備忘録(2025/10/1）
●企業
ファースト・ブランズ破綻、貿易金融の隠れリスク浮き彫り－懸念再びBloomberg
自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループが9月29日に破産申請した際、提出書類の中で繰り返し浮上したのがレイストーンという社名だった。
あまり知られていないこの会社は、企業が支払いを先送りしながらも、仕入先には早く資金を届けられるようにする短期資金調達を仲介する。現在、ファースト・ブランズが利用した同社の取引が精査対象となっている。
開示されていた負債総額60億ドル（約8900億円）を上回る借り入れを、ファースト・ブランズが複雑で不透明な金融商品を通じて膨らませた課程を投資家は把握しようとしている。
ファースト・ブランズの破綻は、貿易金融（トレードファイナンス）と呼ばれる分野で、レイストーンのような企業が一見リスクの低い取引を仲介しながら、結果的に企業や金融機関に問題を引き起こした最新例だ。
昨年末には同業のステン・テクノロジーズも破綻しており、法人向け融資商品が見かけ以上にリスクを抱えていたことが露呈した。
業界最大の事件は2021年に起きたグリーンシル・キャピタルの破綻だ。同社は銀行預金や保険会社の資金をリスクの高い企業向け短期融資に回した結果、最終的にクレディ・スイス・グループの崩壊を招いた。
レイストーンはこうした過去の問題に一定の関わりを持っている。ステンの顧客が宙に浮いた際に引き受けを提案した。また、創業者のデーブ・スキルゼンスキ氏は過去にグリーンシルで勤務していた経歴を持つ。
ファースト・ブランズの破綻とグリーンシルやステンの事例に直接のつながりはないが、共通点を見ると、将来の収益を担保に企業が容易に短期資金を調達できる仕組みとプラットフォームを巡る懸念が改めて浮上する。
レイストーンやグリーンシルのような仲介業者の目的は、市場の効率性を高め、より幅広い企業に資金調達手段を提供することだ。しかし同時に、借り手と貸し手、さらにはプラットフォーム自身にとってリスクを見えにくくしてしまうことがある。
カリフォルニア大学アーバイン校ビジネススクールの会計学教授ベン・ローリー氏は「貿易金融における革新は本来、良いものであるはずだが、多くの場合その金融イノベーションが悪用され、企業が情報を隠したりより大きなリスクを抱え込んだりしてしまう」と指摘。
「時にはそのリスクが爆発することもある」と付け加えた。
レイストーンとファースト・ブランズはともにコメントを控えた。
規制当局や会計専門家は、企業が短期の資金繰りを財務諸表に載せず処理するオフバランス手法の拡大に、警鐘を鳴らしてきた。
格付けの高い企業と金融機関との取引はリスクが低いものの、財務基盤の弱い企業では亀裂が生じやすい。こうした取引の資金は、従来の担い手だった銀行ではなく、主に資産運用会社や保険会社から提供されるようになっており、投資家や規制当局にとって透明性の問題をさらに悪化させている。
21年のグリーンシル破綻を受け、米国の会計基準策定者は22年、サプライチェーンファイナンスのような取引について、規模や主要条件の開示を企業に義務付けた。しかし、新ルールが導入されてもなお、ファースト・ブランズの破産に至る過程で、多くの債権者は十分な情報を得られなかったと感じている。
今週の裁判所提出書類は、多くの貸し手にとってファースト・ブランズで何が起きたのかを初めて明らかにするものとなった。不正行為の兆候は示されていないものの、新たに設置された取締役会委員会は、同社が利用した約23億ドルのオフバランス資金調達について調査しているという。
提出書類によると、23億ドルの負債は未収入金など将来の収益を即座の現金に変える「ファクタリング」という手法に関連していた。こうした取引の多くはレイストーンを通じて行われていた。
新たに公開された文書によると、タイレノールの製造会社は、この薬と自閉症などの神経発達の問題に関する研究を監視しており、2018年に両者の関連性を示す証拠が重要になりつつあると結論付けた。
大紀元が入手した2018年2月8日付の電子メールで、ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンの疫学ディレクター、レイチェル・ワインスタイン氏は、「証拠の重みが私にとって重く感じ始めている」と記している。
ワインスタイン氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン社の疫学部門グローバル責任者ジェシー・ベルリン氏に、9件の研究で、妊婦によるアセトアミノフェン（タイレノールの有効成分）の使用が、その女性の子どもの自閉症やその他の神経発達障害に関係していることが示唆されているという結論に達したというレビューについて電子メールを送っていた。
ワインスタイン氏は、ヤンセン氏がアセトアミノフェンの有効性について神経科医と話し合っていたと述べた。
「しかし今回、出生前曝露と神経発達の結果に関する研究も加えました」と彼女は語った。
バーリン氏はレビューを読み、「関連性にはある程度の特異性があるようだ」と記した。一部の論文が他の薬剤を分析していないことには異論を唱えつつも、「少なくとも1つの研究では特定の適応症を個別に検討しており、関連性は消えていない」と述べた。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは長年にわたりタイレノールを製造していました。2023年、ケンビューという新会社がタイレノールブランドとその他の消費者ブランドを引き継ぎました。
「これらの文書は、我々がまさに正しいことをしていたことを示しています」と、ケンビュー社の広報担当者は大紀元に宛てたメールで述べた。「私たちは継続的に科学的根拠を評価してきましたが、アセトアミノフェンの服用が自閉症を引き起こすという信頼できる証拠は存在しません。」
「難しい選択肢」
デンマークのオーフス大学のヨーン・オルセン博士と他の研究者らは、妊娠中の母親のアセトアミノフェンの使用が、子どもの注意欠陥・多動性障害のような行動障害や多動性障害のリスク増加に関連しているとする観察研究を2014年に発表した。
ワインスタイン氏はオルセン氏へのメールで、この研究には優れた点があるとしつつも、研究者らがアスピリンなど妊婦が服用する他の薬剤とこれらの疾患との関連性を評価したかどうかを尋ねた。オルセン氏は簡潔な返信で、研究者らは今後の研究でこれらの薬剤についても検討する予定だと述べた。
ワインスタイン氏はこの電子メールを同社の消費者医療安全部門に転送した。
「データベースの規模が十分でないため、他の既存のデータベースではデンマークの研究で発見されたのと同じ効果を検出する力が不足しているため、独自のデータベース研究を実施する可能性を排除したことを思い出してください」と彼女は電子メールに記した。
彼女は、企業にとっての問題は、オルセン氏を「研究者が最終決定権を持ち、スポンサーは論文を発表前に審査しコメントできるという条件で、妥当な額まで」支援する意思があるかどうかなのか、と尋ねた。
ワインスタイン氏はベルリンに対し、オルセン氏への資金提供を含め、いくつかの選択肢があると述べた。また、デンマークで行われたオルセン氏の研究を、ノルウェーの処方箋と診断に関するデータを用いて再現し、他の薬剤も含めることも可能だと述べた。
「そのような研究の結果は未知数です。例えば、デンマークの研究結果を裏付けることになるかもしれません」と彼女は述べた。
その後、ワインスタインはオルセン宛てのメモを草稿し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは追加調査でオルセンと協力することに喜んで応じると当初は述べていた。バーリンはこれに対し修正を提案した。しかし、ワインスタインはバーリンに対し、オルセンとの契約を再考していると伝えた。
「本当にわざわざ危険を冒してこの提案をする必要があるのでしょうか？新たな分析結果が既存の研究結果を裏付ける結果になったとしても、裏付けがなかったとしても、私たちは驚くでしょうか？」と彼女は問いかけた。
ベルリン氏はこう返答した。「得られた知見に基づいて、どう対応すべきかじっくり考えようとしているところです。話し合った結果、最終的にこの案を放棄することに大きな問題はないと思います。」
ワインスタイン氏（現在は引退）にコメントを求めたが、連絡が取れなかった。バーリン氏（現在はラトガース大学教授）もコメント要請に応じなかった。
大紀元が入手した、メールが届いた頃の社内スライドには、同社がデンマークの研究者との共同研究を断った理由として、幹部らが「妊娠中の消費者にとっての価値」に確信を持てなかったことを挙げている。妊娠中の消費者には、 「熱があるときは何も使用しない」といった「難しい選択肢」が提示される可能性があるからだ。
弁護士「無責任だ」
このメールは、アセトアミノフェン製品に関連する神経発達障害のリスクについてジョンソン・エンド・ジョンソン社と小売業者から警告を受けるべきだったと主張する女性らが起こした訴訟で明るみに出た。
女性たちは、妊娠中にアセトアミノフェンを使用した女性から生まれた子どものADHDリスクが上昇したとするカナダの2020年の前向き研究などの論文を指摘している。
「製薬会社には、自社製品の安全性を継続的に調査する法的および倫理的義務があります。しかし、何年も前に科学的証拠の重要性を認識していたにもかかわらず、ケンビューの科学者たちは、さらなる研究を委託するために『首を突っ込まない』という意図的な決断を下しました」と、複数の訴訟で女性たちを代理している法律事務所ケラー・ポストマンのシニアパートナー、アシュリー・ケラー氏は大紀元にメールで述べた。
この無責任な選択の理由は明白です。会社は、納得できない答えが出ることを恐れて、その問題について調査ませんでした。しかし、妊婦には答えを聞く権利があり、数十億ドル規模の医薬品フランチャイズを守ることは、ダチョウのような企業の不正行為の言い訳にはなりません。
この電子メールはデイリー・コーラーによって最初に報じられ、ホワイトハウスと保健福祉省の注目を集めた。
政府当局は最近、妊娠中のタイレノールの使用が母親から生まれた子供の自閉症に関係する可能性があると国民に警告した。
「私たちはそれを見てきました」
ワインスタイン氏は2023年の証言録取書で、子宮内アセトアミノフェン曝露と神経発達障害との関連性を明らかにするためのランダム化比較試験を実施することは倫理に反すると述べた。「より厳密に管理された」観察研究、あるいは医療保険請求データベースなどの情報源を活用した研究を行うことが望ましいと彼女は述べた。
ワインスタイン氏はまた、ジョンソン・エンド・ジョンソン社が疫学、安全性、前臨床研究を含むこの問題に関する文献を10年近く追跡してきたとも述べた。
彼女は、同社は本質的に「体系的なレビュー」、つまりこの件に関する強力な研究の分析を行ったと述べた。
同社はレビューを公表する予定だが、それがいつになるかは分からないと彼女は述べた。
大紀元が入手した2018年の内部スライドには、アセトアミノフェンの胎児期暴露と神経発達障害に関する16件の研究を同社が分析した結果が記載されていた。
スライドには、個々の観察研究において「神経発達アウトカムの発生頻度の増加と出生前曝露との間に、ある程度一貫した関連性が示されている」と記載されており、その強みとして、一部の研究が前向き研究であることが挙げられる。限界としては、研究者が18ヶ月と7歳など、異なる年齢の子どもを測定していることが挙げられる。
2022年のKenvue社内用スライド資料によると、臨床的に診断されたエンドポイントを特徴とする12件の研究が分析された。これらの研究は「方法論的または分析的デザインが限定的であるため、出生前のアセトアミノフェン使用と小児の神経発達への悪影響との因果関係について結論を導くことはできない」ため、アセトアミノフェンを指示通りに使用すれば、妊娠中に使用しても安全であるとスライド資料には記されていた。
Kenvue の科学者らが共同執筆し、Kenvue が資金提供したレビューが、2 月に Critical Reviews in Toxicology に掲載されました。
このレビューの著者らは、前臨床研究をレビューした結果、データは「治療用量および/または非全身毒性用量でのアセトアミノフェンの発達期曝露後の神経解剖学的、神経伝達、行動エンドポイントを含む神経系の構造と機能への悪影響を示す一貫した証拠を示さない」と判断したと述べています。
ラベルの変更
他の文書では、この問題を調査する取り組みを「プロジェクト・コクーン」と名付け、ワインスタインが関与していたと述べ、プロジェクトの使命として「アセトアミノフェンを守ること」を挙げていた。
あるスライドには、「勇気：ラベルの変更は必要ありません。」と書かれていました。
タイレノールのラベルには以前から「妊娠中または授乳中の場合は、使用前に医療専門家に相談してください」と記載されています。
2017年、ある文書には、同社が社内ラベルを変更し、「母親への治療の潜在的利益が胎児/授乳中の乳児への潜在的リスクを上回らない限り、この製品は妊娠中または授乳中に使用しないでください」と追加されたことが記載されていた。
2023年の証言で、この変更により医師が患者に発達結果の潜在的リスクに関するガイダンスを提供できるようになったかについて尋ねられたとき、ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品安全性監視担当ディレクターのレスリー・シュアは、「発熱の場合、治療しないリスクもあります」と答えた。
米食品医薬品局は9月22日、「妊婦によるアセトアミノフェンの使用が、子供の自閉症やADHDなどの神経疾患のリスク増加と関連している可能性を示唆する証拠を反映させるため」 、タイレノールなどのアセトアミノフェン含有製品のラベルを変更する手続きを開始したと発表した。
規制当局は因果関係は確立されていないとし、アセトアミノフェンは妊娠中の発熱治療に使用できる唯一の市販薬であると指摘した。
FDAは2014年、審査官の助言を受け、規制措置を取らないことを決定しました。2016年、FDAの審査官は「因果関係の証拠がない場合でも、子宮内アセトアミノフェン曝露が神経発達への悪影響と関連しているという証拠が増えていることから、FDAが利用可能なコミュニケーション手段の一つを通じて、この問題を消費者と医療提供者に周知することが適切である」と述べました。
2019年のレビュー担当者は、データから、出生前のアセトアミノフェンへの曝露は「胎児にとって必ずしも完全に無害ではない」ことが示されているとし、「アセトアミノフェンは妊娠中の女性に非常に一般的に使用され、多くの人がアセトアミノフェンはリスクがないと認識していることを考えると、当局がこのメッセージを医療従事者と妊婦に伝えることが望ましい」と述べた。
裁判例
米連邦地方裁判所のデニス・コート判事は、原告側が提出した専門家が研究結果を誤って伝えたと判断し、 2024年にアセトアミノフェンをめぐる連邦多地区訴訟を棄却した。
この 訴訟は控訴され、10月初旬の予定から延期され、11月17日に控訴裁判所で口頭弁論が行われる予定となっている。
ケラー氏と他の弁護士は最近の訴状で、政府によるタイレノールの添付文書改訂の動きについて裁判所に警告した。訴状によると、政府当局は原告側の証人であるハーバード大学THチャン公衆衛生大学院の学部長、アンドレア・バッカレッリ博士の言葉を引用し、同博士は専門家意見として、胎児期のアセトアミノフェン曝露と神経発達障害の間には「因果関係がある」と述べた。
「上院の承認を受けた連邦の科学者全員を納得させるほど説得力のある専門家の意見は、訴訟における専門家証人に関する規則702条(d)の要件を容易にクリアする」と彼らは述べている。ケンビュー氏の弁護士は裁判所に対し、政府とバッカレッリ氏の声明は「既存の証拠が因果関係を裏付けていないことを裏付けている」と述べた。
カリフォルニア州では、5月に州裁判所判事が同様の訴訟を却下し、胎児期のアセトアミノフェン曝露と自閉症の関連性に関する証拠は「極めて不確実で矛盾している」との結論を下した。
判事はまた、スライドやその他の内部文書には「率直な社内討論」が示されており、それを「前向きな企業行動」と評したと記した。
この事件の控訴は継続中だ。
●マクロ
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米国が、ユーロ圏の大手銀行に対する資本要件の緩和につながった最近の国際ルール改正を撤回させようとしており、欧州の銀行監督当局との衝突が避けられない見込みだ。
フランスのBNPパリバなど欧州大手銀行は、2022年にバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が承認したグローバルなシステム上重要な銀行（GSIB）の資本サーチャージ算定ルールの変更から恩恵を受けた。
ルール変更は、銀行の越境エクスポージャーを算定する際にユーロ圏全体を単一の国内市場と見なすものだった。
銀行がどれだけ国際的に活動しているかは、世界で最も複雑な金融機関に課される追加的な資本サーチャージの水準に影響する。
事情に詳しい関係者によると、米国はこのルール変更を無効にし、ユーロ圏内の取引を再び「越境」として扱うよう働きかけを強めているという。
米国の意向通りになれば欧州の大手行のリスクスコアが上昇し、GSIB枠組みに基づく資本サーチャージが増加する可能性がある。
米国の提案は、1日に予定されているバーゼル委の会合で協議される見通しだ。
これに対し、22年の合意に向けて激しく交渉したユーロ圏の監督当局から早くも反発が出ていると、関係者2人が明らかにした。いずれも非公開情報を理由に関係者は匿名を条件に語った。
欧州当局は当時、ユーロ圏の銀行同盟の存在を理由に国際規制上も一つの市場と見なすべきだと主張した。
バーゼル委と欧州中央銀行（ECB）の担当者はコメントを控えた。米国を代表してこの問題を働きかけている米連邦準備制度理事会（FRB）も同様にコメントを避けた。
欧州側では米国の要求に対し、ECBのクラウディア・ブッフ単一監督メカニズム（SSM）銀行監督委員長が現行制度の維持を働きかけていると、関係者の1人は述べた。
欧州の銀行は、現行の取り扱いが無効化されることに対して強い懸念を抱いており、監督当局に抵抗を促すだろうと、2人の業界ロビイストがブルームバーグに語った。
AT1債、記録的な上昇局面－クレディ・スイスの衝撃から大きく回復Bloomberg
高リスクの銀行債であるその他ティア1（AT1）債が、記録的な上昇を演じている。市場の過熱感を懸念する声が一部で出ているものの、勢いが弱まる兆候はない。
ブルームバーグの指数によると、AT1債は2023年にクレディ・スイス債が無価値となった後に付けた安値から57%以上上昇している。この資産クラス史上で最大の上昇局面は、20年の新型コロナウイルス流行後の上昇をも超えた。
2680億ドル（約40兆円）規模のその他ティア1（AT1）債市場に資金が流れ込んでいるのは、高利回りが理由だ。ブルームバーグの指数によれば、今年のリターンはドルヘッジありのベースで2桁台が見込まれ、投資適格債やハイイールド債をしのぐ見通し。
欧州の銀行部門に対する前向きな見方も市場を支えている。欧州の銀行株指数は米国の銀行株だけでなく、米大手ハイテク株7銘柄のマグニフィセント・セブンをも上回るパフォーマンスを示している。
ケプラー・シュヴルーのクレジット調査責任者、セバスチャン・バルテレミ氏は「AT1債は堅調な需給要因、低下する金利ボラティリティー、欧州銀行セクターの健全なファンダメンタルズに支えられ、引き続きアウトパフォームする好位置にある」と述べた。
旺盛な需要を背景に、AT1債のスプレッドは記録的な低水準で推移している。利回り重視の投資家が殺到した結果、国際的な大手銀行と地域の小規模行の間のスプレッドの差も縮小した状態にある。
古くからのAT1債投資家からは、市場の過熱を指摘し投資家は選別姿勢を強めるべきだと説く声も出ている。
一方で、新発債には依然として募集高を上回る需要がある。仏ルノーの自動車金融子会社RCIバンクが発行した4億ユーロ（約690億円）のAT1債には、18倍超の注文が集まった。
AT1債の人気は、欧州の銀行の業績改善に支えられている。銀行は今年、手数料収入やトレーディング収益の増加で利益が急伸し、自己資本比率も堅調を維持している。
金融危機後、納税者ではなく銀行投資家に損失を負担させる仕組みとして導入されたAT1債だが、当時と比べ銀行を取り巻く環境は大きく変化している。
トランプ米政権の早期退職制度に応じた１５万人以上の職員が今週、連邦政府を去る。単年度として過去８０年近くで最多の離職であり、専門知識の流出による損害が懸念されている。
９月まで給与を受け取れるプログラムを選択した職員の退職が、９月３０日に正式に始まった。この早期退職制度は、トランプ大統領による連邦職員削減政策の柱。応じた職員には金銭的インセンティブを与える一方で、拒否した職員に解雇をちらつかせる仕組みになっている。
連邦政府人事局によると、多くの職員は数カ月前に所属機関を離れ、事実上、有給休暇を取っていた。
ミシガン大学フォード公共政策大学院のドン・モイニハン教授は、今週の大規模離職による最大の影響は多くの経験豊富な公務員の頭脳流出であり、取り戻すのが難しいと言う。「これらの人々が運営する政府プログラムを遂行するための深い知識と専門性を身につけるには何年もかかる。今、その知識の多くが失われようとしている」
政府の現職員と元職員、労働組合関係者ら１２人への取材によると、専門知識の喪失により多くの機関で業務遂行や国民へのサービス提供が困難になっている。
ロイターの取材に応じた関係者によれば、悪影響を被っている政府活動は気象予報、食品安全、保健プログラム、宇宙プロジェクトなど広範囲に及ぶ。国立気象局では約２００人が早期退職制度を利用し、予報関連設備の保守技術者や多くの経験豊富な気象学者が去った。同局職員組織のトム・フェイ法務ディレクターは「全国の事務所で大規模な混乱を引き起こしている」と語った。
これに対し、気象局を管轄する海洋大気庁（ＮＯＡＡ）のジャスミン・ブラックウェル報道官は、必要に応じて職を提供していると述べた。
民主党のクリントン元大統領は、第２次世界大戦後の政権として最多となる４３万人以上（約２０％）の政府職員削減を行ったが、これは８年間にわたる２期の任期全体での数字だ。
＜ＮＡＳＡの人材流出＞
航空宇宙局（ＮＡＳＡ）職員約８００人を代表する労組「国際専門技術者連盟」のマット・ビッグス会長によると、トランプ政権が１月と４月に提示した２回の早期退職制度に応じたＮＡＳＡ職員は４０００人に上る。
ビッグス氏は「ＮＡＳＡは世界で最も優秀な技術者や航空宇宙科学者を失っており、その補充はなされていない」と述べた。
トランプ政権は早期退職制度、解雇、その他の退職奨励策を組み合わせて、今年末までに約３０万人の職員を削減する見通しだ。政権の人事責任者が８月に発表した。これは連邦政府職員の１２．５％に相当する。
＜保健機関への打撃＞
農務省の農業研究サービス（ＡＲＳ）では、職員全体の約１７％に当たる約１２００人が早期退職制度に応じた。
ＡＲＳ職員の一部を代表する労組「米政府職員ローカル３２４７」のイーサン・ロバーツ会長によると、退職した１人は穀物エレベーター内の真菌毒素の迅速検出を専門とする科学者であり、作物が汚染されているかどうかを見極めるのに貢献していたが、この仕事を受け継げる者はいない。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、汚染された穀物は人や家畜に深刻な健康被害を与え、死に至らせることもある。
早期退職制度は疾病対策センター（ＣＤＣ）や食品医薬品局（ＦＤＡ）にも影響は及んでいる。
ケネディ厚生長官は３月、職員１万人を削減する計画で、うちＦＤＡ職員が３５００人、ＣＤＣ職員が２４００人になると発表した。ある連邦政府職員は、ＣＤＣのタバコ予防・管理部門における職員の退職が影響し、ＦＤＡは中高生の喫煙データの更新に苦労していると明かした。
「日本人ファースト」を掲げて７月の参議院選挙で躍進した参政党が、トランプ米大統領の元側近スティーブ・バノン氏や、欧州の右派政党などとの関係構築に乗り出している。
神谷宗幣代表ら党幹部４人と米国の開示文書によると、参政党は「反グローバリズム」を掲げる海外の保守層らとの連携を深めることで、停滞した日本の政治に変革をもたらすことを目指している。主要選挙で大敗を喫した与党・自民党が党立て直しのために新たな総裁を選ぶ選挙に臨む中、参政党は国内政治での影響力を拡大するため、国際的な知名度を高めようとしている。
神谷氏はロイターとのインタビューで、「日本だけでどうこうという時代ではない。日本にもこういう政党があるということを内外のインフルエンサーや政治家、メディアに取り上げてもらい、認知してもらう」と話した。
こうした取り組みを進めるため、参政党は９月に東京に国際渉外の部署を設置した。米国の大学を卒業し、証券会社勤務を経て７月の参院選で初当選した山中泉氏が部門を率いる。
日本には「出る杭は打たれる」ということわざがある。規範を乱す者は批判されたり、大勢に従うよう圧力をかけられたりすることを意味する。山中氏はロイターの取材に、国際的な認知度の高まりは神谷氏がそうした事態に直面するのを避けるのに役立つと話した。
参政党が９月上旬に東京で開いたイベントに、トランプ大統領の支持者で保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏を招いたのはその一環だ。カーク氏はそれから数日後にユタ州の大学で銃撃され死亡した。アリゾナ州で行われたカーク氏の追悼式には参政党を代表して山中氏が出席した
その山中氏によると、カーク氏は参政党のイベントに神谷氏と並んで登壇。西側諸国を破壊している大量移民の受け入れを日本が回避するにはまだ遅くないと話したという。また、参政党は２０２４年にトランプ氏がメインスピーカーを務めたカーク氏の年末イベントに神谷氏が出演できないか協議していた。ロイターはカーク氏が設立した団体「ターニング・ポイントＵＳＡ」にコメントを求めたが、回答を得られなかった。
神谷氏が２０２４年、トランプ氏の元側近のバノン氏や元ＦＯＸニュース司会者のタッカー・カールソン氏が司会を務めるポッドキャスト番組に出演できないか模索したことも、外国代理人登録法に基づいて提出された米国の開示文書で分かった。
開示文書によると、トランプ陣営のスタッフだったマシュー・ブレイナード氏が神谷氏に代わって要請を届け出た。ブレイナード氏はロイターの取材に対し、参政党を自発的に支援しており、報酬は受け取っていないとコメントした。
より最近では、７月の参院選後にバノン氏の番組が神谷氏へのインタビューを依頼した。神谷氏によると、都合が合わず実現しなかったという。
バノン氏はロイターの取材に、「神谷代表を番組に出演させるよう取り組んでいる」とし、「日本の政治における革命的な勢力になり得る」と語った。カールソン氏は、日本文化を守るために移民を制限しようとする参政党の取り組みを支持していると話した。
８月には東京でドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）の共同党首と神谷氏が会談した。神谷氏によると、参政党の政策を応援するメッセージを受け取ったという。ロイターはＡｆＤにコメントを求めたが、回答を得られなかった。
神田外語大学の講師で、日本政治を専門とするジェフリー・ホール氏は参政党の戦略について、日本で孤立しがちな極右政治の大きな変化を示しており、党の持続性を高める可能性があるとみる。「参政党が語ることの多くは、移民が各国をどう破壊したかについてだ。欧米で同じような話をする人物と会い、彼らから認められることで神谷氏が目立つことになる」とホール氏は言う。
日本の在留外国人は２０２４年末時点で約３８０万人。過去最高を更新したものの、人口の３％であり、米国や西欧よりもはるかに少ない。それでも参政党が発する「静かな侵略」という警告は、７月の参院選で物価上昇にいら立つ一部の有権者の共感を呼び、同党の議席を１から１５へ急増させた。
神谷氏はロイターとのインタビューで「いずれは連立与党の一角を担うことを考えている。その時に国際的な理解がないと、日本の極右政党が勃興してきて危ない政権になったとなりかねない」と語った。「軍国主義にしたいわけではないし、極右の政策を取りたいわけではない。今の段階からしっかり認識してもらうことで、参政党が大きくなったときに海外の政党や政治家とも話ができる状態を作っておきたい」と述べた。
米政府機関の閉鎖が開始したが、ウォール街ではどのコントラクターが最もリスクにさらされ、どの企業が合意成立後に反発する可能性が高いかを分析している。
アナリストによると、典型的な数週間の閉鎖であれば政府サービス企業に長期的なダメージを与える可能性は低いが、長引けば受注残の消化が滞り、契約授与が遅れ、キャッシュフローが圧迫される恐れがあると述べている。
同アナリストは関連株として、ブーズ・アレン・ハミルトン<BAH>とサイエンス・アプリケーションズ<SAIC>、そしてＣＡＣＩ<CACI>、レイドス<LDOS>、パーソンズ<PSN>を挙げている
ブーズ・アレン・ハミルトン<BAH>とサイエンス・アプリケーションズ<SAIC>は基礎的条件は厳しいが、閉鎖終了の見通しが立てば、株価回復の可能性はより大きいと指摘。ブーズ・アレン・ハミルトンは資金の裏付けのある受注残が比較的少なく、閉鎖が長期化した場合には脆弱とされる。サイエンス・アプリケーションズは受注残のカバー率は高いものの、民間機関への依存度が高く、２０２７年度目標達成には新規契約獲得が必要なため、やはりリスクが大きい。
ただし、両社の株価はすでに過去１カ月で大きく売られている点を強調。閉鎖解消が見えてくれば回復余地が大きいと指摘した。
一方、ＣＡＣＩ<CACI>、レイドス<LDOS>、パーソンズ<PSN>は十分な資金バッファを確保しており、大きな混乱は回避できると評価。特にパーソンズは海外事業の比率が大きく、影響はさらに緩和されるとした。
約75万人の連邦政府職員が無給で一時帰休となり、「必須」職員は今のところ無給で働き続けざるを得ない状況にある。この行き詰まりが長引けば、現役軍人もまもなく給与の支給停止に直面する可能性があり、連邦議会をはるかに超える現実的な問題が浮上する。
どれくらい持ちますか？ Polymarketによると、ほとんどの人が2週間以上は持つと考えています 。
歴史は、政府閉鎖が滅多に成功しないことを示している。共和党が2013年にオバマケア撤廃を画策したが失敗に終わった。民主党は2018年にDACAをめぐる対立を解消したが、結局は頓挫した。トランプ大統領の下で2018年から2019年にかけて長引いた政府閉鎖でさえ、人々の不満と給与減額以上の成果は得られなかった。
今回も同様だ。議員たちは、対立する暫定法案で合意に至らなかった。共和党は「クリーン」な継続決議案を11月に持ち越し、民主党はオバマケアの補助金延長とメディケイド （不法移民を含む）削減阻止に資金拠出を結びつけた。どちらの法案も火曜日に上院で否決され、政府閉鎖に追い込まれた。
激怒する民主党員
上院民主党は、11月21日まで政府に現在の資金を供給するという共和党の暫定措置を拒否し、強化された医療費負担適正化法の補助金（不法移民を含むすべて）の延長と、連邦政府の資金を差し控える政権の慣行に対する制限を主張した。
「彼らは責任を負っている。交渉を招集しなければならない。しかし、彼らはそれをしていない」と、クリス・マーフィー上院議員（コネチカット州選出、民主党）は火曜日に述べた。「下院に彼らが出席していないという事実は、彼らが真剣に取り組んでいないことの証拠だ」
「トランプ氏は実際に交渉し、合意に至る意志を示さなければならない」と、ジェームズ・ウォーキンショー下院議員（民主党、バージニア州）も同調した。「彼は合意形成に関する本を執筆し、テレビ番組では人々に合意形成の方法を教える役を演じた。大統領としては実際にはそうしたことはしていないが、今回はそうするチャンスだ」
共和党は、民主党が政府を人質に取っていると反論する。「連邦政府を人質に取っている限り、議論も交渉もするつもりはない」と、ジョン・スーン上院多数党院内総務（共和党、サウスダコタ州選出）は火曜日の朝、CNBCで述べた。「人質を解放すれば、こうした取引所をいかに維持していくかについて話し合うことになるだろう」
一方、トランプ大統領とラス・ボートOMB長官は、政府閉鎖を、レイオフから予算削減に至るまで、議会を通過させないような抜本的な政府改革の手段として利用すると公然と警告している。「閉鎖から多くの良いことが生まれる」とトランプ大統領は火曜日に語った。
民主党はこれを脅迫だと非難している。しかし、トランプ氏がこの方針を実行に移せば、上院穏健派への圧力は急速に高まる可能性がある。既にキャサリン・コルテス・マスト上院議員、アンガス・キング上院議員、ジョン・フェッターマン上院議員の3人の民主党議員が離党し、共和党の予算措置を支持している。
上院多数党院内総務のチャック・シューマー氏は今のところ党員集会をまとめているものの、離党者が出ていることで、より深刻な脆弱性が示唆されている。トゥーン氏は、閉鎖が長引けば長引くほど中道派民主党の離脱が進むと見込んでいる。60票に達するには、少なくとも8人の離党者が必要だ。
シューマー氏は火曜夜の記者会見で強硬路線を避け、「（米国民の）医療保険制度のためにできる限り戦う」とだけ約束した。これは無期限延期を約束するよりも柔軟な姿勢だ。
政府機関全体への閉鎖の影響
連邦政府職員：数百万人が一時解雇または無給で働いている。食品検査官や公園管理官も影響を受けている。請負業者は未払い賃金を受け取れない可能性が高い。
国立公園と旅行: 公園は技術的には開園しているが、ほとんどが無人。法執行と消火活動は継続。FAA と TSA は不可欠とみなされているが無給。
学生ローンと教育: ローン請求書、ペル グラント、FAFSA 処理は継続されます。
防衛および軍事：100 万人以上の兵士が無給で勤務、新規契約は停止、軍事施設での選択的治療は延期、海外作戦は継続。
税金: IRS は特別準備金で短期的に資金を調達しています。現時点ではほぼすべての従業員が報告しています。
ヘルスケア: メディケアとメディケイドの支払いは継続されるが、HHS、NIH、CDC はスタッフの大部分を一時解雇。バイオメディカル研究および予防プログラムは縮小。FDA はリコールを維持するが、検査を縮小。
退役軍人省: 給付金および医療予約は継続されますが、ホットライン、地域事務所、カウンセリング プログラムは一時停止されます。
エネルギーと環境: 掘削と採掘の許可は継続中。EPA の執行検査は大部分で一時停止。
食品安全と栄養: USDA の肉検査官は勤務中だが無給。FDA の検査は遅れている。WIC の栄養プログラムは数日以内に資金が枯渇する可能性がある。
金融規制: SEC と CFTC は最小限の人員に縮小され、規則制定とほとんどの執行作業が停止。
テクノロジー規制：FTC訴訟および消費者苦情センターが停止。
サイバー防衛：DHS の CISA がスタッフの 3 分の 2 を一時解雇。重要なサイバーセキュリティ業務のみが引き続き稼働中。
これについては、ここでさらに詳しく説明します。
国民の忍耐は薄れつつある
ワシントンD.C.以外でも、アメリカ国民はすでにその痛手を感じ始めている。国立公園は閉鎖され、社会保障とメディケアのサービスが遅延し、許可申請の遅延、連邦政府機関への電話応答がないなどだ。労働統計局は今週の雇用統計を保留することを確認した。このデータは市場を動かす可能性がある。
歴史的に見て、国民の怒りは閉鎖を終わらせる最も強力な力の一つであることが証明されています。株価の下落や有権者の反発の波は、交渉のみよりも早く事態を好転させる可能性があります。
見通し：長期にわたる膠着状態
連邦政府の給与支払いは来週に迫っており、軍人への給与支払いは10月15日に予定されている。国防総省当局者は、1500億ドルの「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」の資金を軍人給与に充てることを提案しているが、これは民主党を激怒させる動きとなるだろう。
最も現実的な解決策は、トランプ大統領が合意に至る決断を下すことだろう。しかし、現時点では、その可能性は低いように思える。 パンチボウル・ニュースは 、トランプ大統領が方針を転換し、予算回復のための合意を支持することを意味すると見ている。今のところ、ワシントンはお馴染みの膠着状態に陥っている。家族にとっての大きなリスク、穏健派の決意の試練、そして閉鎖が誰もが予想するよりもはるかに長引くという差し迫ったリスクだ。
アメリカンドリームは法外な値段になってしまい、住宅購入の容易さは史上最低となり、伝統的な中流階級のライフスタイルは今やほとんどの一般人にとって手の届かないものとなっている。
しかし、アメリカの若者ほどこの状況に苦しんでいる層はいない。
今週のグラフを見れば、そのことが如実に分かります。戦後、アメリカでは30歳で家族とマイホームを持つ人の割合が急落し、1950年には約52%でしたが、2025年にはわずか13%にまで落ち込んでいます。これは75年間で75%という驚異的な減少です。
よく考えてみてください。1950年には、30歳の半数以上が、多くの人が成人の安定の基本的な指標と考えるもの、つまり結婚とマイホームの所有を達成していました。今日では、その割合はわずか8人に1人です。
グラフをよく見ると、2つの明確な衰退期が見られます。1950年から1990年にかけては、着実ではあるものの、管理可能な減少が見られました。30歳で家族と住宅の両方を持つ人の割合は、この40年間で52%から約43%に減少しました。
それは、私たち全員がよく知っている、労働力に加わる女性の増加、結婚の年齢の上昇、結婚に対する文化的態度の変化といった、徐々に起こる社会の変化を表しています。
そして2000年頃に劇的な出来事が起こりました。人口減少は急激に加速し、1990年から2025年の間に43%から13%にまで急落しました。わずか30年余りで70%もの減少です。
それを説明するものは何ですか?
もちろん、これは文化的な嗜好の変化、つまり若者が家族よりもキャリアを選び、安定よりも経験を重視するようになったことに起因すると言えるでしょう。確かに、それも一因でしょう。今日の若者の優先順位は、半世紀以上前の若者とは大きく異なっています。
しかし、これには別の側面もあります。それは、若者の経済状況が悪化しているということです。今日の家族が1959年の1世帯の住宅購入可能水準に匹敵するには、3世帯分の収入を合わせた金額が必要になることを覚えておいてください。
若者を圧迫する借金負担を考慮すると、状況はさらに悪化します。若者を経済的成功へと導くはずの大学という教育機関が、富の破壊者と化しています。2006年から2024年の間だけでも、学生ローンの平均負債額は17,297ドルから37,850ドルへと2倍以上に増加しました（未払い学生ローンの総額は5,000億ドルから1.8兆ドルへと急増しています）。
今日の 30 歳の人たちが直面している過酷な数学について考えてみましょう。
平均3万8000ドルの学生ローンを抱えて卒業しますが、実際には6万ドル、8万ドル、あるいは6桁の借金を抱えて卒業する学生も少なくありません。平均的な住宅を購入するには年間13万ドル以上の収入が必要であり、賃金が住宅費に追い付いていない労働市場で競争しなければなりません。
言い換えれば、彼らはすでに経済的に困窮した状態で、家族を築くピークの年齢を迎えているのです。
結婚率や住宅所有率が急落したのも不思議ではない。
残酷な皮肉なのは、私たち（いや、アメリカの政治家たち）が、中流階級の成功に必要だとされる資格そのものが、若者を中流階級の生活から締め出すようなシステムを作り上げてしまったことだ。
予測市場のトレーダーらは、米国の政府閉鎖が2週間近く続く可能性があると予想しており、議会が少なくとも10月中旬までは合意に達しない可能性が高まっている。
連邦政府が管理する予測市場であるカルシでは、現在の予測ではストライキは11.1日間続くとされており、連邦議会での交渉が行き詰まっているため、この予測はここ数日で急上昇している。
Polymarketでは、トレーダーは政府が10月15日以降に再開する可能性が最も高く、その確率は約38％と見ています。一方、10月6日から9日の間に合意に至る可能性は23％、10月10日から14日の間に合意に至る可能性は22％です。議員たちが10月3日から5日の間に合意に達すると予想するトレーダーはわずか14％です。
ドナルド・トランプ大統領を含む民主党と共和党の有力議員が、政府予算を維持するための短期的な合意に至らなかったため、水曜日の早朝、 連邦政府の完全閉鎖が始まった。これにより、数十万人の連邦政府職員の一時帰休 と、多数の主要プログラムやサービスの閉鎖が予想される。
政府閉鎖の長さは重要だ。通常より長い閉鎖は、すでに脆弱な経済に重くのしかかり、過去最高値に近い株価に圧力をかける可能性があるからだ。
バンク・オブ・アメリカの1990年まで遡るデータによると、政府閉鎖は平均で約14日間続く。 こうした事態の際、 S&P500は平均1%上昇し ているが 、今回の閉鎖が長引けば市場は混乱する恐れがある。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
Redditの株価はニューヨーク市場前取引で下落しており、この下落が現金取引まで続くと、6ヶ月ぶりの大幅な下落となる。この下落は、Similarwebの最新データによる、ChatGPTが回答生成のソースとしてRedditの利用を縮小、あるいは完全に停止したことを受けてのものだ。チャットボットの回答生成にRedditの投稿を利用するというアイデアが、これほどまでに素晴らしいものだったとは、誰が想像しただろうか？
複数のXユーザーが、Redditのウェブトラフィックが急激に減少していることを示すSimilarwebのデータを引用しています。その中には、「 Bert Tian 」という名前のXユーザーがおり、彼は次のように述べています。
ChatGPTがRedditの引用を大幅に削減した後、$RDDTの米国ウェブサイトDAU（出典：@Similarweb）は急激に減少しましたが、トラフィックは現在、年初レベルに近づいています。
複数のデータベンダーが、ChatGPTの引用パターンの変化を捉えています。理由はまだ不明ですが、収益化を促進するためのコスト削減策として、ChatGPTが無料アカウントのウェブ検索を制限している可能性が考えられます。
ティアン氏は、Redditの米国の1日あたりのアクティブユーザー数を30日間平均で示す画像を投稿し、ChatGPTが引用したRedditの情報源によると、9月11日頃に急激に減少したことを示唆した。
Tian 氏は、「 Andrea Bosoni」という名前の別の X ユーザーの次の指摘を引用していました。
ChatGPTは回答のためにRedditをあまり使わなくなったようです。結局、無作為の人の発言は信頼できる情報源とは言えないと悟ったのでしょう。偽ブランドメンションでRedditをスパムするのはもうやめてください。
TryProfoundブログは、2024年8月から2025年6月までのデータセットを引用し、最も引用されている上位10のソースの中で、ChatGPTの引用の11.3%をRedditが占めていることを示しました。
レディット株は市場前取引で最大13%下落した。現金取引でも下落が続いた場合、3月初旬以来最大の下落となる。
ChatGPTはWikipediaとRedditに大きく依存している…もう言うまでもない。だからこそ、イーロン・マスクは火曜日に「Grokpedia」を立ち上げる計画を明らかにしたのだ。
マイクロソフトは今後、データセンターで主に自社製のチップを使いたいと、このテック大手の最高技術責任者が水曜日に述べた。これにより、NVIDIAのような大手企業への依存を減らすことができるかもしれない。
半導体とデータセンター内にあるサーバーは、人工知能モデルとアプリケーションの開発を支えてきました。
これまで、テクノロジー大手のNvidiaがグラフィックス処理装置（GPU）でこの分野を独占してきたが、ライバルのAMDのシェアは小さい。
しかし、マイクロソフトを含む大手クラウドコンピューティング企業も、データセンター専用の独自のカスタムチップを設計している。
マイクロソフトの最高技術責任者ケビン・スコット氏は、CNBCが司会を務めたイタリア・テック・ウィークでの談話の中で、AI向けチップに関する同社の戦略を説明した。
マイクロソフトは自社のデータセンターで主にNVIDIAとAMDのチップを使用しています。チップあたりの「最高の価格性能比」を提供する適切なシリコン（半導体の略称）を選ぶことに重点を置いてきました。
「私たちはチップの種類にこだわりはありません。そのため、長年にわたり、最高の価格性能比のソリューションはNVIDIAでした」とスコット氏は述べた。「この需要に応えるだけの十分な能力を確保するためなら、文字通りどんな選択肢でも検討します。」
同時に、マイクロソフトは独自のチップもいくつか使用してきました。
マイクロソフトは2023年に、AIワークロード向けに設計されたAzure Maia AIアクセラレータとCobalt CPUをリリースしました。さらに、同社は次世代半導体製品の開発にも取り組んでいると報じられています。先週、この米国のテクノロジー大手は、チップの過熱問題を解決するために「マイクロ流体」を用いた新しい冷却技術を発表しました。
長期的な計画として、自社のデータセンターに主にマイクロソフトのチップを導入する予定かとの質問に対し、スコット氏は「もちろんです」と答え、現在、同社は「大量のマイクロソフト」のシリコンを使用していると付け加えた。
スコット氏は、チップに重点を置くのは、最終的にはデータセンターに組み込まれるシステム全体を設計するという戦略の一環であると述べた。
「これはシステム全体の設計に関わることです。ネットワークや冷却など、ワークロードに合わせてコンピューティングを真に最適化するために必要な決定を自由に行えるようにする必要があります」とスコット氏は述べた。
マイクロソフトとそのライバルであるグーグル
そしてアマゾン
NVIDIA や AMD への依存を減らすだけでなく、自社の特定の要件に合わせて製品の効率を高めるために、独自のチップを設計しています。
コンピューティング能力の不足
Meta、Amazon、Alphabet、Microsoftなどのテクノロジー大手は今年、3,000億ドルを超える設備投資を約束しており、その多くはAIへの需要の急増を満たすためのAI投資に重点が置かれている。
スコット氏は、依然としてコンピューティング能力が不足していると指摘した。
「（コンピューティングにおける）大規模な逼迫というのは、おそらく控えめな表現でしょう」とスコット氏は述べた。「ChatGPTの立ち上げ以来、十分な速さでキャパシティを構築することがほぼ不可能な状況に陥っていたと思います。」
マイクロソフトはデータセンターを通じて容量を構築しているが、需要を満たすにはまだ不十分だとCTOは警告した。
「私たちが立てた最も野心的な予測でさえ、日々不十分であることが判明しています。そのため、過去1年間で信じられないほどの規模の設備を導入し、今後数年間でさらに増加させる予定です」とスコット氏は述べた。
数十年にわたり、世界の不動産は、目に見えるもの、つまり輝くオフィスビル、ショッピングモール、高級ホテルを中心に展開してきましたが、クラウドやデータセンターといった「目に見えない」資産へと移行しつつあります。
「不動産の世界は、いわゆる『目に見えるもの』から『目に見えないもの』へと変化しつつある」とキャピタランド・インベストメントのオルタナティブ投資・プライベートファンドチームのCEO、キショア・ムアジャニ氏は語った。
「目に見えないけれど、私たちが使っているものすべてです。私たちが好んでクラウドと呼ぶものは、データセンターの中にあります」と、シンガポールで開催されたミルケン・インスティテュート・アジア・サミットのパネルディスカッションで彼は指摘した。「それが価値観の転換を促しているのです。」
不動産サービス会社CBREが最近実施した2025年のデータセンター投資家の関心調査によると、世界の主要投資家の95%がデータセンターへの投資を増やす計画です。調査対象となった主要投資家92社のうち、41%が2025年にデータセンターセクターに5億ドル以上の資本を割り当てる予定であると回答しました。これは昨年の30%から増加しています。
データセンターの需要は近年急増しており、その主な要因はAIワークロードの爆発的な増加です。AIワークロードは膨大な計算能力、電力、冷却、そしてネットワークインフラを必要とします。ゴールドマン・サックスは、データセンターからの世界の電力需要は2027年までに50%、2030年までに最大165%増加すると予測しています。
世界的な不動産会社JLLのアジア太平洋資本市場CEO、スチュアート・クロウ氏は、投資家がポートフォリオを伝統的なセクターからオルタナティブセクターへと再配分していると述べた。
「その大きな部分はデータセンターであり、現在はバッテリーストレージとそれに関連するインフラだ」と彼は同じパネルで述べた。
もう一人のパネリストであるガウ・キャピタル・パートナーズのマネージング・プリンシパル、グッドウィン・ガウ氏は、自社が中国のデータセンターに投資していると付け加えた。
資本の制約?
しかし、資金ギャップが生じているとパネリストらは指摘した。世界的なデータセンター需要は旺盛であるものの、これらのプロジェクトのペースと規模が従来の金融機関に負担をかけているとパネリストらは述べた。
「現在建設中のデータセンターの規模と規模の大きさ、そしてその設備を整備するのにどれだけの費用がかかるかを考えると、銀行はデータセンター関連のリスクを負うことは間違いない」とキャピタランド・インベストメントのムアジャニ氏は述べた。
コロンビア大学ビジネススクールによると、ハイパースケール施設（巨大なデータセンター）の建設には1メガワットあたり1,200万ドルの費用がかかり、現代のハイパースケールデータセンターの容量は150メガワットから300メガワットに及びます。1ギガワットを超えるAI中心の施設には、数十億ドル規模の投資が必要になります。
1 ギガワットは 1,000 メガワットの電力であり、1 メガワットは 100 万ワットです。
「銀行はますます少し緊張を感じ始めていると思う」とムールジャニ氏は付け加えた。
ボストン コンサルティング グループは、ハイパースケーラーが AI とクラウドの需要を満たすために、2024 年から 2030 年の間に約 1.8 兆ドルを投資する必要があると見積もっています。
「不動産業界にとって最大の疑問は、現時点で十分な資本があるかどうかだ」とJLLのクロウ氏は語った。
パネリストらはまた、企業が人員を削減し、オフィス面積のニーズを調整するにつれて、人工知能の台頭により物理的な不動産、特にオフィススペースが変化する可能性があると指摘した。
不動産コンサルタント会社サヴィルズは9月に発表したレポートで、今年の世界の不動産投資の回復は緩やかになると予測した。世界の商業用不動産投資は2025年に前年比8%増と予想されており、これは同社が以前予測していた27%増を大きく下回る。
レポートによると、多くの開発業者は、建設コストの上昇、資金調達の制約、労働力不足、規制の複雑さといった課題に直面しています。しかしながら、依然として未活用の資金が大量に存在し、大手機関投資家は不動産を中核資産クラスとして放棄する兆候はほとんど見られません。
●その他
走る街NY、ランニングブームが地元経済押し上げ－効果は10億ドル規模Bloomberg
米ニューヨーク市ではマラソンシーズンたけなわだ。ランナーはマンハッタンのセントラルパークから、ブルックリンやブロンクスへの道のりを華やかなランニングウエアで駆け抜ける。
ランニング愛好家らは、ただ走っているだけではない。ニューヨーク市の労働所得や税収、ビジネス活動を押し上げることで、経済効果も生み出している。
ニューヨークシティマラソンなどを主催するニューヨーク・ロードランナーズ（NYRR）によれば、同市のランニングブームによる経済効果は3月までの会計年度で推計9億3400万ドル（約1380億円）に達した。5年前の同期間と比べて58%増加し、消費者物価の上昇率を大きく上回った。
「過去5年ほどの間に起きたこと、特に新型コロナ禍以降の変化は、人々がランニングを単なる運動ではなく、癒やしの手段として取り入れるようになったという点だ」とNYRRのロブ・シメルカイアー最高経営責任者（CEO）は指摘する。「今やこの街の社会的つながりの重要な一部になっている」と述べた。
昨年のニューヨークシティマラソンだけでも経済効果は6億9200万ドルと、2019年の2倍を超えた。この経済効果は主に市外からの来訪者に支えられ、宿泊や飲食に2億8700万ドル、交通費に1900万ドルが支出された。今年の同マラソンは11月2日に開催される予定だ。
企業もこうした動きを商機と捉え、ランナー向けアクセサリーやトレーニングアプリ、複数のランナーで走る「グループラン」の機会などを次々に提供している。ニューヨークのランナーの間では、イベントで特定の色のウエアを着用すると「独身で交際希望」だという暗黙のサインまで存在する。スニーカーは飛ぶように売れている。
ランニングは「多くの人々の社会生活の中心となっている。特に若い世代は増え続けるランニングクラブに参加し、人々と出会っている」とシメルカイアー氏。「友人だけでなく、恋人ともランニングを通じて出会っている」と続けた。
NYRRでは2024年4月から25年3月までに34のレースを主催し、29万1000人超の参加者を集めた。市外からのランナーや観客は100万人余りに上った。
トレーニングプログラムも急増している。NYRRはコロナ禍後に登場したコーチングアプリ「Runna」と提携し、現在市内5カ所の公園で対面のトレーニングセッションを開催。4000人余りが参加している。さらに6000人がオンラインで利用しており、前年から94%増えた。
「ランニングを始めるハードルは非常に低い。必要なのはランニングシューズ1足だけだ」とシメルカイアー氏は語った。
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