とコメント
・IATA、世界の航空会社の20年度決算は売上高が半減/＄84.3bnの赤字、21年度も＄15.8bnの赤字を見込む
・TIFFANYの2-4月期は45％減収/＄64MMの赤字（前年同期：125MMの黒字）。経済活動の再開が早かった中国では2月がy/y▲85％、3月が▲15％減収に対し、4月は+40％。
・独仏政府、景気及び環境対策としてEV車購入に100万円以上の補助金支給へ
・キャセイ、香港政府からを中心に5400億円の資金調達計画を発表
・ANA、7月も国際線は9割の減便
・5月の工作機械受注、y/y▲52.8％の512億円。自動車や航空弱い。3-5が底になるとの声も
・世界半導体市場統計、20年度の市場拡大見通しを3.3％（19年12月時点：5.9％）に修正。新型コロナの影響見られるも、テレワーク拡大に伴うデータセンター需要が底支え
・三菱重工業、国内船舶エンジン事業を売却へ。売却価格は不明。同事業の売上規模は80億円程度
・ポスコ、改修で休止している高炉の稼働を延期。また同社として初の有給休業を実施へ。自動車向け綱板や建材需要落ち込みを受けて
・S＆P、日本の格付け見通しをポジティブから安定的に引き下げ

●経済指標
・米NFIB中小企業景況感94.4（前月90.9）

●市況
日経先物（大証）22867、ダウ先27314、債先152.00、米0.824、独▲0.310、仏0.084、西0.648、伊1.471、原油38.20、ドル円107.76、墨ペソ21.88、トルコリラ6.7979、墨CDS127

※6/10 7時50分頃

備忘録(5/29-31）
●トピック
・G7、9月以降に延期
・西村経財相、東京・北九州の感染拡大について「宣言を出す段階ではない」
・ブラジル、1-3月の実質経済成長率はQ/Q▲1.5%。輸出や家計消費が伸び悩む。地元大手行のイタウ・ウニバンコは4～6月期の成長率を前期比10.6%減と予想。また、UBSは2020年通期で▲7.5%成長に下方修正するなど、見通しが悪化している。
・トランプ大統領、香港への関税やビザにかかる優遇措置を取り消すと明言。またWHO脱退を表明したほか、人民解放軍への協力者とみなした中国からの大学院生の入国を停止、米国市場に上場している中国企業に関して研究する作業グループを立ち上げると発表
・ソフトバンクグループ、みずほ銀行からの借入額を9122億円に修正
・国内データ通信量、民間調査によると4-5月にかけて前年比5割増
・VW、主力の中国市場での巻き返しを狙い中国国有自動車メーカー（JAC）の親会社に50%出資
・日立、20/3期は8%減収/12%の調整後営業減益。事業売却による影響に加え、傘下日立建機や日立金属の減益が響く。また、三菱重工との南アPJにかかる和解に伴う損失が響き、61%の最終減益。21/3期は19%減収/44%の調整後営業減益/最終利益は3350億円（20/3期875億円）を見込む。コロナの影響で減収が響き、営業減益となるが、南アの損失が剥落することで最終増益。
・オリンパス、1-3月期は5%減収/74億円の最終赤字。不急の手術が延期となり、内視鏡事業が4%減収、治療機器事業も4%減収となったほか、化学事業や映像事業はコロナの影響で納品の遅れや販売店の閉鎖が生じたことで減収となったことが響く。21/3期は未定
・Didi、SVF2などから5億ドルの資金調達をしたと発表
・LIXIL、20/3期は125億円の最終黒字（19/3期：521億円の赤字）。イタリア子会社ペルマスティリーザの赤（777億円→182億円）したが主因。なお、ペルマ社については売却予定で、継続事業ベースの純利益はy/y+12%の319億円。21/3期は未定
・安倍首相、経済財政諮問会議にて「日本の経済は100年に1度の危機とも言うべき厳しい状況にある」と述べた（100年に一度がおよそ10年おきに生じてるよなー）
・中部経済産業局が29日発表した主要8社の工作機械受注額(4月)は、2010年1月以来、10年ぶりの低水準。自動車関連は前年比8割減と厳しい一方、中国からの受注は微増で5カ月ぶりにプラスとなっている。また5Gや半導体産業からの引き合いが増加しているとの声も
・富士電機、2%減収/28%減益。米中貿易摩擦やコロナの影響で産業機器向けインバーターやパワー半導体の中国販売が落ち込んだほか、円高や設備投資にかかる費用増加も響いた21/3期は未定。10月末に通期見通しを発表する予定
・中国の吉利汽車、6億株（発行済株式数の約6%）の新株を発行し最大64億HKDを調達すると発表。財務を強化し、事業発展や運転資金に活用

●経済指標
・日鉱工業生産(4月,y/y)▲14.4%
・独小売売上高(4月,y/y)▲6.5%
・EU HICP(4月,y/y)+0.9%
・米コアPCEデフレーター(4月,y/y)+1.0%
・シカゴPMI(5月)32.3
・ミシガン消費者マインド(5月)72.3
・中国製造業PMI(5月)50.6
・中国非製造業PMI(5月)53.6
・中国コンポジットPMI(5月)53.4

●市況
日経先物（大証）22020、ダウ先25486、債先152.23、米0.653、独▲0.446、仏▲0.071、西0.564、伊1.477、原油35.34、ドル円107.83、墨ペソ22.17、トルコリラ6.8218、墨CDS168

※5/29 NY引け

備忘録(5/28）
●トピック
・BA、1月より生産を停止していた「737MAX」の生産を再開。数カ月以内に米航空当局から同期の運航が認められると見込んで。また、従業員の4%にあたる6770人をレイオフすると発表。4月に発表された1.6万人の削減計画の一部
・DIS、7/11よりフロリダのディズニーワールドを再開。一部イベントの実施を見送るほか、入場人数に制限を課すなど対策をする。またコムキャスト傘下のユニバーサルスタジオも6/5より部分的に再開。
・DIS、6/11より日本にて「Disney+」の配信を開始。ドコモと協業。
・メキシコ中銀、2020年の実質成長率見通しを▲4.6%～▲8.8%に下方修正（2月時点：+0.5%～+1.5%）。2021念は▲0.5%～+4.0%とした。
・東レ、20/3期は7%減収/30%減益。21/3期は8%減収/44%の事業利益減益を見込む。自動車や航空機生産の減少から関連製品の販売減を見込む。
・ニコン、20/3期は17%減収、営業以下9割減益。カメラ市場の縮小で映像事業で減損を計上し、171億円の赤字を計上したほか、ＦＰＤ露光装置の販売が後ずれするなど、主力セグメントが不振。21/3期は未定。
・ＤＭＧ森精機、20/12期の見通しを下方修正。売上高は18%減から30-34%減に、純利益は53%減の85億円から未定に
・エアウォーター、20/3期は6%増益。21/3期は売上高横ばい/最終11%減益の見通し。鉄鋼や自動車の生産調整が産業ガス事業に逆風だが、5G関連での伸びが補い、業績を下支えする見込み。
・日立建機、20/3期は10%減収/40%減益。21/3期も17%減収/51%減益を見込む。上期にかけて建機需要が落ち込む中、下期の戻りも緩やかになる見通し。
・日産、20/3機は最終6712億円の赤字。販売が落ち込む中、およそ6000億円の構造改革費用を計上したことも響く。
・コストコ、2-4月期は7％増収/8％減益。ネット通販が65％増加した一方、コロナ対策費が嵩み減益
・米国で1ドルショップ堅調。生活必需品を販売しており営業継続している中、家計の節約指向も後押し
・英LCC大手、従業員の30％をリストラ、また保有機の14％を減らす意向。今後については、6/15より国内線や一部国際線の運航を再開。ただし、23年まで航空需要が以前のレベルに戻ることは難しいと見解示す
・S＆P、豊田自動織機とデンソー、アイシン精機を1ノッチずつ格下げ

●経済指標
米GDP改訂値(1Q、Q/Q)▲5.0％
失業保険継続受給件数2105万件（前週2491万件）
耐久財受注(Apr.,m/m)▲7.4％
原油在庫+793万bbl、クッシング▲340万bb、ガソリン▲72万bbl

●市況
日経先物（大証）21900、ダウ先25457、債先152.25、米0.697、独▲0.425、仏▲0.054、西0.585、伊1.422、原油33.66、ドル円107.70、墨ペソ22.23、トルコリラ6.8168、墨CDS168

※5/29 7:30頃

備忘録(5/27）
●トピック
・ダイセル、20/3期は11%減収/42%営業減益/86%最終減益。自動車関連の売上減に加え、発火装置の生産拠点シフトや防衛関連事業撤退に伴う特損178億円計上が響く。21/3期は自動車生産の減少によりエアバッグ関連の売上が減るほか、スマホ生産減少に伴う電子材料向け化学品も落ち込み、6%減収で41%の営業減益を見込む。ただし、前期に計上した特損の剥落により最終増益となる見通し。
・日銀、20/3末時点のETF評価益は19/3末対比92%減少、REITも6割近い含み益の減少となった
・電通、1-3月期は1%増収/営業利益は前年同期比2.7倍/153億円の最終黒字(前年同期は▲25億円）。トップラインが好調な中、販管費削減やＭ＆Ａ費用の減少が寄与。20/12期見通しは取り下げた。また、「4～6月期は20年度では一番大きな影響を受ける」との見通しを示した
・三菱マテリアル、1-3月期は営業利益140億円を計上も、資源安の影響でアルミ子会社の減損を計上したほか、自動車部品子会社で事業撤退をにらみ引当金を計上したことが響き、829億円の最終赤字。1-3月の赤字額としては過去最大。21/3期は未定
・タイ航空、会社更生手続き受理
・日立金属、20/3期は14%減収/72%営業減益/376億円の最終赤字(前年同期は313億円の黒字）。各種製造装置や工作機械の需要や新車販売台数が減少したことで主力製品の販売が減少したほか、磁性材料事業で減損を計上。21/3期は、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で需要が停滞、120億円の最終赤字見込み。
・IHI、6月から国内外のグループ約3万人を対象に一時帰休を実施。航空エンジンの需要減を受けて。また、三菱重工もターボチャージャや工作機械を生産する2工場で6月から3カ月程度一時帰休を実施予定。
・SVF、OSIソフトの少数株主持ち分を売却を検討。売却価格は15億ドルを超える可能性もと報じられる。（簿価はいくら位なのか。確認したい）
・BA、737MAXの生産を再開。株価は時間外で一時2.1％上昇
・SVF、10％程度の人員削減を検討と報じられる
・NY連銀総裁、「米金融当局はYCCを真剣に検討している」
・米国務長官、香港の自治失われたと公式判断、これまで認めてきた香港に対する特別待遇が変わる可能性を指摘

●経済指標

●市況

日経先物（大証）21618、ダウ先25532、債先152.34、米0.695、独▲0.414、仏▲0.018、西0.641、伊1.500、原油32.22、ドル円107.74、墨ペソ22.33、トルコリラ6.7767、墨CDS173

※5/28 7:40頃

備忘録(5/26）
●トピック
・ダイドーHD、2-4月期は最終3800万円の赤字（前年同期；3億2200万円の赤字）。外出自粛を受けて自販機販売が減少したほか。医薬品関連事業で19/10に竣工した新工場の減価償却費嵩む
・HIS、夏の賞与ゼロに
・出光興産、20/3期は229億円の最終赤字。原油価格急落でおよそ900億円の在庫評価損を計上したほか、経済の停滞で石油製品の需要が減少。21/3期は、在庫評価損の計上は剥落するが、石油製品の需要が低迷し、35%の減収/最終50億円の利益を見込む。
・中南米航空最大手のLATAM（チリ）、NY連邦破産裁判所にチャプター11を申請。債務再編を行い再建を目指す。
・4月の工作機械受注、y/y▲48.3%の561億円。中国向けはy/y▲26%と3月の▲43.8%から改善。関係者からは中国政府が5Gやデータセンターなどの分野で手厚い補助金を支給しているほか、中国で建機や油圧計部品の需要が回復している（オークマ）との声も。一方で、欧州向けは▲66.7%、北米向けも▲41.5%と不振。また内需は▲51.4%。特に内需の3割を占める自動車関連が▲61.5%と落ち込みが目立つ。
・メキシコ中銀が4日にまとめた民間銀行など38の機関が予想したメキシコの20年経済成長率見通しは▲7.27%と3月時点の▲3.99%から大きく悪化。同国経済を巡っては、自動車生産の落ち込み、原油価格の下落、主要輸出先である米国経済の停滞、民間部門でも先行き不透明感から投資抑制の動きもみられている。
・スズキ、20/3期は10％減収/25％減益。前期に計上した完成検査対策にかかる特損813億円が剥落した一方、インド四輪市場の不信や為替影響、期末にかけてのコロナの影響が逆風に。21/3期は未定
・金融庁、コロナの影響を受けた企業に対して協会/プロパー融資の両輪で支援できてるか残高チェックへ（今更言われても…）
・本邦対外純資産は19/12末時点364兆円
・私鉄大手14社、1-3月期は11社が赤字。定期券比率が比較的少なく、ホテルや観光のウェイトが高い企業ほど落ち込みが大きい傾向

●経済指標
・S＆P全米20都市住宅価格指数（Apr. m/m）+0.5％
・米新築住宅販売（Apr.）+0.6％

●市況
伊金利低下
日経先物（大証）21225、ダウ先24982、債先152.30、米0.695、独-0.438、仏0.006、西0.690、伊1.544、原油34.07、ドル円107.50、墨ペソ22.20、トルコリラ6.7223、墨CDS197
※5/27 7:50頃

備忘録(5/25）
●トピック
・日本製紙、昨年調達したブリッジローン（1250億円）のうち600億円について劣後ローンで借り換え。残りはシニアローンないしは社債で調達の見込み。
・日立造船、20/3は営業が89%増の138億円も、純利益は60%減少の21億円。。JMU株の評価損98億円を特損として計上したことが響いた。
・H2Oリテ、20/3期は営業45%減の111億円/最終131億円の赤字、新型コロナの影響で傘下の百貨店売り上げが2月以降急減により営業減益。また、スーパーなどの事業で減損＋構造改革費用の計上で最終赤字に。21/3期は未定。
・王子HD、20/3期は3%減収/4%営業減益。21/3期は7%減収/15%営業減益
・日本郵船、20/3期は9%減収/311億円の最終黒字（前期は445億円の赤字）。21/3期は14%減収/87%営業減益（50億円）/経常利益ゼロの見通し。4-6月期が底でその後緩やかな回復を想定。コロナの影響で500-600億円の減益圧力。また、世界全体のコンテナ船の年間輸送需要が10%超減少すると見込む。
・日特、20/3期は29%減益。コロナにより40億円程度の減益圧力とのこと。21/3期は未定
・アサヒGH、インベブから豪州事業買収に伴いSMBCより1.2兆円のブリッジローン調達
・三菱航空機、北米3拠点のうち2拠点を閉鎖へ。

・シチズン調査、信用のカギは5分前行動
・ルフトハンザ、ドイツ政府から90億ユーロの公的支援を受けると発表。同社は2023年までコロナ前の航空需要は回復しないと予想。1万人規模のリストラを検討しているが、政府支援によりリストラを進められない可能性も

●経済指標
独GDP(1Q,y/y)▲1.9%
独Ifo景況感79.5　現況78.9、期待80.1

●市況
日経先物（大証）21178、ダウ先24756、債先152.38、米0.666、独-0.498、仏▲0.046、西0.685、伊1.586、原油34.11、ドル円107.85、墨ペソ22.47、トルコリラ6.8125、墨CDS197
※5/26 11:20頃

備忘録(5/22）
●トピック
・アルゼンチン、グレースピリオドの期限内に債務再編合意できず、6年ぶり9度目のデフォルト
・米国では「車社会」が復権。卒業式や映画、コンサートなどマイカーで楽しむ人が増加しており、ライドシェア業界には逆風の可能性も
・新型コロナ、新興国でのコロナ感染が止まらず。21日の感染者数は世界で10.6万人と過去最多を更新。南米やロシア、インドでの感染拡大が目立つ
・米レンタカー大手のハーツ、チャプター11申請。新型コロナの影響で人の移動が減少し利用者が急減していた。法的整理にて債務を圧縮し、事業は継続。従業員は全世界でおよそ半分の2万人を削減。米自動車市場において利幅が薄いが、需要の調整弁として機能していたレンタカー会社等の不振は、自動車メーカーの生産・販売に影響を及ぼすとの指摘も。
・米国でウォシュレット需要急増
・三菱重工傘下の三菱航空機、人員を半減させる方針。また航空機需要の不透明感から2021年度以降に納入を予定していた初号機（受注残最大ベースで300機）の量産も停止へ。
・中国政府、全人代にて香港の社会統制を強める「香港国家安全法」を制定すると発表。香港の林鄭行政長官は支持を表明するが、諸外国からは「一国二制度の原則を明らかに損なう」と深い懸念を示す。
・BABA、1-3月は予想を上回る22%の増収だったが、率としては過去最低。通期では27.5%以上の増収を見込む（2019年度は+35%）と発表。中国経済の減速やバイトダンスやPDDとの競争激化が要因か。また、中国政府のデータによると、中国での電子商取引は1-3月期に5.9%増と、2019年の増加ペースの3分の1にも満たず。
・インテルなど世界の半導体メーカー主要10社の1-3月期、純利益はy/y+10%。19/10-12期まで減益が続いていたが、増益に転じた。データセンターへの投資拡大が進んでおり、演算処理向け半導体が堅調。一方で、メモリー半導体は弱い状況が続いているほかスマホ出荷が落ち込む懸念もあることから、業界内でも決算は善し悪しが分かれている。
・東急、20/3期は1%増収/27%減益。1-3月に限ると36億円の赤字（前年同期：110億円の黒字）に転落。鉄道・ホテルの需要減や東急百貨店の不振（東急ストアは逆に好調）、設備の減損計上。21/3期は未定
・タイヤ大手4社の1-3月期、タイヤ販売が急減している影響で、四半期最終利益ベースでは09/7-9以来の低水準
・日本板硝子、20/3期は211億円の営業利益を計上したが、欧州事業などで採算が悪化、のれんや無形資産の減損を計上し、189億円の最終赤字。
・アイペット損保の調査によると、ペットへの年間支出額、犬の方が猫よりも高いとのこと（私は猫派）


●経済指標
米リグ稼働数：237（前週比▲21）

●市況
メキシコペソ・CDSがだいぶ戻してきた
日経先物（大証）20570、ダウ先24457、債先152.42、米0.657、独-0.493、仏▲0.037、西0.701、伊1.590、原油33.41、ドル円107.63、墨ペソ22.73、トルコリラ6.8139、墨CDS197

※5/22 NY引け

備忘録(5/21）
●トピック
・エヌビディア、2-4月期は39％増収/利益が2.3倍増。データセンター向け売上が8割増、ゲーム向け27％増収、一方で自動車向けは7％減収となった。5-7月期も前年同期比4割程度の増収見込む
・米中古住宅販売（Apr.）は前年比年率▲17.8％の433万戸と8年半ぶりの低水準
・メーシーズ、2-4月期は45％減収/9.5～11.1億ドルの赤字見込み。3月中旬より店舗を閉鎖した事が響く。なお、5月初旬より徐々に営業を再開し190/775がオープン。6月末までに500超の店舗を再開させる意向。
・アルゼンチン債務交渉、期限を6/2まで延長
・ベストバイ、2-4月期は6％減収/40％減益。ネット通販伸びるもリアル店舗の減収を補いきれず。また宅配コストも重石
・不要不急の消費が減少し、消費者金融大手の4月新規貸出減少
・ルノー、仏3工場廃止やモスクワ・釜山の工場縮小を検討と報じられる
・ファストリ傘下のジーユー、韓国店舗を全て閉鎖
・ANA、6月の国内便は7割の減便


●経済指標
欧州各国PMI

●市況
日経先物（大証）20513、ダウ先24450、債先152.38、米0.680、独-0.489、仏▲0.055、西0.707、伊1.603、原油33.85、ドル円107.62、墨ペソ22.87、トルコリラ6.7903、墨CDS207

※5/22 7時55分頃

備忘録(5/20）
●トピック
・リフィニティブによると世界の社債発行額(4月）は$631bnと過去最高を記録
・ミシガン州で洪水が発生。発生地はダウ・ケミカルが本社を置く市内であり、同社も緊急対策本部を設置
・ターゲット、2-4月期は11%増収/64%減益。ネット通販が2.4倍増となったが、宅配コストが増加したことで損益は悪化。既存店売上高（店舗のみ）は+0.9%
・SBKK、2022年度より「プライベート5G」サービスを開始。
・S&P、トヨタとホンダを1ノッチ格下げ
・東急不HD、20/3期純利益は3%増益の386億円と過去最高。21/3期は一転33%減となる見通し。商業ビルやホテル・東急ハンズなどが休業している影響。見通しは7-9月期以降、徐々に事業活動が回復すると想定。同社役員は、商業施設の売り上げが昨年並みに戻るのは概ね10月を超えたくらいとの見通しを示す。（10月には前年並みになるって甘い印象だけど）
・島津製作所、20/3期1%減収/2%減益、21/3期は50%減益を見込む。主力の計測機器事業で研究機関向けの販売が伸び悩むほか、航空機器事業が低調を見込む。
・堀場製作所、1-3月期は1%減収/11%減益。自動車排ガス測定装置の販売が落ち込んだほか、環境機器も低迷。20/12期見通しを取り下げ
・アマダ、20/3期は30%減益。米中摩擦で主力ん板金部門が中国などアジアで苦戦。21/期は87%減益見通し。金属加工機械の売上が鈍る見通し

●経済指標
原油在庫▲498.3万bbl、クッシング在庫▲558.7万bbl、ガソリン在庫+283.0万bbl

●市況
NY原油、5日続伸。供給抑制が進む中、全米で経済活動が部分的に再開されるなど、原油需要の回復観測の高まりから
日経先物（大証）20653、ダウ先24448、債先152.37、米0.677、独-0.474、仏▲0.040、西0.713、伊1.632、原油33.52、ドル円107.69、墨ペソ23.25、トルコリラ6.7858、墨CDS227

※5/21 9時25分頃

備忘録(5/19）
●トピック
・住友電工・古河電工の20/3期はともに4割の最終減益。自動車生産台数の減少によりワイヤーハーネスなどが苦戦。住友電工は4-6月のワイヤーハーネス需要は例年の半分程度と予想。
・IHI、20/3期は7%減収/68%減益。21/3は未定、なお21/3期の研究開発・設備投資を1400億円→900億円に抑える方針。特に航空分野を縮小する模様
・三菱自、20/3通期は10%減収/257億円の最終赤字（19/3：1328億円の最終黒字）。1-3月期は16%減収/140億円の最終赤字（前年同期：637億円の黒字）。21/3期見通しは未定
・日産、6月も国内3工場で稼働を一部停止
・日産・ルノー・三菱、27日に新たな中計を発表
・日本郵船、20/3期は450億円の経常黒字になると報じられる。会社発表の業績見通しは400億円（3Q短信より）。コンテナ船事業が堅調だったことに加え、降雨空貨物も採算が改善した模様。
・ソニー、ソニーFHDを約4000億円でTOB、上限は設けず全株取得を目指す。
・シャープ、20/3期は5%減収/72%減益。コロナの影響で工場稼働率の低下、デバイスや液晶パネルの販売伸び悩み、退職給付費用増加や投資有価証券の評価損計上が響く。21/3は未定、8月を目途に開示。
・WMT、16年に$3.3bnで買収したネット通販「ジェット・ドット・コム」を廃止。同社CEOは「非食品分野のネット販売の成長につながった」とコメント。また、同社の2-4月期は、ネット通販が74%増、全体の売上高は9%増、純利益は4%増（いずれもy/y）となった。宅配需要が業績を押し上げた。CEOは「給付金支給後、消費意欲が急速に高まり、衣服・テレビ・ゲームなど幅広い商品が売れた」とコメント
・J&J、発がん性が指摘されているベビーパウダーの北米での販売を中止。同製品の売上は米国消費者向け売上の0.5%程度
・ラッキンコーヒ、ナスダックから上場廃止の告知を受領
・メキシコのNPO法人、メキシコシティでのコロナによる死者数は政府発表の3.4倍におよぶ可能性があると発表
・フランス、政権与党の議員のうち17人が離脱し、マクロン政権は単独過半数を失う。連立与党を含めれば依然として議会で過半数を占めるが、政権基盤の弱体化を象徴する声も
・政府、500億円規模の官民ファンドを立ち上げ、中小企業数百社に資本注入をする方針
・世銀総裁、「2020年の世界経済は最大で5%のマイナス成長になる可能性がある」と述べる。IMFは3.0%のマイナス成長を予測している
・タイ政府が51%を出資するタイ航空が経営破綻、更生手続き入り（報道によると17/12～19/12の3期に渡って赤字らしいから、そもそも厳しかったのかな）
・ロシア実質GDP、1-3月はy/y+1.6%、4-6月は▲9.5%を見込む
・米住宅着工件数(4月)は前月から30.2%減、2015/2以来の低水準となった。ただし、住宅市場指数は改善しており、エコノミストからは「4月で底を打った」との見方も


●経済指標

●市況
伊西の対独スプレッド縮小
日経先物（大証）20573、ダウ先24290、債先152.34、米0.690、独-0.472、仏▲0.020、西0.708、伊1.642、原油31.94、ドル円107.73、墨ペソ23.63、トルコリラ6.7849、墨CDS227

※5/20 12時10分頃

備忘録(5/18）
●トピック
・コマツ、20/3期は10%減収/40%減益。主要市場であるインドネシアでは燃料炭価格の低迷により鉱山機械需要が低迷したほか、中国売上高も23%の減少。北米事業は1-3月期において16%減収となるなど、苦しんだ。
・中国、4月の主要70都市新築住宅価格動向によると、前月より値上がりしたと指数は50と19/12以来の高水準。2級・3級都市の上げ率が目立つ。背景には緩和マネーがある模様
・パナソニック、20/3期は6%減収/29%営業減益/21%の最終減益。新型コロナの影響や住宅関連事業の非連結化、欧州を中心にテレビなどの家電事業の販売が不振だったことが響いた。
・AGC、自動車向けガラス事業の収益が大幅に悪化、1-6月の営業利益を+21%から▲40%に下方修正。また通期見通しを取り下げた。
・インドネシア、4月の新車販売はy/y91%減
・テルモ、カテーテル関連の売り上げが好調で20/3期は5%増収/7%の最終増益となった。営業利益1106億円は過去最高。21/3の見通しは未定。4月は10%の減収となっている。
・Uber、更に3000人の人員削減、売上減少を受け、コストカット進める。同社CEO：「ビジネスの実情にあわせて会社の規模を変更する」
・アルゼンチンの債務交渉を巡り、債権者団が対案を提示。利払い猶予は1年のみ（政府案は3年）と報じられる

●経済指標
NAHB住宅市場指数（May.）37（前月30、予想35）

●市況
以前の水準に戻ってきた。伊西の対独スプレッド縮小
日経先物（大証）20592、ダウ先24524、債先152.34、米0.726、独-0.471、仏▲0.012、西0.790、伊1.655、原油32.43、ドル円107.33、墨ペソ23.77、トルコリラ6.8761、墨CDS241

※5/19 7時30分頃

備忘録(5/15）
●トピック
・FRB金融安定報告書、企業の手元資金確保の動きから債務水準がさらに拡大しており、「負債依存度の高い業種ではデフォルト（債務不履行）リスクが高まっている」と指摘
・米議会下院にて、民主党提出の3兆ドルにおよぶ経済支援策が可決。共和党は反対、減税を軸とした対案を検討している
・チリで新型コロナが再拡大、首都で外出禁止令発動
・メキシコ政府、漢方を修正。安全衛生の計画を策定して承認を受ければ、自動車産業は5/18より操業再開が可能に
・3メガ+SMTB+りそな、21/3期の与信関連費用は1.2兆円と20/3期から1.9倍に増加見込み。
・上場企業決算、20/3期（15日発表分まで）は4社に1社が最終赤字に
・大林組、20/3期は一部の工事で採算悪化の懸念があることから引当金を計上、微減益、受注高は前期末比+15%。21/3期は未定
・ＩＨＩ、20年内に予定していた埼玉県の航空機用エンジンの整備工場の稼働を半年程度延期。航空機の運航回数が減少し、整備需要が減っていることから
・NTT、20/3期は増収減益。NTTドコモとデータが落ち込んだ。21/3期は未定
・SBG、自社株買い、4月は2300億円
・大同特殊鋼、20/3期は10%減収/48%減益。21/3期通期は未定。上期は29%減収、30億円の営業赤字、25億円の最終赤字を見込む。上期赤字は09年以来
・楽天、ソフトウェア開発の遅れから、6月より開始を予定していた「5G」サービスについて開始時期を3カ月遅らせると発表（色々と遅れてるな。どんどん印象悪くなっていくし、本当に通信事業黒転できるのかな）
・3メガ決算。SMFGは3%減益。みずほは前期の損失剥落で改善、MUFGは減損で4割減益。21/3期はSMFG4割減益、MUFG4%増益、みずほ3割減益見込み（特殊要因等を加味すると、21/3期は実力ベースから4割減ってとこかな）
・昭和電工、1-3月期は27%減収、営業以下9割を超す減益。20/12の見通しを撤回。
・米We Work、1-3月期の売上高はy/y+45%の11億ドル、現金流出は4.82億ドル、会員数はy/y+49%の69.3万人とCFOが従業員に送ったメールで明らかに。また、手許現金は39億ドルあるという
・米JCペニー、ﾁｬﾌﾟﾀｰ11申請

●経済指標
・中国工業生産(Apr. y/y）+3.9%、YTDベースでは▲4.9%
・中国固定資産投資(Apr. y/y）▲10.3%
・中国小売(Apr. y/y）▲7.5%
・独GDP(1Q,Q/Q)▲2.2%
・欧GDP(1Q,Q/Q)▲3.8%
・米小売(Apr.m/m)M/M▲16.4%
・米鉱工業生産(Apr,m/m.)▲11.2%
・ミシガン消費者信頼感(May.)73.7、前月から1.9ポイント改善、現況は83.0、先行きは67.7
・リグ稼働数258（前週から34基減少）

●市況
日経先物（大証）20025、ダウ先23572、債先152.31、米0.644、独-0.537、仏▲0.028、西0.829、伊1.855、原油29.71、ドル円107.04、墨ペソ23.93、トルコリラ6.9012、墨CDS241

※5/15 NY引値

備忘録(5/14）
●トピック
民放5社、ともに営業減益。地上波テレビを中心に広告収入が振るわず。
システム8社、20/3期は構造改革費用の影響で減益となったNTTデータを除く7社が最終増益。21/3期はNEC、NRI、SCSKが減益見通し。NTTデータ、富士通は未定、日鉄SOLは上期5%減益見通し・通期未定、伊藤忠SOL・TISはテレワークや5G関連から増益を見込む。
クラレ、1-6月の純利益見通しを160億円→70億円に下方修正。自動車や電子デバイス、ディスプレー向けなどの製品が落ち込む見通し
三井化学、20/3期は50%減益。21/3期は15%減収/38%減益を見込む。減益幅の半分程度はコロナの影響。事業環境は下期から徐々に回復すると想定する
米ウィスコンシン州最高裁、外出制限は違憲と判決。学校を除く外出規制令は判決と同時に解除された
メキシコ中銀、8会合連続で利下げ。政策金利は50bp低下の5.5%と2016/12以来の低水準。なお、中銀が4日に発表した20年の実質成長率見通しはマイナス7.27%
デルタ航空、18機保有するボーイング777全機を20年末に引退させると発表。保有機の見直しにより運航・維持コストを減らすことが狙い。これに伴い、4-6月期において14-17億ドルの減損を計上。長距離航路は今後エアバス機を用いる方針
日産、スペイン工場を閉鎖へ。全世界生産能力を2022年度までに2割減らす方針。また、日産・ルノー・三菱での相互生産や部品の共通化を進めて、効率性を高めていくと報じられる。（確かに、EUはルノー、英国や日本、南米は日産、東南アジアは三菱でバランスは良いのか）
ときわ会H型鋼在庫量、m/m6.7%減少の18.14万t、需要の停滞を受けて問屋などが仕入れを抑制した結果、在庫の消化が進み、5カ月ぶりの低水準
4月の工作機械受注、y/y48.3%減少の561億円。10/1以来の600億円割れ。自動車や航空機関連の生産活動が停滞する中、国内外で投資を控える動きが強まっている模様
JAL、6月の国際線は96%減便
KDDI、グループ会社ＵＱコミュニケーションズが運営する「UQモバイル」事業をKDDIに統合へ。「UQワイマックス」はUQコムが引き続き運営。サブブランドを一体運営することで競争力を高める方針
NBA幹部、公式戦再開へ自信

●経済指標
・前週分 失業保険継続受給者数：2283.3万人


●市況
日経先物（大証）20043、ダウ先23552、債先152.31、米0.623、独-0.533、仏▲0.046、西0.815、伊1.811、原油27.41、ドル円107.40、墨ペソ23.92、トルコリラ6.9253、墨CDS236
※5/15 9時50分頃

備忘録(5/13）
●トピック
・楽天、1-3月期は18%増収/240億円の営業赤字(前年同期：1136億円の黒字）/353億円の最終赤字（前年同期：1049億円の黒字）。フィンテックは、カードや証券を中心に好調に推移。インターネットサービスは国内ECは好調で増収も、前期に計上した投資事業益1126億円が剥落、物流関連投資による費用増加などにより赤字（海外ECの赤字も影響？インターネットサービスのその他に関する情報が分かりにくい）。モバイル事業は318億円の赤字を計上
・ソニー。20/3期は5%減収/36%減収。PS4やゲームソフトの大幅な減収が響いたほか、前期に計上した子会社株式の再評価益剥落も響いた。コロナによる営業減益幅は682億円。21/3期は未定
・コカコーラBJH、1-3月期は微減収/事業利益65億の赤字/最終56億の赤字。前期に計上したリストラ費用の剥落により、最終赤字は前期の80億円から縮小したが、3月の販売減や利幅の厚い自販機での販売が減少するなどの要因で事業利益の赤字幅は前期の40億円から拡大。20/12機見通しは未定（季節要因から1Qは低空飛行の業種だと思うけど、コロナ影響なしでも厳しいんじゃないかな）
・レンゴー、20/3期は5%増収/62%増益。古紙価格が低下したことに加え、製品の値上げが寄与。21/3期は2%増収/3%営業減益を見込む。通販向けなど段ボール需要が増加する一方、産業用包装材の販売は減少見込み。設備の導入を予定しており、償却負担が増加することから営業減益を見込む。（コロナの影響知らずの業種だな）
・三菱ケミ、20/3期は7%減収/68%減益。21/3期は上期の利益ゼロ、下期は回復し、通期でy/y9%減・490億円の利益を見込む。自動車生産の停滞が業績を圧迫。
・三菱マテ、20/3期は720億円の赤字。伸銅品や電子材料を手掛ける事業で自動車向け部品など振るわず274億円の減損、アルミ子会社で203億円の減損、自動車部品子会社で303億円の損失引当金を計上したことが響いた（減損祭り…）
・宇部興産、20/3期は最終29%減益、中国経済の減速でナイロンの原料需要が減少。21/3期は最終39%減益の140億円を見込む。上期を中心に自動車向け部材など落ち込みを想定。
・JR西、4月の運輸収入はy/y76%減、100km以上の中長距離券が90%減と大きく落ち込む。定期券収入は49%減
・クボタ、堺市にある産業用エンジンの製造工場を再開
・メキシコ保健省、自動車産業が必要不可欠な業種と認定。新型コロナの感染が広がる環境下でも操業可に
・日銀、13日に実施したCPオペで▲0.1%の下限金利を設定
・R&I、ANAHDの格付けについて「A-」、アウトルックを安定的からネガティブに引き下げ

・CFTC、ブローカーや取引所などの関連機関に「原油先物価格がマイナスになった際に備えるべきだ」と異例の忠告
・NY市、Uberなどの宅食サービスが受け取れる手数料を料理代の2割を上限に
・イタリア政府、55bnユーロの追加経済対策を実施へ。3月に実施したものとあわせ規模は80bn（2018年のGDP対比4％超）にのぼり、財政リスク高まる
・原油在庫16週ぶりに減少
・VW、需要低迷を受け、4月末に再開したばかりのドイツ工場で4日間の臨時休業
・OPEC、2020年の原油需要見通しを907万バレル/d減少（従来：233万バレル/d）に下方修正
・IATA、国際線の需要見通しをアップデート、2019年水準に回復するのは2024年になる見込み。

●経済指標
・英実質GDP(1Q,y/y)▲1.6%
・原油在庫▲74.5万bbl、ガソリン在庫▲351.3万bbl、クッシング在庫▲300.2万bbl

●市況
日経先物（大証）20143、ダウ先23229、債先152.29、米0.654、独-0.522、仏▲0.046、西0.812、伊1.801、原油25.69、ドル円107.01、墨ペソ24.22、トルコリラ6.9751、墨CDS251
※5/14 7時50分頃

備忘録(5/12）
●トピック
・ホンダ、FY20は6%減収/13%営業減益/25%最終減益、1-3月期は15%の減収に加え、販金事業での貸引400億円計上が響き56億円の営業赤字だった。FY21は未定（自動車って北米で販金を手広くやってる印象。各社ともに販金セグメントの延滞状況は注意した方がいいと思う。）
・川崎重工、FY20は3%増収/3%営業減益/32%最終減益。繰延税金資産の取り崩しを計上。資金繰りを優先し期末無配。FY21は未定。電話会議では「全社で赤字になる可能性もある」とコメント。FY21のBA向け売上高は前年比3割減を見込む（その程度で済めば良いが。。）
・トヨタ、FY20は最終10%増益。FY21は世界販売台数15%減少、営業で80%減を見込む。想定為替は1ドル＝105円。同社社長は「リーマン時（12%の販売台数減少）と比較して、企業体質が強化されており、黒字を確保できる」とコメント。
・ニコン、FY20を下方修正（最終利益：170億円→70億円）。FPD露光装置の納入工事遅れに伴う影響や減損計上を要因に
・JFE、1977億円の最終赤字。鉄鋼事業は同社発足後初の赤字。
・米財政収支、4月は過去最大となる738bnの赤字。歳入がy/y55%減少する中、歳出が2.6倍に
・カリフォルニア州、北部の一部郡などで店内飲食再開を認める方針
・ツイッター社、在宅勤務を無期限容認へ
・米民主党、3兆ドルの追加経済対策案を公表。実現すれば、3月以降のコロナ対策費用は6兆ドル弱に膨らみ、通常の歳出（4.4兆ドル）を大きく上回る水準に
・Uber、米グラブハブに買収交渉。実現すれば米国での料理宅配シェアは50％弱となり、トップのドアダッシュを上回る（儲かる事業になるのかはわかりません）
・メキシコ、13日に経済再開計画を公表。（メキシコのコロナ感染者数の増加は、1305人（11日時点）か。4月からの感染者数推移をみると、まだまだ拡大が続いている様子。）
・BA,4月の商用機新規受注はゼロ、引き渡し6機、キャンセルは200機超。受注残高は4834機（19/12時点では5400機超あった）
・インド、13日に経済対策を発表。規模は28兆円程度と報じられる（原資どうするのだろうか）
・サウジアラムコ、1-3月期は25％減益の166億ドル。FCFは150億ドル。配当は方針どおり187.5億ドルを支払う

●経済指標
・米コアCPI(Apr.y/y)+1.4%
・米NFIB中小企業景況感90.9（前回:96.4、コロナ前は100-110とかで推移。直近のボトムは2016/4の92.6）

●市況
日経先物（大証）20075、ダウ先23446、債先152.34、米0.667、独-0.517、仏▲0.026、西0.853、伊1.885、原油25.26、ドル円107.12、墨ペソ24.37、トルコリラ6.9956、墨CDS251

※5/13 9時20分頃

備忘録(5/11）

●トピック

・三菱重工、FY20は1%減収/326億円の税前赤字（前年同期：1950億円の黒字）、繰延税金資産の計上に伴う法人税費用のマイナス計上で最終利益は871億円の黒字（同：1103億円の黒字）となった。スペースジェット事業で減損を計上したほか、ターボチャージャーなどの量産品や航空関連が伸び悩む。FY21は事業利益～最終利益がゼロとなる見通し。スペースジェット事業を除いたFY20の実力利益（2150億円）からコロナの影響で1400億円下振れるほか、スペースジェット事業で1100～1300億円の損失計上（先般発表されたボンバルディアから取得する事業の減損含む）が見込まれる。これを固定費削減や資産売却等で埋め合わせ、イーブンに持っていく方針

・三菱電機、FY20は1%減収/2%減益。FY21は8%減収/54%減収を見込む。FA機器や自動車関連の販売が落ち込む見通し。4-6の事業環境は深刻、7-9月以降徐々に改善を見込んでいる

・神戸鋼、FY20は5%増収/80億円の経常赤字/680億円の最終赤字。収益性が低下したチタン、アルミなどの固定資産で約500億円の減損損失を計上。FY21の見通しは未定

・SBKK、FY20は4%増収/2%増益。FY21は1%増収/3%増益見込み。通信事業に関して、コンシューマー・法人ともに増収増益。またZOZO子会社化の影響でヤフー事業は2桁の増収増益となった。

・日野自動車、FY20は43%減益。1-3月に限ると91%の減益。FY21については17%減収/82%減益を目標とする

・大ガス、FY20は横ばい/24%増益。FY21は75%増益見込み

・東海カーボン、1-3月期は23%減収/65%減益。鉄鋼市場の落ち込みで黒鉛電極が不振。またタイヤ部材も需要が減少。FY20通期見通し（48%減益見通し）は据え置いた

・JR九州、1-3月期は10％減収/74%営業減益/38億円の最終赤字（前年同期：97億円の黒字）。FY20最終利益は36%減益の314億円だった。鉄道以外の事業も減益となる中、韓国・釜山と博多港を結ぶ新型高速船「クイーンビートル」を開発していたが、新型コロナの影響で導入の見通しが立たず、減損処理などで75億円の特別損失も計上。FY21の見通しは未定

・ブリヂストン、1-3月期は11%減収/65%減益。通期業績見通しを撤回、未定に

・三越伊勢丹、FY20は6%減収/111億円の最終赤字（前年同期：134億円の黒字）に転落。新型コロナの影響でインバウンド需要が減少したほか、暖冬の影響で冬物販売が伸びず、46%の営業減益。加えて、店舗の減損や繰延税金資産の取り崩しにより最終赤字に

・アサヒGHD、1-3月期は5%減収/45%減益。飲食店向けのビール販売減少が響いた。通期業績見通しは未定に

・中南米第2位の航空会社アビアンカＨＤ（コロンビア）、ＮＹ連邦破産裁判所にチャプター11を申請。リストラによる再建を目指す。

・川崎汽船、FY20は52億円の黒字（前年同期：1111億円の赤字）。海運3社で共同出資するコンテナ船事業会社の採算が改善したほか、市況改善が業績を押し上げた。FY21の見通しは未定。また手元現預金確保の観点から、期末無配を決定

・マリオット、1-3月期は7％減収/92％減益、ホテルの稼働率低下を受けて1室あたり売上高は北米で2割減、北米以外で3割減となっている。4月は4分の1のホテルが休業し、同値が9割減となっている。
・トヨタとホンダ、米国カナダでの自動車生産を再開。メキシコ工場は再開の許可待ち
・NY州、15日から一部経済活動を再開へ
・サウジ、100万bbl/dの追加自主減産を表明

●経済指標
●市況
日経先物（大証）20525、ダウ先24179、債先152.17、米0.707、独-0.511、仏▲0.008、西0.885、伊1.875、原油24.77、ドル円107.68、墨ペソ23.92、トルコリラ7.0649、墨CDS241
※5/12 7時40分頃

備忘録(5/8）
●トピック
・オリエンタルランド、ディズニーランド＆シーの休園を延長。再開時期は未定。社員や嘱託社員5400人の一時帰休も決定。勤務日数のうち4日を休業日とし、賃金の一部を支給する
・ANAグループ、21年度入社の採用活動を中断。活動の再開時期は未定とするものの、採用の凍結や内定の取り消しはしない方針
・伊藤忠、FY20は純利益5013億円（前期比微増）、FY21　の最終利益は4000億円を見込む。金属やエネルギー、化学事業で減益見込み。想定為替105円、北海ブレント30ドル
・野村HD、FY20は2169億円の黒字（前年度：1004億円の赤字）、ホールセールの伸びやNRIの株式売却益が寄与。FY21の見通しは未定
・リコー、FY20は0.2％減収/20%減益。従来拡大基調にあった新興国での販売が、新型コロナの影響で3月にかけて落ち込んだほか、一部子会社が連結から外れたことで減収（実質ベースでは増収）。収益性の高い関連消耗品などの売上減少の影響で減益。FY21の見通しは未定
・HOYA、FY20は2%増収/6%減益。米司法省との和解に伴う47億円の罰金支払いが響き、最終減益となった。FY21の見通しは未定。従来通り1Q、3Q決算発表時に半期、通期見通しを発表予定
・三菱商事、FY20は9%減益。オーストラリアの原料炭事業の採算が悪化や原油デリバティブ取引関連の損失、三菱自動車株の減損などが響いた。FY21の見通しは未定
・大手商社7社、5社が通期で減益ないしは赤字。1-3月期に減損など一過性の損失を合計で6000億円超計上（三菱：シェールなど資源関連や三菱自動車、住商：北米のパイプライン向け鋼管事業やボリビア鉱山事業、丸紅：石油・ガス開発や米国穀物事業）
・住友金属鉱山、FY20は4%減収/9%減益、FY21の見通しは未定
・三井化学、FY20は10%減収/50%減益。営業利益は23%の減益だったが、ベトナムの石油化学事業に関して評価損を追加計上したことが響き、最終利益は従来の34%減見通しから下振れ
・ライオン、1-3月期の事業利益は64%増、ハンドソープなど衛生用品の販売拡大が利益を押し上げた。また土地の売却益を計上し、最終利益は前期比3.9倍
・日本製鉄、FY20は4315億円の赤字。製鉄所の減損が響く。FY21の見通しは未定。また、7-9月に休止予定であった小倉と室蘭の高炉について7月に休止を前倒し。これで一時休止となる高炉は6/15基となる。粗鋼生産能力は3割減少となり、プラザ合意後の鉄鋼不況に匹敵する規模。また、決算説明会では一時休止から休止に振り替わる可能性も示唆
・シャープ、FY20の見通しを5%減収/38%営業減益/73%最終減益に下方修正。主力の液晶パネルについてスマホ・自動車向けが不振だったほか、大型テレビなど家電も振るわず。また工場が一時停止となったことも響いた。また、退職給付費用の増加や有価証券にかかる特損計上も
・大東建託、FY20は0.3%減収/1%増益。FY21の見通しは未定
・ANA、夏のボーナス半減
・ミシガン州、5/11より製造業を再開、自動車メーカーは5/18より工場を再開
・アップル、アラバマなど4州で直営店を再開
・カリフォルニア州、8日より小売店などが制限付きで再開
・ユナイテッド航空、22.5億ドルの起債を中止。条件をめぐり投資家と折り合わず、十分な札が揃わなかった模様
・EUは域内への渡航制限を6/15まで延期
・中国政府の統計によると、労働節（メーデー）からの5連休で1億1500万人が国内旅行をした。4月4日からの清明節に伴う3連休中の旅行者数4300万人から大幅に増加。ただし、専門家によると感染リスクが高い航空機での移動よりも自動車での移動が選好されている模様
・中国の新車販売、4月は前年比増加の見通し。1-3月の落ち込みの反動。前年からの増加は2018/6以来。
・メキシコ大統領、同国経済の再開計画について、来週にも公表する意向を示す
・メキシコの自動車生産、4月は前年比99%減少、YTDでは29%減、また輸出台数はy/y90%減少
・メキシコの新型コロナによる死亡者数が過少発表されていると報じられる

●経済指標
・4月米雇用統計、NFP：▲2050万人、失業率14.7%、平均時給y/y+7.9%
●市況
日経先物（大証）20242、ダウ先24302、債先152.30、米0.685、独-0.533、仏▲0.033、西0.863、伊1.829、原油24.62、ドル円106.68、墨ペソ23.65、トルコリラ7.0836、墨CDS241
※5/8 NY引値

備忘録(5/7）
●トピック
・Uber、1-3月期は14%増収/29億ドルの赤字（前年同期：10億ドルの赤字）。外出制限によりライドシェアの伸びが鈍化、Uber eatsは増収となるも赤字が続いている。また保有株式の減損損失も膨らんだ。
・3月の米消費者信用残高は前月比3.4%減少。減少は11/8以来。特にクレジットカードのリボ払いが3割減少しており、新型コロナの影響を受け、消費者の消費スタンスが慎重になっていることが示唆されている。
・4月のチャレンジャー人員削減計画は67.1万件と前月から3倍に増加。1993/1の統計開始以来最高水準。業種別では娯楽・レジャーが31.8万件とおよそ半数を占め、小売りが8.5万件で続く。
・アップルの調査によると、全米の自動車利用が急回復。4/29-5/5の利用量は前月より5割近い伸びを示している。新型コロナ拡大前の2月と比較すると以前3割程度少ない状況だが、中西部や南部を中心に自動車での移動が増加しており、感染の再拡大が懸念される。
・メキシコのCPI(Apr.)は、y/y+2.15%と15/12以来の低水準。新型コロナ感染が続く中、航空運賃やホテル価格などのマイナス幅が大きかったほか、飲食店の休業により野菜の価格が低下。市場関係者からは現状の政策金利6%からの利下げが望ましいとの声も
・ルフトハンザ、90億ユーロの公的支援を政府に要請していると発表。政府が経営に関与するのかについては政府内でも意見が分かれている模様。
・ミタル、1-3月期は23%減収/11.2億ドルの赤字（前年同期：4.1億ドルの黒字）。最終赤字は4四半期連続。鋼材需要の低下が続く中、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけた。4-6月期の鋼材出荷量はy/yで4割程度減少する見通し。政府の雇用対策などを利用して小手人件費等の固定費を25%～30%削減するほか、設備投資も年初計画より25%減少させるなど対策を打っていく方針
・新型コロナ、日本全国の新規感染は94人と、3/30以来の100人割れ
・イオンオール19件でテナント営業を13日から再開
・ノルウェー中銀、25bpの利下げで史上初のゼロ金利
・三菱重工、ボンバルディアから買収するCRJ事業について500-700億円の減損をFY21に計上する見通しを発表。CRJ事業は買収額5.5億ドルのほぼ全額を無形資産とのれんが占めているが、スペースジェット事業が苦戦する中、無形資産については減損となる見込み。正式な減損額は6月1日の買収完了後に決まる。
・ワールド、FY20は5%減収/13%減益(80億円)、暖冬による冬物衣料が不振、FY21は16%減収/60億円の赤字を見込む。国内直営店の9割が休業となっており、7月以降徐々に経済活動が再開すると仮定して算出した数値。（誰もわからない状況だから、前提を開示したうえで、見通しを出してくれることはありがたいと思う。仮に、7月以降の経済活動再開が遅れれば、この見通しが下振れるんだなと判断できるわけだし）
・インベブ、1-3月期は22.5億ドルの最終赤字（前年同期：35.7億ドルの黒字）転落。飲食店の休業を背景にビールの需要が大幅に減少。4-6月期は更に業績が悪化する見通し。4月の販売量はy/yで32%減少
・みずほ、FY20の業績見通しを250億円引き下げ。貸倒引当金を800億円積み増しや外国債券の売却益計上を背景に
・JR各社のGW中輸送人員は前年同期比95%減少
・日本マクドナルド、4月の既存店売上高は前年同月比+6.5%、持ち帰り等の家族客が増加し、客単価が上昇
・BOE、20年の実質GDP成長率は前年比14%減少見通しと発表。4-6月期はQ/Qで25%減少と想定。失業率は9%（19年末:4%）に悪化する見通し。
・中国スマホ出荷、1-3月は2割減少。中国スマホ市場が飽和・需要が伸び悩む中、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけた。
・丸紅、FY20は営業利益がy/y23%減少の+1338億円/最終利益は1974億円の赤字。石油・ガス開発事業やチリの銅事業で損失を計上したことで最終赤字に転落。FY21は最終1000億円の黒字の見通し。
・フィリピン、1-3月の実質GDP成長率は前年同期比▲0.2%と1998/10-12以来のマイナス成長

●経済指標

●市況
日経先物（大証）19973、ダウ先23985、債先152.45、米0.641、独-0.555、仏▲0.043、西0.879、伊1.909、原油23.87、ドル円106.43、墨ペソ24.06、トルコリラ7.0955、墨CDS251

※5/8 9時00分頃

備忘録(5/6）
●トピック
・トランプ大統領、イランに対する大統領の軍事行動の権限を制限する決議案に拒否権を発動
・伊ウニクレディト、1-3月期は12億ユーロの貸倒引当金計上が響き、27億ユーロの赤字
・米リフト、1-3月期は23%増収/4億ドルの赤字（前年同期：11.4億ドルの赤字）、4月の乗客者数はy/y75%減少。同社幹部はライドシェアに対する需要低迷が長期化すると見込んでおり、4月末には従業員の17%を一時解雇したほか、その他にも経費削減を進め、20/10-12月期までに年間ベースで3億ドルの費用削減を図る意向。また、20年度の設備投資額は6割カットする意向
・ブラジル中銀、75bpの利下げを実施。政策金利は過去最低の3%に
・英のコロナ死者数3万人超え　欧州最悪水準に
・メキシコ、4月の新車販売台数はy/yで65%減少
・Uber、従業員の14%を削減すると発表
・BMW、1-3月期は1%減益（ただし、FY19 1QはEUへの罰金引当金を計上しており、FY18 1Q対比で8割減益の水準だった）。また、4-6月期はEBITが赤字になる見通しを明らかにした
・GM、1-3月期は6%減収/86%減益
・清水建設と鹿島、工事再開。清水は11日から順次再開し、5月中の全面再開を目指す。鹿島は7日から再開予定
・北米自動車生産再開に向けて、メキシコからの部品供給がネックに

●経済指標
・伊PMI(Apr. サービス/コンポ）10.8/10.9
・仏PMI(Apr. サービス/コンポ）10.2/11.1
・独PMI(Apr. サービス/コンポ）16.2/17.4
・欧PMI(Apr. サービス/コンポ）12.0/13.6
・ADP雇用統計(Apr.)-2023.6万人
・原油在庫+459万bbl、クッシング+206.8万bbl、ガソリン在庫▲315.8万bbl

●市況
日経先物（大証）19392、ダウ先23489、債先152.40、米0.689、独-0.516、仏0.012、西0.919、伊1.981、原油23.83、ドル円106.19、墨ペソ24.45、トルコリラ7.2004、墨CDS241

※5/7 8時20分頃

備忘録(5/5）
●トピック
・DIS、1-3月期は21%増収も60%の営業減益（前期に計上したHuluに関連した特殊要因を除いて計算）。パーク事業の利益がおよそ6割減となったほか、ダイレクトコンシューマー事業先行投資が続く中、同事業は増収となるも赤字幅の拡大が進み、全体の業績を押し下げた。また、上海ディズニーが5/11から再開される方針が明らかになった。
・米政権、新型コロナ対策本部を縮小へ
・米ジョンズ・ホプキンス大学調査：新型コロナウイルスの感染者数は世界で約364万人、死者数は25万5千人（米国東部5/5 16時時点）。米国（感染者119.4万人、死者25.5万人）ではロックダウンが続くNY州の新規感染者数は足元で減少・抑制されつつあるも、外出制限が緩和されたテキサスやミズーリでは感染者数が再び上昇する兆しも見られる
・4月の米農家景況感指数は96と16/10以来の低水準。過去最高だった今年2月の168から43%下落。（こんな指標あったんだな知らんかった）
・20/3末時点の米国家計債務残高は14.3兆ドル（19/12末から+1.1%）、クレジットカードのローン残高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費減速を受け減少（19/12末から340億ドル減少した8900億ドル、遡れる2003年以降で最も大きい。）したが、住宅ローンや学生ローンの増加が全体を押し上げた。
・英ヴァージン航空、従業員1万人のうち3500人のリストラを発表。航空業界の回復には最長3年かかると見ており、事業存続には大規模なリストラが必要と判断
・アルゼンチン財務相、デフォルト（債務不履行）も選択肢から排除しない方針を明らかに
・仏トタル、1-3月期は14%減収/99%減益。20年度の投資額を20%超削減する方針を明らかに。
・FCA、1-3月期は16%減収/17億ユーロの赤字（前年同期：6.2億ユーロの黒字）。
・豪中銀、20年の成長率はマイナス6%、失業率は今後数か月で足元の5%程度から10%にまで上昇との見通しを示す。今後の政策金利については「完全雇用に向けた進展があり、インフレ率が持続的に目標値である2～3%に達すると確信が持てるまで利上げはしない」と明言
・インドネシア、1-3月期の実質成長率は家計消費や投資が抑制され、2.97%と19/10-12月期の4.97%から急ブレーキ、統計が残る01年以降最低水準
・ウィーワーク創業者、ソフトバンクGを提訴、TOBをめぐり
・鳥貴族、6日までの直営店休業を延長、FCに対しても延長を求める

●経済指標
米ISM非製造業(Apr.)41.8
企業活動・生産が26.0、新規受注が32.9、雇用が30.0、入荷遅延が78.3

●市況
トルコリラ安止まらないな
日経先物（大証）19613、ダウ先23792、債先152.38、米0.662、独-0.575、仏▲0.072、西0.845、伊1.862、原油24.87、ドル円106.34、墨ペソ24.03、トルコリラ7.0897、墨CDS275

※5/6 12時20分頃

備忘録(5/2-4）
●トピック
・GE、航空機部門25%（＝1.3万人）人員削減へ。BAの大幅な減産を受けて、3月に発表した人員削減計画（2600人）から大幅に増加。人件費の削減により1bnのコスト削減を図るが、航空機部門はGEの売上高の20%、営業利益の半分を稼ぐ中核事業であり、同社再建には暗雲が立ちこめる
・米ワシントン大学、新型コロナによる米国での死亡者数は8月上旬までに13.5万人に上ると最新の予測を発表。4月上旬時点では6万人超の死亡者数と推計していたが、各州が経済活動を再開させているリスクを反映させた
・メキシコへの送金額、3月は$4bnとm/mで49%増加・y/yで36%増加。過去最高を記録。ドル高ペソ安を背景に。ただし、足元では米国での雇用情勢は悪化しており、今後の送金額は減少が見込まれる。BBVAは20年の送金額は19年対比で17%減少と見込んでいる
・SBUX、4日より北米での営業を再開。事前予約・持ち帰り限定。今週末までにに85%の店舗を、6月初旬に90%の店舗再開を目指す
・全米の原油生産の40%を占めるテキサス州、原油生産の規制を見送り
・カリフォルニア州、8日より衣料品店や書籍店等の営業再開を条件付きで容認。米メディアによると30州が小売店の部分的な営業再開などの規制緩和を行っている
・イタリア、4日より製造業や建設業が再開。400万人が職場に復帰。18日からは小売店が、6月1日からはレストランや理髪店が再開となる見込み
・米財務省、4-6月期の純借入額が過去最大の3兆ドル弱になるとの見通しを発表。7-9月期もおよそ7000億ドルの調達を見込んでおり、2020年会計年度の調達額は4.5兆円と前年比3.5倍となる見込み
・Jクルー、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。負債総額はおよそ$2bn。営業は継続する意向
・「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングス、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。営業は継続する意向
・AMZN、英衛星通信スタートアップ、ワンウェブの資産取得を検討と報じられる
・トルコ、封鎖措置を部分緩和へ。11日から理髪店やショッピングモールが、6/15から大学や裁判所が再開
・イタリア新車販売（4月）はy/y98%減、スペインは97%減
・米カーニバル、一部のクルーズ船運航を8月に再開する意向
・アルゼンチンの債務再編交渉、米欧の投資家がアルゼンチン政府が提出した案を拒否。
・香港、1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比▲8.9%。アジア通貨危機や金融危機直後を下回る結果に。また、通年の成長率見通しを「▲7%～▲4%」と発表。
・トランプ大統領、TV番組にて「給与税（全歳入の3分の1を占める基幹税の減免を検討」「インフラ投資も重要だ」と述べる。
・ポンペオ米国務長官、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から発生した可能性について「多くの証拠がある」と述べた。政権内では中国への報復措置として関税引き上げや訴訟を通じた賠償金請求が浮上しており、今後米中間の摩擦が激化する恐れも。
・バークシャー・ハザウェイ、1-3月期は保有する上場株（総額1807億ドル）の評価損が膨らみ、最終損益は497億ドル（約5兆円）の赤字と、過去最大の損失。中長期的には米国が成長し続けると述べ、米国株への中長期的な強気な見方は変えず。ただし、足元では現預金の水準が過去最高となる中、「魅力的な投資先がない」「感染第2波が来たときに米国社会がどう反応するのか分からない」といったコメントを交えるなど、慎重なスタンスを取る姿勢を示している。また、航空業界については悲観的な見方を示したほか、原油価格についても先行きは弱気な見通し。

●経済指標

●市況
日経先物（大証）19520、ダウ先23771、債先152.30、米0.631、独-0.568、仏▲0.064、西0.823、伊1.779、原油21.77、ドル円106.58、墨ペソ24.08、トルコリラ7.0496、墨CDS275
※5/5 11時25分頃

備忘録(5/1）
●トピック
・4月の米新車販売台数、日経メーカー4社はy/yで52%減少、3月の42%から下げ幅を拡大。メーカーからは「4月最終週に販売がやや持ち直した」との声も。
・4月の米社債発行量は約$250bnと過去最高を記録。中でもBAは4/30に$25bnの起債を実施。
・エクソンモービル、1-3月期は610MMの赤字（前年同期：2.3bnの黒字）在庫や設備の評価損として3bn計上が響く
・シェブロン、1-3月期は11%減収/36%増益。ただし、フィリピンのガス田売却など特殊要因があり、実質減益。原油価格下落を受け、20年の設備投資計画を2bn削減し14bnにする見通しを発表
・LIXILグループ、伊建材子会社ペルマスティリーザを米投資会社アトラスに売却。売却額は未定。またFY20の最終利益見通しを176億円→320億円に上方修正
・野村不動産HD、FY20は1%増収/7%増益、FY21は現時点で見通しの算出困難
・三井物産、FY20は5%減益、FY21は54%減益の1800億円を見込む。資源分野で純利益が半減を見込むほか、機械インフラ事業は純利益6割減を見込んでいる。
・S&Pが日産自動車の格付けを「BBB」に引き下げ。またクレジットウォッチネガティブを継続
・百貨店5社の4月売上高、全社が前年同月比7～9割減
・韓国、4月は8年ぶりに貿易赤字。自動車や半導体輸出が低迷する中輸出が24%減少したことが響いた。
・4月の国内自動車販売台数、前年同月比28.6%減少。2011/5以来の下落率。トヨタとホンダは2割減、日産が4割減、三菱が6割減

●経済指標
・ISM製造業(Apr.)41.5
※内訳：新規受注27.1、生産27.5、雇用27.5、在庫49.7、入荷遅延76.0。入荷遅延が全体を押し上げている様子
・米リグ稼働数325

●市況
ついにトルコリラは1ドル=7リラを超えたか
日経先物（大証）19490、ダウ先23581、債先152.52、米0.618、独-0.586、仏▲0.108、西0.724、伊1.755、原油19.70、ドル円106.91、墨ペソ24.60、トルコリラ7.0180、墨CDS265
※5/1 NY引値