備忘録(20/7)

備忘録(7/31-8/2 ）

●トピック

・シーメンスの上場子会社「シーメンス・ヘルシニアーズ」が米放射線治療機器大手のバリアン・メディカル・システムズを164億ドルで買収sるうと発表。21年前半の完了を目指す。買収に伴いシーメンスヘルシニアーズは新株を発行。シーメンスの議決権比率は85%から72％に低下する（上場子会社で議決権比率85%ってすごいな）

・メルク、9月にもコロナ治療薬が最終段階の臨床試験に入る見通しと発表

・日本政府とファイザー、コロナワクチンで21年6月までに6千万人分の供給を受けることで合意

・防衛省、「F2」の後継機として35年の配備を目指す次期戦闘機開発で日本企業1社と単独契約する方針を明らかに。三菱重工が有力

・欧州委員会、鉄道世界3位の仏アルストムによる同4位ボンバルディアの鉄道事業買収を条件付きで承認

・米失業給付の600ドル特例が7/31で失効。延長案の成立遅れを受け

・KLMオランダ航空、グループ従業員3.3万人のうち最大5千人を削減すると発表。運行状況は30%程度にとどまっており、需要の回復は早くても2023～24年とみており、事業継続のために、規模を新らな現実に適合させなければならないと説明

・英ジョンソン首相、8/1から予定されていたコロナ規制緩和策を延期すると発表。英中部の地域では知人の家への訪問を禁ずるなど再び行動制限をかける

・ドコモの21/3期、営業利益は8700億円強となる見込み（観測記事）

・日本郵船の4-6経常利益は150億円の黒字、川崎汽船は40億円程度の経常赤字となった模様。郵船は航空貨物が好調。川崎汽船は自動車運搬船やばら積み船の落ち込みが影響（観測記事）

・ナットウエストの4-6、貸倒引当金が前年同期の8.7倍となる20.6億ポンドとなり、最終利益は9.9億ポンドの赤字

・エクソンの4-6、原油安で開発・生産部門の採算が悪化し、53%減収/最終利益は10.8億ドルの赤字

・CATの4-6、31%減収/72%減益。主力の建機は37%減。北米での落ち込みが54%と最大で、EMEAは16%減、アジア太平洋が10%減だった。資源価格の下落で鉱山機械も35%減（北米は52%減）と厳しい状況続く

・FCAの4-6、56%減収/10.5億ユーロの最終赤字

・シェブロンの4-6、56%減収/82億ドルの最終赤字。原油価格の下落による減収により上流部門で60億ドルの営業赤字を計上したことに加え、ベネズエラに保有する油田の減損（26億ドル）も響いた

・タタ自動車の4-6、売上高は半減し、およそ1200億円の最終赤字

・マツダの4-6、56%減収/666億円の最終赤字を計上。通期では17%減収/900億円の最終赤字を見込む

・セイコーエプソンの4-6、最終2億円の赤字を計上。通期は11%減収/51%の事業利益減少/87%の最終減益となる見込み。新興国を中心にプリンター販売回復が遅れるほか、円高で推移することが見込まれ、業績には逆風になる見通し

・NECの4-6、10%減収/102億円の営業赤字/50億円の最終赤字

・ワコールの4-6、40%減収/31億円の最終赤字。通期は15%減収/37億円の最終赤字を見込む。赤字は創業以来初

・住友重機械の4-6、12%減収/71%最終減益、通期は未定。半導体関連の精密機械は伸びたものの、主力の建機やプラスチック加工機械が大きく減収となったことが響いた。

・ZHDの4-6、15%増収/40%営業増益。外出自粛によるECの伸びが寄与したほか、ウェブサイトの利用者数が増加し、ネット広告も堅調。EC事業の利益は2.2倍の363億円と初めて広告事業の利益を上回った。通期は未定だが、社長からは「増収増益を確保したい」とコメント

・住友電工の4-6、31%減収/371億円の営業赤字/414億円の最終赤字。通期は11%減収/86%最終減益を見込む

・KDDIの4-6、12%の最終増益。

・ヤマトとSGHDの4-6はともに増収増益。外出自粛によるネット通販需要の高まりや顧客在宅率の上昇による効率化も寄与

・日本通運の4-6、9%減収/58%営業減益。企業向け物流が低迷。通期は24%の営業減益を見込む

・オークマの4-6、40%減収/91%減益

●経済指標

仏GDP(Q/Q)▲13.8 ％

EUGDP(y/y)▲15.0％

コアPCEデフレーター(y/y)+0.9％

シカゴPMI51.9

ミシガン確報72.5

●市況

日経先物（大証）21908、ダウ先26301、債先152.24、米0.533、独▲0.528、仏▲0.195、西0.340、伊1.077、原油40.20、ドル円105.77、墨ペソ22.27、トルコリラ6.9754、墨CDS142

※8/3 7時30分頃

備忘録(7/30）

●トピック

・KDDI、ジョブ型雇用導入へ

・FBの4-6、11％増収/98％増益。売上利益ともに予想上回る。プライバシーにかかる制裁金の剥落で大幅増益

・AAPLの4-6、11％増収/12％増益。市場予想に反して増収かつ予想を上回るEPSとなり、株価は時間外で上昇。タブレットやパソコン需要の伸びが寄与

・Fの4-6、50％減収もVWから自動運転技術を手掛ける子会社のアルゴAIに50%の出資を受け入れ、35億ドルの利益を計上（仕組みがわからないから調べたい）

・AMZNの4-6、40％増収/純利益は倍増。従業員のコロナ対策費用で4bn計上も通販需要強く大幅増益

・アルファベットの4-6、2％減収/30％減益。主力のGoogle広告事業が8％減収となるなど、04年の上場以降初の減収決算

・印リライアンスの4-6、42％減収/31％増益。石油販売や小売、石化事業が減収となり全体として減収も、外出制限でネット配信やオンライン会議システムが堅調だったほか、携帯電話事業でも加入者が1500万人増加するなど、通信やデジタル関連の事業が6割増益となったことが寄与

・パナの4-6、26％減収/98億円の最終赤字（前年同期：497億円の最終黒字）。通期は13％減収/56％減益を見込む。自動車や航空関連の製品需要の落ち込みやデジタルカメラの苦戦、住宅部門の切り離しなどが影響。また赤字の太陽光電池事業では主力工場の売却をとりやめるなど、構造改革に遅れが生じている

・メキシコの4-6実質GDP(Q/Q)は▲17.3％。自動車生産がy/y▲74％となるなど鉱工業の不振が目立つほか、投資を減らすの動きも見られる

・エアバスの4-6、1438MMユーロの赤字

・ZOZOの4-6、19％増収/37％増益。通期は14％増収/47％増益を見込む。衣料品需要は減少しており値引き等により単価は下落傾向も新規顧客が増加や既存客の利用頻度増加が貢献

・OLCの4-6、95％減収/248億円の最終赤字（前年同期：229億円の最終黒字）。TDR休業が響く

・日立の4-6、22％減収/53％営業減益、日立化成株の売却益計上で最終は86％増益。通期は10％減収/44％営業減益、最終3350億円の黒字(3.8倍）を据え置いた

●経済指標

・独GDP▲10.1％

・米GDP▲32.9％

・IJC143.4万件

・継続受給1701.8万件

●市況

日経先物（大証）22263、ダウ先26385、債先152.35、米0.545、独▲0.548、仏▲0.223、西0.310、伊1.025、原油40.47、ドル円104.74、墨ペソ22.03、トルコリラ6.9806、墨CDS142

※7/31 7時55分頃

備忘録(7/29）

●トピック

・米IT首脳、独禁法を巡る公聴会にて競合つぶしを否定

・ブラジル経済相、全国統一的な12％の付加価値税導入を検討

・新型コロナ、中南米で拡大続く。コロンビアでは28日の感染者数が過去最多だったほか、メキシコでも23日に過去最多となる8400人を記録後も、新規感染者数は7000人台で推移。また従来はメキシコシティでの感染者が多かったが、足下では自動車メーカーが工場を構える中部で広がりを見せている

・BAの4-6、25％減収/23億ドルの赤字（前年同期：29億ドルの赤字）。コロナの影響で航空機のキャンセルや受領延期が相次ぎ、商用期部門は7割減収。旅客航空の減少によりサービス部門も2割減収となった。手元キャッシュは324億ドルと3末から倍増。また合わせ航空機生産縮小を発表。新たな計画では787が14/月→6、777が4.5/月→2、737は21年にかけて31/月への増産を目指していたが、22年に先送り。747は生産ペース維持も、現在の受注残が納入完了となる22年をもって生産終了へ

・GMの4-6、53％減収/758MMの最終赤字（前年同期：2400MMの黒字）

・GEの4-6、24％減収/2100MMの最終赤字（前年同期：61MMの最終赤字）。航空機エンジン部門が4割減収となったほか、金融部門での減損計上も響く

・サンタンデールの4-6、111億ユーロの最終赤字（前年同期：13億ユーロの最終黒字）に。経済環境の悪化を受けて、計上額の半分程度に相当する101億ユーロの「のれん」を減損したことが響く。また、純金利収入が14％減となる一方、貸倒引当金繰入額は31億ユーロと5割近く増加。また、繰延税金資産の取り崩しで25億ユーロの損失計上も響く。CET1比率はECBによる規制緩和によりリスクアセットが抑えられたらことを主因に11.84％（20/3比+0.26pt）となった

・シンガポール航空の4-6、79％減収/1123百万SGDの最終赤字（前年同期：111百万SGDの最終黒字）。旅客数は99.6％減

●経済指標

・原油/ガソリン/クッシング在庫▲1061.2万/+65.4万/+130.9万

●市況

日経先物（大証）22518、ダウ先26448、債先152.37、米0.577、独▲0.506、仏▲0.180、西0.352、伊1.055、原油41.36、ドル円104.97、墨ペソ21.98、トルコリラ6.9876、墨CDS142

※7/30 7時55分頃

備忘録(7/28）

●トピック

・PEMEXの4-6、52％減収/およそ2100億円の赤字。原油生産量は4％減、輸出価格は24ドル/bblと前年同期の36ドルを下回る

・ファイザーCEO、薬価引き下げの大統領令に反発

・MCD、日本マクドナルド株の保有比率を49.99％から35％程度に引き下げる方針。日本マクドナルド株は今年6月に上場来高値を更新している。売却で得た資金は成長投資や配当、負債削減に充当

・商船三井の4-6、経常利益が6割減の50億円程度になった模様。原油タンカー価格の高騰が支えとなったが、自動車運搬船不振で減益に。20年の自動車生産は2割程度の減少が見込まれ、自動車運搬船需要は今後も厳しい状況が続くことが見込まれる。

・IATA、世界の航空需要が2019年レベルに戻るのは24年までかかる見込みと発表。5月時点では23年と想定していたが、1年先送りに。米国での感染拡大、ビジネス需要の伸び悩み、消費者の旅行意欲が高まっていない、こうした要因を背景に、国際線を中心に長距離路線の回復に時間がかかると想定

・ハーレーの4-6、47％減収/92MMの赤字（前年同期192MMの黒字）

・東京エレクトロンの4-6、45％増収/77％増益。リモートワーク普及に伴うサーバー向け需要が増加しており、半導体メーカーの設備投資が活況だったことが寄与。また、5GやAIの普及によりロジック半導体も向けの製造装置も伸びる。通期の14％増収/11％増益見込みは維持。

・日産の21/3期は4700億円の営業赤字/6700億円の最終赤字を見込む。

・キヤノンの4-6、88億円の最終赤字。中間配当は半減へ。通期は14％減収/66％減益を見込む。事務機器やカメラが不振

・オリエンタルランド、ディズニーランド＆シーの閉園時間を1時間延長

・吉野家の21/2期、87億円の営業赤字を見込む。11年ぶりの営業赤字へ

・日立金属の4-6、34％減収/33億円の最終赤字。自動車や航空機向け部材の落ち込み響く

・MCDの4-6、30％減収/68％減益。4月にグローバルで店舗を閉鎖したことが響いた

・信越化学の4-6、7％減収/18％減益。4-9は10％減収/16％減益を見込む。主力の塩化ビニール樹脂市況の悪化が響く

・オムロンの4-6、13％減収/78％減益。自動車生産の落ち込みでFA関係が不振なことに加え、個人消費の悪化で家電製品向けの電子部品も苦戦

・HOYAの4-6、22％減収/14％減益。半導体関連は好調も、コンタクト販売店のアイシティが店舗閉鎖や眼鏡需要の落ち込みでレンズの販売が落ち込んだことでにより業績を押し下げた

●経済指標

API原油在庫▲682.9万バレル

●市況

日経先物（大証）22525、ダウ先26296、債先152.37、米0.579、独▲0.516、仏▲0.198、西0.351、伊1.067、原油41.08、ドル円105.11、墨ペソ21.94、トルコリラ6.9396、墨CDS142

※7/29 8時10分頃

備忘録(7/27）

●トピック

・米州開発銀行総裁選、9月にオンラインで実施。歴代総裁は中南米から選出も、今回は米国が中国を牽制する狙いで候補を擁立する意向を示しており、域内からは反発の声も

・LVMH、1-6は27％減収/84％減益。主要5事業全てが二桁減収。特に時計宝飾は38％減収と大きい。同社は下期にかけて徐々に回復を見込んでいるが、通期ガイダンスは出さず。TIFFANY買収については、買収方針に変化無いことを示す

・米国の口コミサイトによると、7月10時点で休業していた米国の飲食店2.6万店のうち、6割にあたる1.6万店が閉店した。6月時点から2割増えた。

・英政府、第二波警戒でスペインからの入国者に対して2週間の隔離措置

・日東電工、4-6は8％減収/17％増益。中国企業に供与した偏光板のロイヤリティー収入が貢献し増益。通期は9％減収/5％減益を見込む。自動車生産の落ち込みでドア補強に用いるテープが落ち込むほか、偏光板も単価の高いスマホ向けが落ち込む見通し

・日立建機、4-6は27％減収/99％減益。北米や欧州では4～5割減収となるなど、販売に苦戦したほか、円高に為替が振れたことで85億円の為替差損を計上したことも響く。チャイナショックで赤字に転落した16/4-6以来の低水準。なお、中国販売は5％減に留まっている。通期は17％減収/51％減益見通しを変えず。（今日発表予定のコマツの業績・見通しとの比較も交えて精査していきたい）

・キヤノンMJ、1-6は13％減収/6％増益。通期は14％減収/36％減益、配当は60円→40円に減額を見込む。家庭用プリンターは好調もオフィス事務機やカメラ、商業印刷が不振

・ANA、コロナで予約伸び悩み、8月の追加減便を発表。計画対比88％の運航予定だったが、77％に落ち込む

・JAL、4-6は1200億円程度の営業赤字となる見込み（まぁ、こんなもんか。7-9以降どうなるかがポイントだろう）

・三菱自動車、21/3期の最終赤字が3600億円程度になる見通しを発表。販売不振に加え、構造改革費用計上で

●経済指標

独IFO現況90.5、期待97.0

米耐久財受注(Jun.,m/m）+7.3％

●市況

日経先物（大証）22695、ダウ先26532、債先152.36、米0.617、独▲0.487、仏▲0.188、西0.339、伊1.048、原油41.69、ドル円105.33、墨ペソ21.94、トルコリラ6.8727、墨CDS142

※7/28 7時50分頃

●トピック
・ユナイテッド航空の4-6、87％減収/16億ドルの赤字（前年同期は10億ドルの黒字）、特に旅客は94％の減収と厳しく、コストを69％削減するも減収幅を賄いきれず。人件費圧縮等により現金流出額は4-6の4000万ドル/日から7-9は2500万ドル/日に減る見込み。6末時点での手元流動性は152億ドル、政府支援など合わせ9末には180億ドルに増やす意向
・リンクトイン、採用活動の停滞で従業員の6％(960人)を削減へ
・FRB理事2人の人事をめぐり、米上院銀行委員会が承認。上院で可決されれば、正式に就任が決まる。この中にはトランプ大統領が押すハト派のシェルトン氏も含まれる
・エスパー国防長官、年内訪中に意欲
・6月のシカゴ連銀全米活動指数は4.11と前月から0.61上昇。上昇は2ヶ月連続。「販売受注在庫」は依然マイナス圏も「生産関連」や「雇用」はプラス圏で拡大しており、全体を押し上げた
・コカ・コーラ、28％減収/32％減益。出先での飲料需要が落ち込む
・インド最大手のインディゴ航空、従業員の1割をリストラへ
・ボスコ、4-6は16％減収/85％減益。粗鋼生産量は17％減の779万トン。また、73年に稼働した高炉（粗鋼生産量は130万トン、全体の3％程度）を閉鎖へ。老朽化や鉄鋼需要落ち込みを受けて。その外の高炉も補修などを検討。
・SBKK、1000億円の起債（3y,5y,10y)を実施。銀行借入金の返済に充当

●経済指標
・API原油在庫+754.4万

●市況
日経先物（大証）22740、ダウ先26735、債先152.49、米0.605、独▲0.464、仏▲0.165、西0.349、伊1.153、原油41.55、ドル円106.81、墨ペソ22.32、トルコリラ6.8301、墨CDS141
※7/22 7時20分頃



備忘録(7/20）
●トピック
・SBG、利益相反が指摘されていたCSのファンドからSVFの資金を引き揚げ
・サウスウエスト航空、全従業員の3割にあたる1.7万人が早期退職などで自主的に退職へ
・WSJの報道によると、EUがHUAWEIを5G通信網から排除した場合、競合関係にあるノキアとエリクソンが中国国内で製造する製品の輸出を規制する対抗案を検討
・シェブロン、ノーブルエナジーを50億ドルで買収。対価はシェブロン株でプレミアムは7％。買収によるコストシナジーを見込む
・フィリップスの4-6は、6％減収/14％減益。病院への医療機器搬入の遅れや美容関連製品の販売伸び悩みが響いた。
人工呼吸器や画像診断装置の需要強く、受注は27％増。年後半の回復見込む
・英国、香港への犯罪人引き渡しを停止
・日本航空、21/3期において1100億円以上のコストカットを計画
・住商、4-6月期にアフリカ・マダガスカルでのニッケル鉱山開発にかかる550億円の減損を計上すると発表。同鉱山を巡っては2005年から開発に参画しているが、設備の不具合等により生産量があがっておらず、過去にも減損を計上している
・静岡銀行、10月以降に新規開設された預金口座について一定の条件の下、口座維持手数料を徴求へ
・ダイセル、55％の株式を保有するポリプラスチックスを1685億円で完全子会社化へ。ポリプラスチックスは自動車向け高性能樹脂を手掛ける。20/3期の純利益は124億円

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22793、ダウ先26594、債先152.37、米0.614、独▲0.458、仏▲0.168、西0.351、伊1.166、原油40.75、ドル円107.26、墨ペソ22.50、トルコリラ6.8567、墨CDS154
※7/21 7時45分頃



備忘録(7/17-19）
●トピック
・EU首脳会議、新型コロナからの経済復興にかかる基金案を巡り、被害が大きかった南欧と財政規律派との間で意見がまとまらず、18日閉会予定を延長。19日も協議へ
・G20財相・中銀総裁会議にて、途上国の債務返済猶予措置について2020年末までの期限を延長することを検討すると表明。コロナが長期化する中、途上国が感染拡大阻止に向けて十分な対策を講じられるよう配慮。猶予される20年末までの返済額は53億ドルに上る。
・英政府、Huaweiの5G通信網からの排除に向けて、日本政府に協力を要請。NECや富士通が代替調達先となる可能性
・ツイッター、乗っ取られたアカウントは45件
・WSJ紙、在韓米軍の削減案を報じる
・トランプ政権、7月中にも第二の経済対策を講じる模様。既に3兆ドルが投じられているが、追加経済対策は2兆ドル規模になる見込み。
・英BA、ボーイング747-400を退役へ。燃費の優れた787やエアバスA350を主軸にする
・TDK、1000億円（5・7・10年）を起債。社債発行は11年ぶり
・国際金融協会によると、4～6月期の事業会社による債務不履行額が940億ドル（元本ベース）と、四半期で過去最高。リーマンショック直後の約2倍の水準。地域別では米国が75%、欧州14%、中国が3%。小売りやエネルギー企業のデフォルトが目立つ
・キャセイ、1-6月期の赤字額は99億HKD（およそ1400億円、前年同期は13億HKDの黒字）に上る見通しを発表
・（日経）企業、社債で長期資金確保急ぐ　長引くコロナ禍に備え
（個人的感想）ダイドーＨＤが10年債発行か。2015年だか16年に起債した時は、業界中堅、規模や財務もそこまで強いわけではなく、5年債なら2年持ってオペに入れれば良いというスタンスでいた覚えが。10年は少し怖いなっていう印象だったけど。コナミも、パワプロとスポーツクラブの印象しか無い。スポーツクラブは厳しいんだろうけど、どうなんだろうね。王子ＨＤの20年。製紙業界って20年後どうなっているんだろう。ティッシュペーパーは無くならないと思うが、木材資源や環境規制など変化がありそう。

●経済指標
・米住宅着工件数(Jun.,y/y)▲4.0%
・ミシガン（速報,Jul.)73.2（前月78.1・予想79.0を下回る。4月の水準71.8近くまで低下）

●市況
日経先物（大証）22710、ダウ先26550、債先152.37、米0.623、独▲0.453、仏▲0.143、西0.403、伊1.233、原油40.73、ドル円107.09、墨ペソ22.54、トルコリラ6.8567、墨CDS154
※7/20 7時20分頃

備忘録(7/16）
●トピック
・Netflix、4-6月期は前年同期比25％増収/純利益は2.7倍。有料会員数は+1009万人と会社予想の+750万人を上回る結果に。ただし、会社は7-9月期の会員数を+250万人と予想しており、株価は時間外取引で9％下落
・ダイムラー、4-6月期のEBITが16.8億ユーロの赤字となる見込み。ディーゼル関連費用を計上した前年同期は15.6億ユーロの赤字だったが、今回はコロナによる販売減が業績に響いた
・アメリカン航空とジェットブルーが提携。アメリカンは国際線に、ジェットブルーは国内線に強く、補完関係にあり、共同運行により顧客囲い込みを図る中、コスト削減を進める
・TSMC、4-6月期は純利益81％増

●経済指標
・中国工業生産(Jun. y/y)+4.8％
・中国GDP(2Q,y/y)+3.2％
・米小売(Jun. m/m)+7.5
・フィリー(Jul.)24.1
・ICJ130.0万件
・継続受給1733.8万件

●市況
日経先物（大証）22778、ダウ先26602、債先152.43、米0.618、独▲0.463、仏▲0.156、西0.403、伊1.242、原油40.80、ドル円107.31、墨ペソ22.41、トルコリラ6.8586、墨CDS151
※7/17 7時40分頃



備忘録(7/15）
●トピック
・マスクやバイデンのTwitterアカウント乗っ取り、詐欺に使われる
・アメリカン航空、10月以降に2.5万人の人員削減を検討。規模縮小で生き残り図る。人員削減プランは早期退職や期間を1～2年とした一時離職を募る模様
・AGC、1-6月期の純利益は220億円と前年同期から半減となる見込み（観測記事）
・米政府、中国の人権侵害に関与しているハイテク企業の従業員に対してビザ発給を制限。具体的企業としてHUAWEIを名指しした
・Google、インドのリライアンス系に4790億円出資
・GSの4-6、M＆A不信もトレーディングや引き受けが好調で、純利益は前年同期比ほぼ横ばい
・東京製鉄の21/3期、単独利益は60％減となる見込みと発表。コロナ影響などで数量減となる中、鉄スクラップ価格上昇に伴う製品価格引き上げも需要に下押し圧力となる
・JAL系LCCのジップエアー、成田ホノルル便開設が米運輸省から許可

●経済指標
・MBA mortgage application(w/w)+5.1％
・Empire state(Jul.)17.20
・原油/ガソリン/クッシング在庫▲749.3万/▲314.7万/+94.9万

●市況
日経先物（大証）22925、ダウ先26836、債先152.24、米0.633、独▲0.438、仏▲0.142、西0.418、伊1.263、原油41.07、ドル円106.95、墨ペソ22.33、トルコリラ6.8592、墨CDS151
※7/16 7時20分頃



備忘録(7/14）
●トピック
・バイデン候補、政策として環境対策などのインフラに4年間で2兆ドルの投資を掲げる
・デルタ航空の4-6月期、88％減収(旅客は94％減収)/57億ドルの最終赤字(前年同期は14億ドルの最終黒字)。コストを40％カットするも減収幅大きく、業績は大幅悪化。CEOは今後の航空需要について「持続的な回復には2年以上かかるだろう」と述べるなど、厳しい事業環境が続く見込み
・英ヴァージンアトランティック航空、筆頭株主から2億ポンドの追加出資、4億ポンドの債務返済猶予・免除、外部投資家から融資を受けるなど、12億ポンドの金融支援を受ける
・シンガポールとマレーシア国境、ビジネスの往来を8/10を目処に再開
・英政府、27年までに5G通信網からHUAWEI製品の完全排除を決定
・JPM/C/WFCの4-6月期、トップライン増強も与信コストの大幅増により、最終利益は51％減/73％減/23億ドルの赤字(前年同期は62億ドルの黒字)と大幅悪化。3行の与信費用合計は279億ドルと前年同期から7.5倍に増加したことが要因。個人法人ともに幅広く引当金を積み増した
・成田空港、国内線の復便を受けて閉鎖していた滑走路1本を再開
・インド、4-6月の新車販売は前年同期比▲80％。

●経済指標
・独ZEW(Jul.)59.3、現況▲80.9
・米コアCPI(Jun.,y/y)+1.2％
・API原油在庫832.2万bbl

●市況
日経先物（大証）22723、ダウ先26505、債先152.19、米0.625、独▲0.439、仏▲0.134、西0.403、伊1.270、原油40.45、ドル円107.25、墨ペソ22.42、トルコリラ6.8647、墨CDS151
※7/15 7時00分頃



備忘録(7/13）
●トピック
・SBGがアームを売却する可能性を報道（DJ通信）、上場/完全or部分売却/何もしない、あらゆる可能性がある模様
・米半導体大手ADIが同業のマキシムインテグレーテッドブロダクツを株式交換で買収。買収対価は209億ドル。21年夏の完了を目指す
・在香港米国商工会議所の調査によると、香港の米系企業の78％が香港国家安全維持法に懸念を示し、36％が香港からの移転を検討
・ペプシコの4-6月期は3％減収/19％減益。外出制限により飲料の販売が落ち込んだ一方、スナックなどが在宅需要で堅調。コロナ安全対応費用が嵩み減益
・小田急と東京メトロ、新宿に48階建ての複合ビルを建設へ。29年度の完成目指す
・Google、インドへ今後5～7年間で100億ドルを投資へ。地元企業への出資やインターネット関連のインフラ整備に充当
・キャンドゥ、20/11期見通しを減益→増益へ上方修正。衛生関連品の販売が好調で
・SBI証券、4-6月期は5割増益となった模様（観測記事）
・ポーランド大統領選、現職が辛勝
・Wework、CEOが21年度のCF黒字化に自信を示す
・HUAWEI、1-6月期は13％増収。米政府による制裁やコロナ影響でスマホ事業を中心に伸び悩み、前年同期の23％から減速

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22602、ダウ先26082、債先152.02、米0.618、独▲0.422、仏▲0.109、西0.439、伊1.296、原油39.66、ドル円107.30、墨ペソ22.71、トルコリラ6.8604、墨CDS151
※7/14 7時30分頃



備忘録(7/10-12）
●トピック
・トヨタ、世界の全工場で生産活動を再開。13日より
・金融庁、預保の仕組を見直しへ。自己資本比率などの健全性が高いほど保険料率を引き下げ、地域金融機関などに健全性向上や再編を促す。
・ギリアド、レムデシビルがコロナ患者の回復や死亡率低下に有効との研究結果を発表。当局承認に向け、さらに研究進める
・IEA月報、2020年の原油需要は日量9210万bbl（y/y▲790万、前回の月報より+40万）、4-6は8290万bblで、下期にかけて回復を見込むが、コロナ次第では下ブレするリスクを指摘。21年は9710万bblと前回発表から変わらず
・良品計画、20/8期（6ヶ月の変則決算）が19％減収/39億円の最終赤字（前年同期132億円の黒字）。コロナの影響で店舗を閉鎖したことが響く。また、米子会社がチャプター11を申請したことを発表
・アスクル、20/5期は3％増収、最終56億円（前期は減損を計上しており、13倍増）。21/5期の見通しが売上高微増、営業▲18％、最終▲20％となると発表。物流コストが重石となる
・オンワード、3-5月期は35％減収/ 24億円の最終赤字。通期は未定
・SBG、6/17～30の自社株買いは1017億円
・ANA、21年度のグループ採用（計画では3200人）について活動の中止を発表。
・オリエンタルランド、21/3まで大規模イベントの中止を発表
・総務省、楽天に対して5度目の行政指導を実施

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22655、ダウ先26115、債先152.22、米0.643、独▲0.465、仏▲0.146、西0.411、伊1.282、原油40.27、ドル円106.91、墨ペソ22.46、トルコリラ6.8646、墨CDS142

※7/13 7時45分頃

備忘録(7/9）
●トピック
・WFC、今年後半に数千人規模のリストラ実施と報道
・英通信企業幹部、議会証言にてHUAWEIをネットワークから完全排除するには5-7年を要するとコメント。政府内には3年以内の排除を唱える人もいるが、釘を差す形に
・上場企業50社の3-5月期決算、比較可能な2008年以降初の赤字転落
・百十四銀行、4-6月期に有価証券にかかる75億円の減損計上へ。マーケットの変動が大きかったことが要因としている
・20年1-6月の工作機械受注額はy/y39.9％減の4100億円。米中摩擦やコロナ響く。業界関係者によると足下では中国での油圧機器向けが好調なほか、5G関連が好調。日工会は6月を底に8月頃に反転を見込む。今後は米中摩擦が懸念。大統領選まで一進一退の動きになる可能性を指摘する声も
・日本製鉄、1年7ヶ月ぶりにH型鋼を値上げ。減産効果などで在庫は2011/1以来の低水準になっているほか、東京製鉄も5千円の値上げを実施している。なお、鉄スクラップは発生減による需給引き締まりを受けた5月後半の価格上昇が落ち着き、足下では低下の動きがみられる
・ドコモ、20年内に5G対応の低価格スマホ（5～8万円）を発売へ
・JAL、8月の北海道発着便の減便率は5％に。全体では計画の9割を運航する予定
・ファストリ、9-5月期は15％減収/43％減益。コロナの影響で休業、赤字転落となった店舗の減損150億円が響く。通期では13％減収/50％減益を見込む


●経済指標
・中国PPI(Jun. y/y)▲3.2％
・IJC131.4万件
・継続受給1806.2万件

●市況
日経先物（大証）22390、ダウ先25599、債先152.19、米0.614、独▲0.467、仏▲0.142、西0.402、伊1.285、原油39.59、ドル円107.20、墨ペソ22.65、トルコリラ6.8619、墨CDS142

※7/10 8時00分頃

備忘録(7/8）
●トピック
・米消費者信用残高（5月）はy/y▲5.3％、4月の▲20.0％からは改善。行動規制などから消費が抑制され、クレジットカードなどのリボルビング払いローンが▲28.6％と大きく下げた一方、自動車や教育ローンなどは+2.3％となった
・メキシコのオブラドール大統領、18/12就任以来初の外遊。トランプ大統領と会見。背景には米大統領選挙とオブラドール大統領支持率の低下がある模様
・ブルックスブラザーズ、チャプター11申請。経営再建へ
・MBA住宅ローン申請件数、低金利を背景に、y/y+33％。季調済み指数は11年半ぶりの高水準。足元の30y固定金利（フレディマック）は3.13％と遡れる1971年以来で過去最低水準
・米ユナイテッド、政府支援の条件が切れる10月以降、従業員の4割にあたる3.6万人をリストラする可能性があると社内に通知。内訳は機内サービス職1.5万人、空港の従業員1.1万人、技術職0.5万人超。旅行量は4月の最悪期からは改善しつつあるが、7月はキャパの75％減での運航。8月も65％の運航が見込まれており、足元の感染再拡大からして旅行需要の回復には遅れが生じることが見込まれる中、人員の削減を進める
・イオンの3-5月期は2％減収/539億円の最終赤字。スーパーは生活必需品が好調も、利幅のある衣料品などが不振。また、カード事業は利用の落ち込みを受けて赤字転落。通気見通しは維持
・世界の粗鋼生産（5月）はy/y▲9％、中国は+4％も他の主要国は厳しい状況
・伊藤忠、ファミマをTOB、完全子会社化へ

●経済指標
・原油/ガソリン/クッシング在庫+565.4万/▲483.9/+220.6万

●市況
日経先物（大証）22508、ダウ先25989、債先151.95、米0.666、独▲0.444、仏▲0.126、西0.406、伊1.265、原油40.92、ドル円107.28、墨ペソ22.68、トルコリラ6.8587、墨CDS142

※7/9 7時50分頃

備忘録(7/7）
●トピック
・米国で新型コロナ感染急拡大を受け、検査キット不足が問題に。南部を中心に、検査は症状がある人に限る、検査に相当時間を要するなど弊害がでている様子
・OECD、コロナ第二波来れば加盟国の失業率は20年末に、大恐慌以来の高水準となる12.6％（20/5末：8.4％）にのぼると指摘。このケースでは21年末においても8.9％。第二波を防いだとしても9.4％/7.7％と回復には時間を要する見込み。特に低所得者、若者、女性に影響がでる
・メキシコの6月自動車生産、23.9万台と5月生産台数から11倍増（なおy/yでは▲29％）。特に、GMは7.4万台と19/6の7.8万台に近い水準まで回復
・米政府、ノババックスにワクチン開発促進策の一環として16億ドルの資金交付へ
・トランプ大統領、WHOに脱退を正式通告、脱退は21/7になる
・JTB、冬のボーナスゼロへ
・ユナイテッドやデルタなど米航空5社、政府の融資枠利用へ。
・イオンモール、21/2期見通しを14％減収/40億円の最終赤字を見込む（従来：未定）。コロナの影響で1Qに158億円の特損（休業期間中の費用やテナントへの賃料減免）を計上。下期は黒字転換の見通しだが、1Qの損失重く。
・欧州委、20/21年の域内成長率を▲8.7％/+6.1％に修正。従前は▲7.7％/+6.3％
・AAPL、次期iPhoneの全機種に有機EL採用へ
・マレーシア中銀、25bp利下げで政策金利は2％に

●経済指標
・API原油在庫+200万

●市況
日経先物（大証）22438、ダウ先25794、債先151.86、米0.640、独▲0.438、仏▲0.127、西0.419、伊1.275、原油40.40、ドル円107.55、墨ペソ22.82、トルコリラ6.8597、墨CDS164

※7/8 7時45分頃

備忘録(7/4）
●トピック
・川重とエアバスが共同開発した中型ヘリ、欧州で型式証明を取得。日本でも今秋に型式証明を取得し、ドクターヘリなどに用いられる見込み
・Uber、ポストメイツを26.5億ドルで買収へ。買収手続き完了は21/1-3を予定。完了すれば、Uberは食事宅配サービス業界シェア3位から2位に浮上することとなる。もっとも、業界トップのドアダッシュと併せて、SBGからの投資を受けており、寡占による懸念を主張する声もある。
・ワイヤーカード、CEOに続き、子会社の経営者が逮捕
・英FRC、ビッグ4に対して、24/6までに監査部門の独立運営を求める指針を提示。コンサルなど別部門との収益管理を分け、監査の質維持を図る。
・日産、1200億円の追加調達が明らかに。4-6月期の調達は8325億円となる
・JAL、成田ー大連および成田ーシンガポール便を復便へ
・日本マクドナルド、6月の既存店売上高はy/y▲3％。（緊急事態宣言解除で特需からの反動減かな）
・高島屋、3-5月期は48％減収/205億円の最終赤字。コロナ関連で86億円の損失計上（店舗固定費など含む）が重石に。21/2期は未定
・サンデンHDに対し、みずほと群銀が貸出枠80億円を設定する方針

●経済指標
・独製造業受注(May.,m/m)+10.4％
・英建設業PMI(Jun.)55.3
・米サービスPMI(Jun.)47.9
・ISM非製造業57.1(+11.7)
企業活動生産66.0(+25.0)、新規受注61.6(+19.7)、雇用43.1(+11.3)

●市況
日経先物（大証）22638、ダウ先26157、債先151.81、米0.678、独▲0.440、仏▲0.120、西0.422、伊1.306、原油40.59、ドル円107.36、墨ペソ22.34、トルコリラ6.8615、墨CDS147

※7/7 6時15分頃

備忘録(7/3-5）
●トピック
・トランプ大統領、中小企業に対する資金繰り支援策である「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の申請期限を8/8まで延長する法案に署名。
・世界の半導体工場の7-9月期稼働率は88.8%と前年同期比+1.8ptとなる見通し。ビデオ会議やクラウドサービスなどの需要拡大を受け、データセンター投資が堅調に推移
・日銀、3日の社債オペ（残存1-3年対象、3000億円）でＡＮＡＨＤやＪフロント、太平洋セメントなどが買い入れ対象となった模様
・夏のボーナスは5.37%減（日経調査）。特に鉄鋼や鉄道は2桁減となった模様
・経営破綻した英ワンウェブ、英国政府とバーティ（インドで通信事業などを運営）が5億ドルずつを出資。出資比率は90％になる。残りの10%はSBGなどの債権者が保有
・フィリピン・ドゥルテ大統領、軍や警察などに権限を拡大する「反テロ法」に署名。人権団体や国内報道団体からは人権抑圧につながると懸念を示す声も
・日本製鉄、20/3期においてトヨタ株（710億円）を売却。営業ＣＦが落ち込む中、設備投資に必要な原資をねん出するために進めてきた資産圧縮の一環
・S&P、日産の格付けを「BBB-」に引き下げ。アウトルックは「ネガティブ」とした。
・2019年度の税収は18年度から2兆円少ない58.4兆円に。60兆円割れは2年ぶり。新型コロナの影響で法人税が1.5兆円減少した10.8兆円になったことが響いた。消費税は0.7兆円の増の18.4兆円
・富士通、在宅ワークを前提とした働き方を推進し、3年で国内のオフィス面積を半減する方針
・政府が表明した「低効率の石炭火力発電設備の休廃止」を受け、石炭発電所5基を有し、石炭火力の電源構成比が29%にのぼる九州電力は「今後の政策動向を注視したい」とコメント
・トヨタ、6月の中国新車販売台数がy/y+22.8%。日産は+4.5%、ホンダは▲4.1%となった。全体では+11%になった模様（中国汽車工業協会より）
・LCCのエア・アジア・ジャパン、国内線を8/1から再開へ
・インド大手5社の6月新車販売はy/y▲55%。4月の販売ゼロや5月の▲86%からは改善するも。依然として苦境続く

・IHI社長、航空への依存度が高い状況を改善する必要、プラント設備など輸出での売り切りから現地の市場に根付きアフターサービスで稼ぐモデルへ転換必要
・ATM台数、大手行合計をセブン銀行が上回る

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22253、ダウ先25760、債先151.93、米0.669、独▲0.436、仏▲0.116、西0.441、伊1.321、原油40.45、ドル円107.54、墨ペソ22.39、トルコリラ6.8636、墨CDS147
※7/6 7時30分頃

備忘録(7/2）
●トピック
・英裁判所、ベネズエラ中銀がBOEに預ける金はベネズエラ野党に所有権あると判決。資金難のマドゥロ政権に痛手
・SBGが3億ドル出資する保険スタートアップのレモネード、NYSEに上場。終値は公開価格の2.4倍となった
・米自動車大手3社の4-6月販売は▲35％
・メキシコ、6月の自動車販売は▲41％、4月（▲65％）、5月（▲59％）からは改善
・中国の6月自動車販売は+11％と3ヶ月連続で前年を上回る。車種別の販売は明らかでないが、政府の景気刺激策によりトラックなどの商用車が牽引となった模様
・7/1のコロナ新規感染者数は米5万人、ブラジル4.6万人、全世界では21.8万人。
・アメリカンやハワイアンなど米航空5社、政府が用意した手元資金向け250億ドルの融資プログラムの一部利用で合意
・テスラ株、4-6月の販売が予想を上回る▲5％だったことを受け、上昇、最高値を更新
・NRI、4-6の営業利益は海外事業不振で1割減と報じられる
・日鉄、ハイブリッドローンで4500億円調達。既存ローン3000億円のリファイと設備投資資金として活用（鉄鋼は資産売却にかかる記事も出てるな）
・5月の薄綱板在庫は+2.4％と3ヶ月ぶりに上昇。10％程度の減産進めるも、大型連休やコロナの影響で需要減が勝る
・日本半導体製造装置協会、2020年度の日本製の半導体製造装置の販売額が7%増を見込む
・スカイマーク、7月後半の国内線、計画比8割まで再開を見込む。足元は7割程度。また、唯一の国際線（サイパン）は運休続く見込み
・国連の資産によると、世界の観光産業の損失は1.2兆ドル。仮に今の状況が8ヶ月続くと損失は2.2兆ドル、12ヶ月続けば3.2兆ドルになる見込み。国別では米国が一番大きく、中国、タイ、フランスが続く。観光産業のウェイトが高いクロアチアやジャマイカではGDPが1割程度押し下げられる
・トヨタ、全世界の工場がほぼ再開

●経済指標
・NFP+480万人
・失業率11.1％
・平均時給y/y+6.7％
・IJC148.0万件
・継続受給1952.2万件

●市況
日経先物（大証）22290、ダウ先25756、債先151.90、米0.669、独▲0.430、仏▲0.114、西0.455、伊1.278、原油40.33、ドル円107.53、墨ペソ22.46、トルコリラ6.8521、墨CDS155

※7/3 8時00分頃

備忘録(7/1）
●トピック
・中南米にて宅配サービス従事者が大規模スト、新型コロナが広がる中、対価不十分を主張
・日系自動車6社の4-6月米国販売台数はy/y▲34％。日産が▲50％と目立つ。最も4月を底に、5、6月は前年割ながらも持ち直しの動きも見られる。なお、GMは▲34％、FCAは▲39％だった
・AAPL、カリフォルニア、ネバダ、ジョージア州で直営店を閉鎖。これでおよそ270ある直営店舗のうち77店舗が閉鎖となる
・ロシア改憲投票、賛成多数の見込み。プーチン5選出馬の見込み
・VW、トルコ工場新設計画を撤回
・ISM製造業、9.5pt上昇。4ヶ月ぶりに50を超える。新規受注が56.4(前月比+24.6)、生産が57.3(同+24.1)と大幅増。一方で雇用は42.1(+10.0)と増加するも50割れが続く。企業コメントからは売上の回復や受注の底は5月だったと力強いコメントも見られる
・メーシーズ、2-4月期は35.8億ドルの赤字。32億ドルの減損計上が響く
・スウェーデン中銀、量的緩和を拡大、社債買い入れをスタート、ゼロ金利が23年まで続く見通しを示す
・HIS、社員6000人に10万円を支給
・日立、ABB(スイス)より電力システム事業買収が完了したと発表。買収額は7500億円。被買収企業の株式のおよそ2割はABBが継続保有するが、23年以降に日立が取得、完全子会社化を目指す
・MDY、東芝の格付をB1(NEG)からB1(安定的)へ
・宇部興産、日立系プラントメーカーより化学機器事業買収。買収額は不明
・7月の羽田発国内線は計画の5割程度の減便になる見込み。6月は6～7割の減便で、徐々に回復
・大手百貨店5社、6月の売上高は1～2割減

●経済指標
・ISM製造業52.6
・ADP+236.9
・原油/ガソリン/クッシング在庫▲719.5万/+119.9万/▲26.3万

●市況
日経先物（大証）22170、ダウ先25589、債先151.69、米0.676、独▲0.390、仏▲0.062、西0.511、伊1.334、原油39.60、ドル円107.44、墨ペソ22.67、トルコリラ6.8480、墨CDS155
※7/2 7時50分頃

備忘録(20/6）

備忘録(6/30）
●トピック
・ブラジル、新型コロナの影響で雇用者数の減少幅は過去最大を記録、3-5月期の失業率は12.9％（2-4月期は12.6％）に上昇。失業率は2年ぶりの高水準
・パウエル議長、議会証言にて「経済は予想よりも早く達成できた」とコメントする一方、雇用への打撃は低所得者層やマイノリティで特に深刻、また第二波リスクを指摘
・全米17州が経済再開の一時休止や制限
・FCC、HUAWEIとZTEを「安全保障上の脅威」と正式に認定。米国通信会社に対して、政府補助金を用いて両社からの調達を禁じる
・エアバス、商用機の生産量が60％程度まで落ち込む中、1.5万人をリストラ、航空需要回復は早くとも2023年を見込む
・ウーバー、料理宅配4位のポストメイツを2800億円で買収に向けて交渉と報じられる
・総務省、格安sim向けの通話回線使用料について、ドコモに対し、値下げを求める裁定を公表。
・EU、15カ国に関して渡航者受け入れ勧告を公表
・自動車向けエアコン製造のサンデンhdがADRの利用を申請。負債総額は1648億円
・JAL、7月後半の国内線、計画の6割超を運航へ
・スカイマーク、20/3期は12億円の最終赤字

●経済指標
・シカゴPMI36.6
・CB消費者信頼感98.1
・API原油在庫▲815.6万バレル

●市況
日経先物（大証）22345、ダウ先25667、債先151.87、米0.658、独▲0.445、仏▲0.111、西0.480、伊1.324、原油39.69、ドル円107.95、墨ペソ23.00、トルコリラ6.8518墨CDS162

※7/1 7時50分頃

備忘録(6/29）
●トピック
・中国、30日にも香港国家安全維持法案採決へ
・BA、737MAXの試験飛行再開が好感され、株価は14％上昇
・BP、石化事業を50億ドルで欧州石化大手のイネオスに売却へ。
・オリエンタルランド、7/1からのディズニーランド再会に際し、入場者数を１日1.5万人に限定すると発表
・Jフロント、3-5月期は44％減収/203億円の赤字。また、21/2期見込みを修正、31％減収/260億円の赤字転落の見込み。
・成田空港、5月の国際線旅客数はy/y98％減。国内線は91％減だった。一方、貨物は76％増
・官房長官、緊急事態宣言について「再宣言の状況ではない」
・日系自動車8社、5月の乗用車生産は61.6％減、特にSUBARUやスズキは8割減と苦戦
・ベトナム、4-6月期は+0.36％と1-3の+3.68％から減速もプラス成長を維持。コロナの早期封じ込めが成功し、早期経済正常化が寄与。輸出は減少したものの、それを上回る公共投資（景気対策）が成長に寄与。
・ANAHD、株主総会にて、当面の資金繰りに問題ない、（長期的な資金調達をどう考えるのかという問に対して）キャッシュアウトを最大限抑制、自助努力をした上で、金融機関と相談し、円滑な資金調達を目指すといった旨の回答
・シルクドゥソレイユ、破産を申請、更正手続き入りへ
・NYブロードウェイ、2021/1/3まで劇場閉鎖を延長

●経済指標
・米中古住宅販売成約指数(May. y/y)+44.3％

●市況
日経先物（大証）22335、ダウ先25499、債先152.11、米0.627、独▲0.470、仏▲0.122、西0.468、伊1.362、原油39.59、ドル円107.59、墨ペソ23.06、トルコリラ6.8551、墨CDS164

※6/30 7時15分頃

備忘録(6/26-28）
●トピック
・アイルランドで中道右派の共和党投手を新首相とする新政権発足。IRAが前身のシン・フェイン党は連立に入らず。4カ月半ぶりに政権空白が解消
・高島屋の3-5月期は180億円程度の営業赤字の模様。日本橋や新宿店の休業響く（観測記事）
・USJ、今夏に開業を予定していた任天堂エリアの開業を延期へ
・大統領選の郵便投票を巡り、米連邦最高裁はテキサス州での郵便投票を全有権者に適用すること（民主党の主張）を認めない判決を下した。コロナへの警戒感から有権者が投票所に行かず、投票率が低下すれば、トランプ大統領に追い風となる可能性も。
・テキサス州とフロリダ州、飲食店などの営業規制を再強化。
・中国で28-30日にかけて全人代常務委員会が開催。香港国家安全維持法案の審議を再開する見込み
・ペンス副大統領、コロナ第二波の懸念が高まりつつあるが、①死者数が減少している点②コロナの新規感染者の半分が35歳未満で、若者は重症化リスクが低い点を挙げ、実際は大幅に改善していると楽観的な姿勢を示す。一方、ファウチ感染症研究所長は「特定の地域で深刻な問題に直面している」と危機感を示す
・ラッキンコーヒー、29日にナスダック上場廃止へ。株価は一時IPO価格のおよそ3倍となる$51まで上昇したが、足元では$1.38(26日終値）となっている
・ワイヤーカードの不正会計疑惑をめぐり、独英の金融当局が調査へ。また、FT紙は預金残高の十分な確認を3年間にわたり怠っていたと報じる
・AMZN、自動運転の技術開発をする新興企業Zooxを買収すると発表。買収額は公表されていないが、FTによると12億ドルを超える見通し
・MSFT、直営店舗をすべて閉鎖。それに伴い4-6月期に4.5億ドルの費用計上へ。クラウドサービスが中核となる中、直営店舗を持つ意義が薄れていた中での判断
・米国で深夜の打ち上げ花火が急増し、苦情・通報が急増
・日本政府はアストラゼネカとオックスフォード大学が開発を進めるコロナワクチンの来春供給に向けて協議入り。原液を輸入し、第一三共や明治HD子会社が供給を担う
・ユナイテッド航空、サンフランシスコー上海便を7/8より再開。週二回の運航を予定。これに先立ち、デルタは6/25からシアトルー上海便を再開しているほか、7月以降、デトロイトー上海便も運航を再開する予定。また、アメリカン航空は、7月より機内の搭乗率に上限を設けず運航する方針を示した。
・トランプ政権、大統領選の争点の一つである医療制度改革を巡り、オバマケアの無効を最高裁に要請。もっとも、年内に最高裁が判断を下さすことは無いと見られている。オバマケアが廃止された場合、2000万人が無保険にあると米メディアは報道。ペロシ下院議長は「新型コロナウイルス危機の中、国民の保護と利益を奪うトランプ氏と共和党のキャンペーンは極めて残酷な行為だ」と激しく批判
・ミシガン消費者マインド、確報値は速報値から0.8pt低下したものの、前月からは5.8pt上昇した78.1に。南部や西部では伸びが鈍く、調査担当者は「感染の再拡大は南部や西部の消費需要を弱め、北東部の消費にも影響しかねない」と指摘
・証券大手3社（野村・大和・日興）の2020年度主要上場企業306社の業績予想は、経常利益が6-14%減少を見込む。野村が14%減と一番シビア。為替は105-107円、原油は30ドル程度を前提としている。（これらの予想は、各国が経済活動を再開する中、7月以降企業業績が上向く前提。第二波が来た場合、下振れリスクが大いにありそう）
・エールフランス傘下のKLMオランダ航空は、オランダ政府からの直接融資や融資保証により、合計34億ユーロの借り入れ実施すると発表
・大日本住友製薬、茨木工場売却で167億円の譲渡益を計上
・楽天モバイル、小型スマホ「楽天ミニ」に関して、技術基準適合証明にかかる認証番号を誤って記載したと発表。通信に影響はないが、ユーザーにはソフトウェアの更新を呼びかける。対象端末は数万台に上る模様
・三菱重工、株主総会にて社長が旅客機開発スケジュールを見直すと発言

・新型コロナ感染者1000万人超え
・トランプ政権、日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力
・BA、737MAXの試験飛行を早ければ29日に再開。
・Commerzbank、7000人リストラ、400店舗の削減を検討
・フランス地方選、与党はパリやリヨン、マルセイユなどで敗北。環境政党EELVが躍進。また、極右政党が初めて10万人超の都市で勝利
・シェール開発大手のチェサピークエナジーがチャプター11を申請。負債総額は95億ドルで、法的整理により70億ドルの削減を目指す
・ポーランド大統領選は決選投票へ
・本日、日産の株主総会が10時より開催

●経済指標
・米コアPCEデフレーター(May. y/y)+1.0%
・ミシガン消費者マインド指数（Jun. 確報値)78.9

●市況
ペソ安が進んでる
日経先物（大証）22190、ダウ先24819、債先152.19、米0.640、独▲0.482、仏▲0.127、西0.455、伊1.362、原油37.91、ドル円107.16、墨ペソ23.07、トルコリラ6.8510、墨CDS157
※6/29 7時40分頃

備忘録(6/25）
●トピック
・メキシコ財務公債相、新型コロナ感染
・ナイキ、3-5月は38％減収/7.9億ドルの赤字。ネット通販伸びで補うも宅配や返品コストかさむ
・メキシコ中銀、50bp利下げ、政策金利は5％に。利下げは9会合連続。5月下旬から経済活動は再開しているが、不確実性は続いていると指摘。市場では年末までに政策金利は4～4.5％まで引き下げられるとの見方も。
・FRB、米銀34行ののストレステスト公表され、各行ともに要求基準はクリア。クオールズ副議長は「2007～09年の金融危機時と異なり、米大手銀は高水準の自己資本と流動性を確保した状態で、今回の危機を迎えた」「最も厳しい景気後退シナリオでも、銀行システムは良好な資本水準を確保できる」と述べる。もっとも、コロナによる景気悪化への耐性を維持するため自社株買いや増配を制限するよう求めた
・AAPL、14店舗を追加閉鎖
・テキサス州、経済再開プロセスの中断を発表
・バッタ、南米でも発生
・HUAWEI、英国に研究製造拠点を建設、投資額は10億ポンド。英国では5Gネットワーク整備に当たり、35％をHUAWEI製品に割り当てることを1月に認めたが、その後、見直しの議論が高まっている
・ルフトハンザ、株主総会で政府支援承認、破綻回避へ
・メーシーズ、人員の3％削減へ
・トルコ中銀、政策金利を8.25％で据え置き。据え置きは10会合ぶり
・フィリピン中銀、50bp利下げで政策金利は史上最低の2.25％
・ワイヤーカード破綻
・カメラ事業売却のオリンパス、株価は一時11％上昇
・日本特殊陶業、5G分野へ参入。基地局やスマホのアンテナ製造
・IHI、一時帰休を6末→7末に延長


●経済指標
・Gfk消費者信頼感▲9.6
・IJC148.0万件
・継続受給19522.2万件

●市況
日経先物（大証）22460、ダウ先25553、債先152.15、米0.682、独▲0.463、仏▲0.124、西0.464、伊1.368、原油39.12、ドル円107.16、墨ペソ22.67、トルコリラ6.8546、墨CDS159

※6/26 7時25分頃

備忘録(6/24）
●トピック
・FCA、イタリア政府の保証を利用し63億ユーロを借り入れ。保証の条件としてイタリアへの投資拡大を約束
・バイエル、除草剤の発ガン性にかかる訴訟で和解。和解金は109億ドル。除草剤はバイエルが2018年に買収した種子大手のモンサントの製品「ラウンドアップ」
・SBG、本日株主総会
・米政府、EUのエアバスへの補助金を巡る報復関税拡大を検討。ビールなど31億ドル分の品目
・NTT、NECに500億円出資。5Gなど通信ネットワークを共同開発
・総務省、6Gについて100ギガヘルツ以上の周波数帯を解放。免許ではなく届出制にし、2030年代の実用化に向けて開発環境を整える
・タイ中銀、20年の成長率見通しを▲5.3から▲8.1％に下方修正。観光と輸出が従来想定より悪化すると見込む
・IMF、成長率見通しを下方修正。コロナ2波来れば21年ゼロ成長の可能性を指摘。また財政悪化懸念も

●経済指標
・FHFA住宅価格指数(Apr.)y/y+5.5％、m/m+0.2％
太平洋や山岳部は横ばい、東海岸南部は下落傾向、テキサスなど中部が上昇
・原油/ガソリン/クッシング在庫+144.2万/▲167.3万/▲99.1万

●市況
日経先物（大証）22215、ダウ先25390、債先152.17、米0.679、独▲0.442、仏▲0.104、西0.468、伊1.332、原油38.09、ドル円107.11、墨ペソ22.78、トルコリラ6.8551、墨CDS147

※6/25 7時25分頃

備忘録(6/23）
●トピック
・J＆J、ベビーパウダー訴訟を巡る控訴審で21億ドルの支払い命令、地裁の46.9億ドルから減額
・アルゼンチン、1-3月の実質成長率はy/y▲5.4％。左派政権誕生で資本流出が加速、設備投資が減少したほか、新型コロナに伴う外出禁止令も影響
・メルセデスとエヌビディア、自動運転技術で提携
・英自動車工業会、英国とEUでFTAが締結されず、関税10％が課されることになった場合、英国産車の競争力が低下、5年間で400億ポンドの減収になると予測を発表。
・メキシコ南東部で地震。マグニチュードは7.5、死者は少なくとも4人
・商船三井、今後3年間で新規投資半減、1000億円に。保有株や不動産を売却してFCF1000億円の確保を目指す
・ZHD社長、株主総会にてLINEとの統合後、金融を成長の柱にしたいと述べる


●経済指標
米新築住宅販売(May.)年率換算67.6万戸、y/y+16.6％、販売価格はy/y▲1.6％、増加は4ヶ月ぶり

●市況
日経先物（大証）22510、ダウ先25988、債先152.17、米0.715、独▲0.411、仏▲0.088、西0.480、伊1.325、原油39.91、ドル円106.48、墨ペソ22.43、トルコリラ6.8516、墨CDS152

※6/24 7時55分頃

備忘録(6/22）
●トピック
・全米活動指数、5月は2.61と3ヶ月ぶりにプラス圏に浮上。指標4分野はいずれも改善したが、特に雇用と生産が牽引
・日銀によると、5月の国内銀行預貸率は63.7％と過去最低を記録。新型コロナの影響で企業が手元現金を厚くしたほか、給付金支給により預金が増加したことが要因
・阪神電鉄、尼崎車庫で事故。試運転中の車両が車止めに乗り上げる
・ツルハHD、20/5は12％の最終増益。4Qにかけて、マスクなど衛生用品やインスタント食品などの販売が伸びる。21/5期は2％増収/3％減益見込み
・日本製紙連合会、5月の紙と板紙の国内出荷量はy/y19％減、会長は国内の紙需要は長期低迷見通しを示す
・西日本高速社長、交通量や、SA＆PA販売がコロナ前に戻りのにはかなりの時間を要する見込み
・日生、外貨建て保険の販売を一部再開
・トヨタ、7月の国内生産量は1割減まで戻す見込み
・インド国営石炭公社、24/3までに8400億円を投じて生産能力を拡大（日立建機やコマツ追い風？）
・日本鉄鋼連盟、5月の粗鋼生産量はy/y31.8％減の591.6万トンと発表。30％を越す減少は09/6以来。製造業や建材に使われる普通鋼が27.6％減に対し、自動車などに使われる特殊鋼は45.2％減となった。
・駐独米軍の一部を削減し、アジアに配備案浮上
・AAPL、Macの半導体をインテル製品から自社開発製品に変更へ。設計はアーム、製造はTSMCに委託。性能向上・消費電力削減のほか、すでに自社CPUを用いているスマホとの連携をしやすくすることが狙い。なお、INTLのAAPL向け売上は全体の5％程度
・世界の新型コロナ感染者数は900万人を突破。米国とブラジルで全体の4割を占める。米国の新規感染者数が再び増加に転じたほか、新興国での感染も拡大続く
・ワイヤーカードの株価は22日に44％安
・SBG、TMUS株のうち1.34億株を公募で売却へ。

●経済指標
全米活動指数(May.)+2.61
米中古住宅販売(May.)391万件、m/m▲9.1％

●市況
日経先物（大証）22545、ダウ先25965、債先152.19、米0.710、独▲0.434、仏▲0.117、西0.461、伊1.353、原油40.83、ドル円106.90、墨ペソ22.48、トルコリラ6.8475、墨CDS151

※6/23 7時45分頃

備忘録(6/19-21）
●トピック
・プーチン大統領、5選出馬排除せず
・ＭＬＢ選手会、試合性の可否を採択
・アルゼンチン政府、債務交渉の期限を7月24日まで延長へ。延期は5回目。債権者側は6月17日、「政府は解決策から遠ざかっている」と非難する声明を発表。背景にはアルゼンチンのフェルナンデス大統領が、国内世論に配慮して債権者側に対して安易に譲歩できないことがある模様
・アップル、フロリダ州など4州の11店舗を20日から一時閉鎖
・アメリカン航空、国際線の路線や空港のゲート使用権などを担保に15億ドルの起債+普通株と転換社債でそれぞれ7.5億ドル調達。利回りは11%程度とのこと
・メキシコの航空大手、アエロメヒコがチャプター11申請を検討していると報じられる。オブラドール大統領は大企業への支援に消極的であり、市場では政府支援の期待感は低い。中南米では最大手のラタムと2位のアビアンカがすでに経営破綻に陥っている
・ドイツテレコム、SBGとTMUS株を巡り協議。（ただドイツテレコムも財務には余裕が無いと思うが。。。ドイツ政府やKfWが絡むとかウルトラＣがあるのか。）
・ダイムラーとＢＭＷ、自動運転の共同開発を休止。共通システム構築費用が嵩む見込みとなるほか、事業環境が悪化しており、各自、既存の開発を継続することが現時点では得策と判断。将来的に共同開発に復帰する可能性もある。
・ロシア中銀、100bp利下げし、政策金利は過去最低水準の4.5%に
・BHP、ロシア資源大手から西オーストラリア州にあるニッケル鉱山を取得することで合意。取得額は非公表。EV需要増を見込み、BHPはニッケル事業を拡大している
・HIS、11-4月は9%減収/34億円の赤字（前年同期：49億円の黒字）
・凸版、20/3期は1%増収/45%営業増益/最終利益は2.1倍増。半導体市況の低迷などでエレクトロニクス事業は低調だったが、キャッシュレスやICカード、プレミアム商品券などが需要増となり情報コミュニケーション事業は増益となった。21/3期は未定
・MDY、ワイヤーカードの格付けをB3に引き下げ。更なる格下げの可能性も示唆

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22212、ダウ先25415、債先152.14、米0.694、独▲0.416、仏▲0.089、西0.488、伊1.323、原油39.75、ドル円106.87、墨ペソ22.61、トルコリラ6.8434、墨CDS152

※6/22 7時40分頃

備忘録(6/18）
●トピック
・独ワイヤーカードの不正会計問題を巡り、同社株価は18日に一時7割下落。なお、同社に対してSBGは9億ユーロのCB引き受けを19/4に発表している
・インドネシア中銀、25bp利下げし、政策金利は4.25％に。利下げは3ヶ月ぶり
・東京エレクトロン、21/3は14％増収/11％増益(2050億円）を見込む。5GやAI、リモートワークの広がりを背景に、サーバー向け半導体需要増が見込まれる中、半導体大手が設備投資を拡大する見込み。業界団体は半導体市場が20年に3％拡大すると見込んでいる。ただし、短期的には米中摩擦（HUAWEI問題）やコロナ第二波による最終製品需要の落ち込みリスクなどを孕む
・OyoのCEO、売上半減しても資金繰りに問題ない。＄1bnの手元資金があり、3年は持つ
・マツダ、7月も生産調整を行い、国内工事が正常稼働になるのは8月になる見通し
・JAL/ANA、7月の稼働率は5割程度に回復
・英sky、プレミアリーグなどのスポーツイベント主催団体から数億ポンド規模の放映料払い戻しを受ける見通し（FT紙）

●経済指標
・フィラデルフィア連銀製造業景況27.5(予想▲23.0）
・IJC150.8万件
・継続需給2054.4万件
・米景気先行指数99.8、前月から2.8％上昇。上昇は4ヶ月ぶり

●市況
日経先物（大証）22382、ダウ先25980、債先152.06、米0.707、独▲0.449、仏▲0.073、西0.511、伊1.343、原油38.91、ドル円106.97、墨ペソ22.74、トルコリラ6.8583、墨CDS152

※6/19 7時30分頃

備忘録(6/17）
●トピック
・ブラジル中銀75bp利下げで、政策金利は過去最低の2.25％に。南米諸国では利下げが相次ぐ
・ハーツ、新株発行計画を中断。
・米中高官がハワイで会合
・ニトリ、3-5月期は3％増収/2割増益となった模様。在宅ワーク拡大で机や椅子など伸びる
・米加墨、7/21まで国境閉鎖（ただし貿易には影響しない）を延長。
・SBGの対外資産売却を巡り円高への警戒感が高まる
・商船三井、21/3期の経常利益見通しをゼロに。従来見通し（▲400～▲100億円）より引き上げ。原油タンカーの運賃が高止まりしているほか、新型コロナの影響が半年程度で収まる見込みを踏まえ
・NTN、20/3期は11％減収/439億円の最終赤字（19/3期：69億円の赤字）。自動車や産業機械など幅広い分野で需要低迷、また新型コロナの影響で稼働率が低下、機械設備について290億円の減損を計上したことが響く（ベアリング4社再編待ったなしだろう）
・ハウステンボス、19/10～20/3の半期決算は1.27億円の赤字（思いの外少ないけど、下期はもっときついのかな）

●経済指標
伊新車登録（May.）m/m+2230％、y/y▲49.6％
独新車登録（May.）m/m+39.1％、y/y▲49.5％
仏新車登録（May.）m/m+358.7％、y/y▲50.3％
EUコアCPI(May.y/y)+0.9％
米住宅着工(May.)m/m+4.3％、y/y▲23.2％
原油/ガソリン/クッシング在庫 +121.5万/▲166.7万/▲260.8万

●市況
日経先物（大証）22425、ダウ先25964、債先152.03、米0.733、独▲0.422、仏▲0.040、西0.557、伊1.367、原油37.59、ドル円107.04、墨ペソ22.32、トルコリラ6.8441、墨CDS146

※6/17 7時30分頃

備忘録(6/16）
●トピック
・中印国境で衝突、インド軍の死者は20人に
・IEAは月報で、20年の世界石油需要が日量で前年比810万バレル減（従来予想から50万バレル上方修正）、21年は570万バレルの増加を見込むと発表。ジェット燃料は20年に300万バレル落ち込み後、21年に100万バレル回復
・マクドナルド、5月の世界売上高はy/y▲20.9％（4月：▲39.0％）、米国では▲5.1％（同：▲19.2％）と客足が戻りつつある。
・東レ、ボーイング機などに用いられる米炭素繊維事業で25％の人員削減へ
・ドコモ社長、「設備投資は23年まで総額1兆円となるようにコントロールして事業運営する」「サービス開始後3年を目安に（5G事業の）単年度黒字化に取り組む」と株主総会で述べる。
・日本鉄鋼連盟会長（日本製鉄橋本社長）、「まずは余剰な生産能力を徹底的に絞るなど個社で対策をやりきることが重要だ」「再編で答えが出るとは思っていない」と述べる。
・東京製鉄、原料高や経済活動の再開を理由に、全品目を値上げ。
・インドネシアの5月新車販売はy/y96％減と4月の91％減からさらに悪化

●経済指標
独ZEW景況感63.4
米小売（May. m/m）+17.7％
米鉱工業生産（May. m/m）+1.4％
NAHB住宅指数（Jun.）58

●市況
日経先物（大証）22300、ダウ先26094、債先152.10、米0.741、独▲0.430、仏▲0.050、西0.530、伊1.355、原油37.66、ドル円107.36、墨ペソ22.35、トルコリラ6.8439、墨CDS122

※6/17 7時50分頃

備忘録(6/15）
●トピック
・ハーツ株33％下落（他の方が指摘していたが、優先債務である社債価格が回復しない以上、投資ではなく投機だろう。しかもレンタカー事業ってアフターコロナの世界でアップサイド見込みづらいんじゃないかな。なお、残存4.5年債は44セント）
・ユナイテッド航空、マイルを担保に銀行団から5bnを調達（仕組みが解らない。調べてみよう）
・ルフトハンザ、航空需要低迷で2.2万人（従業員の16％）が余剰に。ワークシェアリングの導入など組合と交渉へ
・H＆M、3-5月の売上高はy/y50％減。インターネットは+36％も4月中旬には8割の店舗が休業となったことが響く。現在は閉鎖店舗は2割に留まる。
・印タタ自動車、20/3は14％減収/1700億円の最終赤字。最終赤字は2期連続。20/3はEBITベースでも赤字に転落。タタ自動車単体が赤字かつ、英ランドローバーも不振。インドでは3月下旬から5月末にかけてロックダウンを実施しており、4-6決算は更に悪化の見込み
・駐車場の「タイムズ」などを運営するパーク24、20/10期の最終利益見通しを+165億円→▲255億円（19/10は+122億円）に下方修正。車移動の減少を受け（当面は都市部への移動が減るわけだから、駐車場厳しいだろうな。地方は駐車場儲からなさそうだし）
・SBG、6/1～15で1883億円の自社株買いを実施（5/1～31は610億円）。20/3に発表した5000億円の自社株買いプログラムを完了。今後は4.5兆円の資産売却プログラムに合わせて自社株買いを進めていく


●経済指標
中国工業生産(May. y/y)+4.4％
中国小売(May. y/y)▲2.8％
Empire State(Jun.)▲0.20

●市況
日経先物（大証）21970、ダウ先25741、債先152.18、米0.720、独▲0.439、仏▲0.037、西0.559、伊1.417、原油37.17、ドル円107.40、墨ペソ22.22、トルコリラ6.8336、墨CDS163

※6/16 7時20分頃

備忘録(6/12-14）
●トピック
・アメリカン航空、4-6の売上高がy/y9割減の見込みと発表。また、4月は現金流出額が1億ドル/日だったが、6月には4千万ドルに抑制。年末にはゼロとする見通し。
・H型鋼、建設需要の減速から5月末比1%下落。2年9カ月ぶりの安値となった。ただし、鉄スクラップの価格が上昇しており、底入れが近いとの声も
・三菱重工、三井Ｅ＆Ｓの艦艇事業を買収で協議。買収が実現すれば、国内の艦艇メーカーは川重・ジャパンマリンユナイテッドと3社体制に集約
・アルゼンチン債務交渉、19日まで延長。
・楽天のスマホを巡り、対応周波数を総務省認証とは異なる設計に変えた疑いがあると総務省が発表。同社に対して報告を求めた。
・AMEX、中国で決済事業免許を取得・現地通貨取引では外資系初
・ハーツの新株売り出しを連邦破産裁判所が承認
・カリフォルニアのディズニーランド、7/17再開を検討
・経産相、銀行振込手数料引き下げたい


●経済指標
英鉱工業生産(Apr. m/m)▲20.3%
仏HICP(May. y/y)+0.4%
西HICP(May. y/y)+0.1%
EU鉱工業生産(Apr. m/m)▲17.1%
ミシガン消費者マインド78.9、同期待73.1、同現況87.8

●市況
先週末から株先/NY原油は下げてスタート
日経先物（大証）21872、ダウ先25007、債先152.07、米0.710、独▲0.446、仏▲0.046、西0.594、伊1.408、原油35.50、ドル円107.56、墨ペソ22.42、トルコリラ6.8189、墨CDS173

※6/15 7時20分頃

備忘録(6/11）
●トピック
・アフリカでの新型コロナ感染者数20万人超え。WHOは流行加速と警鐘。米国では感染者数が200万人を超える。全米一日あたりの増加数はピーク時と比較すれば少ないものの、州によっては増加数は過去最高になっており、第二波の懸念
・NYダウ1800ドル安超。過去4番目の下げ幅。第二波懸念から
・武田、アジアオセアニアで販売する18製品をセルトリオン（韓国）に300億円で売却契約を締結。シャイヤー買収に伴う資産売却の一環
・PSAとFCAの合併、独禁法違反の懸念からEUが調査へ
・ユニリーバ、本社を英国に統一
・日本ガイシ、21/3期の見通しを発表。5％減収/45％営業減益/37％最終減益。5G関連は好調も自動車生産の落ち込みで車の排ガス関連製品が落ち込みを見込む

●経済指標
イニシャルクレーム152.4万件
継続受給2092.9万件

●市況
日経先物（大証）21792、ダウ先25270、債先152.27、米0.666、独▲0.425、仏▲0.001、西0.630、伊1.469、原油36.09、ドル円106.75、墨ペソ22.84、トルコリラ6.8402、墨CDS144

※6/12 7時45分頃

備忘録(6/10）
●トピック
・ZARAを運営するスペインのインディテックス、最大1200店舗を閉鎖の方針。EC売上比率を2019年の14％から22年に25％まで引き上げ図る
・スタバ、持ち帰り専門店を出店
・デルタ航空、4-6月期は9割減収の見通しを明らかに。20年後半は回復を見込んでいる。１日あたりの現金流出額は3末時点で＄100MMだったが、6末時点では＄40MMの見込み。20年末までに均衡とする予定。
・ガルーダ航空、6/10償還の社債（5億ドル）について3年間の期限延長で社債権者と合意
・フジクラの20/3は、5％減収/88％営業減益/過去最大となる385億円の最終赤字。光ファイバーで中国メーカーとの競争が激化。車のワイヤハーネスも不振。両事業にて工場設備の減損を計上したほか、繰延税金資産を取り崩しことが響く。21/3は未定
・S＆P、静岡・千葉・八十二銀行をAからA-へ。新生銀行をBBB+からBBBにそれぞれ格下げ。日本国のアウトルック引き下げを受けて。
・FOMCは22年までゼロ金利維持、QEの購入目標月額は国債80bn、MBS40bnを発表、7月以降のFOMCでQE拡大やフォワードガイダンスの強化など検討する方針

●経済指標
・米コアCPI：+1.2％
・原油/クッシング/ガソリン在庫：+572万/▲227.9万/+86.6万

●市況
日経先物（大証）22717、ダウ先26817、債先151.99、米0.736、独▲0.339、仏0.067、西0.670、伊1.513、原油38.59、ドル円107.01、墨ペソ21.89、トルコリラ6.7738、墨CDS139

※6/11 7時45分頃

備忘録(6/9）
●トピック
・SVF、15％の人員削減へ
・フランス政府、航空業界へ15bnユーロの支援方針（既にリリース済みのエアバスへの支援7bnユーロ含む、二酸化炭素排出ゼロ機の開発支援などが新規追加
・メーシーズの2-4月期、45％減収/＄625MMの最終赤字（前年同期：136MMの黒字）。CEOは「再開した店舗への顧客の戻りは予想以上」とコメント
・IATA、世界の航空会社の20年度決算は売上高が半減/＄84.3bnの赤字、21年度も＄15.8bnの赤字を見込む
・TIFFANYの2-4月期は45％減収/＄64MMの赤字（前年同期：125MMの黒字）。経済活動の再開が早かった中国では2月がy/y▲85％、3月が▲15％減収に対し、4月は+40％。
・独仏政府、景気及び環境対策としてEV車購入に100万円以上の補助金支給へ
・キャセイ、香港政府からを中心に5400億円の資金調達計画を発表
・ANA、7月も国際線は9割の減便
・5月の工作機械受注、y/y▲52.8％の512億円。自動車や航空弱い。3-5が底になるとの声も
・世界半導体市場統計、20年度の市場拡大見通しを3.3％（19年12月時点：5.9％）に修正。新型コロナの影響見られるも、テレワーク拡大に伴うデータセンター需要が底支え
・三菱重工業、国内船舶エンジン事業を売却へ。売却価格は不明。同事業の売上規模は80億円程度
・ポスコ、改修で休止している高炉の稼働を延期。また同社として初の有給休業を実施へ。自動車向け綱板や建材需要落ち込みを受けて
・S＆P、日本の格付け見通しをポジティブから安定的に引き下げ

●経済指標
・米NFIB中小企業景況感94.4（前月90.9）

●市況
日経先物（大証）22867、ダウ先27314、債先152.00、米0.824、独▲0.310、仏0.084、西0.648、伊1.471、原油38.20、ドル円107.76、墨ペソ21.88、トルコリラ6.7979、墨CDS127

※6/10 7時50分頃

備忘録(6/8）
●トピック
・上場企業の1-3月決算、合計最終損益は1兆4050億円の赤字（前年同期：5兆5120億円の黒字）となった。四半期ベースでは11年以来の赤字。米中摩擦や消費増税で景気減速感が漂う中、新型コロナが追い打ちをかけ、自動車（日産）や通信（ＳＢＧ）、電気機器などで業績悪化が目立った。
・日生、外貨建て保険を巡り窓販銀行に対して定期的な説明を義務付けることを求める方針。
・SSDの4-6月価格は、1-3月と比較して8%上昇。また、テレビ向けパネル価格が軟調に推移している中、ノートパソコン向け液晶パネルも横ばいで推移している。テレワークの拡大によるノートパソコン需要の上昇が背景にある模様
・USJ、制限付きながらも3カ月ぶりに営業再開
・NZ政府、国内での新型コロナ感染抑制のために導入していた行動規制（ソーシャルディスタンス等）を撤廃。ただし、外国人の入国規制は継続
・世銀、20年後半に新型コロナの感染が落ち着く前提の下、20年の世界経済は戦後最悪のマイナス5.2％成長と予測。コロナ前の1月予測から7.7pt引き下げ。日米が▲6.1％、ユーロ圏▲9.1％、中国は+1.0％、新興国全体では▲2.5％成長を見込む。また、21年は+4.2％の見通し。金融市場などの混乱が生じれば20年：▲8％、21年：+1％まで下振れるリスクも指摘
・BP、世界で1万人のリストラ実施へ
・LIXILグループ、およそ600億円で保有するLIXILビバホーム株をすべて売却へ。売上対比で利益率の低い同事業を切り離し、利益率を高めるほか、本業の住宅設備事業に経営資源を集中させ、資本効率を高める
・サウジ、協調減産とは別枠で実施してる独自の減産を今月で終了
・CNN調査、トランプ支持率41％vsバイデン55％
・米国、2020/2に景気後退入り

●経済指標
・

●市況
日経先物（大証）23145、ダウ先27534、債先151.70、米0.879、独▲0.316、仏0.040、西0.546、伊1.401、原油38.52、ドル円108.46、墨ペソ21.57、トルコリラ6.7826、墨CDS122
※6/9 7時40分頃

備忘録(6/5-7）
●トピック
・英アストラゼネカが米ギリアドに対して経営統合の打診をしたと報じられる。アストラゼネカの時価総額は$140bn、ギリアドは$96bn
・東京五輪開催可否の最終判断は来春とIOC幹部
・ブラジル大統領、WHO脱退を示唆
・4月の米消費者信用残高は前月比年率換算で▲19.6%、1943/7以来の減少率。外出規制と雇用の不透明感からカードによる買い物が急減したことが要因か
・6月3日のNYCにおける新型コロナによる死者は3月11日に最初の死者が確認されて以降初のゼロに
・メキシコの5月自動車生産台数は2.2万台とy/y▲94%。年初からの累計ベースではy/y▲43%
・ボンバルディア、航空機部門の4%にあたる2500人をリストラへ。新型コロナの影響で航空機の受注のキャンセルや新規発注の停止が相次いでいたことを受けて
・インドネシアのガルーダ航空社長、社債債権者の90%が社債償還を3年間延長することに同意しているとコメント

●経済指標
雇用統計、よくわかんないから、月曜日の業者コメントで確認する

●市況
日経先物（大証）22810、ダウ先27056、債先151.34、米0.894、独▲0.283、仏0.014、西0.556、伊1.419、原油38.95、ドル円109.59、墨ペソ21.58、トルコリラ6.7703、墨CDS149

※6/5 NY引け

備忘録(6/4）
●トピック
・日本製鉄宮本副社長、日経とのインタビューで、2019/3～21/3で計画していた4000億円の資産売却について、既に3800億円を売却しているが、今期は残る200億円＋αを検討。20/3末時点の投資有価証券4185億円のうち2～3割の売却を検討。土地や棚卸資産も圧縮の余地がある。また、生産縮小局面につき保有原料も現状の30日分から減らせる、とコメント。（有価証券で1000億円くらい出せるな）
・LVMH、19/11に合意したティファニー買収計画（総額162億ドル）を見直しへ。米メディアは情報筋の話として、ティファニー側に買収価格の引き下げを提案したが、ティファニーは拒絶したと報じた
・積水ハウス、2-4月期は25%増収/29%増益。主力の戸建て住宅は消費増税の影響で16%減収も、鴻池組の子会社化が寄与し建築・土木事業が拡大。通期予想は据え置いた。

・R＆I、日産の格付けをA+(NEG)→A(NEG)に引き下げ
。「年度後半にコロナが収束に向かい、収益力が持ち直す兆しがみえれば格付けを維持できる可能性はある」としている
・欧州新車販売、5月は独がy/y▲49％、伊▲50％、西▲73％、英▲89％と回復鈍い（米中との差が出てる）
・ダイキン、スタートアップと連携しタンザニアで空調を1日130円から使えるサービスを開始。中韓メーカーに後れをとってるアフリカでのシェア拡大を図る
・アメリカン航空、7月国内線の便数はy/y▲45％と5月のおよそ8割減便から増加。利用者数は4月から改善傾向にあり、7月の便数は5月から倍増させる計画。ただし、ユナイテッドは7月も75％の減便を予定しており対応が分かれている
・GAP、2-4月期は43％減収/932MMの赤字。店舗閉鎖の影響で。足下では北米2600店舗のうち1500店舗が営業を再開
・ECB理事会、PEPPを600bnユーロ増加させるとともに期限を半年延長し21/6に
・イニシャルクレーム、200万件割れ

●経済指標
イニシャルクレーム187.7万件
継続受給2148.7万件（前週：2083.8万件）

●市況
日経先物（大証）22768、ダウ先26304、債先151.59、米0.825、独▲0.319、仏▲0.011、西0.551、伊1.410、原油37.41、ドル円109.18、墨ペソ21.90、トルコリラ6.7542、墨CDS134

※6/5 7:40頃

備忘録(6/3）
●トピック
・黒鉛電極の値下がりが続く見込み。メーカーは4-9月納入分を19/10-20/3納入分と比べて2割程度安い水準で提示。背景には鉄鋼需要の減少により、電極の需要も減少していることを受け
・日本精工株、一時8％上昇。米中での新車販売が予想を上回る水準だったことから
・楽天とNEC、5G分野での協業拡大を発表
・オーストラリア、1-3月の実質GDP成長率(Q/Q)は▲0.3％、マイナス成長は9年ぶり。新型コロナの影響で個人消費が低迷したほか、外国人入国者数の減少、19年末からの森林火災も影響。4-6月期は更に落ち込みが想定されており、29年ぶりの景気後退（＝2四半期連続でのマイナス成長）となる可能性が高まった
・インドネシアのガルーダ航空、パイロットの1割をリストラ、固定費削減を急ぐ
・カナダ大手通信2社（テラスおよびベル）、5G網にHUAWEI製品を当面利用せず、エリクソン製品を使っていく方針。
・日本電産、中国・大連にEVモーター開発拠点を新設。21年稼働と報じられる。投資規模は1000億円程度の模様
・1-3月の神戸港コンテナ取扱量はy/y▲7.8％
・米運輸省、中国の航空会社による米中間の定期旅客便の運航を16日から禁止すると発表。米航空会社の中国便運航再開を申請するも、中国当局が認めていないことを受けて
・メキシコの5月新車販売はy/y▲59％。販売店は休止中だが、電話やネットでの販売が牽引

●経済指標
・EU/独/仏/伊/西/英サービスPMI(May.)30.5/32.6/31.1/28.9/27.9/29.0
・ADP雇用統計▲276万人
・ISM非製造業景況感45.4
内訳）企業活動生産41.0、新規受注41.9、バックログ46.4、雇用31.8

●市況
メキシコCDS低下
日経先物（大証）22918、ダウ先26266、債先151.91、米0.746、独▲0.355、仏0.002、西0.613、伊1.545、原油36.70、ドル円108.98、墨ペソ21.72、トルコリラ6.7319、墨CDS149

※6/4 8:00頃

備忘録(6/2）
●トピック
・JAL、一般社員の夏季ボーナスを半減、基本給の1カ月分の支給に
・韓国造船3社、カタールから100隻超・2兆円規模のLNG船製造を受注に向けて、スロット契約と呼ばれる造船所の製造キャパを確保する契約を締結
・中国汽車工業協会、5月の新車販売台数はy/y+11.7%になる見通しを発表。政府からの購入補助金やナンバープレート規制の緩和が需要を後押し
・インド自動車大手5社、5月の国内新車販売台数はy/y▲86%。各社とも5月中旬までに生産再開、販売店も営業を始めたものの、2カ月以上続くロックダウンで消費は冷え込んでおり、従来の水準に戻るには時間を要する見込み
・経営破綻したヴァージン・オーストラリア航空の買収を巡り、ベインとサイラスの2社が最終候補として管財人から選定される
・ファストリ、5月のユニクロ国内既存店販売はy/y▲18.1%と4月の▲56.5%から改善。顧客数は▲31.3%だったが、客単価は19.1%増加した
・米議会予算局、2020年の経済成長率は▲5.6%と予測。また、2030年までの累積GDPは1月時点で290兆ドル強とみていたが、新型コロナの影響で累積額のおよそ3%に相当する7.9兆ドルが下振れすると予測を発表
・新生銀行、ANZ系のノンバンク・UDCファイナンスを510億円で買収。8/31付で完全子会社化する予定。
・三菱重工、ボンバルディアの事業買収を完了。同社は買収に伴い500-700億円程度の減損を計上すると既に発表している
・アルゼンチンの債務交渉期限を6/12まで再延期。地元メディアによると政府・債権者双方が歩み寄る姿勢を見せているとのこと
・主要生保14社、新規契約保保険料収入は11社で二桁減。新型コロナで利回りが急落した外貨建て保険や、税制改正で魅力が低下した経営者保険の不振を受けて
・フィリピン、米軍地位協定破棄を保留
・NYC、7日まで夜間外出禁止
・米国新車販売（5月）、日本車はy/y▲21％、新車を投入したマツダは▲1％、トヨタ▲26％、ホンダ▲17％、スバル▲19％、販売店が再開し4月下旬から販売が上向く中、生活必需品の購入などで車が必要とされる機会多く、関係者からは想定を上回る販売だったとコメントも

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22618、ダウ先25694、債先152.19、米0.687、独▲0.401、仏▲0.038、西0.564、伊1.500、原油37.00、ドル円108.565、墨ペソ21.81、トルコリラ6.7095、墨CDS173

※6/3 7:30頃

備忘録(6/1）
●トピック
・アサヒGHD、4000億円の劣後ローンの協調融資契約、普通株で調達できた場合、利用しない意向
・5月の新車販売台数はy/y▲44.9%、8カ月連続で前年割れ。
・USJ、営業を8日より再開。当面は年パス保有の府民→府民→周辺府県民を対象に営業
・オリエンタルランド、ディズニランド＆シーの臨時休園を継続
・法人企業統計、1-3月は売上高▲3.5%（製造業▲2.9%/非製造業▲5.9%）、経常利益▲32.0%（同29.5%/32.9%）。設備投資は+4.3%と2四半期ぶりに増加。発電所への投資があった電気業（+39.2%）や駅周辺の再開発投資をした運輸・郵便業（+12.3%）がけん引。

・イーライリリー、新型コロナの抗体薬の治験開始へ
・ギリアドのレムデシビル、効果は限定的と公表される
・米デモ、NYCが夜間外出禁止、NIKEやウォルマートは店舗の一部閉鎖、ターゲットは営業時間の縮小、Amazonは配送ルートの変更を余儀なくされる
・メキシコ中銀、4月の海外からの送金額はy/y▲2.6％と発表。米国雇用情勢が悪化する中でも底堅い数値となった
・日鉄、20年度の設備投資を当初計画対比2割削減。
・百貨店売上高、5月は6～9割減
・韓国上場企業、1-3月の営業利益はy/y▲31％
・ペッパーフード、食材供給元のエスフーズ社長より20億円の借入実施（これは…）
・三菱電機、21/3の部門別予想開示（全体の予想は従来どおり）。FAなど主力の産業メカトロニクスが81％減益、自動車の電装部品を扱う電子デバイス部門は50億円の赤字（前期87億円の黒字）に転じる見込み


●経済指標
EU/独/仏/伊/西/英製造業PMI(May.)39.4/36.6/40.6/45.4/38.3/40.7
ISM製造業景況感43.1、新規受注が31.8、生産が33.2、雇用が32.1、在庫が50.4、入荷遅延が68.0と改善（前月76.0）

●市況
日経先物（大証）22188、ダウ先25442、債先152.08、米0.667、独▲0.411、仏▲0.033、西0.571、伊1.48、原油35.59、ドル円107.59、墨ペソ22.03、トルコリラ6.8140、墨CDS178
※6/2 7:40頃

備忘録(20/5）

備忘録(6/9）
●トピック
・SVF、15％の人員削減へ
・フランス政府、航空業界へ15bnユーロの支援方針（既にリリース済みのエアバスへの支援7bnユーロ含む、二酸化炭素排出ゼロ機の開発支援などが新規追加
・メーシーズの2-4月期、45％減収/＄625MMの最終赤字（前年同期：136MMの黒字）。CEOは「再開した店舗への顧客の戻りは予想以上」とコメント
・IATA、世界の航空会社の20年度決算は売上高が半減/＄84.3bnの赤字、21年度も＄15.8bnの赤字を見込む
・TIFFANYの2-4月期は45％減収/＄64MMの赤字（前年同期：125MMの黒字）。経済活動の再開が早かった中国では2月がy/y▲85％、3月が▲15％減収に対し、4月は+40％。
・独仏政府、景気及び環境対策としてEV車購入に100万円以上の補助金支給へ
・キャセイ、香港政府からを中心に5400億円の資金調達計画を発表
・ANA、7月も国際線は9割の減便
・5月の工作機械受注、y/y▲52.8％の512億円。自動車や航空弱い。3-5が底になるとの声も
・世界半導体市場統計、20年度の市場拡大見通しを3.3％（19年12月時点：5.9％）に修正。新型コロナの影響見られるも、テレワーク拡大に伴うデータセンター需要が底支え
・三菱重工業、国内船舶エンジン事業を売却へ。売却価格は不明。同事業の売上規模は80億円程度
・ポスコ、改修で休止している高炉の稼働を延期。また同社として初の有給休業を実施へ。自動車向け綱板や建材需要落ち込みを受けて
・S＆P、日本の格付け見通しをポジティブから安定的に引き下げ

●経済指標
・米NFIB中小企業景況感94.4（前月90.9）

●市況
日経先物（大証）22867、ダウ先27314、債先152.00、米0.824、独▲0.310、仏0.084、西0.648、伊1.471、原油38.20、ドル円107.76、墨ペソ21.88、トルコリラ6.7979、墨CDS127

※6/10 7時50分頃

備忘録(5/29-31）
●トピック
・G7、9月以降に延期
・西村経財相、東京・北九州の感染拡大について「宣言を出す段階ではない」
・ブラジル、1-3月の実質経済成長率はQ/Q▲1.5%。輸出や家計消費が伸び悩む。地元大手行のイタウ・ウニバンコは4～6月期の成長率を前期比10.6%減と予想。また、UBSは2020年通期で▲7.5%成長に下方修正するなど、見通しが悪化している。
・トランプ大統領、香港への関税やビザにかかる優遇措置を取り消すと明言。またWHO脱退を表明したほか、人民解放軍への協力者とみなした中国からの大学院生の入国を停止、米国市場に上場している中国企業に関して研究する作業グループを立ち上げると発表
・ソフトバンクグループ、みずほ銀行からの借入額を9122億円に修正
・国内データ通信量、民間調査によると4-5月にかけて前年比5割増
・VW、主力の中国市場での巻き返しを狙い中国国有自動車メーカー（JAC）の親会社に50%出資
・日立、20/3期は8%減収/12%の調整後営業減益。事業売却による影響に加え、傘下日立建機や日立金属の減益が響く。また、三菱重工との南アPJにかかる和解に伴う損失が響き、61%の最終減益。21/3期は19%減収/44%の調整後営業減益/最終利益は3350億円（20/3期875億円）を見込む。コロナの影響で減収が響き、営業減益となるが、南アの損失が剥落することで最終増益。
・オリンパス、1-3月期は5%減収/74億円の最終赤字。不急の手術が延期となり、内視鏡事業が4%減収、治療機器事業も4%減収となったほか、化学事業や映像事業はコロナの影響で納品の遅れや販売店の閉鎖が生じたことで減収となったことが響く。21/3期は未定
・Didi、SVF2などから5億ドルの資金調達をしたと発表
・LIXIL、20/3期は125億円の最終黒字（19/3期：521億円の赤字）。イタリア子会社ペルマスティリーザの赤（777億円→182億円）したが主因。なお、ペルマ社については売却予定で、継続事業ベースの純利益はy/y+12%の319億円。21/3期は未定
・安倍首相、経済財政諮問会議にて「日本の経済は100年に1度の危機とも言うべき厳しい状況にある」と述べた（100年に一度がおよそ10年おきに生じてるよなー）
・中部経済産業局が29日発表した主要8社の工作機械受注額(4月)は、2010年1月以来、10年ぶりの低水準。自動車関連は前年比8割減と厳しい一方、中国からの受注は微増で5カ月ぶりにプラスとなっている。また5Gや半導体産業からの引き合いが増加しているとの声も
・富士電機、2%減収/28%減益。米中貿易摩擦やコロナの影響で産業機器向けインバーターやパワー半導体の中国販売が落ち込んだほか、円高や設備投資にかかる費用増加も響いた21/3期は未定。10月末に通期見通しを発表する予定
・中国の吉利汽車、6億株（発行済株式数の約6%）の新株を発行し最大64億HKDを調達すると発表。財務を強化し、事業発展や運転資金に活用

●経済指標
・日鉱工業生産(4月,y/y)▲14.4%
・独小売売上高(4月,y/y)▲6.5%
・EU HICP(4月,y/y)+0.9%
・米コアPCEデフレーター(4月,y/y)+1.0%
・シカゴPMI(5月)32.3
・ミシガン消費者マインド(5月)72.3
・中国製造業PMI(5月)50.6
・中国非製造業PMI(5月)53.6
・中国コンポジットPMI(5月)53.4

●市況
日経先物（大証）22020、ダウ先25486、債先152.23、米0.653、独▲0.446、仏▲0.071、西0.564、伊1.477、原油35.34、ドル円107.83、墨ペソ22.17、トルコリラ6.8218、墨CDS168

※5/29 NY引け

備忘録(5/28）
●トピック
・BA、1月より生産を停止していた「737MAX」の生産を再開。数カ月以内に米航空当局から同期の運航が認められると見込んで。また、従業員の4%にあたる6770人をレイオフすると発表。4月に発表された1.6万人の削減計画の一部
・DIS、7/11よりフロリダのディズニーワールドを再開。一部イベントの実施を見送るほか、入場人数に制限を課すなど対策をする。またコムキャスト傘下のユニバーサルスタジオも6/5より部分的に再開。
・DIS、6/11より日本にて「Disney+」の配信を開始。ドコモと協業。
・メキシコ中銀、2020年の実質成長率見通しを▲4.6%～▲8.8%に下方修正（2月時点：+0.5%～+1.5%）。2021念は▲0.5%～+4.0%とした。
・東レ、20/3期は7%減収/30%減益。21/3期は8%減収/44%の事業利益減益を見込む。自動車や航空機生産の減少から関連製品の販売減を見込む。
・ニコン、20/3期は17%減収、営業以下9割減益。カメラ市場の縮小で映像事業で減損を計上し、171億円の赤字を計上したほか、ＦＰＤ露光装置の販売が後ずれするなど、主力セグメントが不振。21/3期は未定。
・ＤＭＧ森精機、20/12期の見通しを下方修正。売上高は18%減から30-34%減に、純利益は53%減の85億円から未定に
・エアウォーター、20/3期は6%増益。21/3期は売上高横ばい/最終11%減益の見通し。鉄鋼や自動車の生産調整が産業ガス事業に逆風だが、5G関連での伸びが補い、業績を下支えする見込み。
・日立建機、20/3期は10%減収/40%減益。21/3期も17%減収/51%減益を見込む。上期にかけて建機需要が落ち込む中、下期の戻りも緩やかになる見通し。
・日産、20/3機は最終6712億円の赤字。販売が落ち込む中、およそ6000億円の構造改革費用を計上したことも響く。
・コストコ、2-4月期は7％増収/8％減益。ネット通販が65％増加した一方、コロナ対策費が嵩み減益
・米国で1ドルショップ堅調。生活必需品を販売しており営業継続している中、家計の節約指向も後押し
・英LCC大手、従業員の30％をリストラ、また保有機の14％を減らす意向。今後については、6/15より国内線や一部国際線の運航を再開。ただし、23年まで航空需要が以前のレベルに戻ることは難しいと見解示す
・S＆P、豊田自動織機とデンソー、アイシン精機を1ノッチずつ格下げ

●経済指標
米GDP改訂値(1Q、Q/Q)▲5.0％
失業保険継続受給件数2105万件（前週2491万件）
耐久財受注(Apr.,m/m)▲7.4％
原油在庫+793万bbl、クッシング▲340万bb、ガソリン▲72万bbl

●市況
日経先物（大証）21900、ダウ先25457、債先152.25、米0.697、独▲0.425、仏▲0.054、西0.585、伊1.422、原油33.66、ドル円107.70、墨ペソ22.23、トルコリラ6.8168、墨CDS168

※5/29 7:30頃

備忘録(5/27）
●トピック
・ダイセル、20/3期は11%減収/42%営業減益/86%最終減益。自動車関連の売上減に加え、発火装置の生産拠点シフトや防衛関連事業撤退に伴う特損178億円計上が響く。21/3期は自動車生産の減少によりエアバッグ関連の売上が減るほか、スマホ生産減少に伴う電子材料向け化学品も落ち込み、6%減収で41%の営業減益を見込む。ただし、前期に計上した特損の剥落により最終増益となる見通し。
・日銀、20/3末時点のETF評価益は19/3末対比92%減少、REITも6割近い含み益の減少となった
・電通、1-3月期は1%増収/営業利益は前年同期比2.7倍/153億円の最終黒字(前年同期は▲25億円）。トップラインが好調な中、販管費削減やＭ＆Ａ費用の減少が寄与。20/12期見通しは取り下げた。また、「4～6月期は20年度では一番大きな影響を受ける」との見通しを示した
・三菱マテリアル、1-3月期は営業利益140億円を計上も、資源安の影響でアルミ子会社の減損を計上したほか、自動車部品子会社で事業撤退をにらみ引当金を計上したことが響き、829億円の最終赤字。1-3月の赤字額としては過去最大。21/3期は未定
・タイ航空、会社更生手続き受理
・日立金属、20/3期は14%減収/72%営業減益/376億円の最終赤字(前年同期は313億円の黒字）。各種製造装置や工作機械の需要や新車販売台数が減少したことで主力製品の販売が減少したほか、磁性材料事業で減損を計上。21/3期は、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で需要が停滞、120億円の最終赤字見込み。
・IHI、6月から国内外のグループ約3万人を対象に一時帰休を実施。航空エンジンの需要減を受けて。また、三菱重工もターボチャージャや工作機械を生産する2工場で6月から3カ月程度一時帰休を実施予定。
・SVF、OSIソフトの少数株主持ち分を売却を検討。売却価格は15億ドルを超える可能性もと報じられる。（簿価はいくら位なのか。確認したい）
・BA、737MAXの生産を再開。株価は時間外で一時2.1％上昇
・SVF、10％程度の人員削減を検討と報じられる
・NY連銀総裁、「米金融当局はYCCを真剣に検討している」
・米国務長官、香港の自治失われたと公式判断、これまで認めてきた香港に対する特別待遇が変わる可能性を指摘

●経済指標

●市況

日経先物（大証）21618、ダウ先25532、債先152.34、米0.695、独▲0.414、仏▲0.018、西0.641、伊1.500、原油32.22、ドル円107.74、墨ペソ22.33、トルコリラ6.7767、墨CDS173

※5/28 7:40頃

備忘録(5/26）
●トピック
・ダイドーHD、2-4月期は最終3800万円の赤字（前年同期；3億2200万円の赤字）。外出自粛を受けて自販機販売が減少したほか。医薬品関連事業で19/10に竣工した新工場の減価償却費嵩む
・HIS、夏の賞与ゼロに
・出光興産、20/3期は229億円の最終赤字。原油価格急落でおよそ900億円の在庫評価損を計上したほか、経済の停滞で石油製品の需要が減少。21/3期は、在庫評価損の計上は剥落するが、石油製品の需要が低迷し、35%の減収/最終50億円の利益を見込む。
・中南米航空最大手のLATAM（チリ）、NY連邦破産裁判所にチャプター11を申請。債務再編を行い再建を目指す。
・4月の工作機械受注、y/y▲48.3%の561億円。中国向けはy/y▲26%と3月の▲43.8%から改善。関係者からは中国政府が5Gやデータセンターなどの分野で手厚い補助金を支給しているほか、中国で建機や油圧計部品の需要が回復している（オークマ）との声も。一方で、欧州向けは▲66.7%、北米向けも▲41.5%と不振。また内需は▲51.4%。特に内需の3割を占める自動車関連が▲61.5%と落ち込みが目立つ。
・メキシコ中銀が4日にまとめた民間銀行など38の機関が予想したメキシコの20年経済成長率見通しは▲7.27%と3月時点の▲3.99%から大きく悪化。同国経済を巡っては、自動車生産の落ち込み、原油価格の下落、主要輸出先である米国経済の停滞、民間部門でも先行き不透明感から投資抑制の動きもみられている。
・スズキ、20/3期は10％減収/25％減益。前期に計上した完成検査対策にかかる特損813億円が剥落した一方、インド四輪市場の不信や為替影響、期末にかけてのコロナの影響が逆風に。21/3期は未定
・金融庁、コロナの影響を受けた企業に対して協会/プロパー融資の両輪で支援できてるか残高チェックへ（今更言われても…）
・本邦対外純資産は19/12末時点364兆円
・私鉄大手14社、1-3月期は11社が赤字。定期券比率が比較的少なく、ホテルや観光のウェイトが高い企業ほど落ち込みが大きい傾向

●経済指標
・S＆P全米20都市住宅価格指数（Apr. m/m）+0.5％
・米新築住宅販売（Apr.）+0.6％

●市況
伊金利低下
日経先物（大証）21225、ダウ先24982、債先152.30、米0.695、独-0.438、仏0.006、西0.690、伊1.544、原油34.07、ドル円107.50、墨ペソ22.20、トルコリラ6.7223、墨CDS197
※5/27 7:50頃

備忘録(5/25）
●トピック
・日本製紙、昨年調達したブリッジローン（1250億円）のうち600億円について劣後ローンで借り換え。残りはシニアローンないしは社債で調達の見込み。
・日立造船、20/3は営業が89%増の138億円も、純利益は60%減少の21億円。。JMU株の評価損98億円を特損として計上したことが響いた。
・H2Oリテ、20/3期は営業45%減の111億円/最終131億円の赤字、新型コロナの影響で傘下の百貨店売り上げが2月以降急減により営業減益。また、スーパーなどの事業で減損＋構造改革費用の計上で最終赤字に。21/3期は未定。
・王子HD、20/3期は3%減収/4%営業減益。21/3期は7%減収/15%営業減益
・日本郵船、20/3期は9%減収/311億円の最終黒字（前期は445億円の赤字）。21/3期は14%減収/87%営業減益（50億円）/経常利益ゼロの見通し。4-6月期が底でその後緩やかな回復を想定。コロナの影響で500-600億円の減益圧力。また、世界全体のコンテナ船の年間輸送需要が10%超減少すると見込む。
・日特、20/3期は29%減益。コロナにより40億円程度の減益圧力とのこと。21/3期は未定
・アサヒGH、インベブから豪州事業買収に伴いSMBCより1.2兆円のブリッジローン調達
・三菱航空機、北米3拠点のうち2拠点を閉鎖へ。

・シチズン調査、信用のカギは5分前行動
・ルフトハンザ、ドイツ政府から90億ユーロの公的支援を受けると発表。同社は2023年までコロナ前の航空需要は回復しないと予想。1万人規模のリストラを検討しているが、政府支援によりリストラを進められない可能性も

●経済指標
独GDP(1Q,y/y)▲1.9%
独Ifo景況感79.5　現況78.9、期待80.1

●市況
日経先物（大証）21178、ダウ先24756、債先152.38、米0.666、独-0.498、仏▲0.046、西0.685、伊1.586、原油34.11、ドル円107.85、墨ペソ22.47、トルコリラ6.8125、墨CDS197
※5/26 11:20頃

備忘録(5/22）
●トピック
・アルゼンチン、グレースピリオドの期限内に債務再編合意できず、6年ぶり9度目のデフォルト
・米国では「車社会」が復権。卒業式や映画、コンサートなどマイカーで楽しむ人が増加しており、ライドシェア業界には逆風の可能性も
・新型コロナ、新興国でのコロナ感染が止まらず。21日の感染者数は世界で10.6万人と過去最多を更新。南米やロシア、インドでの感染拡大が目立つ
・米レンタカー大手のハーツ、チャプター11申請。新型コロナの影響で人の移動が減少し利用者が急減していた。法的整理にて債務を圧縮し、事業は継続。従業員は全世界でおよそ半分の2万人を削減。米自動車市場において利幅が薄いが、需要の調整弁として機能していたレンタカー会社等の不振は、自動車メーカーの生産・販売に影響を及ぼすとの指摘も。
・米国でウォシュレット需要急増
・三菱重工傘下の三菱航空機、人員を半減させる方針。また航空機需要の不透明感から2021年度以降に納入を予定していた初号機（受注残最大ベースで300機）の量産も停止へ。
・中国政府、全人代にて香港の社会統制を強める「香港国家安全法」を制定すると発表。香港の林鄭行政長官は支持を表明するが、諸外国からは「一国二制度の原則を明らかに損なう」と深い懸念を示す。
・BABA、1-3月は予想を上回る22%の増収だったが、率としては過去最低。通期では27.5%以上の増収を見込む（2019年度は+35%）と発表。中国経済の減速やバイトダンスやPDDとの競争激化が要因か。また、中国政府のデータによると、中国での電子商取引は1-3月期に5.9%増と、2019年の増加ペースの3分の1にも満たず。
・インテルなど世界の半導体メーカー主要10社の1-3月期、純利益はy/y+10%。19/10-12期まで減益が続いていたが、増益に転じた。データセンターへの投資拡大が進んでおり、演算処理向け半導体が堅調。一方で、メモリー半導体は弱い状況が続いているほかスマホ出荷が落ち込む懸念もあることから、業界内でも決算は善し悪しが分かれている。
・東急、20/3期は1%増収/27%減益。1-3月に限ると36億円の赤字（前年同期：110億円の黒字）に転落。鉄道・ホテルの需要減や東急百貨店の不振（東急ストアは逆に好調）、設備の減損計上。21/3期は未定
・タイヤ大手4社の1-3月期、タイヤ販売が急減している影響で、四半期最終利益ベースでは09/7-9以来の低水準
・日本板硝子、20/3期は211億円の営業利益を計上したが、欧州事業などで採算が悪化、のれんや無形資産の減損を計上し、189億円の最終赤字。
・アイペット損保の調査によると、ペットへの年間支出額、犬の方が猫よりも高いとのこと（私は猫派）


●経済指標
米リグ稼働数：237（前週比▲21）

●市況
メキシコペソ・CDSがだいぶ戻してきた
日経先物（大証）20570、ダウ先24457、債先152.42、米0.657、独-0.493、仏▲0.037、西0.701、伊1.590、原油33.41、ドル円107.63、墨ペソ22.73、トルコリラ6.8139、墨CDS197

※5/22 NY引け

備忘録(5/21）
●トピック
・エヌビディア、2-4月期は39％増収/利益が2.3倍増。データセンター向け売上が8割増、ゲーム向け27％増収、一方で自動車向けは7％減収となった。5-7月期も前年同期比4割程度の増収見込む
・米中古住宅販売（Apr.）は前年比年率▲17.8％の433万戸と8年半ぶりの低水準
・メーシーズ、2-4月期は45％減収/9.5～11.1億ドルの赤字見込み。3月中旬より店舗を閉鎖した事が響く。なお、5月初旬より徐々に営業を再開し190/775がオープン。6月末までに500超の店舗を再開させる意向。
・アルゼンチン債務交渉、期限を6/2まで延長
・ベストバイ、2-4月期は6％減収/40％減益。ネット通販伸びるもリアル店舗の減収を補いきれず。また宅配コストも重石
・不要不急の消費が減少し、消費者金融大手の4月新規貸出減少
・ルノー、仏3工場廃止やモスクワ・釜山の工場縮小を検討と報じられる
・ファストリ傘下のジーユー、韓国店舗を全て閉鎖
・ANA、6月の国内便は7割の減便


●経済指標
欧州各国PMI

●市況
日経先物（大証）20513、ダウ先24450、債先152.38、米0.680、独-0.489、仏▲0.055、西0.707、伊1.603、原油33.85、ドル円107.62、墨ペソ22.87、トルコリラ6.7903、墨CDS207

※5/22 7時55分頃

備忘録(5/20）
●トピック
・リフィニティブによると世界の社債発行額(4月）は$631bnと過去最高を記録
・ミシガン州で洪水が発生。発生地はダウ・ケミカルが本社を置く市内であり、同社も緊急対策本部を設置
・ターゲット、2-4月期は11%増収/64%減益。ネット通販が2.4倍増となったが、宅配コストが増加したことで損益は悪化。既存店売上高（店舗のみ）は+0.9%
・SBKK、2022年度より「プライベート5G」サービスを開始。
・S&P、トヨタとホンダを1ノッチ格下げ
・東急不HD、20/3期純利益は3%増益の386億円と過去最高。21/3期は一転33%減となる見通し。商業ビルやホテル・東急ハンズなどが休業している影響。見通しは7-9月期以降、徐々に事業活動が回復すると想定。同社役員は、商業施設の売り上げが昨年並みに戻るのは概ね10月を超えたくらいとの見通しを示す。（10月には前年並みになるって甘い印象だけど）
・島津製作所、20/3期1%減収/2%減益、21/3期は50%減益を見込む。主力の計測機器事業で研究機関向けの販売が伸び悩むほか、航空機器事業が低調を見込む。
・堀場製作所、1-3月期は1%減収/11%減益。自動車排ガス測定装置の販売が落ち込んだほか、環境機器も低迷。20/12期見通しを取り下げ
・アマダ、20/3期は30%減益。米中摩擦で主力ん板金部門が中国などアジアで苦戦。21/期は87%減益見通し。金属加工機械の売上が鈍る見通し

●経済指標
原油在庫▲498.3万bbl、クッシング在庫▲558.7万bbl、ガソリン在庫+283.0万bbl

●市況
NY原油、5日続伸。供給抑制が進む中、全米で経済活動が部分的に再開されるなど、原油需要の回復観測の高まりから
日経先物（大証）20653、ダウ先24448、債先152.37、米0.677、独-0.474、仏▲0.040、西0.713、伊1.632、原油33.52、ドル円107.69、墨ペソ23.25、トルコリラ6.7858、墨CDS227

※5/21 9時25分頃

備忘録(5/19）
●トピック
・住友電工・古河電工の20/3期はともに4割の最終減益。自動車生産台数の減少によりワイヤーハーネスなどが苦戦。住友電工は4-6月のワイヤーハーネス需要は例年の半分程度と予想。
・IHI、20/3期は7%減収/68%減益。21/3は未定、なお21/3期の研究開発・設備投資を1400億円→900億円に抑える方針。特に航空分野を縮小する模様
・三菱自、20/3通期は10%減収/257億円の最終赤字（19/3：1328億円の最終黒字）。1-3月期は16%減収/140億円の最終赤字（前年同期：637億円の黒字）。21/3期見通しは未定
・日産、6月も国内3工場で稼働を一部停止
・日産・ルノー・三菱、27日に新たな中計を発表
・日本郵船、20/3期は450億円の経常黒字になると報じられる。会社発表の業績見通しは400億円（3Q短信より）。コンテナ船事業が堅調だったことに加え、降雨空貨物も採算が改善した模様。
・ソニー、ソニーFHDを約4000億円でTOB、上限は設けず全株取得を目指す。
・シャープ、20/3期は5%減収/72%減益。コロナの影響で工場稼働率の低下、デバイスや液晶パネルの販売伸び悩み、退職給付費用増加や投資有価証券の評価損計上が響く。21/3は未定、8月を目途に開示。
・WMT、16年に$3.3bnで買収したネット通販「ジェット・ドット・コム」を廃止。同社CEOは「非食品分野のネット販売の成長につながった」とコメント。また、同社の2-4月期は、ネット通販が74%増、全体の売上高は9%増、純利益は4%増（いずれもy/y）となった。宅配需要が業績を押し上げた。CEOは「給付金支給後、消費意欲が急速に高まり、衣服・テレビ・ゲームなど幅広い商品が売れた」とコメント
・J&J、発がん性が指摘されているベビーパウダーの北米での販売を中止。同製品の売上は米国消費者向け売上の0.5%程度
・ラッキンコーヒ、ナスダックから上場廃止の告知を受領
・メキシコのNPO法人、メキシコシティでのコロナによる死者数は政府発表の3.4倍におよぶ可能性があると発表
・フランス、政権与党の議員のうち17人が離脱し、マクロン政権は単独過半数を失う。連立与党を含めれば依然として議会で過半数を占めるが、政権基盤の弱体化を象徴する声も
・政府、500億円規模の官民ファンドを立ち上げ、中小企業数百社に資本注入をする方針
・世銀総裁、「2020年の世界経済は最大で5%のマイナス成長になる可能性がある」と述べる。IMFは3.0%のマイナス成長を予測している
・タイ政府が51%を出資するタイ航空が経営破綻、更生手続き入り（報道によると17/12～19/12の3期に渡って赤字らしいから、そもそも厳しかったのかな）
・ロシア実質GDP、1-3月はy/y+1.6%、4-6月は▲9.5%を見込む
・米住宅着工件数(4月)は前月から30.2%減、2015/2以来の低水準となった。ただし、住宅市場指数は改善しており、エコノミストからは「4月で底を打った」との見方も


●経済指標

●市況
伊西の対独スプレッド縮小
日経先物（大証）20573、ダウ先24290、債先152.34、米0.690、独-0.472、仏▲0.020、西0.708、伊1.642、原油31.94、ドル円107.73、墨ペソ23.63、トルコリラ6.7849、墨CDS227

※5/20 12時10分頃

備忘録(5/18）
●トピック
・コマツ、20/3期は10%減収/40%減益。主要市場であるインドネシアでは燃料炭価格の低迷により鉱山機械需要が低迷したほか、中国売上高も23%の減少。北米事業は1-3月期において16%減収となるなど、苦しんだ。
・中国、4月の主要70都市新築住宅価格動向によると、前月より値上がりしたと指数は50と19/12以来の高水準。2級・3級都市の上げ率が目立つ。背景には緩和マネーがある模様
・パナソニック、20/3期は6%減収/29%営業減益/21%の最終減益。新型コロナの影響や住宅関連事業の非連結化、欧州を中心にテレビなどの家電事業の販売が不振だったことが響いた。
・AGC、自動車向けガラス事業の収益が大幅に悪化、1-6月の営業利益を+21%から▲40%に下方修正。また通期見通しを取り下げた。
・インドネシア、4月の新車販売はy/y91%減
・テルモ、カテーテル関連の売り上げが好調で20/3期は5%増収/7%の最終増益となった。営業利益1106億円は過去最高。21/3の見通しは未定。4月は10%の減収となっている。
・Uber、更に3000人の人員削減、売上減少を受け、コストカット進める。同社CEO：「ビジネスの実情にあわせて会社の規模を変更する」
・アルゼンチンの債務交渉を巡り、債権者団が対案を提示。利払い猶予は1年のみ（政府案は3年）と報じられる

●経済指標
NAHB住宅市場指数（May.）37（前月30、予想35）

●市況
以前の水準に戻ってきた。伊西の対独スプレッド縮小
日経先物（大証）20592、ダウ先24524、債先152.34、米0.726、独-0.471、仏▲0.012、西0.790、伊1.655、原油32.43、ドル円107.33、墨ペソ23.77、トルコリラ6.8761、墨CDS241

※5/19 7時30分頃

備忘録(5/15）
●トピック
・FRB金融安定報告書、企業の手元資金確保の動きから債務水準がさらに拡大しており、「負債依存度の高い業種ではデフォルト（債務不履行）リスクが高まっている」と指摘
・米議会下院にて、民主党提出の3兆ドルにおよぶ経済支援策が可決。共和党は反対、減税を軸とした対案を検討している
・チリで新型コロナが再拡大、首都で外出禁止令発動
・メキシコ政府、漢方を修正。安全衛生の計画を策定して承認を受ければ、自動車産業は5/18より操業再開が可能に
・3メガ+SMTB+りそな、21/3期の与信関連費用は1.2兆円と20/3期から1.9倍に増加見込み。
・上場企業決算、20/3期（15日発表分まで）は4社に1社が最終赤字に
・大林組、20/3期は一部の工事で採算悪化の懸念があることから引当金を計上、微減益、受注高は前期末比+15%。21/3期は未定
・ＩＨＩ、20年内に予定していた埼玉県の航空機用エンジンの整備工場の稼働を半年程度延期。航空機の運航回数が減少し、整備需要が減っていることから
・NTT、20/3期は増収減益。NTTドコモとデータが落ち込んだ。21/3期は未定
・SBG、自社株買い、4月は2300億円
・大同特殊鋼、20/3期は10%減収/48%減益。21/3期通期は未定。上期は29%減収、30億円の営業赤字、25億円の最終赤字を見込む。上期赤字は09年以来
・楽天、ソフトウェア開発の遅れから、6月より開始を予定していた「5G」サービスについて開始時期を3カ月遅らせると発表（色々と遅れてるな。どんどん印象悪くなっていくし、本当に通信事業黒転できるのかな）
・3メガ決算。SMFGは3%減益。みずほは前期の損失剥落で改善、MUFGは減損で4割減益。21/3期はSMFG4割減益、MUFG4%増益、みずほ3割減益見込み（特殊要因等を加味すると、21/3期は実力ベースから4割減ってとこかな）
・昭和電工、1-3月期は27%減収、営業以下9割を超す減益。20/12の見通しを撤回。
・米We Work、1-3月期の売上高はy/y+45%の11億ドル、現金流出は4.82億ドル、会員数はy/y+49%の69.3万人とCFOが従業員に送ったメールで明らかに。また、手許現金は39億ドルあるという
・米JCペニー、ﾁｬﾌﾟﾀｰ11申請

●経済指標
・中国工業生産(Apr. y/y）+3.9%、YTDベースでは▲4.9%
・中国固定資産投資(Apr. y/y）▲10.3%
・中国小売(Apr. y/y）▲7.5%
・独GDP(1Q,Q/Q)▲2.2%
・欧GDP(1Q,Q/Q)▲3.8%
・米小売(Apr.m/m)M/M▲16.4%
・米鉱工業生産(Apr,m/m.)▲11.2%
・ミシガン消費者信頼感(May.)73.7、前月から1.9ポイント改善、現況は83.0、先行きは67.7
・リグ稼働数258（前週から34基減少）

●市況
日経先物（大証）20025、ダウ先23572、債先152.31、米0.644、独-0.537、仏▲0.028、西0.829、伊1.855、原油29.71、ドル円107.04、墨ペソ23.93、トルコリラ6.9012、墨CDS241

※5/15 NY引値

備忘録(5/14）
●トピック
民放5社、ともに営業減益。地上波テレビを中心に広告収入が振るわず。
システム8社、20/3期は構造改革費用の影響で減益となったNTTデータを除く7社が最終増益。21/3期はNEC、NRI、SCSKが減益見通し。NTTデータ、富士通は未定、日鉄SOLは上期5%減益見通し・通期未定、伊藤忠SOL・TISはテレワークや5G関連から増益を見込む。
クラレ、1-6月の純利益見通しを160億円→70億円に下方修正。自動車や電子デバイス、ディスプレー向けなどの製品が落ち込む見通し
三井化学、20/3期は50%減益。21/3期は15%減収/38%減益を見込む。減益幅の半分程度はコロナの影響。事業環境は下期から徐々に回復すると想定する
米ウィスコンシン州最高裁、外出制限は違憲と判決。学校を除く外出規制令は判決と同時に解除された
メキシコ中銀、8会合連続で利下げ。政策金利は50bp低下の5.5%と2016/12以来の低水準。なお、中銀が4日に発表した20年の実質成長率見通しはマイナス7.27%
デルタ航空、18機保有するボーイング777全機を20年末に引退させると発表。保有機の見直しにより運航・維持コストを減らすことが狙い。これに伴い、4-6月期において14-17億ドルの減損を計上。長距離航路は今後エアバス機を用いる方針
日産、スペイン工場を閉鎖へ。全世界生産能力を2022年度までに2割減らす方針。また、日産・ルノー・三菱での相互生産や部品の共通化を進めて、効率性を高めていくと報じられる。（確かに、EUはルノー、英国や日本、南米は日産、東南アジアは三菱でバランスは良いのか）
ときわ会H型鋼在庫量、m/m6.7%減少の18.14万t、需要の停滞を受けて問屋などが仕入れを抑制した結果、在庫の消化が進み、5カ月ぶりの低水準
4月の工作機械受注、y/y48.3%減少の561億円。10/1以来の600億円割れ。自動車や航空機関連の生産活動が停滞する中、国内外で投資を控える動きが強まっている模様
JAL、6月の国際線は96%減便
KDDI、グループ会社ＵＱコミュニケーションズが運営する「UQモバイル」事業をKDDIに統合へ。「UQワイマックス」はUQコムが引き続き運営。サブブランドを一体運営することで競争力を高める方針
NBA幹部、公式戦再開へ自信

●経済指標
・前週分 失業保険継続受給者数：2283.3万人


●市況
日経先物（大証）20043、ダウ先23552、債先152.31、米0.623、独-0.533、仏▲0.046、西0.815、伊1.811、原油27.41、ドル円107.40、墨ペソ23.92、トルコリラ6.9253、墨CDS236
※5/15 9時50分頃

備忘録(5/13）
●トピック
・楽天、1-3月期は18%増収/240億円の営業赤字(前年同期：1136億円の黒字）/353億円の最終赤字（前年同期：1049億円の黒字）。フィンテックは、カードや証券を中心に好調に推移。インターネットサービスは国内ECは好調で増収も、前期に計上した投資事業益1126億円が剥落、物流関連投資による費用増加などにより赤字（海外ECの赤字も影響？インターネットサービスのその他に関する情報が分かりにくい）。モバイル事業は318億円の赤字を計上
・ソニー。20/3期は5%減収/36%減収。PS4やゲームソフトの大幅な減収が響いたほか、前期に計上した子会社株式の再評価益剥落も響いた。コロナによる営業減益幅は682億円。21/3期は未定
・コカコーラBJH、1-3月期は微減収/事業利益65億の赤字/最終56億の赤字。前期に計上したリストラ費用の剥落により、最終赤字は前期の80億円から縮小したが、3月の販売減や利幅の厚い自販機での販売が減少するなどの要因で事業利益の赤字幅は前期の40億円から拡大。20/12機見通しは未定（季節要因から1Qは低空飛行の業種だと思うけど、コロナ影響なしでも厳しいんじゃないかな）
・レンゴー、20/3期は5%増収/62%増益。古紙価格が低下したことに加え、製品の値上げが寄与。21/3期は2%増収/3%営業減益を見込む。通販向けなど段ボール需要が増加する一方、産業用包装材の販売は減少見込み。設備の導入を予定しており、償却負担が増加することから営業減益を見込む。（コロナの影響知らずの業種だな）
・三菱ケミ、20/3期は7%減収/68%減益。21/3期は上期の利益ゼロ、下期は回復し、通期でy/y9%減・490億円の利益を見込む。自動車生産の停滞が業績を圧迫。
・三菱マテ、20/3期は720億円の赤字。伸銅品や電子材料を手掛ける事業で自動車向け部品など振るわず274億円の減損、アルミ子会社で203億円の減損、自動車部品子会社で303億円の損失引当金を計上したことが響いた（減損祭り…）
・宇部興産、20/3期は最終29%減益、中国経済の減速でナイロンの原料需要が減少。21/3期は最終39%減益の140億円を見込む。上期を中心に自動車向け部材など落ち込みを想定。
・JR西、4月の運輸収入はy/y76%減、100km以上の中長距離券が90%減と大きく落ち込む。定期券収入は49%減
・クボタ、堺市にある産業用エンジンの製造工場を再開
・メキシコ保健省、自動車産業が必要不可欠な業種と認定。新型コロナの感染が広がる環境下でも操業可に
・日銀、13日に実施したCPオペで▲0.1%の下限金利を設定
・R&I、ANAHDの格付けについて「A-」、アウトルックを安定的からネガティブに引き下げ

・CFTC、ブローカーや取引所などの関連機関に「原油先物価格がマイナスになった際に備えるべきだ」と異例の忠告
・NY市、Uberなどの宅食サービスが受け取れる手数料を料理代の2割を上限に
・イタリア政府、55bnユーロの追加経済対策を実施へ。3月に実施したものとあわせ規模は80bn（2018年のGDP対比4％超）にのぼり、財政リスク高まる
・原油在庫16週ぶりに減少
・VW、需要低迷を受け、4月末に再開したばかりのドイツ工場で4日間の臨時休業
・OPEC、2020年の原油需要見通しを907万バレル/d減少（従来：233万バレル/d）に下方修正
・IATA、国際線の需要見通しをアップデート、2019年水準に回復するのは2024年になる見込み。

●経済指標
・英実質GDP(1Q,y/y)▲1.6%
・原油在庫▲74.5万bbl、ガソリン在庫▲351.3万bbl、クッシング在庫▲300.2万bbl

●市況
日経先物（大証）20143、ダウ先23229、債先152.29、米0.654、独-0.522、仏▲0.046、西0.812、伊1.801、原油25.69、ドル円107.01、墨ペソ24.22、トルコリラ6.9751、墨CDS251
※5/14 7時50分頃

備忘録(5/12）
●トピック
・ホンダ、FY20は6%減収/13%営業減益/25%最終減益、1-3月期は15%の減収に加え、販金事業での貸引400億円計上が響き56億円の営業赤字だった。FY21は未定（自動車って北米で販金を手広くやってる印象。各社ともに販金セグメントの延滞状況は注意した方がいいと思う。）
・川崎重工、FY20は3%増収/3%営業減益/32%最終減益。繰延税金資産の取り崩しを計上。資金繰りを優先し期末無配。FY21は未定。電話会議では「全社で赤字になる可能性もある」とコメント。FY21のBA向け売上高は前年比3割減を見込む（その程度で済めば良いが。。）
・トヨタ、FY20は最終10%増益。FY21は世界販売台数15%減少、営業で80%減を見込む。想定為替は1ドル＝105円。同社社長は「リーマン時（12%の販売台数減少）と比較して、企業体質が強化されており、黒字を確保できる」とコメント。
・ニコン、FY20を下方修正（最終利益：170億円→70億円）。FPD露光装置の納入工事遅れに伴う影響や減損計上を要因に
・JFE、1977億円の最終赤字。鉄鋼事業は同社発足後初の赤字。
・米財政収支、4月は過去最大となる738bnの赤字。歳入がy/y55%減少する中、歳出が2.6倍に
・カリフォルニア州、北部の一部郡などで店内飲食再開を認める方針
・ツイッター社、在宅勤務を無期限容認へ
・米民主党、3兆ドルの追加経済対策案を公表。実現すれば、3月以降のコロナ対策費用は6兆ドル弱に膨らみ、通常の歳出（4.4兆ドル）を大きく上回る水準に
・Uber、米グラブハブに買収交渉。実現すれば米国での料理宅配シェアは50％弱となり、トップのドアダッシュを上回る（儲かる事業になるのかはわかりません）
・メキシコ、13日に経済再開計画を公表。（メキシコのコロナ感染者数の増加は、1305人（11日時点）か。4月からの感染者数推移をみると、まだまだ拡大が続いている様子。）
・BA,4月の商用機新規受注はゼロ、引き渡し6機、キャンセルは200機超。受注残高は4834機（19/12時点では5400機超あった）
・インド、13日に経済対策を発表。規模は28兆円程度と報じられる（原資どうするのだろうか）
・サウジアラムコ、1-3月期は25％減益の166億ドル。FCFは150億ドル。配当は方針どおり187.5億ドルを支払う

●経済指標
・米コアCPI(Apr.y/y)+1.4%
・米NFIB中小企業景況感90.9（前回:96.4、コロナ前は100-110とかで推移。直近のボトムは2016/4の92.6）

●市況
日経先物（大証）20075、ダウ先23446、債先152.34、米0.667、独-0.517、仏▲0.026、西0.853、伊1.885、原油25.26、ドル円107.12、墨ペソ24.37、トルコリラ6.9956、墨CDS251

※5/13 9時20分頃

備忘録(5/11）

●トピック

・三菱重工、FY20は1%減収/326億円の税前赤字（前年同期：1950億円の黒字）、繰延税金資産の計上に伴う法人税費用のマイナス計上で最終利益は871億円の黒字（同：1103億円の黒字）となった。スペースジェット事業で減損を計上したほか、ターボチャージャーなどの量産品や航空関連が伸び悩む。FY21は事業利益～最終利益がゼロとなる見通し。スペースジェット事業を除いたFY20の実力利益（2150億円）からコロナの影響で1400億円下振れるほか、スペースジェット事業で1100～1300億円の損失計上（先般発表されたボンバルディアから取得する事業の減損含む）が見込まれる。これを固定費削減や資産売却等で埋め合わせ、イーブンに持っていく方針

・三菱電機、FY20は1%減収/2%減益。FY21は8%減収/54%減収を見込む。FA機器や自動車関連の販売が落ち込む見通し。4-6の事業環境は深刻、7-9月以降徐々に改善を見込んでいる

・神戸鋼、FY20は5%増収/80億円の経常赤字/680億円の最終赤字。収益性が低下したチタン、アルミなどの固定資産で約500億円の減損損失を計上。FY21の見通しは未定

・SBKK、FY20は4%増収/2%増益。FY21は1%増収/3%増益見込み。通信事業に関して、コンシューマー・法人ともに増収増益。またZOZO子会社化の影響でヤフー事業は2桁の増収増益となった。

・日野自動車、FY20は43%減益。1-3月に限ると91%の減益。FY21については17%減収/82%減益を目標とする

・大ガス、FY20は横ばい/24%増益。FY21は75%増益見込み

・東海カーボン、1-3月期は23%減収/65%減益。鉄鋼市場の落ち込みで黒鉛電極が不振。またタイヤ部材も需要が減少。FY20通期見通し（48%減益見通し）は据え置いた

・JR九州、1-3月期は10％減収/74%営業減益/38億円の最終赤字（前年同期：97億円の黒字）。FY20最終利益は36%減益の314億円だった。鉄道以外の事業も減益となる中、韓国・釜山と博多港を結ぶ新型高速船「クイーンビートル」を開発していたが、新型コロナの影響で導入の見通しが立たず、減損処理などで75億円の特別損失も計上。FY21の見通しは未定

・ブリヂストン、1-3月期は11%減収/65%減益。通期業績見通しを撤回、未定に

・三越伊勢丹、FY20は6%減収/111億円の最終赤字（前年同期：134億円の黒字）に転落。新型コロナの影響でインバウンド需要が減少したほか、暖冬の影響で冬物販売が伸びず、46%の営業減益。加えて、店舗の減損や繰延税金資産の取り崩しにより最終赤字に

・アサヒGHD、1-3月期は5%減収/45%減益。飲食店向けのビール販売減少が響いた。通期業績見通しは未定に

・中南米第2位の航空会社アビアンカＨＤ（コロンビア）、ＮＹ連邦破産裁判所にチャプター11を申請。リストラによる再建を目指す。

・川崎汽船、FY20は52億円の黒字（前年同期：1111億円の赤字）。海運3社で共同出資するコンテナ船事業会社の採算が改善したほか、市況改善が業績を押し上げた。FY21の見通しは未定。また手元現預金確保の観点から、期末無配を決定

・マリオット、1-3月期は7％減収/92％減益、ホテルの稼働率低下を受けて1室あたり売上高は北米で2割減、北米以外で3割減となっている。4月は4分の1のホテルが休業し、同値が9割減となっている。
・トヨタとホンダ、米国カナダでの自動車生産を再開。メキシコ工場は再開の許可待ち
・NY州、15日から一部経済活動を再開へ
・サウジ、100万bbl/dの追加自主減産を表明

●経済指標
●市況
日経先物（大証）20525、ダウ先24179、債先152.17、米0.707、独-0.511、仏▲0.008、西0.885、伊1.875、原油24.77、ドル円107.68、墨ペソ23.92、トルコリラ7.0649、墨CDS241
※5/12 7時40分頃

備忘録(5/8）
●トピック
・オリエンタルランド、ディズニーランド＆シーの休園を延長。再開時期は未定。社員や嘱託社員5400人の一時帰休も決定。勤務日数のうち4日を休業日とし、賃金の一部を支給する
・ANAグループ、21年度入社の採用活動を中断。活動の再開時期は未定とするものの、採用の凍結や内定の取り消しはしない方針
・伊藤忠、FY20は純利益5013億円（前期比微増）、FY21　の最終利益は4000億円を見込む。金属やエネルギー、化学事業で減益見込み。想定為替105円、北海ブレント30ドル
・野村HD、FY20は2169億円の黒字（前年度：1004億円の赤字）、ホールセールの伸びやNRIの株式売却益が寄与。FY21の見通しは未定
・リコー、FY20は0.2％減収/20%減益。従来拡大基調にあった新興国での販売が、新型コロナの影響で3月にかけて落ち込んだほか、一部子会社が連結から外れたことで減収（実質ベースでは増収）。収益性の高い関連消耗品などの売上減少の影響で減益。FY21の見通しは未定
・HOYA、FY20は2%増収/6%減益。米司法省との和解に伴う47億円の罰金支払いが響き、最終減益となった。FY21の見通しは未定。従来通り1Q、3Q決算発表時に半期、通期見通しを発表予定
・三菱商事、FY20は9%減益。オーストラリアの原料炭事業の採算が悪化や原油デリバティブ取引関連の損失、三菱自動車株の減損などが響いた。FY21の見通しは未定
・大手商社7社、5社が通期で減益ないしは赤字。1-3月期に減損など一過性の損失を合計で6000億円超計上（三菱：シェールなど資源関連や三菱自動車、住商：北米のパイプライン向け鋼管事業やボリビア鉱山事業、丸紅：石油・ガス開発や米国穀物事業）
・住友金属鉱山、FY20は4%減収/9%減益、FY21の見通しは未定
・三井化学、FY20は10%減収/50%減益。営業利益は23%の減益だったが、ベトナムの石油化学事業に関して評価損を追加計上したことが響き、最終利益は従来の34%減見通しから下振れ
・ライオン、1-3月期の事業利益は64%増、ハンドソープなど衛生用品の販売拡大が利益を押し上げた。また土地の売却益を計上し、最終利益は前期比3.9倍
・日本製鉄、FY20は4315億円の赤字。製鉄所の減損が響く。FY21の見通しは未定。また、7-9月に休止予定であった小倉と室蘭の高炉について7月に休止を前倒し。これで一時休止となる高炉は6/15基となる。粗鋼生産能力は3割減少となり、プラザ合意後の鉄鋼不況に匹敵する規模。また、決算説明会では一時休止から休止に振り替わる可能性も示唆
・シャープ、FY20の見通しを5%減収/38%営業減益/73%最終減益に下方修正。主力の液晶パネルについてスマホ・自動車向けが不振だったほか、大型テレビなど家電も振るわず。また工場が一時停止となったことも響いた。また、退職給付費用の増加や有価証券にかかる特損計上も
・大東建託、FY20は0.3%減収/1%増益。FY21の見通しは未定
・ANA、夏のボーナス半減
・ミシガン州、5/11より製造業を再開、自動車メーカーは5/18より工場を再開
・アップル、アラバマなど4州で直営店を再開
・カリフォルニア州、8日より小売店などが制限付きで再開
・ユナイテッド航空、22.5億ドルの起債を中止。条件をめぐり投資家と折り合わず、十分な札が揃わなかった模様
・EUは域内への渡航制限を6/15まで延期
・中国政府の統計によると、労働節（メーデー）からの5連休で1億1500万人が国内旅行をした。4月4日からの清明節に伴う3連休中の旅行者数4300万人から大幅に増加。ただし、専門家によると感染リスクが高い航空機での移動よりも自動車での移動が選好されている模様
・中国の新車販売、4月は前年比増加の見通し。1-3月の落ち込みの反動。前年からの増加は2018/6以来。
・メキシコ大統領、同国経済の再開計画について、来週にも公表する意向を示す
・メキシコの自動車生産、4月は前年比99%減少、YTDでは29%減、また輸出台数はy/y90%減少
・メキシコの新型コロナによる死亡者数が過少発表されていると報じられる

●経済指標
・4月米雇用統計、NFP：▲2050万人、失業率14.7%、平均時給y/y+7.9%
●市況
日経先物（大証）20242、ダウ先24302、債先152.30、米0.685、独-0.533、仏▲0.033、西0.863、伊1.829、原油24.62、ドル円106.68、墨ペソ23.65、トルコリラ7.0836、墨CDS241
※5/8 NY引値

備忘録(5/7）
●トピック
・Uber、1-3月期は14%増収/29億ドルの赤字（前年同期：10億ドルの赤字）。外出制限によりライドシェアの伸びが鈍化、Uber eatsは増収となるも赤字が続いている。また保有株式の減損損失も膨らんだ。
・3月の米消費者信用残高は前月比3.4%減少。減少は11/8以来。特にクレジットカードのリボ払いが3割減少しており、新型コロナの影響を受け、消費者の消費スタンスが慎重になっていることが示唆されている。
・4月のチャレンジャー人員削減計画は67.1万件と前月から3倍に増加。1993/1の統計開始以来最高水準。業種別では娯楽・レジャーが31.8万件とおよそ半数を占め、小売りが8.5万件で続く。
・アップルの調査によると、全米の自動車利用が急回復。4/29-5/5の利用量は前月より5割近い伸びを示している。新型コロナ拡大前の2月と比較すると以前3割程度少ない状況だが、中西部や南部を中心に自動車での移動が増加しており、感染の再拡大が懸念される。
・メキシコのCPI(Apr.)は、y/y+2.15%と15/12以来の低水準。新型コロナ感染が続く中、航空運賃やホテル価格などのマイナス幅が大きかったほか、飲食店の休業により野菜の価格が低下。市場関係者からは現状の政策金利6%からの利下げが望ましいとの声も
・ルフトハンザ、90億ユーロの公的支援を政府に要請していると発表。政府が経営に関与するのかについては政府内でも意見が分かれている模様。
・ミタル、1-3月期は23%減収/11.2億ドルの赤字（前年同期：4.1億ドルの黒字）。最終赤字は4四半期連続。鋼材需要の低下が続く中、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけた。4-6月期の鋼材出荷量はy/yで4割程度減少する見通し。政府の雇用対策などを利用して小手人件費等の固定費を25%～30%削減するほか、設備投資も年初計画より25%減少させるなど対策を打っていく方針
・新型コロナ、日本全国の新規感染は94人と、3/30以来の100人割れ
・イオンオール19件でテナント営業を13日から再開
・ノルウェー中銀、25bpの利下げで史上初のゼロ金利
・三菱重工、ボンバルディアから買収するCRJ事業について500-700億円の減損をFY21に計上する見通しを発表。CRJ事業は買収額5.5億ドルのほぼ全額を無形資産とのれんが占めているが、スペースジェット事業が苦戦する中、無形資産については減損となる見込み。正式な減損額は6月1日の買収完了後に決まる。
・ワールド、FY20は5%減収/13%減益(80億円)、暖冬による冬物衣料が不振、FY21は16%減収/60億円の赤字を見込む。国内直営店の9割が休業となっており、7月以降徐々に経済活動が再開すると仮定して算出した数値。（誰もわからない状況だから、前提を開示したうえで、見通しを出してくれることはありがたいと思う。仮に、7月以降の経済活動再開が遅れれば、この見通しが下振れるんだなと判断できるわけだし）
・インベブ、1-3月期は22.5億ドルの最終赤字（前年同期：35.7億ドルの黒字）転落。飲食店の休業を背景にビールの需要が大幅に減少。4-6月期は更に業績が悪化する見通し。4月の販売量はy/yで32%減少
・みずほ、FY20の業績見通しを250億円引き下げ。貸倒引当金を800億円積み増しや外国債券の売却益計上を背景に
・JR各社のGW中輸送人員は前年同期比95%減少
・日本マクドナルド、4月の既存店売上高は前年同月比+6.5%、持ち帰り等の家族客が増加し、客単価が上昇
・BOE、20年の実質GDP成長率は前年比14%減少見通しと発表。4-6月期はQ/Qで25%減少と想定。失業率は9%（19年末:4%）に悪化する見通し。
・中国スマホ出荷、1-3月は2割減少。中国スマホ市場が飽和・需要が伸び悩む中、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけた。
・丸紅、FY20は営業利益がy/y23%減少の+1338億円/最終利益は1974億円の赤字。石油・ガス開発事業やチリの銅事業で損失を計上したことで最終赤字に転落。FY21は最終1000億円の黒字の見通し。
・フィリピン、1-3月の実質GDP成長率は前年同期比▲0.2%と1998/10-12以来のマイナス成長

●経済指標

●市況
日経先物（大証）19973、ダウ先23985、債先152.45、米0.641、独-0.555、仏▲0.043、西0.879、伊1.909、原油23.87、ドル円106.43、墨ペソ24.06、トルコリラ7.0955、墨CDS251

※5/8 9時00分頃

備忘録(5/6）
●トピック
・トランプ大統領、イランに対する大統領の軍事行動の権限を制限する決議案に拒否権を発動
・伊ウニクレディト、1-3月期は12億ユーロの貸倒引当金計上が響き、27億ユーロの赤字
・米リフト、1-3月期は23%増収/4億ドルの赤字（前年同期：11.4億ドルの赤字）、4月の乗客者数はy/y75%減少。同社幹部はライドシェアに対する需要低迷が長期化すると見込んでおり、4月末には従業員の17%を一時解雇したほか、その他にも経費削減を進め、20/10-12月期までに年間ベースで3億ドルの費用削減を図る意向。また、20年度の設備投資額は6割カットする意向
・ブラジル中銀、75bpの利下げを実施。政策金利は過去最低の3%に
・英のコロナ死者数3万人超え　欧州最悪水準に
・メキシコ、4月の新車販売台数はy/yで65%減少
・Uber、従業員の14%を削減すると発表
・BMW、1-3月期は1%減益（ただし、FY19 1QはEUへの罰金引当金を計上しており、FY18 1Q対比で8割減益の水準だった）。また、4-6月期はEBITが赤字になる見通しを明らかにした
・GM、1-3月期は6%減収/86%減益
・清水建設と鹿島、工事再開。清水は11日から順次再開し、5月中の全面再開を目指す。鹿島は7日から再開予定
・北米自動車生産再開に向けて、メキシコからの部品供給がネックに

●経済指標
・伊PMI(Apr. サービス/コンポ）10.8/10.9
・仏PMI(Apr. サービス/コンポ）10.2/11.1
・独PMI(Apr. サービス/コンポ）16.2/17.4
・欧PMI(Apr. サービス/コンポ）12.0/13.6
・ADP雇用統計(Apr.)-2023.6万人
・原油在庫+459万bbl、クッシング+206.8万bbl、ガソリン在庫▲315.8万bbl

●市況
日経先物（大証）19392、ダウ先23489、債先152.40、米0.689、独-0.516、仏0.012、西0.919、伊1.981、原油23.83、ドル円106.19、墨ペソ24.45、トルコリラ7.2004、墨CDS241

※5/7 8時20分頃

備忘録(5/5）
●トピック
・DIS、1-3月期は21%増収も60%の営業減益（前期に計上したHuluに関連した特殊要因を除いて計算）。パーク事業の利益がおよそ6割減となったほか、ダイレクトコンシューマー事業先行投資が続く中、同事業は増収となるも赤字幅の拡大が進み、全体の業績を押し下げた。また、上海ディズニーが5/11から再開される方針が明らかになった。
・米政権、新型コロナ対策本部を縮小へ
・米ジョンズ・ホプキンス大学調査：新型コロナウイルスの感染者数は世界で約364万人、死者数は25万5千人（米国東部5/5 16時時点）。米国（感染者119.4万人、死者25.5万人）ではロックダウンが続くNY州の新規感染者数は足元で減少・抑制されつつあるも、外出制限が緩和されたテキサスやミズーリでは感染者数が再び上昇する兆しも見られる
・4月の米農家景況感指数は96と16/10以来の低水準。過去最高だった今年2月の168から43%下落。（こんな指標あったんだな知らんかった）
・20/3末時点の米国家計債務残高は14.3兆ドル（19/12末から+1.1%）、クレジットカードのローン残高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費減速を受け減少（19/12末から340億ドル減少した8900億ドル、遡れる2003年以降で最も大きい。）したが、住宅ローンや学生ローンの増加が全体を押し上げた。
・英ヴァージン航空、従業員1万人のうち3500人のリストラを発表。航空業界の回復には最長3年かかると見ており、事業存続には大規模なリストラが必要と判断
・アルゼンチン財務相、デフォルト（債務不履行）も選択肢から排除しない方針を明らかに
・仏トタル、1-3月期は14%減収/99%減益。20年度の投資額を20%超削減する方針を明らかに。
・FCA、1-3月期は16%減収/17億ユーロの赤字（前年同期：6.2億ユーロの黒字）。
・豪中銀、20年の成長率はマイナス6%、失業率は今後数か月で足元の5%程度から10%にまで上昇との見通しを示す。今後の政策金利については「完全雇用に向けた進展があり、インフレ率が持続的に目標値である2～3%に達すると確信が持てるまで利上げはしない」と明言
・インドネシア、1-3月期の実質成長率は家計消費や投資が抑制され、2.97%と19/10-12月期の4.97%から急ブレーキ、統計が残る01年以降最低水準
・ウィーワーク創業者、ソフトバンクGを提訴、TOBをめぐり
・鳥貴族、6日までの直営店休業を延長、FCに対しても延長を求める

●経済指標
米ISM非製造業(Apr.)41.8
企業活動・生産が26.0、新規受注が32.9、雇用が30.0、入荷遅延が78.3

●市況
トルコリラ安止まらないな
日経先物（大証）19613、ダウ先23792、債先152.38、米0.662、独-0.575、仏▲0.072、西0.845、伊1.862、原油24.87、ドル円106.34、墨ペソ24.03、トルコリラ7.0897、墨CDS275

※5/6 12時20分頃

備忘録(5/2-4）
●トピック
・GE、航空機部門25%（＝1.3万人）人員削減へ。BAの大幅な減産を受けて、3月に発表した人員削減計画（2600人）から大幅に増加。人件費の削減により1bnのコスト削減を図るが、航空機部門はGEの売上高の20%、営業利益の半分を稼ぐ中核事業であり、同社再建には暗雲が立ちこめる
・米ワシントン大学、新型コロナによる米国での死亡者数は8月上旬までに13.5万人に上ると最新の予測を発表。4月上旬時点では6万人超の死亡者数と推計していたが、各州が経済活動を再開させているリスクを反映させた
・メキシコへの送金額、3月は$4bnとm/mで49%増加・y/yで36%増加。過去最高を記録。ドル高ペソ安を背景に。ただし、足元では米国での雇用情勢は悪化しており、今後の送金額は減少が見込まれる。BBVAは20年の送金額は19年対比で17%減少と見込んでいる
・SBUX、4日より北米での営業を再開。事前予約・持ち帰り限定。今週末までにに85%の店舗を、6月初旬に90%の店舗再開を目指す
・全米の原油生産の40%を占めるテキサス州、原油生産の規制を見送り
・カリフォルニア州、8日より衣料品店や書籍店等の営業再開を条件付きで容認。米メディアによると30州が小売店の部分的な営業再開などの規制緩和を行っている
・イタリア、4日より製造業や建設業が再開。400万人が職場に復帰。18日からは小売店が、6月1日からはレストランや理髪店が再開となる見込み
・米財務省、4-6月期の純借入額が過去最大の3兆ドル弱になるとの見通しを発表。7-9月期もおよそ7000億ドルの調達を見込んでおり、2020年会計年度の調達額は4.5兆円と前年比3.5倍となる見込み
・Jクルー、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。負債総額はおよそ$2bn。営業は継続する意向
・「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングス、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。営業は継続する意向
・AMZN、英衛星通信スタートアップ、ワンウェブの資産取得を検討と報じられる
・トルコ、封鎖措置を部分緩和へ。11日から理髪店やショッピングモールが、6/15から大学や裁判所が再開
・イタリア新車販売（4月）はy/y98%減、スペインは97%減
・米カーニバル、一部のクルーズ船運航を8月に再開する意向
・アルゼンチンの債務再編交渉、米欧の投資家がアルゼンチン政府が提出した案を拒否。
・香港、1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比▲8.9%。アジア通貨危機や金融危機直後を下回る結果に。また、通年の成長率見通しを「▲7%～▲4%」と発表。
・トランプ大統領、TV番組にて「給与税（全歳入の3分の1を占める基幹税の減免を検討」「インフラ投資も重要だ」と述べる。
・ポンペオ米国務長官、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から発生した可能性について「多くの証拠がある」と述べた。政権内では中国への報復措置として関税引き上げや訴訟を通じた賠償金請求が浮上しており、今後米中間の摩擦が激化する恐れも。
・バークシャー・ハザウェイ、1-3月期は保有する上場株（総額1807億ドル）の評価損が膨らみ、最終損益は497億ドル（約5兆円）の赤字と、過去最大の損失。中長期的には米国が成長し続けると述べ、米国株への中長期的な強気な見方は変えず。ただし、足元では現預金の水準が過去最高となる中、「魅力的な投資先がない」「感染第2波が来たときに米国社会がどう反応するのか分からない」といったコメントを交えるなど、慎重なスタンスを取る姿勢を示している。また、航空業界については悲観的な見方を示したほか、原油価格についても先行きは弱気な見通し。

●経済指標

●市況
日経先物（大証）19520、ダウ先23771、債先152.30、米0.631、独-0.568、仏▲0.064、西0.823、伊1.779、原油21.77、ドル円106.58、墨ペソ24.08、トルコリラ7.0496、墨CDS275
※5/5 11時25分頃

備忘録(5/1）
●トピック
・4月の米新車販売台数、日経メーカー4社はy/yで52%減少、3月の42%から下げ幅を拡大。メーカーからは「4月最終週に販売がやや持ち直した」との声も。
・4月の米社債発行量は約$250bnと過去最高を記録。中でもBAは4/30に$25bnの起債を実施。
・エクソンモービル、1-3月期は610MMの赤字（前年同期：2.3bnの黒字）在庫や設備の評価損として3bn計上が響く
・シェブロン、1-3月期は11%減収/36%増益。ただし、フィリピンのガス田売却など特殊要因があり、実質減益。原油価格下落を受け、20年の設備投資計画を2bn削減し14bnにする見通しを発表
・LIXILグループ、伊建材子会社ペルマスティリーザを米投資会社アトラスに売却。売却額は未定。またFY20の最終利益見通しを176億円→320億円に上方修正
・野村不動産HD、FY20は1%増収/7%増益、FY21は現時点で見通しの算出困難
・三井物産、FY20は5%減益、FY21は54%減益の1800億円を見込む。資源分野で純利益が半減を見込むほか、機械インフラ事業は純利益6割減を見込んでいる。
・S&Pが日産自動車の格付けを「BBB」に引き下げ。またクレジットウォッチネガティブを継続
・百貨店5社の4月売上高、全社が前年同月比7～9割減
・韓国、4月は8年ぶりに貿易赤字。自動車や半導体輸出が低迷する中輸出が24%減少したことが響いた。
・4月の国内自動車販売台数、前年同月比28.6%減少。2011/5以来の下落率。トヨタとホンダは2割減、日産が4割減、三菱が6割減

●経済指標
・ISM製造業(Apr.)41.5
※内訳：新規受注27.1、生産27.5、雇用27.5、在庫49.7、入荷遅延76.0。入荷遅延が全体を押し上げている様子
・米リグ稼働数325

●市況
ついにトルコリラは1ドル=7リラを超えたか
日経先物（大証）19490、ダウ先23581、債先152.52、米0.618、独-0.586、仏▲0.108、西0.724、伊1.755、原油19.70、ドル円106.91、墨ペソ24.60、トルコリラ7.0180、墨CDS265
※5/1 NY引値

ソフトバンクグループについて

5/18 加筆
●短信を受けて ※PLおよびBSまでコメント作成。CFおよびSVF詳細（短信P69～）は5/20予定の投資家説明会を踏まえ、後日コメントを入れます。
（１）全体像
・営業利益▲1兆3646億円、税前利益+354億円、純利益▲9616億円
・SBKKは堅調に推移も、SVFで1兆9313億円の営業赤字を計上。
・We workなどSVF以外の投資でも損失を計上したが、アリババ関連の利益2兆1891億円を計上したことで税前利益は黒転するが、法人税費用を計上し、最終赤字。
・なお、4/30に発表された業績予想から営業利益下振れ、税前利益上振れとなった。
・自己資本は5.9兆円に減少（19/3末：7.6兆円）
・保有株式時価は28.5兆円、純有利子負債は6.8兆円であり、調整前LTVは23.9％
・SBG定義のLTV（アセットファイナンスを純有利子負債および保有株式時価から控除）は14%
・業績見通しおよび配当は未定（決算説明会にてゼロ配当もあり得るとコメント）

（２）損益計算書
①ソフトバンク：増収増益
営業利益は8598億円→9233億円　※ZHD子会社化を遡及適用ベース
②アーム：増収赤字転落　※19/3は一過性の利益あり
営業利益は1339億円→▲428億円
③ブライトスター：減収赤字縮小
営業利益は▲234億円→▲53億円
④その他：赤字拡大
営業利益は▲901億円→▲2495億円
（参考）PayPayの業績
売上高6億円→92億円
営業利益▲366億円→▲822億円

⑤営業利益（SVF除く）：①～④から8170億円→5667億円

⑥SVF　※損失のうち外部投資家持ち分については営業外で戻しを計上
投資簿価は6.7兆円（P29）、投資先数88先、評価損益▲1兆8693億円
投資損益▲1兆8449億円＋運営費用865億円＝営業利益▲1兆9313億円
投資損益の内訳：売却実現益+583億円＋未実現評価損益▲1兆9177億円+利息配当128億円+デリバ1億円+為替15億円＝1兆8449億円
（過年度計上額のうち実現損益へ の振替額▲400億円）

⑦営業利益：⑤＋⑥で▲1兆3646億円

⑧営業外損益
・アリババ関連
持分法損益増加：3201億円→6387億円
持分変動利益：アリババの香港上場に伴い3319億円を計上
デリバの決済により、1兆2185億円を利益計上

・SVFの外部投資家持分の増減：+5409億円

・SVFを除く投資関連の損益：▲6685億円
Weに関連した損失＝出資▲$5380MM（うち4Q：▲$1777MM）＋保証▲$459MM＋ローンコミット▲$$826MM
※保証とローンはすべて4Qに計上したロス
WeWork投資用 100％子会社からWeWorkへの投資（P11）より
OneWebに関連した損益：▲$1593MM（19/3期：▲$430MM）

⑨税前利益：⑦+⑧で1兆6827億円→355億円
⑩親会社株主帰属純利益：⑨に、法人所得税（7977億円）と非継続事業からの利益（▲386億円）、非支配株主持分利益（1608億円）を反映し、▲9616億円

（３）BSについて
【連結ベースでの特記事項】
●Sprintの非連結化の影響
「売却目的に分類された資産」が9兆118億円増加（19/3末：2242億円→20/3末：9兆2360億円）。それに伴い、有形資産が1兆8906億円、のれんが3230億円、無形資産（主に周波数関連の無形資産）が5兆830億円減少した。(負債側も同様の処理を実施）
●有利子負債
SBG単体+8015億円、SVF+5450億円、SBKK+6423億円、ZHD+7089億円、スプリント▲4兆4284億円、その他+888億円
有利子負債の増加要因：SBGは下記参照、SBKKはZHD子会社化、ZHDはZOZO子会社化が影響している。
●資本
自己資本：▲1兆7079億円
（主な要因）純利益▲9616億円、その他包括利益▲4640億円（在外営業活動体の為替換算差額▲5216億円が中心）、配当+自社株買い▲2885億円
●その他
・ZOZOの買収に伴い2129億円ののれん計上
・SVFの損失計上やWe関連の損失計上に関連して、ファンド投資や投資有価証券が減少。また、Weに関連して金融保証およびローンコミットについて予想信用損失に対する損失評価引当金を認識、2343億円の損失評価引当金をその他金融資産に計上。
・アリババ株の先渡契約決済に伴い、繰延税金資産を取り崩し（繰税資産が3656億円減少）、デリバ金融負債が7498億円減少。
ファイナンスリースとして計上されていたものが、使用権資産に変更＆オペリースがオンバランス化（有形資産▲1兆1570億円、使用権資産+1兆3681億円）

【SBG単体（スカイウォークなどの資金調達カンパニー含む）ベース】
有利子負債：+8015億円（19/3末：7兆4456億円→20/3末：8兆2471億円）
増加要因：①社債のリファイによる純増（3000億円）②SBGによるSP発行600億円③BABA株のマージンローン（4689億円）④SBKK株のマージンローン（5000億円）⑤BABA株の先渡売買契約による純減（ネットで5345億円）

（４）CFについて
後日

（５）SVFについて
おもな損失要因
Uber▲$5179MM、We▲$4582MM、この2件は通期を通じて低調だった。
その他の銘柄は1Qで+$4877MMも、2Q：で▲1845MM→3Q：▲$1552MM→4Q：▲$8982MM＝通期：▲$7502MM
4Qについては、コンシューマ分野で▲$3257MM、トランスポートで▲$2381MM、不動産建設（We除く）で▲$2196MMの損失を計上した。

投資パフォーマンス
取得価額vs20/3末時価
時価が上回る（投資として現時点では成功）：19件（+$3473MM）
時価が下回る（投資として現時点では失敗）：19件（▲$20736MM）
イーブン：50件












SVFの総額$98.6bn（うちSBG：$33.1bn）に対して、コミット残額は$20.3bn（同：$4.5bn）


（６）財務レシオについて　※筆者が勝手に計算しているものですのでご了承ください
（SBG定義）LTV＝14.3％（アセットファイナンスをLTV算出式の分子・分母から控除）
調整前LTV=23.9％（控除せず）
税金神後LTV＝21.7%（税率を30%として、アセットファイナンスのうちBABA株を活用した先渡し・カラー・フロア取引については、ファイナンスした額の70%を純有利子負債から控除、同全額を保有株式時価から控除して算出）

●LTVの変動要因
・自社株買いと債務削減の動向（バランス）
・SVF2の投資ペース
・We workへのローンおよび債務保証の動向

以上


●ゼロヘッジ（最後のパラグラフ良し）
https://www.zerohedge.com/markets/softbank-expected-report-record-loss-bets-wework-ride-sharing-backfire
（筆者コメ）LPへの確定配当負担は重いよな

●ジャック・マー退任
6/25付けで、後藤CFOが取締役に就任
（筆者コメ）BABA株を売るからなのか

●自社株買い追加5000億円
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200515416679.pdf
（筆者コメ）20/3に発表した5000億円の自社株買い枠については、4末時点で2506億円取得済。株主還元と財務改善は両輪だよね・・・

●サウジのSWFがSVFの持分を担保に借入を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-17/QAG377DWX2PS01?srnd=cojp-v2
（筆者コメ）無理やり早期償還を迫ってきたら（契約上は、投資期間内に解約はできないものだと理解）どうしようかと、内心ひやひやしていたが、SBGおよびSVFも余裕ないから、銀行にhelp求めたか。

備忘録(20/4）

備忘録(20/4/30）
●トピック
・日本電産、FY20は4%増収/45%減益、FY21は2%減収/66%増益を見込む
・村田製作所、FY20は3%減収/5%減益、FY21は7%減収/18%減益を見込む
・京成電鉄、FY20は5%増収/22%減益、FY21は現時点で見通しの算出困難
・東エレ、FY20は12%減収/25%減益、FY21は現時点で見通しの算出困難
・セイコーエプソン、FY20は4%減収/86%減益、新型コロナが140億円の減収要因、FY21は現時点で見通しの算出困難
・JAL、FY20は5%減収/65%減益、1-3月期は195億円の赤字、FY21は現時点で見通しの算出困難
・MUFG、FY20の純利益を750bn→520bnに下方修正、アユタヤ銀行の減損、他の保有株の減損、新型コロナの影響を踏まえた引当金の計上を踏まえ。
・トヨタ系主要8社、FY20は6社が最終損益悪化（5社が減益、ジェイテクトが赤字転落）。1-3月期では全社が減収かつデンソー、アイシン、ジェイテクトは最終赤字。FY21について各社とも見通しは公表せず。また開発投資はCASEを見据えて、維持するコメントが見られたが、設備投資については重要度や緊急性を考慮して精査していくとコメントも。
・日産についてR&Iは「格下げ圧力が増す」とコメント
・商船三井、FY20は6%減収/21%増益、FY21は100～400億円の経常赤字見通し。感染拡大が半年で終息すれば経常赤字は100億円、1年継続した場合400億円になると見込んでいる。
・南海、FY20は微増収/60%増益
・東京製鉄、4-6月期の単独税引き利益が41%減益見通しと発表。ゼネコンの工事中断から鋼材出荷減少を見込むほか、鋼材価格の下落も響く
・西武HD、FY20の純利益を40億円（従来：400億円）に下方修正。鉄道やホテルの業績悪化に加え、ゴルフ場やホテルの減損（約250億円）計上から。
・TOTO、FY20は4%減収/31%減益、1-3月期は部品供給の滞りからトイレ用品の販売が落ち込み、82%減益。FY21は現時点で見通しの算出困難
・JT、1-3月期は3%増収/29%減益、前期に計上した一時金収入が剥落したことが響いた。20/12通期は微増収/1%減益の業績予想を据え置いた。
・豪フォーテスキュー、1-3月期の鉄鉱石出荷量は前年同期比+10%、中国需要が堅調。CEO：「中国の経済活動は今後も回復、都市化や開発が長期的に鉄鉱石需要を下支えする見込み」
・ツイッター、1-3月期は3%増収/840万ドルの最終赤字、研究開発費などのコスト増加が響いた。
・AMZN、1-3月期は26％増収/29％減益、物流費増加、4-6月期は▲15～+15億ドルの利益見通し
・APPL、1-3月期は1％増収/3％減益
・シェル、1-3月期は24MMの赤字、15/7-9以来の赤字、戦後初の減配
・印リライアンス、1-3月期は1％減収/37％減益、通信事業好調も石油化学関連が不振
・USスチール、1-3月期は391MMの赤字（前年同期：54MMの黒字）、自動車や建機向け鉄鋼需要弱く
・PEMEX、1-3月期は2.5兆円の赤字、原油価格下落を受けて
・メキシコの1-3月実質GDP成長率は前期比で▲1.6%と2009/1-3月期（▲5.1%）以来の落ち込み。主要産業である自動車産業が落ち込んでいることが響いている。
・台湾の1-3月期実質GDP成長率は前年同期比+1.54%、テレワーク需要などで電子部品の輸出が伸びたが民間消費の減少を補えず。
・4月の消費動向調査、消費者態度指数21.6(前月比▲9.3）、水準・下げ幅ともに過去最低
・3月の建機出荷額は前年同月比▲17.6%、内需は+0.6%だが外需が▲30.3%と足を引っ張った。19年度累計は前年度比▲10.9%。20年度の見通しは、「国内大手ゼネコンが新型コロナで工事を中断しており、更新の先送りで下期にかけて需要が落ち込む可能性が高い」としている。また、日立建機は3月の中国油圧ショベル需要は前年同月比▲14%と推計しており、2月の▲68%か回復している模様。
・タワマン計画、2020年以降に完成するタワマンは全国で約10.3万戸、うち東京23区内が5.5万戸

●経済指標
・EUGDP(1Q、Q/Q)▲3.8％
・シカゴPMI(Apr.)35.4

●市況
日経先物（大証）19805、ダウ先23943、債先152.88、米0.646、独-0.580、仏▲0.110、西0.723、伊1.775、原油18.95、ドル円106.60、墨ペソ24.23、トルコリラ6.9883、墨CDS265
※5/1 7:35頃

備忘録(20/4/29）
●トピック
・MSFT、1-3月期は15%増収/22%増益。OS事業はの出荷の停滞を受け、売上高は横いでの推移となったが、在宅勤務の広がりを受けてAzureやTeamsなどクラウド関連事業が39%増収となったことが寄与。
・FB、1-3月期は18%増収。新型コロナウイルスの影響でサービスの利用頻度は高まったものの、広告売上の伸びが鈍化。増収率は過去最低となった。純利益は前年同期の制裁金計上が剥落し、倍増。4-6月期は、「最初の3週間がほぼ前年並みで、安定化の兆しが見えている」としたものの具体的な見通しは開示せず。
・テスラ、1-3月期は32%増収/$16MMの黒字（前年同期：$702MMの赤字）販売台数は前年同期比+40%も、四半期ベースで過去最高だった前四半期からは21%減少
・トヨタ、北米工場の再開時期を5/4から5/11に延期。部品調達が間に合わない可能性から
・FOMC、政策据え置き。パウエル議長「雇用の最大化が実現する軌道に乗るまでは政策金利を据え置く」と明言
・リフト、ライドシェア需要の減少を受け、17%の従業員をレイオフ
・ドイツ政府、20年の実質経済成長率が▲6.3%になるとの予測を発表。戦後最悪の水準
・GE、1-3月期は8%減収/73%増益。航空機エンジン部門が13%減収、ガスタービンなどの電力事業も13%減収とったことが響いた。またベーカーヒューズにかかる評価損が$4.6bn計上されたが、バイオ医薬事業の売却益$11.1bnが寄与し最終増益。
・BA、1-3月期は26%減収/$628MMの赤字(前年同期：$2100MMの黒字）、FCFは$.47bnの赤字。737MAXに加え、その他の中・大型機需要も減少し商用機部門（全体のおよそ半分を占める）の収入が48%減少。
・ペトロチャイナとシノペックはともに1-3月期で最終赤字に転落
・ダイムラー、1-3月期は6%減収/96%減益。
・VW、1-3月期は8%減収/86%減益。4-6月期は営業赤字に陥る見通しを明らかに
・エアバス、1-3月期は15%減収/481MMユーロの赤字（前年同期：40MMユーロの黒字）。11/1-3月期以来の赤字転落。旅客機の引き渡し台数が25%減少したことが響くFY20の引き渡し機数など見通しについては、「不透明な情勢を受け、まだ発表できない」とした
・ブラジル最高裁、捜査妨害疑惑を受け、ボルソナロ大統領による警察庁長官の人事を差し止める仮処分
・バイデン氏にセクハラ疑惑
●経済指標
・米GDP(1Q、Q/Q)▲4.8％
・原油在庫+899.1万bbl、クッシング在庫363.7万bbl、ガソリン在庫▲366.9万bbl

●市況
日経先物（大証）20355、ダウ先246,2、債先152.89、米0.629、独-0.496、仏▲0.047、西0.793、伊1.757、原油15.88、ドル円106.60、墨ペソ23.75、トルコリラ6.9539、墨CDS309

備忘録(20/4/28）
●トピック
・CAT、1-3月期は2割減収4割減益。アジア太平洋や北米での建機や鉱山機械需要が低迷。通期業績見通しは開示を見送った。
・サムスン電子、1-3月期は全体では6%増収/3%減益。スマートフォン事業は4%減収も、マーケティング費用の抑制やウォン安効果により営業ベース17%増益。半導体事業は22%増収/3%減益。スマホ向けが落ち込んだものの、データセンター投資が堅調でサーバー向けが好調で補う。
・SBUX、1-3月期は10%減収/51%減益、主力の米中市場で多くの店舗を閉鎖したことが響いた。中国の店舗はほぼすべてが再開したが、米国での閉鎖は続いており、再開時期が未定であることから、今後の業績への悪影響が想定される。通期業績見通しは撤回された。
・メルク、1-3月期は10%増益。ただし、新型コロナウイルスの影響で医療機関向け処方薬需要が落ち込んでおり、通期業績見通しを引き下げた。
・Ford、1-3月期は15%減収/最終$2bnの赤字（前年同期：$1.1bnの黒字）となった。EBITは4-6月期にかけて$5bnを超す赤字となる見通しを発表。1-3月期は特別項目を除いたEBITが$0.3bnの赤字であり状況は更に悪化する見通し。
・BP、1-3月期は$4.4bnの赤字。原油価格の急落を受けて在庫評価損が$3.7bn発生。また事業環境の悪化を受けて減損を計上したことも響いた。調整後利益は66%減。原油安で上流部門の採算が悪化したほか、精製や化学などの下流部門も景気後退を受けた需要減少で利幅が縮小。

・サウスウエスト航空（米）の1-3月期は18%減収/$94MMの赤字、4月の売り上げは前年同月比90-95%減少が見込まれると発表。
・アルファベット、1-3月期は13%増収/3%増益。3月に広告収入が落ち込んだことを受け、増収率は15/7-9月期以来の低水準。
・ハーレー、1-3月期は6%減収/46%減益。販売不振に加え、ローンの貸倒引当金を積み増したことが業績を圧迫。
・HSBC、1-3月期は57%減益。$3bnの貸倒引当金（前年同期の5.2倍）を計上したことで、税前利益は$3.3bnと前年比半減した。
・オリエンタルランド、FY20通期は159億円の黒字、1-3月期は87億円の赤字（震災以来の四半期赤字転落）、FY21の業績見通しは未定
・JR東、通期は2%減収/33%減益。1-3月期は9%減収/463億円の赤字（前年同期：443億円の黒字）、FY21の業績見通しは未定
・キーエンス、FY20は6%減収/12%減益
・LINE、1-3月期は82億円の赤字。金融事業で先行投資が膨らんだが、コア事業は45%の増益となったで、赤字幅は前年同期対比縮小
・電気硝子、1-3月期は42%減益、自動車関連のガラス繊維が不振だったことや為替影響が業績を圧迫。コロナの影響を読み切れないとし、20/12期は110億円の黒字見通しを据置。
・日通、FY20は3%減収/26%営業減益/65%最終減益（174億円）。イタリア子会社にかかる減損など127億円の特損計上が響く。コロナの影響は売上高で42億円/営業利益で13億円としている。FY21の業績見通しは未定
・東急、FY20の通期見通しを最終微増益→20%減益に下方修正
・三菱ケミHD、FY20の通期見通しを最終52%→67%減益に下方修正。自動車や鉄鋼関連の製品が不振
・オークマ、FY20は19%減収/42%減益。FY21上期見通しは35%減収/最終92%減益の5億円とした
・日本ガイシ、FY20見通しを3%→5%減収/最終18%増益→24%減益に下方修正。自動車排ガス性浄化用部品関連で100億円の減損を計上。
●経済指標
・米CB消費者信頼感(Apr.)86.9(Mar:118、コンセンサス87.9)

●市況
日経先物（大証）20153、ダウ先24180、債先152.84、米0.600、独-0.481、仏▲0.009、西0.855、伊1.796、原油13.96、ドル円106.42、墨ペソ24.17、トルコリラ6.9881、墨CDS299
※4/29 16:40頃

備忘録(20/4/27）
●トピック
・BA、5/3より中型機「787」の専門工場であるサウスカロライナ州の工場を再開すると発表。同社の商用機の3工場がすべて再稼働することとなる。
・BAのCEO、株主総会で「旅客回復までに2-3年かかる」見通しを示した。また航空会社の経営悪化で機体の引き渡しや支払いを延期する案件が増加している、便数減少で補修サービス需要が減少していることも説明。運航停止中の「737MAX」につういて再開時期は明言せず。
・エンブラエル（ブラジル）は、BAが事業統合を撤回したことに対する仲裁手続きに入ると発表。
・GM、配当と自社株買いを停止、また金融機関からの短期融資枠を拡大したことを発表。
・Panasonic、20/3期の見通しを修正。（売上高7.7兆円→7.45兆円、純利益2000億円→2100億円）減収は新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンに支障をきたし、生産が停滞したことや、外出制限の影響で。増益は法人税負担の減少や資産売却益が膨らんだことが背景に。
・日東電工、21/3期上期は14%減益見通し。通期は未定
・ドイツ銀行、1-3月期は黒字を確保。CET1比率（20/3時点：12.8%）は目標の12.5%を一時的に下回る可能性を明らかに。
・JR東海、20/3期は9%減益。上期は増益となったが、1-3月期は85%減益と大きくブレーキ。21/3期見通しは未定
・相鉄、20/3期は20%減益。JRとの直通化に伴うコスト増加やホテル事業が大幅減益となったことを受け。20年3月のホテル稼働率は33%（前年同月：90%）に悪化。21/3期見通しは未定
・イビデン、20/3期の純利益は113億円（前期33億円）、21/3期は5G向けの半導体パッケージ基盤や車載用機器などの需要増加が見込まれ、純利益は150億円と増益を見込む。
・スタンレー電気、20/3期は54%減益。1-3月期は44億円の赤字。21/3期見通しは未定
・内閣府は、1-3月のGDP速報値の算出方法について、1-2月の公的統計から推計する（従来）のではなく、3月の数値が公表済の業界統計を用いて算出し、3月の状況を反映させる
・太陽誘電、20/3期は25%の減益。「のれん」52億円を減損として計上したことから。
・JR四国、一日150人規模で一時帰休

●市況
日経先物（大証）19763、ダウ先24008、米0.664、独-0.446、仏0.018、西0.887、伊1.756、原油12.45、ドル円107.28、墨ペソ24.74、トルコリラ6.98、墨CDS299
※4/28 8:45頃

備忘録(20/4/24-26）
●トピック
・BA、エンブラエルの商用機部門の買収撤回、資金繰り確保を優先
・JAL、3000億円の融資を要請
・S＆P、イタリアの格付「BBB」を据置。見通しは引き続きネガティブ
・商船三井、20/3期経常利益は530億円程度の模様
・AT＆T、CEO交代
・ブラジル法相辞任、政権求心力低下
・三菱自動車、20/3期は260億円の最終赤字に下方修正
・生保マネー、日本国債に回帰、20年度3000億円規模の回帰（日経）
・BTMU、23年度までに8000人超の人員削減
・ゴーン被告、年内に新著を予定、その中で新たな事実を暴露すると発表
●市況
日経先物（大証）19378、ダウ先23585、米0.606、独-0.474、仏0.020、西0.943、伊1.820、原油16.58、ドル円107.47、墨ペソ24.99、トルコリラ6.96、墨CDS285

※4/27 8:00頃

備忘録(20/4/23）
●トピック
・トヨタ、北米生産を5/4に再開。当初は5割程度の稼働率とし、6月にかけて通常操業を目指す。VWやホンダも5月初旬から半ばにかけて再開する予定。
・27日の決定会合において国債買い入れ上限の撤廃を議論か。また社債・ＣＰ購入倍増が見込まれると報じられた
・インテル、1-3月期は外出制限でビデオ会議や動画配信サービスの利用が広がり、データセンター向け半導体の需要が伸びたことを主因に42%増益
・ｷﾞﾘｱﾄﾞの新薬の効果に疑問の疑いとＦＴが報道（その後、会社から「記事は正しくない。トライアル効果を間違って特徴づけている」と声明を発表した）
・米銀の預金量、19/12-20/3にかけて約$900bn増加。企業の手元資金確保の動きから
・ブラックストーン、1-3月期は投資家からの運用手数料収入は増えたものの、株式相場の急落を背景に投資証券の評価損が大きく、26億ドルの赤字
・ルフトハンザ、1-3月期のEBITが12億ユーロの赤字見込みと発表。
・ドコモ、20/3期の最終利益は8500億円になった見込み。従来予想8300億円を上回る。
・東ガス、20/3期の最終利益を430億円に下方修正。前年比49%減益。暖冬で減収となる中、米国のシェールガス開発など上流事業で約284億円の減損損失を計上することが響いた。
・ルノー、1-3月期は19%減収
・現代自動車、1-3月期は純利益42%減
・西鉄、5月に社員・アルバイトの2割を交代で一時帰休とすることを検討
・ダイムラー、1-3月期は78%減益。通期も下方修正
・NY州住民の7人に1人が新型コロナ感染か　抗体検査で（日経）
・途上国、107兆円の債務帳消し必要　国連報告（日経）
●経済指標
・独gfk消費者信頼感：▲23.4
・仏PMI製/非製/コンポ：31.5/10.4/11.2
・独PMI製/非製/コンポ：34.4/15.9/17.1
・EUPMI製/非製/コンポ：33.6/11.7/13.5
・英PMI製/非製/コンポ：32.9/12.3/12.9
・IJC442.7万件
・米PMI製/非製/コンポ：36.9/27.0/27.4
・米新築住宅販売(Mar.m/m)▲15.4%
●市況
日経先物（大証）19258、ダウ先23230、米0.600、独-0.437、仏0.081、西1.045、伊1.937、原油17.29、ドル円107.69、墨ペソ24.77、トルコリラ6.95、墨CDS285
※4/24 9:20頃

備忘録(20/4/22）
●トピック
・米アルコア、アルミ製錬所（ワシントン州）を閉鎖　新型コロナによる需要減で採算が悪化、閉鎖に伴い同社のアルミ精錬能力は2割り減少する。
・BA、フィラデルフィア工場の操業を4/20より再開。
・三菱重工、ボーイング向けの主翼など生産する航空機部品工場（名古屋市）の生産を停止。早ければ4月25日から1カ月程度
・新型コロナ、感染者の増加ペースが鈍化してきた一部の国や地域は経済活動の再開に向けて動き始めるなか、感染「第2波」に対する警戒感も
・アルゼンチン、4/22期日の利払い停止。グレースピリオド中の解決を図るが、債権者側が同国の提案に応じるか不明
・中国の上場1650社の1～3月期は全社合計で4割を超す減益。また4割超の企業（720社）が赤字
・トヨタ、5月の自動車生産台数は計画対比5割減、6月も4割減少とする見込み。
・AT&T、5%減収・13%増益。メディア関連が減収となった一方、通信は横ばい。また、通信事業の利益率改善等が寄与し増益。
・日用品大手のキンバリー・クラーク、1-3月期は45%増益
・ベーカーヒューズ、1-3月期は$10.2bnの赤字、原油相場の急落で米国のシェール開発が滞り、石油採掘設備などで$14.7bnの減損を計上。新規受注は$5.5bnと19年10～12月から20%減少
・今期業績の市場予想、引き下げ相次ぐ　運輸や鉄鋼など（日経）
・日産、欧州市場向け商用車や小型トラックを製造するスペイン工場を5/4より再開
・ZOZO、20/3期の最終利益は180億円（y/y：+13%）の見通しと発表。消費増税や暖冬の影響で冬物商品の販売が伸び悩み、従来予想225億円から引き下げた。（ZHD、4000億で買っているんだよな。純利益44年分の買い物か）
・産油国通貨が最安値圏　原油安でCDSも上昇　政府系ファンドの売りに警戒も（日経）
・タイ、「夜の経済」が悲鳴　6000億円産業に打撃（日経）
・JAL、1-3月期は233億円の最終赤字。四半期の最終赤字は再上場後初。通期最終は930億円→530億円に下方修正

●経済指標
・英コアCPI(Mar.,y/y)+1.6%
・加コアCPI(Mar.,y/y)+1.6%
・原油在庫+1502.2万bbl、クッシング在庫+477.6万bbl、ガソリン在庫+101.7万bbl
●市況
日経先物（大証）19240、ダウ先23263、米0.608、独-0.417、仏0.133、西1.134、伊2.067、原油14.35、ドル円107.84、墨ペソ24.49、トルコリラ6.98、墨CDS275
※4/23 8:50頃

備忘録(20/4/21）
●トピック
・NTTグループ、携帯割賦やデータセンター、不動産などを証券化・売却し最大3兆円の資産売却・現金を図る意向。得た資金は成長投資や株主還元に活用
・メキシコ、新型コロナ感染者数8772人/死者712人(20日時点)、感染者数は1週間で7割増、検査態勢に限界がある中、保健省は実態の感染者数を5.6万人、5/8～10にかけて感染のピークを迎えると推計
・メキシコ中銀、50bp利下げ
・米政権と議会指導部、$484bnの経済対策（第四弾）で合意、中小企業向け支援$380bnのほか、医療態勢整備に$100bn
・いすゞ、20/3期は15％減益の模様
・コカ・コーラ、4月の世界売上高25％減少
・日経平均オプション、15000ストライクのプット買い増加、二番底警戒
・WTI6月物も一時6ドル台
・外食大手中堅の20/2期、18社中12社が減益ないし赤字
・邦銀の外債運用、4割がBBB格、日銀がリスクを指摘
・PSA、1-3期16％減収
・HUAWEI、1-3期1％増益

●経済指標
・ZEW期待(Apr.)28.2　現状▲91.5
・米中古住宅販売(Mar. m/m)▲8.5％

●市況
日経先物（大証）19095、ダウ先23013、米0.566、独-0.475、仏0.079、西0.988、伊2.150、原油13.38、ドル円107.80、墨ペソ24.40、トルコリラ6.97、墨CDS275
※4/22 7:20頃

備忘録(20/4/20）
●トピック
・米政権と議会指導部は、コロナ対策で$450Bnの追加経済対策で最終調整入り。中小企業対策が$350Bn、医療体制整備に$100Bn程度投じる模様
・米欧の機関投資家、アルゼンチン政府が提示する債務再編案（利払いの62%削減や3年間の支払い猶予）を拒否へ。グレースピリオドが明ける5/22までに合意できなければ、9度目のデフォルトとなる。
・トランプ大統領、原油価格急落を受け、価格是正のために戦略備蓄の積み増しを検討
・ノルウェー所在のLCCノルウェーエアシャトルは傘下のLCC4社(瑞・丁）が破産を申請したと発表。両国政府に救済を求めるも不調に終わったため
・オーストラリア第2位のヴァージン航空が任意管理手続き（本邦の民事再生に相当）申請を取締役会で決定したと報じられる。（報道では7期連続で赤字とある。コロナ以前の問題だった可能性もあるんでは）
・ANA、通期見通しを営業利益600億円（前1400億円）、当期純利益580億円（前1370億円）に下方修正。1-3月期は21%減収、約600億円の赤字と報じられている。
・米ユナイテッド航空、1-3月期は17%の減収、$2.1Bnの赤字となった模様
・森永製菓、20/3期、営業利益は5%の増益見込みも、特損（ウイダーインゼリーにかかる商標権の解約費用・バブル期に取得した土地の減価）計上で最終16%減益見込みと発表
・プリンスホテル、全国のホテルやスキー場、ゴルフ場を休業へ（FY19の西武HDにおけるホテル＆レジャーの寄与度は、売上ベースで約39%、営業利益ベースで約27%）

●経済指標
・シカゴ連銀全米活動指数(Mar)-4.19
3か月移動平均は-1.47、不況の可能性が高まる目安とされる-0.7を下回るのは2009/7以来
●市況
日経先物（大証）19410、ダウ先23602、米0.616、独-0.456、仏0.072、西0.888、伊1.916、原油22.93、ドル円107.72、墨ペソ24.01、トルコリラ6.94、墨CDS270
※4/21 7:50頃

備忘録(20/4/17-8）
●トピック
・MDY、メキシコをBaa1(n)に格下げ、政策不透明感が民間部門のマインドを抑制、投資が鈍っている中、新型コロナが経済に更なる下押し圧力。
併せて、PEMEXの格付けをBa2に引き下げ。
・MDY、格付を付与しているCLOの19%（$22Bn）について格下げの可能性を指摘
・P&G、1-3月は6%増益。衛生関連の家庭用品の販売が増加。昨年減損を計上した髭剃り部門は3%の減収と不振が続く。
・国内CP市場、企業の手元資金確保の動きから発行が増加、平均レートは3月の0%近辺から足元では0.3%程度まで上昇。また3か月超の発行が増加。
・Fordの1-3月期、約20億ドルの赤字見通し
・新型コロナ感染、世界で230万人超　死者は16万人弱（日本時間19日早朝時点）
・米国、中小企業の雇用維持に使う3500億ドル分の融資枠が早々に上限に達する。共和党は更に2500億ドルの追加予算を積み増す方針で一致。民主党は企業だけでなく医療機関や州政府への支援も要求、調整に時間を要している。
・新型コロナウイルスの影響で派遣雇用数十万人減の恐れも。金融危機時は製造業中心だったが、今回は非製造業も需要が急減・ＩＥＡ事務局長、1500万bbl/dの原油供給調整が実現見込みと明らかにした。
・世界のIPO市場、3月実績は過去5年平均と比較して3割減。東証では4月予定のIPOの9割が中止
・インドネシア、新型コロナウイルスの感染者数5923人、フィリピンを抜いて東南アジア最多
・三菱電機、エアコン需要の減少見込みから、タイ工場で派遣社員1000人をレイオフ
・ANA、4/1-28の国内線のうち約5割が減便。
●経済指標
・米景気先行指数(Mar.)104.2、(m/m)▲6.7%　過去最大の低下幅
・中国GDP(1Q,前年同期比)▲6.8％
・中国小売売上高(Mar,y/y)▲15.8%
・中国鉱工業生産（Mar,y/y)▲1.1%
小売売上高は予想(▲10.0%)を下回ったが、鉱工業は予想(▲7.3%)に反して、小幅なマイナスにとどまる。
●市況
日経先物（大証）19585、ダウ先24152、米0.642、独-0.471、仏0.027、西0.805、伊1.793、原油18.18、ドル円107.53、墨ペソ23.70、トルコリラ6.93、墨CDS255
※4/17 NY終値

備忘録(20/4/16）
●トピック
・半導体受託生産で世界最大手のTSMC、1-3期は5G向け需要が旺盛で91%の増益
・BA、ワシントン州での航空機生産を20日より再開へ、大型機「777」や中型機「787」を生産へ。サウスカロライナ州にある工事再開時期は未定
・メキシコ、5月末まで行動規制延長
・VW、1-3月77％減益、通期見通しを取り下げ
・ブラジル大統領、保健相を解任、コロナ対策を巡り
・NSユナイテッド海運、20/3期を37％減益に下方修正（従来17％減益）、船舶燃料油の評価損10億円や有価証券の減損約10億円を追加で計上

●経済指標
・フィリー(Mar.)▲55.6　1980/7以来の低水準
・米住宅着工(Mar.,m/m)▲22.3％
・ICJ524.5万件、直近4週間で2200万件を突破

●市況
日経先物（大証）19637、ダウ先24077、米0.617、独-0.478、仏0.033、西0.809、伊1.805、原油19.98、ドル円107.94、墨ペソ23.77、トルコリラ6.93、墨CDS255
※4/17 7:40頃

備忘録(20/4/15）
●トピック
・JFE、西日本製鉄所の高炉6基のうち2基を改修・バンキングすると発表。5月以降、1-3日程度の一時帰休を実施へ。また、日鉄が出資するブラジル鉄鋼会社は22日までに高炉2期の操業を一時停止すると報じられ、JFEが出資するインドの鉄鋼会社は3月末までに高炉1期を操業停止。
・米ユナイテッド、米政府からの支援（$5bnの補助金と融資）で合意。支援の対価として460万株（発行済株式数の約2%）のワラントを発行する。先日発表されたアメリカン($5.8bn)、デルタ($5.4)等への支援と合わせて航空大手6社は$21.3bnの支援を受けることに。
・SBG、3月の自社株買いは160億円と発表
・サンダースにつづき、ウォーレンもバイデン候補を支持表明
・アルゼンチン政府、$50bn規模の政府債務について、「元本を削減・新たに発行する国債と交換・利払いは2024年まで行わない」といった内容の債務再編案を固めたと報じられる。海外のファンドなど民間債権者が応じるかは不透明
・欧州自動車業界、生産再開へ。VWが14日よりドイツなどの部品工場を再開。トヨタは22日以降、フランスやポーランドで生産再開を目指す。ただし、生産規模は通常時と比較して小さくなる見通しのほか、調査会社によると2020年の西欧の新車市場は2割減少と見込まれている。
・琉球銀、与信コストの増加を受け、20/3期20%減益に下方修正、従来は2%増益見通し（観光地を抱える地銀はこういった動きが続くのかもなー北海道とか、京都とか）

●経済指標
・米コア小売（m/m)▲4.5%
・NY連銀製造業指数▲78.2(前月▲35)
・米鉱工業生産(m/m)▲5.4% ※1946年以来の低下率
・NAHB住宅市場指数30(前月55)
・原油在庫+1924.8万バレル
・クッシング+572.4万バレル
・ガソリン+491.4万バレル
・仏/西/伊のHICP(y/y)：+0.8%/+0.1%/+0.1%
●市況
日経先物（大証）19225、ダウ先23228、米0.635、独-0.452、仏0.062、西0.860、伊1.853、原油20.15、ドル円107.47、墨ペソ24.28、トルコリラ6.90、墨CDS236

備忘録(20/4/14）
●トピック
・IMF、20年の成長率見通しを▲3.0％に下方修正（1月発表値：+3.3％）、経済損失は5兆ドルを上回る見通し。金融危機時の損失(2兆ドル超)を上回る規模。
・米テキサス州、1970年代以来の原油生産制限の導入を検討、シェール生産業者からは米国の減産方針が明確でないことが原油安を招いていると制限導入を要求する声も、体力があるオイルメジャーは生産性が低下すると反対、これまで当局は「他国や他の州も減産することが条件」としている
・J＆J、新型コロナの影響で市販薬や日用品需要が伸び、1-3月は55％増益、通期予想は景気悪化や不要不急の手術の先送りから引き下げ
・国際航空運送協会、20年の航空業界売上高を19年対比55％減少（3/24時点：44％減少）に下方修正
・ZHD、傘下のpaypayで還元をもう一年やる
・BA、1-3月の出荷は50機（前年同期比70％減少）、純受注は▲307機
・米銀、引当金増加でJPM69％減益、WFCは89％減益
・アメリカン航空に＄10.5bnの政府支援
・磯丸水産、一風堂、庄屋など中堅外食企業、新型コロナウイルスによる業績悪化を受け、前期の期末配当を無配とする動きが相次ぐ
・アパレル大手7社の20/2期決算、5社が減益ないしは赤字転落、また21/2期については5社が見通しを未定とした。また、14か月の変則決算だった三陽商会は4期連続の赤字。
・ルノー、中国の東風汽車集団との合弁事業（小型SUVを製造、湖北省武漢）から撤退、持分を東風汽車集団に売却。需要が低迷する中、新型コロナの影響で市場の先行きが不透明なため。今後中国ではEVと商用車を軸にするとしている。
・JR6社のGW予約は前年比9割減、新型コロナ拡大による外出自粛を受け
・関電や野村ＨＤが決算発表を延期
・上海汽車集団、19/12期決算は7%減収/29%減益。外資との合弁を含む販売台数は12%減少。なお、1-3月の販売台数は56%減少
・調査会社ガートナーによると、20/1-3月のＰＣ出荷台数は、サプライチェーンの打撃により前年同期比12%減少と2013年以来最大の落ち込み。
●経済指標
・中国貿易統計(Mar,ドル建て,前年同月比)：輸入▲0.9%、輸出▲6.6%、輸出は1-2月の▲17.2%から減少ペースが鈍化
API原油在庫+1314.3万バレル

●市況
原油は一時20ドル割れ、景気後退による需要減少懸念や在庫発表前に売りが出た模様
日経先物（大証）19533、ＮＹダウ（先物）23873、米0.750、独-0.377、仏0.101、西0.838、伊1.769、原油20.79、ドル円107.68、メキシコペソ23.39、トルコリラ6.82、メキシコCDS255

※4/15 7:20頃

備忘録(20/4/9）
●トピック
・FRB、$2300bnの民間企業向け資金供給実施。民間金融機関を通して一般企業に$600bnを供給、$750bnの枠を設けて社債買い取り、$500bnの枠を設けて地方債を買い取り、そのほかABSなども買い取りへ。これを受けて米国社債利回りは低下
・OPEC、1000万bbl/dの減産合意、世界の供給量の10％に相当
・カリフォルニア州、ICU患者が1132人（前日比▲1.9％）と減少に転じる、昨日の死者は50人とピークの68人から減少
・ESPフォーキャスト、4-6期gdp成長率見通しは平均▲11％
・日産、3メガとDBJに￥500bnの融資申請
・ときわ会、H型鋼在庫(Mar.)▲0.7％・ファストリ、20/8期純利益見通しを￥165bnから￥100bnに下方修正、中国や欧米を中心に新型コロナの影響を受け。中国では足元の閉鎖店舗数は5店にまで減少。中国やバングラデシュでの生産は致命的な影響無く　中国の生産は8～9割の水準にまで回復

●経済指標
・イニシャルクレーム6606k
・米PPI(m/m、Mar.)-0.2％
・ミシガン消費者マインド(Apr.)71.0、現状は前月112.0から72.4に急落
●市況
日経先物（大証）19480、ＮＹダウ（先物）23675、米0.729、独-0.342、仏0.102、西0.776、伊1.583、原油23.21、ドル円108.50、メキシコペソ23.56、トルコリラ6.6778、メキシコCDS255
※7時20分頃

備忘録(20/4/8）
●トピック
・米国立アレルギー感染症研究所所長、新型コロナウイルスとの闘いにおいて、来週にも状況は好転し始める可能性があると述べた。また、他人との距離を置く取り組みについて、いまは後退させるべきでないと指摘
・民主党大統領候補選、サンダース氏撤退、バイデン氏指名確実
・SBG投資先のwework、二大拠点である加州・NY州のシェアオフィス稼働率は、外出制限の影響で、19/9末の8割近くから、20/4時点では6割近くに低下した可能性
・東京商工リサーチによると、3月の倒産は前年同月比12%増の740件、コロナ関連は12件、業種別では宿泊や飲食を含むサービス業が最多。非常事態宣言を受けて経済活動の制約が強まれば、4月以降、観光や小売業を中心に倒産が本格的に増加する可能性を指摘。
・メキシコ政府は3/13-4/6にかけて34万人の正規雇用が失われたと発表。オブラドール大統領は8日の記者会見で、民間企業の経営姿勢を批判。税金滞納企業の名前公表も検討すると表明するなど経済界との対立姿勢が鮮明に。企業側は、政府のコロナ対策への不信感や民間企業向け支援策が乏しいことに不満
・WTO、20年のモノの貿易量は、09年の13%減少（前年比）を上回り、最大13-32%減少する予測を発表。20年後半から貿易が回復する楽観シナリオで13%減少、貿易の急減が長期に渡り、その後の回復も遅れる悲観シナリオでは32%減少と予測。地域別（輸出量ベース）では北米が17-41%、アジアが14-36%、中南米が22-44%減少
・2月の本邦内航貨物船輸送量は前年比7%減少、品目別では鉄鋼が9%減少、紙パルプ25%減少など
・熱延コイル価格東アジア輸出市場の価格は、新型コロナの影響で取引が停滞し、続落。日本製の熱延コイル価格は$440-450/トンと前週から約$20(4%)下落。ここ1か月で12%下落しており、3年半ぶりの安値

●経済指標
・景気ウォッチャー調査（Mar）現状13.2、先行き18.8、現状・先行きとも比較可能な02年以降最悪
・OECD先行指数(Mar）98.8、09/9以来の低水準
・米住宅ローン申請件数（前週比）▲17.9%

●市況

日経先物（大証）19270、ＮＹダウ（先物）23256、米0.753、独-0.309、仏0.163、西0.832、伊1.667、原油26.22、ドル円108.97、メキシコペソ24.0112、トルコリラ6.7782、メキシコCD260.200

※4/9 10時55分頃

備忘録(20/4/7）
●トピック　
・メキシコ政府は不要不急の企業の生産活動自粛を求めていたが、6日夜にセメント・鉄鋼・ガラスは認めると発表。また宅債業者やITプロバイダーも再開を認めた。これを受けてメキシコのセメント大手セメックスは、7日より営業を再開した。
・wework幹部がTOBを巡りSBGを提訴、SBGは争う姿勢を示す
・日本製鉄、生産調整のため鹿島と和歌山の高炉2機を一時休止。再開時期は未定。他社も追随する可能性。（さらに製鉄所の統合が進のかもな。）
・トランプ大統領、WHOを中国寄りと批判（次の火種だろうな）
・日立建機、欧米やインドでの建機需要減少から、4～5月の一部で茨城県の4工場の組み立てラインを休止。3000台の減産（年間出荷台数の2％）を予定
・SBI、新生銀行に対する持株比率が10.02％に上昇
・中国の外貨準備高(Mar.) は前月比＄46bn減の＄3060bn、金融市場の混乱で資本流出が起きた可能性
・米政権、2兆ドルの経済対策について、中小企業からの融資申請が多いことから、中小企業支援策を2500億ドル増額の検討（日本もフレキシブルに対応して欲しい）
・ルフトハンザ、763機保有する航空機のうち40機以上を削減すると発表。また、傘下のLCC事業を終了
・エクソンモービル、シェールオイルの開発抑制や、アフリカLNGプロジェクトへの投資延期により20年の設備投資計画＄33bnのうち＄10bnを抑制。市況次第では追加削減の可能性も
・S＆P、アルゼンチンの外貨建て債務格付をSDに格下げ

●経済指標
・NFIB米中小企業楽観度指数(Mar.)96.4、特に今後の売上が31ポイント、事業環境見通しが17ポイント悪化したことが響く。104.5(Feb.)からの下落幅は86年の調査開始以来最大限。

●市況
日経先物（大証）18915、ＮＹダウ（先物）22440、米0.726、独-0.325、仏0.162、西0.806、伊1.584、原油24.62、ドル円108.77、メキシコペソ24.3615、トルコリラ6.7683、メキシコCD265.060

※4/8 8時00分頃

備忘録(20/4/6）
●トピック
・ジョンソン英首相、ICU入り、意識はある模様
・BA、787を生産するサウスカロライナ州の工場を休止、再開未定、787には三菱重工や富士重工、東レなどが部品を供給しており影響が懸念される
・ANA、金融機関からの1.3兆円融資の一部について政府保証を要請
・アルゼンチン、国内法に基づき発行された債券の元利金支払いを21年まで延期、海外法に基づき発行された債券については対象外とする方針を発表。債権者に歩み寄りを見せ、来週からの債務再編交渉に臨む
・ニトリHD社長、サプライチェーン大きな問題に至ってない
・日本マクドナルド、3月売上高は52ヶ月ぶりに前年同月比減少（0.1％）、客数は7.7％減少したが、家族連れ客が増加し客単価は8.3％増加した
・メキシコの3月自動車生産台数は、工場休止の影響で前年同月比25％減少、3月としては2013年以来の低水準、1-3月でみても9％減少
・NTT、6G通信への応用期待のある高速トランジスタを開発、5年後の実用化を目指していく

●市況
日経先物（大証）18890、ＮＹダウ（先物）22485、米0.678、独-0.425、仏0.063、西0.714、伊1.490、原油26.61、ドル円109.25、メキシコペソ24.6093、トルコリラ6.7678、メキシコCD279.360
4/7 7時20分頃

備忘録(20/4/3）
●トピック
・トランプ大統領、大統領選の延期は適切でない、郵送ではなく、投票所での実施をすべきと考えを示す。
・米高級百貨店のニーマン、チャプター11申請準備を始めたと報じられる。
・新型コロナ、米国での主要死因3位に上昇。早ければ5日にも1位に浮上する可能性。
・マンハッタンの住宅平均価格、1-3月で11%下落、コロナの影響で景気が悪化したことに加え、外出自粛で見学が難しくなったことが要因か（平均価格は$188M）
・IMF専務理事、金融危機時よりはるかに悪い状況と警告
・2月の世界航空需要は前年同月比14.1％減少、911以来最大の減少
・3月中国新車販売前年同月比ベースでトヨタ15.9％減少、ホンダ50.8％減少、マツダ28.3％減少。2月からは改善したが、依然厳しい状況続く。また、ホンダは主要工場が武漢にあったことから、在庫不足が響いた。
・メキシコで「コロナビール」の製造が停止。またハイネケンの現法も5日から操業を取りやめ。政府から新型コロナウイルス感染拡大を受けて不要不急の生産停止を求められたことから。
・ANA、DBJの融資制度を活用し、3000億円の調達を実施する方針。今後1年程度航空需要が落ち込むことを想定し、民間金融と合わせて1.3兆円程度の融資枠の設定も求める方針。
・東ソーFY20営業利益は830億円(2割減益)と報道・7&IのFY20営業利益は、見通しの4200億円を数十億円上回る見込みと報道
・ファミレスはテレワーク需要で平日昼間の来客数が2割増加

●経済指標
・ISM非製造業52.5、ビジネスアクティビティが48と09/7以来の低水準、新規受注も52.9と前月から10.2悪化したが、原材料の運搬が9.7上昇したため、全体を押し上げた。
・NFP -701k、AHE +3.1%(Y/Y)、失業率4.4%

●市況
ドル円は上昇。①コロナ感染拡大を背景にドルへの逃避②原油高を手掛かり　といった要因が指摘されている。
米株は、景気後退懸念から下落、金融やハイテク株の下げが目立った原油は、協調減産への期待から上昇。ただし、買い一巡後は、上値は重い。

日経先物（大証）17675、ＮＹダウ（先物）20929、米0.599、独-0.435、仏0.075、西0.740、伊1.546、原油28.97、ドル円108.47、メキシコペソ25.0125、トルコリラ6.7310、メキシコCD274.640
※investingより、4/3 NY終値

備忘録(20/4/2）
●トピック
・メキシコ自動車販売、3月は前月比26％減少し、2014年以来の低水準、17/3につけたピークから4割近い下落
・ロシアやウクライナで穀物輸出を政府管理する動き、国内価格の上昇を抑えることが目的で、国際市場への影響は限定的とみられる。
・国連の20年経済成長見通しは、ワーストケースの場合▲0.9％（従来+2.5％）と予測、7-9月以降も欧米での経済活動が制約されれば、更なる下振れリスクも指摘
・MS＆AD、684億円の減損を計上見込み
・アセット・バリュー・インベスターズがSBGを割安と判断し、２月から計50億円投資
・JPMダイモン氏復帰
●経済指標
・スペイン失業者増減+302.3k
・米新規失業保険申請件数+6648k
・チャレンジャー人員削減計画222千件、ぜんから4倍に増加し2009/1以来の高水準、3分の2程度がコロナの影響を理由にあげている。業種では娯楽や自動車、飲食などのサービス業が多い。配達サービス業は求人の動きが見られる。
●市況
原油価格の持ち直しを受けて、メキシコソブリンCDSはタイトニング
日経先物（大証）18077、ＮＹダウ（先物）21310、米0.611、独-0.434、仏0.053、西0.706、伊1.460、原油25.04、ドル円107.96、メキシコペソ24.31、トルコリラ6.367、メキシコCD182.5
※4/3 7時20分頃

備忘録(20/4/1）
●トピック
・3月の米新車販売台数、日系メーカーは前年同月比43％減少、減少率最小はトヨタの37％、最大は三菱自動車の52％、GMとFCAも4割程度減少したと見られる。
・欧州新車販売、イタリアは前年同月比8割減少、フランスやスペインも7割減少。4月に入っても外出制限は続いており4月の販売も落ち込む見通し
・原油価格低迷を受け、米中堅シェール企業であるホワイティング・ペトロリアムがchapter11申請
・EIAが発表した米原油在庫統計において、原油在庫が前週比1380万バレル増加、増加は10週連続
・メキシコ中銀、20年の成長率見通しを▲3.99％に修正（2月時点では+1.6％）。工場の休止やサービス業も規模縮小を余儀なくされている現状を踏まえて
・3月4週の米ホテル稼働率は23％と過去最低、NYは15％と9.11後を下回る
・百貨店大手5社、3月の売上は前年比3～4割減少
・みずほFG、保有株の評価損で394億円を計上すると発表、通期見通しに変更なし
・LME銅、中心経済持ち直しの思惑から買い戻す動きが見られ、2週ぶり高値
 ●経済指標
・ISM製造業景況感指数(Mar)49.1、新規受注は42.2と09/3以来の低水準、部品の運搬が65と高水準であったことから、全体を押し上げているが、実態はサプライチェーンの混乱であり、指数以上に悪い
・製造業PMI(Mar)：伊40.3、仏43.2、独45.4、EU44.5、英47.8、米48.5
・米住宅ローン申請件数：前年同月比▲24％
 ●市況

日経先物（大証）17645、ＮＹダウ（先物）20896、米0.602、独-0.463、仏0.013、西0.693、伊1.501、原油21.20、ドル円107.14、メキシコペソ24.26、トルコリラ6.7091、墨CDS235.89