備忘録（最新）
備忘録(2024/12/20-22）
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フェデックスが上昇 冴えない決算もフレイト部門の分割を発表＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株●日本企業
日鉄、ホワイトハウスが「不当な影響力」と米当局に書簡 法的措置も | ロイター日本製鉄が、米ＵＳスチールの買収計画に対する米当局の審査について、ホワイトハウスが「不当な影響力」を行使したと主張する書簡を対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に送ったことが分かった。買収が阻止された場合は法的措置を講じるとしている。ロイターが１７日付の同書簡を確認した。日鉄とＵＳスチールの弁護士が署名している。国家安全保障上の観点から同買収を審査しているＣＦＩＵＳは１４日付で日鉄とＵＳスチールに書簡を送り、関係省庁の間でなお意見がまとまっておらず、最終的にバイデン大統領の判断に委ねる可能性があると伝達した。これに対し日鉄とＵＳスチールは１９日付の書簡で、国家安全保障上問題があるという指摘に反論し、ＣＦＩＵＳが結論に至る前にバイデン政権が審査結果に不適切な影響を与えたと主張した。具体的には、買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合のデービッド・マッコール会長の歓心を買うためにバイデン大統領が口出しした可能性があるとしている。「我々は１２月１４日付の書簡について、買収計画に反対して両当事者（日鉄とＵＳスチール）の力を弱めようとする第三者、つまりクリーブランド・クリフス社とマッコール氏の意向を受けたホワイトハウスによるＣＦＩＵＳ審査への許されない影響力を反映していると強く懸念している」とした。バイデン大統領は、ＵＳスチールは米国が所有するべきだと主張してこの買収に反対してきた。米鉄鋼大手のクリーブランド・クリフス(CLF.N), opens new tabはＵＳスチールの買収に手を挙げていた。日鉄の計画には反対している。ホワイトハウスのシャルマ報道官は、日鉄とＵＳスチールの主張について「事実ではない」と述べた。報道官はバイデン氏が買収を阻止するかどうかには触れず、「大統領はＣＦＩＵＳの結果を見届けると明言している」とした。ＵＳスチールは、日鉄による買収完了に向けて「全ての関係者と協力することを約束し続ける」とコメントした。日鉄、クリーブランド・クリフスはいずれもコメントを控えた。ＣＦＩＵＳは２３日までに買収計画を承認するか、審査を延長するか、買収却下をバイデン大統領に提言することを決める見通し。●先進国政治動向
米議会、3月半ばまでのつなぎ予算案を可決 政府閉鎖回避 | ロイター米議会上下両院は２１日未明、来年３月半ばまでのつなぎ予算案を賛成多数で可決した。バイデン大統領は署名する意向で、現行のつなぎ予算は２０日深夜に期限を迎えたが、政府機関の一部閉鎖は回避されることになった。新たな法案は予算を３月１４日まで延長し、被災州に１０００億ドル、農家に１００億ドルを提供する内容などを盛り込んだ。トランプ次期大統領が強く求めていた債務上限の引き上げは含まれなかった。共和党が多数を占める下院のジョンソン議長は法案可決後、「これは溝を埋めるために必要なステップだ」とし、トランプ氏も法案を支持すると述べた。法案は、トランプ氏や次期政権で歳出削減を主導する実業家イーロン・マスク氏が不要な予算が多すぎると非難し、先に廃案になった超党派案に近い内容になった。前日には、トランプ氏の要求を受けて連邦債務上限を２年間停止する内容を盛った法案が、共和党から３８人の造反が出て否決されていた。ジョンソン議長は債務上限問題について１月に検討すると述べた。マスク氏、独極右政党を支持する投稿 「独を救えるのはＡｆＤ」 | ロイタートランプ次期米政権に外部顧問として加わる見込みの米富豪イーロン・マスク氏は２０日、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に関し「ドイツを救えるのはＡｆＤだけだ」と自身のソーシャルメディアＸに投稿した。ドイツでは、ショルツ首相率いる中道左派の連立政権が崩壊し、来年２月２３日に総選挙が実施される。ＡｆＤはドイツの世論調査で２位に付けており、中道右派または中道左派の過半数獲得を阻む可能性がある。ただドイツで主流派を占める中道寄りの政党は、ＡｆＤとの連携を避けることを表明している。マスク氏は昨年、ドイツ政府による不法移民への対応を非難した際にＡｆＤへの支持を表明。欧州の他の反移民を掲げる政党への支持もすでに表明している。マスク氏は、ドイツの次期首相の有力候補である野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首を批判する、ドイツの右派インフルエンサー、ナオミ・ザイプト氏のメッセージを再投稿した。ショルツ首相は記者会見で「言論の自由とは、正しくないことや政治的に良くない助言も言えるということだ」とコメントした。ドイツ政府は、マスク氏の投稿を承知しているとしつつ、定例記者会見ではそれ以上のコメントは控えた。FRB脅かすトランプ氏の影、大統領就任前でも - WSJ米連邦準備制度理事会（FRB）はもはや、ドナルド・トランプ氏が大統領就任後に何をするかを考慮し始めたことを否定しようがない。これはおそらく、この先の利下げ回数が減ることを意味する。18日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の経済・政策見通しとジェローム・パウエルFRB議長の記者会見を受け、米株式相場は急落した。トランプ氏の政策提言を巡る懸念が背景にあるのは明らかだ。トランプ氏とFRBの不穏で不安定な関係の始まりかもしれない。パウエル氏がこれまで公言していたのは、大統領のどの政策が実現してどのような影響をもたらすかには不透明な部分が多く、FRBが金利政策の判断に織り込むには時期尚早、というものだった。それが変わりつつある手がかりが18日に示された。その一つがFRBの経済見通しだ。コアの個人消費支出（PCE）価格指数でみた2025年のインフレ率予想（中央値）は2.5％と、9月時点（2.2％）から上昇した。また、25年の利下げ回数予想は0.25ポイントが2回と、同4回から減少。コアPCEの不確実性が高まったと指摘する当局者も前回より多かった。調査会社インフレーション・インサイツのオマール・シャリフ氏はメモで、「次期政権の政策によるインフレのアップサイドのサプライズをFRB当局者が明確に織り込んでいない限り（中略）、25年の利下げ回数を減らすのは正当化しづらい」と指摘し、「来年の関税導入を織り込んでいるようにみえる」と述べた。関税以外にも、減税や移民制限がトランプ氏の就任後に検討される可能性が高い。いずれも規模や時期は不透明ながら、ほぼ確実に何らかの形で実施されるだろう。この三つは互いに相反する面もあり、景気を刺激するものも成長を抑制する傾向があるものもある。だが物価の押し上げ要因になりやすい点は同じだ。これがFRB当局者の念頭にあったとしても無理はない。こうした政策が形を成して目前に迫るのをただ待ち、その間ものんきに利下げを続けていれば、手遅れになりインフレが再び暴走するリスクがある。パウエル氏は記者会見で、FRBは「来年のインフレ的な財政政策」をどの程度見込んでいるのか尋ねられた。同氏は慎重に言葉を選び、「何人かは非常に予備的に対処し、政策の経済への影響について、多分に仮定に基づく目算を織り込み始めた」ことを認めた。ただパウエル氏は、そうした財政政策がインフレ的である点を強調するのではなく、足元で「インフレを巡る不確実性」が高まっている事実に焦点を当てた。重要なのは、この不確実性自体が利下げペースを鈍化させる理由だと示唆したことだ。「常識的に考えれば、先行きが不確実な時は少しゆっくり進むものだ。霧の夜の運転や、家具のある暗い部屋に入るのに似ている。速度を落とすというだけのことだ」と同氏は述べた。トランプ氏は来たる自身の大統領就任がこのようにたとえられるのは気に入らないかもしれないが、的を射ている。就任後に同氏が具体的に何をするかは、特に関税の点で不確実性が極めて高い。投資家は18日、それを現実として受け止め始めた。●先進国中銀、金融当局ＦＲＢは利下げ軌道維持、政策なお制約的 不確実性残る＝ＮＹ連銀総裁 | ロイター米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを実施すると想定しているものの、見通しを巡りかなりの不確実性が存在するため、今後の決定はデータ次第になるという見解を示した。ウィリアムズ総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの追加利下げが実施されたものの、金融政策はなお「かなり制約的」と指摘。経済の勢いを引き続き抑制し、インフレ圧力のさらなる緩和につながる見通しとした。今後のＦＲＢの道筋については「中立金利に向かい下降しているというのが基本の軌道だ」と語った。その上で「データおよび実際の状況をしっかりと精査した上で、データや見通し、目標達成を巡るリスクに基づき最良の判断を下す時間がある」とし、将来に向けて「われわれは良好な位置にある」という考えを示した。また、トランプ次期米大統領の政策が及ぼし得る経済や政策の影響について、総裁は「財政政策や移民政策、その他の政策の行方に関する考察を自分の個人的な見通しに取り込みつつある。経済見通しを考える上で重要な要因だからだ」と述べた。同時に「こうした影響がどのようになるかについては、かなりの不確実性があると強調したい」とした。来年の利下げ幅、従来より縮小すると予想＝シカゴ連銀総裁 | ロイター米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２０日、２０２５年の利下げ幅は以前より緩やかになるとの予想を示した。ＣＮＢＣに語った。ただ、政策金利が最終的な停止水準とみられる３％程度の水準を大きく上回っていることから、インフレ率が低下するということはＦＲＢが今後１２─１８カ月で金利を「かなり」引き下げる必要があることを意味するとも述べた。またインフレ率は依然として２％に達する見込みだとしたが、不確実性やノイズも増加していると指摘。「中立金利がどのあたりなのか、特にインフレ率がどうなるかを予測することが難しくなっている」と語った。それが、２０２５年の金利の見通しについてあまり確信を持っていない理由の一つだという。グールズビー氏は以前、来年は金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる必要があるとの考えを示していた。これは他の政策担当者らのこれまでの見解と一致していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５─４．５０％とした。同時に公表した金利・経済見通しから、当局者が２０２５年に０．２５％ポイント刻みの利下げ２回を想定していることが分かった。前回９月会合で発表された見通しの４回から減少した●先進国経済指標
ミシガン大消費者マインド、５カ月連続改善－１年先インフレ期待上昇 - Bloomberg●金融市場、先進国トピックス
アングル：高級ブランドがビットコイン決済、新たな富裕層取り込みへ | ロイター独小売業の業況感が悪化 年末商戦も盛り上がらず＝ＩＦＯ | ロイター独ＩＦＯ経済研究所は２０日、１２月の小売業の業況指数が小幅低下したと明らかにした。１２月は通常消費支出が活発になるが、小売業者は現状を１１月からやや悪化したとみている。今後数カ月に対する期待もやや後退した。ＩＦＯのパトリック・ヘップナー氏は、今年は小売業界にとって非常に厳しい年で、多くの小売業者が消費者心理の改善を期待しているにもかかわらず。２０２５年も経済環境全般は厳しい状況が続く可能性が高いとの見方を示した。ＩＦＯによると、消費財業界の業況感は今年前半には改善したものの、後半に悪化した。ヘップナー氏は「需要縮小に加えて、熟練労働者の不足が多くの小売業者にとって深刻な問題だった」と指摘した。ＩＦＯによると来年の見通しはまちまち。可処分所得の増加は明るい材料となり得るが。経済政策の不確実性は引き続き小売業者と消費者の双方に重くのしかかるとみている。移民急増がけん引、米国の2024年人口増加率は01年以来最大 - Bloomberg米商務省国勢調査局によると、移民の急増により今年の米国人口の伸びは2001年以来最大となった。同局が19日に示した最新推計によると、米国の居住者人口は今年約１％増加して３億4100万人となった。新規居住者330万人のうち約280万人は米国以外からの移住者だった。出生数は死亡数を約51万9000人上回った。この格差は新型コロナウイルス禍のさなかの21年には14万6000人まで落ち込んでいた。南部は引き続き全米で最も人口が伸びており、他の地域全てを合わせたよりも多い180万人の増加を記録。テキサス州は約56万3000人増と、伸びをけん引した。一方、人口が減少した州はバーモント、ウェストバージニア、ミシシッピの３州のみだった。カリフォルニア州は他の州への移住が約24万人と全米で最多となったが、国外からの移住が36万1000人と減少分を上回った。国勢調査局の人口統計学者、クリスティ・ワイルダー氏は「年間伸び率１％はここ数年の数字よりも高いが、歴史的な基準範囲内だ」とし、「注目すべき点はここ５年間、自然増が果たす役割が縮小していることだ。ネットベースの国外からの移住者が米国の人口増の主なけん引役となっている」と説明した。トランプ次期大統領は推計1100万人の不法移民の多くを国外追放すると公約している。凶悪犯罪に問われた不法移民を語ることが多かったものの、不法移民の子供への出生地主義に基づく市民権付与を廃止する考えも示している。「化粧品のレプリカ」で子ども魅了－米アルタ・ビューティの新手法 - Bloomberg超富裕層かフツーの富裕層か 銀行には大きな違い - WSJ●中東情勢●エマージング
中国国債利回りが軒並み低下、人民銀の警告に取り合わず | ロイター２０日の中国国債利回りは軒並み低下（価格は上昇）した。投資家は中国人民銀行（中央銀行）の警告に取り合わず、新たな金融緩和が国債価格の上昇にさらに拍車をかけると見込んでいる。債券ラリーは金融緩和が中国経済の力強い回復を促すものではないという投資家の見方を反映している。米国債との利回り格差は過去２４年で最大。人民元安圧力をもたらし、債券バブルリスクを回避しようとする当局の取り組みを複雑にしている。中国国債の１年物利回りは２００９年５月以来初めて１％を下回り、午後の取引で０．９９％を付けた。指標１０年物利回り は午後に過去最低の１．６９５％まで低下した。人民銀は積極的な債券取引を行っている一部の金融機関に対し、リスクを注意深く管理するよう求めた。人民銀が発行する金融時報が１８日伝えた。報道を受け、利回りは上昇していた。 もっと見る債券トレーダーのワン・ホンフェイ氏は「債券価格にネガティブな要素はない。市場のムードが乱れているだけだ」と述べ、押し目で一部債券を購入したという。また、別のヘッジファンドマネジャーも、価格がさらに上昇することに賭け、下落局面で債券を買い増したと語った。中国の２年債、５年債、１０年債先物はいずれも過去最高値を付け、３０年債先物は１％以上上昇した。元は対ドルで１３カ月ぶりの安値圏で推移している。●プロファイ、インフラ、自然災害
●その他
3000円超えの一口料理を出す理由、食べる理由 - WSJ●市況(ChatGPTによる要約版)
ＮＹ市場サマリー（20日）ドル下落、利回り低下 株上昇 | ロイター- **為替市場**: 米PCE価格指数の伸び鈍化を受け、ドル指数は2年ぶりの高値から反落。ただし、週間では3週連続上昇の勢い。ドルはスイスフランや円に対して下落し、ユーロやポンドに対しても変動があった。- **債券市場**: 米国債利回りが低下。FRBによる利下げ観測が強まり、安全資産として国債が買われた影響。- **株式市場**: 米国株は上昇して取引終了。FRBのハト派的発言が金利懸念を和らげたが、週間ベースでは下落。取引量が多く、特に不動産セクターが好調。- **金市場**: 米長期金利低下により金価格が反発。ただし、週間では下落。- **原油市場**: 米インフレ圧力の緩和を示す統計を受け、原油価格は小幅上昇。全体として、PCE価格指数やFRBの発言が市場に影響を与えた1日でした。欧州市場サマリー（20日） | ロイター**ロンドン株式市場** - **FTSE100指数**：取引時間中に約1カ月ぶりの安値を記録。週間で2.6%下落（約1年2カ月ぶりの大幅下落）。 - 米英中央銀行の政策決定や、トランプ次期米大統領の発言、米政府閉鎖懸念が影響した。ただし、米PCE価格指数の予想下回りで下げ幅縮小。 - **FTSE250指数**：0.25%上昇。 - 銀行株(-0.52%)、損害保険株(-0.69%)、石油・ガス株(-0.32%)が下落。不動産投資信託株(+1.2%)や貴金属株(+1.14%)が上昇。 **欧州株式市場** - **STOXX欧州600指数**：週間で2.76%下落（2週連続）。 - **ヘルスケア株**が4.03%下落。デンマークのノボノルディスクが肥満症治療薬試験結果を受け20.7%急落。 - **デンマークOMXC20指数**：13.21%下落。 - 一方で、不動産株指数は1.43%上昇。 **ユーロ圏債券市場** - 米PCE価格指数の伸び鈍化を受けて域内国債利回りが低下。 - ドイツ10年債利回り：2.278%（3bp低下）。米10年債利回りの低下に追随。 - 独仏10年債利回り格差は80bpで安定。 全体として、米国の経済指標や政策決定、企業の業績発表が市場に影響を与えています。
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