●決算
イーライリリー、2024年業績見通しを上方修正－肥満症治療薬が好調 - Bloomberg米製薬大手イーライリリーは、2024年の売上高と利益の見通しを上方修正した。全体の売上高は１－３月（第１四半期）にアナリスト予想を下回ったが、肥満症治療薬「ゼップバウンド」の売り上げは予想を大きく上回った。ゼップバウンドと糖尿病治療薬「マンジャロ」の供給状況が改善し、クーポンで製品を購入する患者が減るため、今後収益が増加する見通しだという。同社は24年の調整後利益は１株当たり13.50－14ドルとの見通しを示した。従来の12.20－12.70ドルのレンジから引き上げた。売上高は最高436億ドル（約６兆8400億円）に達する見込み。マクドナルド、１－３月既存店売上高は全地域で予想下回る－戦争響く - Bloomberg米マクドナルドの１－３月（第１四半期）決算は、米国の成長鈍化やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が響き、市場予想に届かなかった。１－３月の既存店売上高は前年同期比1.9％増。ブルームバーグが調査したアナリスト予想は2.3％増だった。地域別の既存店売上高でも、予想にわずかに及ばなかった主要市場の米国をはじめ、予想を超える地域はなかった。中東を含む部門は減収を記録した。この発表を受け、株価はニューヨーク時間30日午前７時１分時点の時間外取引でおよそ1.94％下落。年初来では29日引けまでで7.7％下落していた。マクドナルドの幹部は、中東での戦争に関連したボイコットが広がる中で成長が鈍化する恐れを指摘。30日も「戦争が続く限り」、売り上げは低調となるだろうと警告した。同社の重要な顧客層である米国の低所得者の客足も遠のいたと、幹部はこれまでに述べていた。米低所得者層の来店が１－３月に増えたと報告するドミノ・ピザなど他のチェーン店とは対照的な傾向を示している。３Ｍが決算受け上昇 減配の方針表明も投資家は好感＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株取引開始前に１－３月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回ったものの、通期の１株利益の見通しは予想を下回った。発表直後は時間外で売りが先行したものの、直ぐに切り返し、上げ幅を拡大する動きが出ている。同社は配当について、ヘルスケア部門の分離独立を受けて、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）の約４０％を支払う計画であることを表明した。従来と比較すれば減配となる。同社は新時代を迎えるにあたり、６０年以上に渡る毎年の増配に終止符を打つ方針。ヘルスケア部門は同社のＦＣＦの約３０％を占めていた。ただ、減配表明にもかかわらず、スリム化した同社が不安定な財務状況に対処しつつあることを示唆する決算を投資家は好感している模様。なお、本日で最後となるローマンＣＥＯは声明で「既存事業が成長を取り戻し、予想を上回る２桁の増益を達成した。ソルベンタムのスピンオフを完了させ、２つの大きな法的和解を成立させた」と述べた。明日からブラウン新ＣＥＯが就任する。米ＡＭＤ、さえない売上高見通し示す－ゲーム用半導体が需要不振 - Bloomberg半導体メーカーの米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は４－６月（第２四半期）について、さえない売上高見通しを示した。ゲーム用ハードウエア向け半導体の需要不振が重しとなった。４月30日の発表資料によると、４－６月期売上高は約57億ドル（約9000億円）の見通し。アナリスト予想平均は57億2000万ドルだった。１－３月（第１四半期）のゲーム部門売上高は市場予想を大きく下回ったが、同社は人工知能（ＡＩ）向けアクセラレーター分野参入による押し上げ効果を期待している。ＡＩアクセラレーターはチャットボットなどＡＩツール開発を支援するエヌビディア型の半導体。ＡＭＤは新製品の「MI300」について今年最大35億ドルの売り上げ創出を予測している。発表を受け、ＡＭＤの株価は通常取引後の時間外取引で一時４％強、下落した。１－３月期の売上高は54億7000万ドル、一部項目を除いた１株利益は62セント。市場予想はそれぞれ54億5000万ドル、61セントだった。スターバックス、2020年以来の減収－消費者が節約志向強める - Bloomberg１－３月（第２四半期）決算は、2020年以来の減収となった。半額キャンペーンや新発売のラベンダー・ラテだけでは、節約志向を強める消費者を取り込むには不十分だった。株価は時間外取引で一時9.5％安となった。成長の中核指標である既存店売上高が４％減少したことが響いた。アナリスト予想平均は1.5％増だった。スターバックスの業績には、例年より厳しかった１月の寒さに加え、世界的な消費者の慎重姿勢、中東の紛争の影響が反映されていると、レイチェル・ルジェーリ最高財務責任者（ＣＦＯ）はインタビューで語った。全般として１－３月期決算は、前経営陣が最初にまとめた高い期待に応えようと同社が苦戦していることを浮き彫りにしている。イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争に対する同社の姿勢を巡るボイコットや、６ドル（約950円）のラテを敬遠する顧客基盤への対応に取り組んでいる。ラクスマン・ナラシムハン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で、目標を少なくとも２回引き下げたが、今回の決算は投資家がより大きなリセットを求めている可能性を示している。消費者の買い控えは広範囲に及んだ。１－３月期のスターバックス全体の取引件数は６％減少し、各地域でも低迷した。１－３月期の純売上高は85億6000万ドルに減少。一部項目を除いた１株利益も68セントと、市場予想（80セント）を下回った。米コカ・コーラ、通期売上高見通し引き上げ 第1四半期は予想上回る | ロイター通期のオーガニック売上高（為替変動や買収の影響を除いた売上高）見通しを引き上げた。同時に発表した第１・四半期決算は、平均販売価格の上昇が寄与し売上高と利益が市場予想を上回った。第１・四半期のオーガニック売上高はＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）で１５％、北米では７％いずれも増加した。第１・四半期の平均販売価格は１３％上昇。一方、販売数量はわずか１％増にとどまった。通期のオーガニック売上高の増加率見通しは８─９％で、従来予想（６─７％）から引き上げた。第１・四半期の純売上高は２．５％増の１１２億３０００万ドル。ＬＳＥＧがまとめた市場予想の１１０億１０００万ドルを上回った。調整後１株利益は０．７２ドル。市場予想は０．７０ドルだった。ウェドブッシュのアナリスト、ジェラルド・パスカレリ氏は「同社のガイダンスが引き上げられたのは心強いが、ドルベースで見ると、すべて横ばいのようだ」と指摘した。Amazon決算、1〜3月営業益3.2倍 AIでクラウド成長加速 - 日本経済新聞2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比13%増の1433億1300万ドル（約22兆6000億円）、営業利益が3.2倍の153億700万ドルだった。生成AI（人工知能）向けの需要が強く、クラウドコンピューティング事業の増収率が回復した。米3Mの1〜3月、訴訟費用で5%減益 約60年ぶり減配検討 - 日本経済新聞2024年1〜3月期の決算は、純利益が前年同期比5%減の9億2800万ドル（約1460億円）となった。売上高は微減の80億300万ドル。軍用耳栓の品質問題などを巡る訴訟の和解関連費用を計上し、純利益を押し下げた。約60年ぶりの減配を検討していることも明らかにした。同社は4月1日にヘルスケア部門の分離を完了したことを受けて、配当の引き下げを検討しているという。同社のサイトによると、3Mは過去64年連続で配当を引き上げている。投資家の間で「配当貴族」銘柄として知られてきたが、こうした伝統は転機を迎える。現在の四半期配当は1.51ドル。減配後の具体的な配当額などは明確にしていない。1株利益は1.67ドル（前年同期は1.76ドル）。特殊要因を除くと2.39ドルと、市場予想（2.08ドル程度）を上回った。同社は5月1日に経営トップの交代を控える。軍事通信大手L3ハリス・テクノロジーズ出身のウィリアム(ビル)・ブラウン氏が最高経営責任者（CEO）に就任する。18年からCEOを務めてきたマイク・ローマン氏は会長になる。[ITW] イリノイツールワークス 1Q減収増益 売上高1％減39.7億ドル、営業益16％増11.2億ドル、EPS2.73ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[PEG] パブリックサービスエンタープライズグループ 1Q減収減益 売上高27％減27.6億ドル、営業益58％減6.85億ドル、配当0.60ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株[SYY] シスコ 3Q増収営業増益 売上高3％増193億ドル、営業益4％増7.22億ドル、EPS0.85ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[APD] エアープロダクツ＆ケミカルズ 2Q減収増益 売上高8％減29.3億ドル、営業益39％増6.37億ドル、EPS2.57ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[HUBB] ハベル 1Q増収減益 売上高9％増13.9億ドル、営業益8％減2.28億ドル、EPS2.73ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[PCAR] パッカー 1Q増収最終増益 売上高3％増87.4億ドル、純利益63％増11.9億ドル、EPS2.27ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[PYPL] ペイパル 1Q増収増益 売上高9％増76.9億ドル、営業益17％増11.6億ドル、EPS0.83ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[ETN] イートン 1Q増収最終増益 売上高8％増59.4億ドル、純利益29％増8.22億ドル、EPS2.04ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[PRU] プルデンシャル 1Q増収最終減益 売上高45％増216億ドル、純利益22％減11.5億ドル、配当1.30ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株[SYK] ストライカー 1Q増収増益 売上高10％増52.4億ドル、営業益32％増9.72億ドル、EPS2.05ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[GLW] コーニング 1Q減収営業減益 売上高6％減29.7億ドル、営業益15％減2.54億ドル、EPS0.24ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[AMT] アメリカンタワー 1Q増収増益 売上高2％増28.3億ドル、営業益59％増12.3億ドル、EPS1.96ドル - 株探(かぶたん)｜米国株サンタンデール銀11%増益、1〜3月 金利収入が上昇 - 日本経済新聞2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比11%増の28億5200万ユーロ（約4800億円）だった。欧州を中心に金利収入が伸びた。純金利収入は15%増の119億8300万ユーロだった。欧米の中央銀行の金融引き締め継続が、個人向け（リテール）銀行事業の業績改善につながった。預貸の利ざやを示す純金利マージンは2.97%と、前年同期の2.63%から上昇した。純手数料収入は6%増の32億4000万ユーロとなった。債券引き受けが好調だった米国の投資銀行部門がけん引した。サンタンデール銀行のアナ・ボティン会長は「欧米の純金利収入の増加に支えられたリテール銀行事業の業績が伸びた。（自動車ローンなど）個人向け金融事業へ注力し、金利低下局面でも利益確保できるように多角化を進めている」とコメントした。独アディダス、第1四半期は欧州・中国が販売けん引 北米は低調 | ロイター独スポーツウエア大手アディダス(ADSGn.DE), opens new tabは３０日、欧州と中国での販売増加が第１・四半期の好業績を支えたと指摘した。小売店の在庫過剰が続いている北米は低調だった。地域別の売上高は欧州が１４％、中国は８％伸びたが、北米は４％減の１１億２０００万ユーロ（１２億ドル）だった。米国では他社と同様にアディダスも過剰在庫に悩まされ、値下げを行っている。独ＶＷの第1四半期、営業利益が20％減 年間目標は維持 | ロイター●海外企業
石油・ガス上流部門、年末までに1500億ドルのＭ＆Ａ＝調査会社 | ロイター調査会社ライスタッド・エナジーのアナリストはリポートで、石油・ガス業界の上流部門は全世界で今後年末までにさらに１５００億ドル相当の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件がまとまり、重点が米テキサス州などのシェール鉱区「パーミアン盆地」から米国の他のシェール鉱区に移るとの見通しを示した。全世界の上流部門は年初来のＭ＆Ａが既に前年同期比１４５％増の６４０億ドル超と２０１９年以来の高水準となっており、そのほとんどを米国が占めている。北米は第１・四半期のＭ＆Ａが約５４０億ドルで世界全体の８３％に上っており、年末にかけて引き続き業界再編のけん引役となる見込み。今年の案件はほとんどが、テキサス州西部からニューメキシコ州南東部にかけて広がるパーミアン盆地に集中しており、企業はこの鉱区での資産を手に入れようと躍起になっている。米国では他のシェール鉱区も大型の投資を引き付け、エクソンモービル(XOM.N), opens new tabがノースダコタの資産売却を検討するなど、パーミアン以外の案件が約４１０億ドルとなっている。米国以外のＭ＆Ａは年初来で前年同期比５％増の１０５億ドル。全体の約６６％を天然ガス産出鉱区が占めた。ライスタッド・エナジーのアトゥル・ライナ氏は「（Ｍ＆Ａの）意欲は依然として強く、事業買収を画策する企業は（パーミアン）盆地の外の資産に目を向けている。そのため業界全体に大きな変化が起こり、将来的にはパーミアン以外の資産が北米のＭ＆Ａの中心になる可能性がある」と述べた。●日本企業
九州電力、25年3月期は最終減益 財務体質改善で増配へ - 日本経済新聞東北電力の24年3月期、純利益最高に 原発再稼働カギ - 日本経済新聞住友化学、24年3月期最終赤字3120億円 過去最大 - 日本経済新聞2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が3120億円の赤字（前の期は69億円の黒字）になったと発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がる。連結子会社である住友ファーマの医薬品の特許権などで減損損失を計上するため。過去最大の赤字幅となる。住友ファーマでは販売が落ち込む子宮筋腫と子宮内膜症治療薬「マイフェンブリー」の特許権の一部を減損するなどし、医薬品関連で合計1808億円の減損を計上する。中国の増産影響や景気悪化で採算が悪化している石油関連事業では、千葉工場（千葉県市原市）の設備や工場共用資産の回収可能価額を見直し、253億円の減損を計上する。同日開かれた会見で、住友化学の岩田圭一社長は赤字幅の拡大について「非常に多額で危機的な状況と重く受け止めている。25年3月期のV字回復を果たすのが責務だ」と述べた。25年3月期の通期連結業績については売上高にあたる売上収益で前期比9%増の2兆6700億円を見込む。本業のもうけを示すコア営業利益は1000億円（前期は1490億円の赤字）、最終損益は200億円と黒字転換を見込む。配当は1株あたり9円と24年3月期予想と同水準を維持する。住友化学、医薬1800億円減損 石化再建｢肩すかし｣で株安 - 日本経済新聞中国電力、原発再稼働延期で利益幅縮小 今期最終63%減 - 日本経済新聞北陸電力24年3月期最高益 地震で特損451億円 - 日本経済新聞沖縄電力の24年3月期、2期ぶり黒字 燃料価格下落で - 日本経済新聞電力10社、かすむ純利益1兆円超 25年3月期減益相次ぐ - 日本経済新聞大手電力の2024年3月期の連結決算が30日出そろい、合計の最終損益は約1兆8200億円の黒字（前の期は約5800億円の赤字）となった。資源価格の下落と電気代の値上げで初めて1兆円を超えた。今期は資源安の一服で業績予想を開示した9社中8社で減益を見込む。火力発電への依存の高さから業績の変動が大きく、財務の健全化など課題も残る。南海電鉄の純利益最高に 24年3月期239億円、旅客回復 - 日本経済新聞商船三井、通期純利益は減益予想 業績次第で配当上げも | ロイター２０２５年３月期の経常利益は前年比１１．２％減の２３００億円、純利益は同１７．８％減の２１５０億円を見込むと発表した。経常損益ではエネルギー輸送、コンテナなどの製品輸送事業は増益予想としたが、ばら積み船事業で昨年度に計上した貸倒引当金の戻し入れが剥落（はくらく）する影響などで減益を想定した。営業利益は同４７．４％の増益予想で、１５２０億円を見込んでいる。為替前提は１米ドル１４０．８３円を前提とした。年間配当は１８０円（２４年３月期は２２０円）。橋本剛社長は決算会見で、減益予想の今期に関し、為替影響や昨年度の特別損益を除けば、前期並みの利益水準を見込んでいると説明した。配当予想は現時点で１８０円だが、昨年度と同様「期中に業績改善が確認できた場合はさらなる引き上げも検討していきたい」と語った。為替の影響では「円安になればなるほど利益は膨らんでみえる」ものの、長期的な投資や成長戦略を考慮すると、過度に円安が進めば「Ｍ＆Ａ（合併・買収）が少し手掛けにくくなってくるという現実はある」と指摘した。 ●米大統領選挙
●先進国中銀
政府・日銀が29日に5兆円規模の介入の可能性、過去最大に迫る | ロイターＥＣＢ、インフレ鈍化続けば6月に利下げ開始を＝スペイン中銀総裁 | ロイター欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は３０日、インフレの緩やかな鈍化が予想通りに続けば、ＥＣＢは６月に利下げを開始すべきだと述べた。デコス氏は、今後数四半期、インフレの鈍化が続く見通しだと指摘。ただ、ベース効果で鈍化ペースは昨年より緩やかになるとの見方を示した。「こうしたインフレ見通しが維持されれば、現在の金融引き締め水準を６月に緩和し始めることが適切だとＥＣＢ理事会は考えている」と述べた。スペイン中銀の年次報告書で見解を示した。同氏は、ＥＣＢが不確実性のレベルを踏まえ、事前に特定の金利の道筋を確約することなく、今後もデータ次第というアプローチで会合ごとに決定を下すとも述べた。また、スペイン中銀は、国内銀行のカウンターシクリカル資本バッファー（現在０％）を「プラスの水準」にすることを検討しており、近く発動するかどうか決定事項を発表する予定という。ＥＣＢは６月利下げに自信得た、４月のインフレ統計で－仏中銀総裁 - Bloomberg４月のユーロ圏インフレ統計で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に利下げを開始し、その後も実利的なペースで金融緩和を続ける自信が得られたと、ＥＣＢ政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が語った。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が４月のインフレ統計を発表した数時間後、ビルロワドガロー氏はリンクトインに投稿した。４月の総合インフレ率は2.4％で前月から変わらなかったが、５カ月にわたり４％だったサービスのインフレは3.7％に低下した。ビルロワドガロー氏は「こうしたデータはわれわれの自信につながる。現時点から来年までの間に、インフレ目標は達成されるだろう。それゆえに、６月に利下げを開始することができる」と論じた。今後数カ月のインフレの数字はやや上下するかもしれないため、ＥＣＢはインフレの統計上の数字よりも見通しに注目するべきだと主張。６月の後の利下げは「月次の結果だけでなく、インフレ見通しに応じた実利的な」ペースで進むことになるとの見解を示した。●先進国、グローバル、金融市場
豪小売売上高、3月は予想外のマイナス 生活費高騰で支出抑制 | ロイター生活費の高騰を背景に消費者が支出を控えた。２月改定値は０．２％増だった。３月は衣料品・フットウエア・パーソナルアクセサリー小売業と百貨店で落ち込みが最も大きかった。ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）の市場経済担当責任者、タパス・ストリックランド氏は、消費低迷はほぼ予想の範囲内だったが、ＲＢＡはインフレの粘着性と労働市場の進展の遅れを懸念するだろうと指摘。「活動の伸びがトレンドを下回っており、５月の利上げはないと考えているが、利上げのリスクはある。ただ、現段階でそのリスクが特に高いとは思わない」と述べた。英住宅ローン承認件数、3月は1年半ぶり高水準 市場回復裏付け | ロイターユーロ圏成長率、第1四半期は予想上回る伸び 景気後退から回復 | ロイター欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が３０日発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．３％増、前年比０．５％増だった。ともに０．２％増だった市場予想を上回った。ドイツのプラス成長への復帰や好調なスペイン経済に後押しされた。昨年第４・四半期のＧＤＰは前期比横ばいから０．１％減に下方修正され、ユーロ圏がリセッション（景気後退）入りしていたことが明らかになった。ドイツのＧＤ伸び率は様子尾を上回る０．２％スペインは前期比プラス０．７％でエコノミスト予想の０．４％を上回った。投資や民間消費が後押しした。フランスも個人消費と企業投資が上向き、予想を上回る伸びとなった。ウニクレディトは「最悪期はようやく脱した」とし、貿易増とインフレ率低下により、今後数四半期のドイツ成長率は緩やかになる可能性が高いとの見方を示した。ユーロ圏インフレ率、4月速報2.4％で横ばい コア鈍化 | ロイター欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．４％と、３月と同水準だった。ロイターがまとめた市場予想と一致した。ただ、コアインフレ率は鈍化しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月に利下げを実施するとの見方が一段と強まっている。変動の激しい食品、エネルギー、アルコール、たばこを除くコアインフレ率は２．９％から２．７％に鈍化した。サービス価格の上昇率も４．０％から３．７％に鈍化。ただ、イースター（復活祭）の時期が早かったことが影響している可能性があり、ＥＣＢ当局者はサービス価格を左右する賃金の急上昇が依然懸念要因だと指摘している。3月独小売売上高指数は＋1.8％、消費改善で予想上回る | ロイター３月の小売売上高指数は前月比１．８％上昇した。月末の消費改善で予想を上回った。ロイターによるアナリスト調査の予想は１．１％上昇だった。Hauck Aufhaeuser Lamp Privatbankのチーフエコノミスト、アレクサンダー・クルーガー氏は「売上高の増加で今のところ下振れ傾向に歯止めがかかっている。春の到来で消費活性化への期待が高まっている」と述べた。昨年は物価上昇が消費に打撃を与えたが、今年は実質賃金の増加が見込まれており、消費が景気押し上げの要因になると期待されている。食品の小売売上高は実質ベースで前月比３．６％増、非食品は０．２％減。ＩＦＯ経済研究所が３０日発表した調査でも４月の小売業業況感改善が明らかになった。ＩＦＯのアナリストは、消費関連ビジネスが今年の経済全体を支えるとの見方を示している。仏ＧＤＰ、第1四半期は前期比＋0.2％に加速 消費・投資上向く | ロイター米金利オプション市場、ＦＲＢ利上げの可能性上昇を示唆 | ロイター米20都市住宅価格指数、２月は前年比7.3％上昇－予想6.7％上昇 - Bloomberg過去数年に価格と住宅ローン金利の両方が上昇したことを受け、住宅の購入は米国の多くの地域で一段と割高になっている。最近は新規の売り出し物件が増加し、買い手の選択肢は増えているが、在庫は歴史的水準をまだ大きく下回っており、競争が激しい状況が続いている。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズのコモディティ、不動産、デジタル資産の責任者、ブライアン・ルーク氏は「米住宅価格は過去最高値かそれに近い水準にある」と発表文で指摘。「３カ月連続で全都市の価格が前年比で上昇した。サンディエゴとロサンゼルス、ワシントン、ニューヨークの４都市は現時点で史上最高値となっている」と続けた。前年比で最も上昇したのは引き続きサンディエゴで、11.4％急伸。シカゴとデトロイトではそれぞれ8.9％伸びた。ルーク氏によれば、ボストンやニューヨーク、ワシントンを含む北東部は過去半年に最も好調な市場となっている。「2020年代初頭にリモートワークが小規模（かつ温暖な）市場に恩恵をもたらしたように、オフィス復帰は北東部の大都市市場のアウトパフォーマンスに寄与している可能性がある」と同氏は分析した。カカオ豆先物が大幅下落、トレーダー離れ流動性低下－激しい値動きに - Bloomberg日本当局の円買い介入、実施の有無を見分ける方法－QuickTake - Bloomberg2. 政府・日銀が介入したかどうかを知るには？価格グラフに突然、２円にわたる長い縦線が引かれた場合は通常、日本が円を買ったり売ったりした最初のシグナルとなる。４円を超えるような動きは特にその可能性が高い。2023年10月のように、市場のパニックやアルゴリズムによって引き起こされるケースもある。日本の通貨当局は22年９月に約10年ぶりとなる介入に踏み切った後、数分以内に介入実施を発表した。それを最後に当局は為替トレーダーの警戒心を高めるため、市場に疑念を残そうとする戦略を維持している。透明性を確保するため、財務省は売り買いを実施していない場合でも、毎月末に介入額を公表。四半期分の日次（にちじ）ベースの介入実績も明らかにしている。日銀の当座預金も、予定外の支出規模を知る手がかりになる。市場の急激な動きは、日銀がディーラーに相場水準を尋ねる「レートチェック」によって引き起こされることもある。レートチェックはしばしば実際の介入の前兆とみなされる。5. 資金はどこから来るのか？円を下支えする場合、ドルは日本の外貨準備から調達されるが、介入の「火力」としては限度がある。３月末時点で、日本は１兆1500億ドル（約179兆円）の外貨を保有していた。2022年に実施した３回の介入では９兆2000億円を費やした。米国債を売却して資金を調達するケースもあったようで、この場合は使用可能な準備がはるかに多くなる。米オフィスの不良債務5.9兆円 在宅勤務と高金利で急増 - 日本経済新聞米調査会社MSCIによると、米国のオフィスを担保にした債務のうち、デフォルト（債務不履行）や倒産、テナントの家賃延滞などに陥った「不良債務」が3月末時点で総額380億ドル（5兆9000億円）と、2012年末以来の高水準になったことが分かった。在宅勤務の普及でオフィスの借り手が減り家賃収入が減少したほか、金利高止まりで債務の借り換えが難しくなっているためだ●中東情勢ラファ侵攻、ガザ休戦合意でも実施 ネタニヤフ氏「完全な勝利へ」 | ロイターネタニヤフ首相は３０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止合意の有無にかかわらず、ガザ最南部ラファに対する攻撃を実施し、イスラム組織ハマスを壊滅させると述べた。ネタニヤフ氏は「全ての目的を達成する前に戦争を終わらせるという考えは論外だ」とし、「ラファに侵攻し、ハマスを排除する。（戦闘休止）合意の有無にかかわらず、完全な勝利を達成する」と語った。一方、サウジアラビア訪問を終えたブリンケン米国務長官は３０日、テルアビブに到着した。米国務省はイスラエルによるラファでの作戦について信頼できる計画はまだ示されていないと述べた。イスラエルを訪問中のセジュルネ仏外相もネタニヤフ氏に対し、ラファでの作戦に踏み切っても何の解決にもならないと伝えた。ネタニヤフ氏に近い関係筋によると、イスラエルはハマスとの交渉を仲介するエジプトに代表団を派遣する前に、最新の戦闘休止案に対するハマス側の回答を待っているという。イスラエル当局者はこれまで、ハマスが提案を受け入れればラファでの作戦を見合わせる可能性に言及している。ある当局者は「今回がラファ掃討作戦を見合わせる最後の機会だ。イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は既に作戦のために部隊を動員し始めている」と語った。ネタニヤフ氏はまた、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がガザ地区での戦闘に絡みイスラエル政府当局者に逮捕状を発行すれば「歴史的な規模のスキャンダル」になるとし、いかなる決定を受けても、ハマスに対する完全な勝利という戦争の目的達成に向けた決意は揺るがないと述べた。サウジアラビアの皇太子、強靭な世界経済構築のために世界的な協力を呼びかけ｜ARAB NEWSネタニヤフ首相、ハマスとの停戦交渉継続中に「合意の有無にかかわらず」ラファ侵攻を誓う｜ARAB NEWSファタハとハマスが北京で会合、中国が仲介 和解への意志表明 | ロイター●エマージングメキシコGDP2.0%増 IMF、24年は減速を予測 - 日本経済新聞2024年1〜3月の実質国内総生産（GDP、速報値）は、前年同期比2.0%増えた。直前の期と比較した四半期ベースのプラスは10四半期連続まで伸びたものの、年率で3.2%伸びた23年から伸び率は鈍化している。開催遅れた3中総会7月に、中国共産党 改革深化などが主要議題 | ロイタータイ経常収支、3月は黒字が11億ドルに縮小 中銀はバーツ安予想 | ロイター預金準備率や金利など政策手段を柔軟活用、中国政治局 景気支援強化 | ロイターアジア太平洋、軟着陸の見込み高まる インフレ低下で＝ＩＭＦ | ロイターアジア太平洋地域について、今後２年間で成長率が鈍化する見通しだが、急速なディスインフレと底堅い成長でソフトランディング（軟着陸）を達成できるとの見通しを示した。地域の成長率は昨年の５％から今年は４．５％、２０２５年は４．３％に鈍化すると予想した。不動産部門の調整など中国の構造的な減速が引き続き地域の成長率鈍化の主因になる見通しで、中東やウクライナの紛争による商品価格変動や貿易混乱の影響もなお受けやすいとした。中国の成長率は２３年の５．２％から今年は４．６％に減速し、２５年は４．１％になるとの予想を示した。ただ、短期的なリスクは上下で「ほぼ均衡している」と指摘。インフレ圧力の後退とそれに伴う早期の金融緩和期待によりアジアと世界でソフトランディングの見込みが高まったとした。ＩＭＦのアジア太平洋局長クリシュナ・スリニバーサン氏は、地域経済見通し報告書の発表後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きに縛られ過ぎることなく、国内インフレ動向に目を向けるべきだと指摘「アジア諸国は金融面での摩擦が少なく、マクロ面のファンダメンタルズ（基礎的条件）と制度的枠組みが改善されているため、為替相場の変動に対処しやすい状況にある。為替相場を今後も衝撃に対する緩衝材として機能させるべきだ」と述べた。中国が対ロ「地下ルート」貿易決済、制裁逃れで苦肉の策 | ロイター中国4月ＰＭＩ、製造業・非製造業ともに拡大ペース鈍化＝統計局 | ロイター中国国家統計局が３０日発表した４月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は製造業、非製造業ともに拡大ペースが鈍化した。中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が堅調な伸びとなったことから、追加の景気刺激策を講じる必要性は低下したものの、今回の統計は政策当局が直面する課題を浮き彫りにしている。製造業は５０．４と、前月の５０．８から低下。ロイターがまとめた市場予想の５０．３と好不況の分かれ目である５０を上回った。新規輸出受注の伸びが大幅に鈍化し、雇用は引き続き縮小していることが示された。サービス業と建設業を含む非製造業は５１．２と、３月の５３．０から低下。南部の悪天候で建設業やサービス業に混乱が生じたことが影響したとみられる。サービス業サブ指数は３月の５２．４から５０．３に低下。１月以来の低水準となった。統計局によると、料理宅配、資本市場サービス、不動産の各業界で事業活動が縮小している。一方、この日発表された財新／Ｓ＆Ｐグローバルの製造業ＰＭＩは、新規輸出受注の増加を背景に急速な伸びを示した。アナリストによると、統計局と財新のＰＭＩの乖離は地理的・業種的なカバー範囲の違いが反映されている。光大銀行のマクロ研究員、周茂華氏は「製造業とサービス業のＰＭＩはどちらも５０に近く、現在の景気拡大モメンタムが穏やかであることを示している」と述べた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリシュナ・スリニバーサン・アジア太平洋局長は３０日、中国が産業政策を縮小し、資源の不適正な配分と余剰生産能力を減らせば同国の利益になると指摘。供給サイドの政策ではなく、内需の下支えを優先すべきだと述べた。キャピタル・エコノミクスの中国経済担当責任者、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は、短期的には財政政策などを背景に循環的な景気回復が続くと予想。ただ「対外貿易の障壁、不動産建設の一段の減少、地方政府の簿外のインフラ支出減少を巡るリスクなど、多くの下振れリスクがある」と述べた。中国共産党、不動産危機で新たな対策示唆－利下げ可能性にも言及 - Bloomberg●市況
欧州市場サマリー（30日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。金融大手ＨＳＢＣと金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンが上昇して銀行株は上げたものの、貴金属と鉱業株の売りが優勢だった。３０日にＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は２．２５％上昇。ノエル・クインＣＥＯが退任することを発表したＨＳＢＣが４．１％高とけん引。税引き前利益が予想を上回ったことや３０億ドル相当の自社株買いの発表が好感された。保険大手プルーデンシャルは年第１・四半期決算内容が低調だったことが嫌気された。＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。自動車大手のさえない決算発表内容が投資家心理の重しとなり、相場を押し下げた。３０日に自動車・部品株指数は４．１８％下落し、下げ幅は２０２２年９月以来、１年７カ月ぶりの大きさ。フォルクスワーゲンは４．６％、メルセデス・ベンツは５．２％、ステランティスは１０．１％それぞれ下げた。スペインの銀行バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリヤ（ＢＢＶＡ）とバンコ・サバデルが合併の可能性を探る交渉を開始したと発表した。ＢＢＶＡは６．７％下落した一方、サバデルは３．４％上げた。＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが上昇した。３０日発表された指標は、ユーロ圏におけるインフレの落ち着きと底堅い成長の継続を示唆した。また、第１・四半期の米雇用コストの伸びが市場予想を上回ったことも材料視された。ＮＹ市場サマリー（30日）円下落、利回り上昇 株1─2％下落 | ロイター＜為替＞ 日本当局による介入観測で前日に急騰していた日本円が対ドルで下落した。一方、米雇用コストの伸びが予想を上回ったことを受け、ドルが上昇した。
円は対ドルで０．８８％安の１５７．７３円となった。月間では４．０４％安と２０２３年２月以降で最大の下げとなる見込み。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。朝方発表された第１・四半期の米雇用コストが予想以上に上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが後ずれするという見方を支えた。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場が織り込む１２月の利下げ確率は７７％と、１週間前の９０％から低下した。
＜株式＞ １─２％下落して終了した。ＦＯＭＣの結果発表を翌日に控え、この日発表の経済指標で示された雇用コスト上昇や消費者信頼感の低下が意識された
個別銘柄では、ＧＥヘルスケアが下落。同社の第１・四半期収益はアナリスト予想を下回った。一方、３Ｍは四半期利益が予想を上回り上昇した。
製薬大手イーライリリーは通期利益予想を上方修正したことに支援され上昇した。ペイパルも通期調整後利益予想を上方修正し上昇した。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高を背景に、４営業日ぶりに反落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比５４．８０ドル（２．３２％）安の１オンス＝２３０２．９０ドル。
＜米原油先物＞ イスラエルとイスラム組織ハマス間の戦闘休止の交渉の行方に注目が集まる中、供給不安がひとまず和らぎ、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物は前日清算値（終値に相当）比０．７０ドル（０．８５％）安の１バレル＝８１．９３ドルとなった。月間では１．４９％安。７月物の清算値は０．７５ドル安の８１．２８ドルだった。
備忘録(2024/4/29）
●決算
[BEN] フランクリンリソーシズ 2Q増収減益 売上高12％増21.5億ドル、営業益49％減1.29億ドル、EPS0.23ドル - 株探(かぶたん)｜米国株●海外企業
焦点：認知症薬レカネマブ、米で普及進まず 医師に「ニヒリズム」 | ロイター米ボーイングが起債で100億ドル調達、需要旺盛＝関係者 | ロイター今年１月に起きたアラスカ航空機事故などで主力小型機「７３７」の生産縮小と品質管理強化の対応に追われているボーイングは、第１・四半期に手元資金が３９億３０００万ドル減少。来年から２０２６年にかけては合計１２０億ドルに上る債務返済期限も迫っており、市場関係者の間では大型起債に動くとの観測が浮上していた。２人の投資家によると、今回発行された社債の期間は３年から４０年までと幅広い。一方で需要の強さを背景に、５年債と７年債、１０年債のプライシングは当初時点より３５ベーシスポイント（ｂｐ）、３０年債と４０年債でも４０ｂｐそれぞれタイト化した。また圧倒的な引き合いを反映する形で、応募総額は７１３億５０００万ドルに達した。ウィーワーク、ソフバンクＧなど債権者と再建案で合意－創業者は排除 - Bloombergウィーワークは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の枠組みで、弁済順位の高い貸し手から約４億5000万ドル（約700億円）の融資を受けることに合意。この貸し手はウィーワークの再編後、同社株式と引き換えに融資債権を放棄する。ソフトバンクＧなど既存の信用状の所有者も、ウィーワークが破産法を脱却した際に債権を株式と交換する可能性がある。ウィーワークの弁護士、スティーブン・セラジェッディーニ氏が29日、米ニュージャージー州の破産裁判所公聴会で明らかにした。昨年11月に破産法の適用を申請したウィーワークにとって、再建に向けた合意の成立は大きな節目になる。裁判所の承認が得られれば、ウィーワークは向こう数カ月に破産法を脱却し、債務負担や高いリース契約がより少ない状態から再出発する道が開かれる。この再建案は40億ドル相当に上るウィーワークの優先債権保有者の大半、同社の無担保債権保有者を代表する委員会の支持をそれぞれ受けている。ただ、ウィーワークを５億ドル余りで買い戻す案を提示していたニューマン氏は排除する格好となる。ニューマン氏は再建案に異議を申し立てることも可能だ。だが、自身の買収提案を有効にするためには、弁済順位の高い貸し手の支持を取り付ける必要がある。ウィーワークのアドバイザーらはニューマン氏との交渉を拒否し、同社資産を公開入札にかけることなく再建案に合意したと、同氏の法定代理人は語った。新たな再建案の下でも、ソフトバンクＧはウィーワークの主要株主であり続ける。弁護士らによると、ウィーワークの破産法脱却時点でソフトバンクＧは少なくとも16.5％株を保有する見通しで、株式保有比率は最高で36％に達する可能性がある。●日本企業豪アルデア、ニッケル事業で日本勢と提携 住友金属鉱山や三菱商事 | ロイターニッケル生産を手掛けるオーストラリアのアルデア・リソーシズは２９日、豪西部カルグーリーでのニッケル事業を巡り、住友金属鉱山や三菱商事と拘束力のある協定を結んだと発表した。これを受け、アルデアの株価は１１％超上昇した。声明によると、各社が出資して合弁企業を立ち上げ、「カルグーリー・ニッケル・プロジェクト・グーンガリー・ハブ」の最終的な投資判断に向けた最終事業化調査を行うことで合意した。住友金属鉱山と三菱商事は調査費用として、共同で９８５０万豪ドル（約６４４２万ドル）を拠出。合弁企業の株式の５０％を保有する。残る株式はアルデアが持つ。アルデアのアンドリュー・ペンケスマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「生産が始まれば、プロジェクトは豪国内のニッケル、コバルト生産で最も大きな事業者の一つになることが見込まれる」と強調した。●米大統領選挙
●先進国中銀
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト | ロイター国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。ブランシャール氏はロンドンで開かれたＡＩＭサミットで、日本の実質賃金の下落と財政赤字の拡大を挙げ、「経済的に行き詰まっている」と述べた。このほか、より大きなマクロ経済的な視点から見ると、米国のトランプ前大統領の１１月の大統領選での勝利が世界経済にとって最大の懸念になっているとも指摘。トランプ氏が自身の意向に沿って利下げを容認するような人物を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名すれば「世界全体にとって壊滅的な事態になる」と語った。●先進国、グローバル、金融市場
スペイン首相が続投表明、妻の汚職調査「根拠ない」 | ロイター神田財務官、介入有無コメントせず 過度な変動「看過しがたい」 | ロイター神田真人財務官は２９日午後、外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が広がったたことについて、「為替介入の有無については申し上げない」と述べた。過度な変動による悪影響は「看過しがたい」とし、「必要に応じて適切な対応をする」と語った。ドルはこの日、１６０円台前半に上昇した後に急落し、１５５円前半まで下げ幅を広げた。一気に５円下落したことで、市場では政府・日銀による円買い介入の観測が流れた。財務省で記者団の取材に応じた神田財務官は、「投機による、この激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と強調。「引き続き必要に応じて適切な対応をしていきたい」、「２４時間３６５日、平時であっても対応できる」などと述べた。この日に為替介入をしたかどうかは明らかにせず、毎月の介入実績を５月末（４月２６─５月２９日分）に発表すると説明した。今の為替水準については、「われわれは必ずしも、特定の為替レートを念頭に置いて仕事をしているわけではない」とした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日、為替市場での行動についてコメントを差し控えた。為替市場では先週の日銀金融政策決定会合後に円売りが一段と加速し、当局による介入警戒がこれまで以上に強まっていた。スタンダード・チャータード銀行（シンガポール）のマクロストラテジスト、ニコラス・チア氏は、「きょうの動きが当局による介入だったとしても、一回で終わる可能性は低い」と話す。「１６０円台は当局にとって痛みの分水嶺、あるいは新たな一線を意味する」と語る。今週は３０─５月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。インフレ高止まりの兆しを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退している。パウエル議長らＦＲＢ要人は、政策対応はデータ次第と強調している。介入が効果を発揮するのは、中銀の政策シフトが条件なのかもしれない。ＯＣＢＣ（シンガポール）の為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、「日銀が政策正常化の緊急性を示し、財務省が為替介入を実施すれば、財務省が単独で行動するより効果的だろう」と述べた。ドイツのインフレ、再び加速－エネルギー価格の支援措置終了が寄与 - Bloombergドイツのインフレ率は４カ月ぶりに上昇した。目標の２％に向かう道のりは平たんではないと警告していた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予測を裏付けた。ドイツ連邦統計庁が29日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前月比2.4％。ブルームバーグが調査したエコノミストは前月比変わらずの2.3％と予想していた。エネルギーがインフレ押し上げに大きく寄与した。この日発表されたスペインのインフレ率も同様に上昇し、3.4％となった。エネルギー価格の上昇を抑えていた支援措置を同国政府が打ち切っていることが背景にある。ユーロ圏20カ国全体の４月のインフレ率は30日に発表される。総合インフレ率は今年に入り初めてとなる前月比横ばいの2.4％になると見込まれるが、コアインフレは再び低下する公算が大きい。円介入の手がかり、ＦＲＢのバランスシートが提供へ－ＣＩＢＣ - Bloomberg堅調な米企業業績が輝き失う、金利高で株価圧迫－ウィルソン氏 - Bloomberg円は対ドルで156円台前半、介入観測で神経質－祝日中に160円から急伸 - Bloomberg●中東情勢ハマス代表団、停戦協議でカイロへ 米・イスラエル首脳は電話協議 | ロイターイスラム組織ハマスの代表団が２９日、パレスチナ自治区ガザでの停戦に向けた協議のためエジプトのカイロを訪問することが分かった。ハマス関係者が２８日、明らかにした。ハマスが仲介役のカタールとエジプトに渡した停戦案とそれに対するイスラエル側の反応について協議するという。交渉について説明を受けた関係筋によると、ハマスは２７日に示されたイスラエルによる最新の段階的停戦案に回答する見通し。イスラエルで収監されているパレスチナ人の釈放と引き換えに、４０人以下の人質解放に応じるほか、「平穏持続期間」を含む休戦の第２段階への合意が含まれているという。この関係筋によれば、イスラエル側は第１段階の後にガザ南部と北部の間の自由な移動を認めるとともに、ガザから部隊を一部撤収させる見通し。一方、バイデン米大統領は２８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。米ホワイトハウスによると、両氏は人質解放と即時停戦に向けた交渉を巡り協議した。新たな検問所開放の準備など人道支援の搬入加速についても話し合った。バイデン氏はイスラエルが計画するガザ地区最南部ラファへの侵攻について、自身の「明確な立場」を改めて伝えたという。イスラエルのカッツ外相は２７日、人質解放で合意できればラファ侵攻を見合わせる可能性があると述べた。また、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２８日、イスラエルがラファ侵攻に踏み切る前に米側の懸念に耳を傾けることに同意したと述べた。米国務長官、29日からサウジ・イスラエルなど訪問 ガザ情勢協議 | ロイターブリンケン氏、ガザ停戦に「期待」｜ARAB NEWS米国務長官とサウジ皇太子、地域の緊急緩和の必要性巡り協議 | ロイターブリンケン米国務長官は２９日、サウジアラビアの首都リヤドでムハンマド皇太子と会談し、地域における緊張緩和の緊急的な必要性について協議した。米国務省が発表した。発表によると、ブリンケン氏はまた、パレスチナ自治区ガザへの人道支援の継続的な増加や人質解放を確実にし紛争のさらなる拡大を防ぐ即時停戦の達成の必要性を強調した。●エマージング
韓国の尹錫悦大統領、李在明氏に協力要請 強まる野党の発言力 - 日本経済新聞韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は29日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と会談した。尹氏と野党代表が協議するのは2022年の就任後初めてとなる。対話姿勢を前面に出し、自らの政権運営に対し高まった世論の批判の収拾を図る。中国不動産株が急伸、党中央政治局が政策緩和討議との観測 | ロイター●市況
欧州市場サマリー（29日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ドイツ銀行は売り注文が優勢だった。オランダの医療機器大手フィリップスは２９．４％と急伸。米国での呼吸器のリコールに関する費用が予想より少なかったことが材料視された。ドイツ銀行は８．６％下落。傘下のポストバンクを巡る引当金の計上が２０２４年第２・四半期と通期の業績に打撃を与えるとの報告が嫌気された。オスロ市場への上場初日の取引となったノルウェーのパブリック・プロパティー・インベストは１．４％安。同社の株式の一部は、負債を抱えたスウェーデンの不動産会社ＳＢＢが所有している。欧州株式市場：＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが低下した。ドイツとスペインのインフレ指標が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の６月利下げを阻む可能性は低いとの見方が広がった。一方、市場では今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え慎重姿勢が堅持された。ＮＹ市場サマリー（29日）円急騰・日本当局が介入か、利回り低下 テスラなど株続伸 | ロイター＜為替＞ 日本円が対ドルで序盤に付けた３４年ぶりの安値から一時約５円高と急騰した。市場では日本当局が１年半ぶりに円買い介入を実施したとの見方が広がった。＜債券＞ 国債利回りが低下した。市場では今週開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のほか、週内に発表される重要な経済指標が注目されている。＜株式＞ 続伸。電気自動車（ＥＶ）大手テスラやアップルが急伸し、この日の上昇を主導した。市場参加者の関心は週内のＦＯＭＣに向けられている。＜金先物＞ 対ユーロでのドル下落を背景に３営業日続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前週末比１０．５０ドル（０．４５％）高の１オンス＝２３５７．７０ ドル。＜米原油先物＞ 中東情勢の緊迫化に伴う供給不安を背景とした買いが一巡し、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前週末比１．２２ドル（１．４５％）安の１バレル＝８２．６３ドルだった。７月物は１．１０ドル安の８２．０３ドル。【米国市況】渦巻く介入観測、円は急伸後156円付近－好決算で株上昇 - Bloomberg
備忘録(2024/4/26-28）
●決算
米エクソン、第1四半期利益が予想下回る マージン低下などで | ロイター[ABBV] アッヴィ 1Q増収増益 売上高1％増123億ドル、営業益1％増27.9億ドル、EPS0.77ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[TROW] Tロウプライス 1Q増収増益 売上高14％増17.5億ドル、営業益21％増5.86億ドル、EPS2.49ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[CVX] シェブロン 1Q減収最終減益 売上高4％減487億ドル、純利益16％減55.5億ドル、EPS2.97ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[AON] エーオン 1Q増収営業減益 売上高5％増40.7億ドル、営業益1％減14.6億ドル、EPS5.35ドル - 株探(かぶたん)｜米国株●海外企業
今年初の米銀破綻、リパブリック・ファースト銀をＦＤＩＣが閉鎖 - Bloomberg米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は26日、フィラデルフィアを本拠地とするリパブリック・ファースト銀行の閉鎖を発表するとともに、同行の預金および資産の大半をフルトン銀行が取得することを明らかにした。ＦＤＩＣによれば、米銀による経営破綻は今年初めて。
ＦＤＩＣの発表資料によると、リパブリック銀行の預金はフルトン銀行に引き継がれる。ニュージャージー州とペンシルベニア州、ニューヨーク州にあるリパブリック銀行の32支店は27日、フルトン銀行の支店として再開する。
ＦＤＩＣによれば、リパブリック銀行の資産は１月末時点で約60億ドル（約9500億円）、預金は40億ドル。預金保険基金の負担コストを６億6700万ドルと推計している。
ＵＢＳ、シンセティックリスク移転検討－資本要件引き上げ政府案受け - Bloombergスイスの銀行ＵＢＳグループは、同行の資本要件引き上げにつながるスイスの規制改革案を受け、信用リスクを市場に移転する取引を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
シンセティック（合成）リスクトランスファー（ＳＲＴ）は重要な（significant）リスク移転とも呼ばれ、銀行は信用リスクを移転することで規制で求められる資本額を引き下げることができる。ローン損失に対する備えにもなる。通常、信用デリバティブを含む複数のローンにリンクした債券を発行することでこれを行う。
非公開の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、ＵＢＳはＳＲＴに使用する担保の種類を評価中で、昨年クレディ・スイスを買収した際に引き継いだプラットフォームの一つを利用して取引をまとめる可能性があるという。
ＳＲＴ利用に関する協議は初期段階にあり、数カ月かかる可能性がある。他の選択肢も検討されているという。ＵＢＳの広報担当者はコメントを控えた。
スイス政府はスイスを本拠とするシステム上重要な銀行に対し、将来のリスクに備えるため、海外拠点に対する資本を大幅に増加させることを望んでいる。ＵＢＳはこの改革が実施された場合、約200億ドル（約３兆2000億円）に上る資本積み増しが必要になる可能性がある。
ペンバートン・アセット・マネジメントの試算によると、世界の銀行は昨年、250億ドル相当のＳＲＴを発行し3000億ドルのローンのリスクの一部を移転した。ＳＲＴは資本増強のための減配、自社株買い中止、新株発行など、投資家にとってあまり好ましくない手段を回避するのに役立つ。ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴも現在、ＳＲＴを検討している。
ＳＲＴの中には２桁のリターンが期待できるものもあり、ブラックストーンやオークツリー・キャピタル・マネジメントなどの買い手が関心を寄せている。
高級ブランド不振のなかでエルメスが「一人勝ち」している理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）フランスの高級ブランド、エルメスは25日、2024年第1四半期（1〜3月）の売上高が前年同期比17％増えたと発表した。レザー製品の売れ行きが好調だったほか、中国の需要も堅調だった。世界的な高級ブランドが軒並み失速するのを尻目に、際立った成長を達成している。
エルメスの好業績と対照的に、フランスのライバル2社は苦境にある。LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンは、2024年第1四半期の売上高が前年同期比3％増と小幅の伸びにとどまった。また、グッチなどを傘下にもつケリングは、2024年上半期に前年同期比40～45％の減益を見込む。
世界で2番目に大きい高級品市場である中国はこのところ経済が振るわず、LVMHやケリングなどの大手高級ブランドも打撃を受けている。一方、エルメスはこの嵐をしのぎ、競合他社をしのぐ業績をあげている。
中国の高級品市場は二極化が進む。経済的に圧迫され、憧れを抱く（アスピレーショナル）消費者が高級品への支出を抑える一方、超富裕層は最高級品を買うのをためらわない。前者の消費者は高級ブランドとしては中位に位置するグッチの主な支持層であり、後者の超富裕層はエルメスの主要な顧客だ。
バークレイズのアナリストらは、二極化した市場では「（顧客に占める）ハイエンド消費者の割合が高い」企業や「価格決定力が強い」企業がリーダーになると指摘している。エルメスはこれら基準を明らかに満たしている。
実際、エルメスは今年8〜9％の値上げを計画する。バーンスタインのアナリスト、ルカ・ソルカはエルメスについて、「希少性」によって価値を高めるというイタリアの高級車メーカー、フェラーリのブランド哲学を「戦略面の核心的教義」として受け入れているようだとし、他社が消費支出の引き締めに苦しむなかで「価格を引き上げられるという強みから利益を得ている」と解説している。
エルメスの定番バッグ、バーキンは、二次流通市場での価格が定価の2倍ほどまで高騰することもある。ソルカによれば、この「大きなプレミアム（上乗せ価格）」は、「すぐに入手できる」バーキンや「ケリー」のバッグへの非常に強い需要を反映している。バーキンやケリーは店頭ですぐ変えるようなものではなく、手に入れるのが難しいことで知られる。
エルメスは富裕層にターゲットを絞った戦略によって高級ブランドのなかでの地位を固めた。だが、この戦略に絡んで訴訟にも巻き込まれている。米カリフォルニア州の消費者2人は3月、エルメスは「付属的な製品の十分な購入歴」がある顧客にしかバーキンを買えないようにしているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。
米地銀リパブリック・ファーストが公的管理下に、同業者に資産売却 | ロイター米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２６日、経営不振の米地銀リパブリック・ファースト・バンコープ(FRBK.PK), opens new tabを公的管理下に置き、資産を同業フルトン・バンクに売却すると発表した。
フルトン・ファイナンシャル(FULT.O), opens new tab傘下のフルトン・バンクがリパブリック・ファーストの実質全ての預金を引き取って資産を買収し、「預金者保護」を図るとした。
「リパブリック・バンク」の名称でニュージャージー、ペンシルベニア、ニューヨークの３州に展開する３２支店は２７日以降にフルトン・バンクの支店として営業を再開する。リパブリック・バンクは１月３１日時点で総資産が６０億ドル、預金総額が４０億ドルだった。
米地銀は昨年３月にシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が相次ぎ破綻し、市場に動揺が広がった。同年５月にはファースト・リパブリック銀行が続いた。
リパブリック・ファーストはコスト上昇と収益低迷で経営が行き詰まり、昨年初めに人員を削減し、住宅ローン組成事業から撤退していた。
資金調達に向け投資家グループと交渉していたが、今年２月に決裂。これを受けてＦＤＩＣが同行を公的管理下に置いて資産を売却する作業に着手したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じていた。
欧米「ラグジュアリー消費」失速 LVMH、ケリング減収 - 日本経済新聞米FDA、ファイザーの血友病薬を承認 遺伝子治療 - 日本経済新聞米食品医薬品局（FDA）は26日、米製薬大手ファイザーの血友病の一種である「血友病B」向けの遺伝子治療薬「ベクベス」を承認した。従来の血友病の治療と異なり、治療は1回の投与で済む。ファイザーの遺伝子治療薬が米国で承認されたのは初めて。
血友病は血を固めるはたらきを持つたんぱく質「血液凝固因子」がうまく働かず、出血が止まりにくくなる希少遺伝性疾患だ。10種類以上ある凝固因子のうち第8因子が欠損している場合は血友病A、第9因子が欠けている場合は血友病Bと分類される。
ファイザーのベクベスは1回の治療で体内で血液凝固因子を作れるようにする。世界血友病連盟によると、世界に3万8000人以上の血友病B患者がいる。
従来は週に数回、または1カ月に数回、血液凝固因子を投与して治療していた。米メディアによると、保険適用前のベクベスの価格は350万ドル（約5億5000万円）と高額だ。2024年4〜6月期中に提供し始める。同治療薬はすでにカナダ当局から承認を得ており、欧州連合（EU）でも承認申請をしている。
ファイザーの業績は新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の販売量が減ってから苦戦している。代わりとなる分野の拡大を目指し、がん治療薬や肥満症薬などの開発にも力を入れている。
●日本企業アクティビストの米エリオット、住友商事に数百億円投資－関係者 - Bloombergアクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントが、総合商社住友商事の株式に数百億円規模を投資したことが明らかになった。事情を知る関係者が非公開情報であることを理由に匿名で明かした。
関係者によると、エリオットは住友商と企業価値向上策について協議した。エリオットは直近では三井不動産に投資して保有資産売却や自社株買いを求め、三井不の４月の資本効率化計画を歓迎する声明を出した。他に大日本印刷を含めてバリュエーションが割安で株主還元余力があると見られる企業に投資している。ソフトバンクグループに投資した2020年頃から、日本国内での投資を活発にしている。住友商事の時価総額は４兆7810億円（26日時点）。
住友商を含む日本の５大商社の株価は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイによる投資が明らかになった2020年以降、資源価格高なども手伝い大幅に上昇している。コロナ以前の2019年末からの比較では住友商は５社で上げ幅が最も小さく、直近の株価収益率（ＰＥＲ）や株価純資産倍率（ＰＢＲ）も最低となっている。
IHIは26日、2024年3月期の連結最終損益が690億円の赤字（前の期は445億円の黒字）になったと発表した。従来予想より210億円増となり、赤字幅が縮小する。車両過給機（ターボチャージャー）事業では原材料価格の高騰を販売価格に転嫁する取り組みが進んだため。繰り延べ税金資産の計上額の見直しも寄与した。
売上高に相当する売上収益は100億円減の1兆3200億円（前の期は1兆3529億円）とした。営業損益は710億円の赤字（同819億円の黒字）と従来予想より90億円増となる。年間配当金は前の期比10円増の100円を維持するとした。
24日に発表した子会社のIHI原動機（東京・千代田）でのデータ改ざんについては、業績への影響は精査中。今後の調査結果を踏まえて公表する。
自民党、日本郵政・日本郵便合併案 民営化法の改正を検討 - 日本経済新聞自民党の議員連盟が郵政民営化法の改正を目指している。このほど開いた総会で日本郵政と日本郵便の合併などを盛り込んだ改正素案を大筋で承認した。今国会で議員立法での法案提出を目指すが、自民党派閥の裏金問題で揺れるなかで難しい調整を強いられる。
改正案の骨子では日本郵政と日本郵便を合併させ、郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式も一定の割合以上で保有を続ける案などを示した。金融2社の利益を取り込んで収益が悪化している郵便事業の収益を安定させる狙いだ。「できる限り早期に処分する」としていた現行法の方針を転換する。
自治体から受託する公共サービスなどを日本郵便の本来業務に位置付け、政府による財政支援措置も創設する。日本郵政に対する外資規制の導入や金融2社への上乗せ規制の一部緩和も盛り込む。
日本郵便の郵便事業では今秋にも郵便料金を値上げする方針だ。ただ、総務省の試算では2026年度以降に再び赤字に陥る見通しで、持続可能な収益基盤の確立が急務となっている。
●米大統領選挙「トランプ氏と喜んで討議」、バイデン氏が討論会に意欲 米大統領選 | ロイターＦＲＢの独立性弱める計画、トランプ氏側近らが策定＝新聞 | ロイター１１月の米大統領選でのトランプ前大統領の再選を視野に、同氏の側近らが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を弱める計画案を策定しているもよう。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の情報として報じた。
ＷＳＪによると、側近らはＦＲＢの政策ビジョンを概説した約１０ページの文書を作成。金利決定に際してはトランプ氏と相談すべきで、トランプ氏はパウエル議長の２０２６年の任期満了前に解任する権限を持つべきと主張している。
トランプ氏がこうした側近の動きを認識、もしくは承認しているかについて、ＷＳＪは確認できていないとしている。ただ、関係者の一部はトランプ氏から承認を得ているという見方を示している。
トランプ氏はまた、側近らと次期ＦＲＢ議長候補を巡り非公式に協議し、議長職に関心があるか打診したという。
１１月の選挙戦で勝利を目指すトランプ氏の陣営はＷＳＪの報道について、トランプ氏自身もしくは陣営からの発表でない限り、公式な情報と見なされるべきではないとして、重要視しない考えを示した。
焦点：トランプ氏政治集会の舞台裏、聴衆はなぜ熱狂するか | ロイター選挙遊説中のドナルド・トランプ前米大統領の登場を待つウィスコンシン州グリーンベイのステージ。トランプ氏の返り咲きを待望する熱烈な支持者の中には、凍えるような寒さのもと、車中で一晩を過ごす人もいた。
リー・グリーンウッドが歌う「ゴッド・ブレス・ザ・ＵＳＡ」がコンベンションセンター内のスピーカーから流れるのに合わせて、共和党大統領候補に名乗りを上げたトランプ氏は、手を振り、身体を揺らし、拍手と投げキスを繰り返す。
３２００人の群衆が「トランプ」コールを繰り返す。若い夫婦が赤ん坊を高く抱え上げる。涙ぐむ人もちらほら見える。
トランプ氏の選挙運動の何よりの特徴は、こうした支持者による集会だ。キリスト教福音主義派の信仰復興論者による集会とカーニバルを混ぜ合わせたような１日がかりのイベントであり、既存の支持基盤に感動的な体験を与えるとともに、新たな支持者の取り込みを目指していると陣営は説明する。
大統領選挙はトランプ氏にとっては３回目。１１月５日の本選では、民主党の現職ジョー・バイデン大統領と再び顔を合わせる。細心の注意を払って計画された長時間イベントが、ホワイトハウスへの返り咲きを目指すトランプ氏の選挙運動の柱として復活している。
トランプ陣営の運営副責任者であるジャスティン・カポレール氏によれば、テレビのリアリティー番組で売れっ子になったトランプ氏は、フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」でオフを過ごすときに愛聴している個人的なプレイリストから選んだ音楽など、集会の「見た目の印象と雰囲気」には細かく口を出しているという。
カポレール氏は「実質的に、１週間のうちに複数のロックコンサートをプロデュースするようなものだ。それが月に何度も繰り返される」と語る。
トランプ氏は２０２４年に入ってから、 大統領選の共和党候補指名を争う中で行ったアイオワ州、ニューハンプシャー州での１１回を含め、これまでに２１回の集会を実施した。大統領候補たちの公開行事への出席を調査する無党派団体「エレクション・セントラル」が明らかにした。
ロイターの分析では、現職大統領だった２０２０年４月半ばの時点では１３回にとどまっていた。
再選を目指すバイデン氏の選挙運動は、大規模な集会をほぼ省略し、教会や労組の施設といった会場での有権者との小規模な対話を優先している。
今回の選挙戦では、トランプ陣営は刑事訴訟・民事訴訟に伴う出廷予定と集会スケジュールを調整しなければならない。同氏はこの１週間、不倫口止め料を巡る刑事訴訟の開始にあたってニューヨーク州の裁判所に足を運び、その後、２０日に行われる集会のために激戦州であるノースカロライナ州に向かった。
ロイターは４月２日にグリーンベイで行われたトランプ氏の集会に立ち会い、５０人弱の参加者にインタビューを行った。誰もがトランプ氏の集会に参加するのが好きだと声をそろえる。仲間意識が感じられ、ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）を気にする必要がないから、という理由だ。トランプ氏が好きで、集会が楽しいから来た、と言う。
またロイターでは、カポレール氏を含め２人の陣営関係者にも取材した。カポレール氏は選挙戦略と集会の演出について、支持基盤を盛り上げ、支持者をトランプ氏とそのポピュリズム的なメッセージにつなぎ留めるべく帰属意識を浸透させるような体験を生み出すものであり、それによって２期目への推進力となることを目指している、と説明する。
米最高裁、トランプ氏免責巡り一定範囲の適用に理解 公判遅れも | ロイター米連邦最高裁は２５日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの同氏の主張の是非について口頭弁論を開いた。多数派を占める保守派判事らは在任中の行為に一定程度の免責を適用することに理解を示した。
ただ、判事の大半は、トランプ氏側が主張する全面的適用を認めない姿勢を示唆。核関連機密を外国に売ったり、軍にクーデターを命じるなどの行為も免責されかねないとの懸念を示す意見があった一方、それほど重大ではない行為については適用が妥当との見方が示された。
判決の方向性は見えなかった。
保守派のアリート判事は、大統領が再選を果たせず新たに発足する政権下で訴追されやすくなれば「民主主義国家としての機能を不安定にするような連鎖に陥らないか」と疑問を呈した。
保守派のロバーツ長官は免責特権がなければ大統領への起訴が乱発するとの懸念を示した。
保守派判事らは下級審に審理を差し戻す意向を示唆。問題とされるトランプ氏の行為でどこまでが公務や免責対象なのか定めるよう指示するとみられ、公判開始がさらに遅れそうだ。
トランプ氏が大統領選結果を覆そうとした事件の初公判は当初３月に予定されていたが延期されている。
最高裁は６月末までに判断を示す見通し。
●先進国中銀
●先進国、グローバル、金融市場
米ＰＣＥ価格指数、インフレ率の緩やかな上昇示す 個人消費堅調 | ロイター米商務省が２６日発表した３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、インフレ率の緩やかな上昇を示した。ただ、住宅価格などが高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、金利水準を維持する可能性を示唆した。
前月比は０．３％上昇、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。２月改定値は０.３％上昇で前月の発表と変わらず。
前年比は２．７％上昇で、２月の２．５％、エコノミスト予想の２.６％を上回った。コア指数は前年比２．８％上昇した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年比２．８％上昇と、伸び率は２月と同じだった。前月比では０．３％上昇と、こちらも２月と同じだった。
ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービス上昇率は前月比０．４％上昇。２月の０．２％上昇から伸び率が加速した。
３月にモノの価格は０．１％上昇した。ガソリンや衣料品などの上昇を、自動車・部品の下落が一部相殺した。
消費者のインフレ期待も低下しており、ＥＣＢが６月に利下げを開始する論拠が強まった可能性が高い。
ＩＮＧのユーロ圏担当シニアエコノミスト、バート・コリジン氏は「今日の統計は慎重な利下げ開始に沿うものだ」と述べた。
３月の企業向け融資は前月比０．４％増加した。２月は０．３％増だった。家計向け融資は０．２％増と、前月の０．３％から減速し１０年ぶりの低水準となった。
ＥＣＢが２６日発表した３月の調査によると、ユーロ圏の消費者の今後１年間の予想インフレ率は３．０％で、前月の３．１％から小幅に低下した。２０２１年１２月以来の低水準。利上げの効果が出ていることが浮き彫りになった。
ＥＣＢ理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は２５日、「今後は金融政策が過度に引き締められるリスクを検討する必要がある」とし「金融引き締め姿勢はヒステリシス効果を生み出し、経済の低迷が長期化するリスクを高める可能性がある」とした。
一方マネーサプライＭ３は回復が続き、３月の前年比伸び率は０．９％と昨年５月以来の高い伸びとなった。
最近の一部の指標には景気が安定に向かう兆しが見られる。
ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、３月に前月比0.3％上昇。前年同月比では2.8％上げた。
３カ月連続で発表された懸念されるインフレデータは、ＦＲＢが目指す２％への進展が停滞していることを示しており、最初の利下げがさらに先送りされる可能性を示唆している。投資家は今年11月から１～２回の利下げを見込んでいるが、年内はまったく利下げがないかもしれないとの不安も深まっている。
ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「３月までインフレ数値が高かったことから、今年上期の利下げはなくなったと見るのが適切だろう」と話す。「また景気の底堅さが続くことで利下げが2025年まで先送りされるリスクもあり、来年の成長にとって重要な下振れリスクとなる」と述べた。
「ＦＲＢはすでに政策が景気を抑制する方向にあるとみて、当面は静観を決め込みたいようだ」とチャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は語る。26日の統計でＰＣＥコア指数が「前月より高くなかったのは、一息つける理由になっただろう」と話した。
「リスクバランスは明らかにインフレ率上昇の方向にシフトした」とＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は指摘する。「次のドットプロットでは今年予想する利下げ回数が３月予想より少なくとも１回は減っている可能性が高い。つまり利下げ開始は遅れるということだ」と述べた。
ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「来週のＦＯＭＣが３月よりもタカ派的になるのは避けられないだろう」と話す。「インフレの鈍化が予想されるという話をまたするだろうが、緩和に踏み切るには複数月にわたって実際にそれを確認する必要があると認めるだろう」と述べた。
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問 - Bloomberg円ショートが過去最高を更新、日銀会合前の23日時点－ＣＦＴＣ - Bloombergシティが2024年の米利下げ予想を縮小、物価統計受け－４回なお見込む - Bloomberg米消費者センチメントが低下、インフレ期待上昇－ミシガン大調査 - Bloombergバイデン大統領を苦しめるインフレ、米経済の底堅さは悪いニュース - BloombergパウエルＦＲＢ議長、「より高くより長く」路線維持へ－今週のマクロ - Bloomberg自民党の茂木敏充幹事長、衆議院3補欠選挙の全敗「大変厳しい結果」 - 日本経済新聞●中東情勢中国の工業部門利益、減少に転じる－海外からの需要低迷が響く - Bloomberg住宅不況で内需低迷が続く中、工場渡し価格の下落が利益率を圧迫し、工業製品を扱う企業は海外での販売を強化している。ただ、地政学的リスクの高まりがそうした取り組みを難しくする可能性がある。欧米諸国は、中国が国内で過剰生産能力を構築し、製品を海外で不当廉売していると非難。欧州連合（ＥＵ）は中国の電気自動車（ＥＶ）補助金などに関する調査を実施している。国家統計局のアナリスト、於衛寧氏は「工業企業の利益は第１四半期に成長の勢いを維持した」ものの、回復はまだ不均衡だと資料で説明。政府は「内需を押し上げ、引き続き各業種の企業の信頼感を向上させ、産業経済の回復の基盤をさらに強化する」とした。インド総選挙、2回目の投票始まる 与党優位揺るがず | ロイター世論調査ではモディ首相が率いる与党インド人民党（ＢＪＰ）が容易に過半数を獲得すると予想されており、モディ氏は異例の３期目に入る見込み。
格付け会社フィッチは、韓国の財政はもはや同国のソブリン格付けにおける強みではなく、今や中立的な要素になったと指摘した。その上で、債務の増加を抑制するための取り組みが早急に必要との見方を示した。
アジア太平洋地域ディレクターのジェレミー・ズック氏は２５日、ロイターのインタビューで「財政指標はこの５─６年間、やや悪化している」と分析。
「コロナ禍前は、韓国の債務比率は『ＡＡ』格付け国の中央値よりもはるかに低かったが、現在は中央値とほぼ一致している」と述べた。
フィッチは先月、韓国の信用格付けを「ＡＡ－」（見通し「安定的」）に据え置いた。その際、韓国の国債比率は２０２４年に国内総生産（ＧＤＰ）比５１．４％となり、「ＡＡ」格付け国の中央値４８．５％を上回ると予想。２８年には５３．６％となると見込んだ。
韓国はこれまで慎重な財政支出を背景に信用力を高め、格付けは英、仏、ベルギーと肩を並べる水準に改善。ただ、コロナ禍を受けた景気刺激政策により、債務比率は２３年に５０．４％と、１８年の３５．９％と比べて急上昇した。
●エマージング
イスラエルのカッツ外相は27日、地元テレビで交渉が「合意に至れば、ガザ最南部ラファへの侵攻計画を停止するだろう」と述べた。中止か延期かは不明。
カタールやエジプト、米国を仲介役とする間接交渉が続く中、イスラエルがハマスに揺さぶりをかけた。一方、ハマスは27日、人質男性2人の映像を公開した。交渉で譲歩を迫る思惑とみられ、双方が神経戦を展開している。
これまでの間接交渉でハマスは恒久停戦とイスラエル軍のガザ完全撤収を要求。イスラエルは応じていなかった。
アクシオスによると、イスラエルの案にはガザ北部への避難民の帰還やガザを南北に分断している道路からの軍撤退など、ハマスの要求が含まれている。イスラエル当局者は「大幅に譲歩する意思を含む提案だ」と語った。
ロイター通信は28日、ハマス代表団が29日、交渉のためにエジプトの首都カイロを訪問すると報じた。
カタールのアンサーリ外務省報道官はイスラエル紙ハーレツのインタビューで「合意に近づいてはいるが、双方から妨害がある」と述べた。
フーシ派が紅海で攻撃、石油タンカーに被害 | ロイター●プロファイ、インフラ、自然災害
●小ネタ
「チキン注文しないで」とチポトレが従業員に要請－不足解消後に解除 - Bloomberg●市況
＜債券＞ 期間が長めの国債利回りが低下した。朝方発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数がほぼ予想に沿う内容となったことで、インフレ再燃を巡る懸念が和らいだ。
＜株式＞ 上昇して取引を終えた。米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフトbの好決算や緩やかなインフレ指標を受け、大型グロース株が上昇した。
＜金先物＞ 米長期金利の低下を背景に買い安心感が広がり続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比４．７０ドル（０．２０％）高の１オンス＝２３４７．２０ドル。週間では２．８％安だった。
＜米原油先物＞ 米利下げ先送り観測が上値を抑えたものの、中東情勢の緊迫化への懸念が引き続き押し上げ要因となり、小幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．２８ドル（０．３４％）高の１バレル＝８３．８５ドル。７月物は０．３８ドル高の８３．１３ドルだった。
ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は一時８１４６．７９まで上昇し、取引時間中の最高値を４日連続で更新した。アルファベット、マイクロソフトなど米テクノロジー大手の決算内容が好感された。２６日に英銀のナットウエストは６．１％上げた。２０２４年第１・四半期決算の減益幅が予想より小さかったことが材料視された。
＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。銀行株と工業株が上昇したのが相場を押し上げ、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数の上げ幅は３カ月超ぶりの大きさとなった。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが２週連続で上昇する基調にある。米国の経済指標を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による年内の合計利下げ幅に対する市場予想は７５ベーシスポイント（ｂｐ）を大きく下回った。
備忘録(2024/4/25）
●決算
インテル、４－６月見通しが市場予想を下回る－時間外で株価下落 - Bloomberg米インテルの株価が25日の米株式市場時間外取引で急落。この日示した４－６月（第２四半期）業績見通しが精彩を欠く内容で、半導体業界のトップクラスへの返り咲きに苦戦していることを示唆した。発表資料によると、４－６月期売上高は約130億ドル（約２兆230億円）を見込む。ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均は136億だった。一部項目を除外した１株利益は10セントの見通しで、市場予想（24セント）を下回った。こうした見通しは、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）によるインテル再生の取り組みが、より多くの時間と資金を要することを示唆している。かつては世界最大手の半導体メーカーだったインテルは、売上高と技術的ノウハウでエヌビディアや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などのライバルに後れを取っている。インテルはまた、パッケージング施設で十分に部品を生産できず、新しい人工知能（ＡＩ）対応パソコン（ＰＣ）に使用されるプロセッサーの需要を全て満たすことはできなかった。デーブ・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、事業が予想より緩慢だったことを認めつつも、「今年後半は、かなり力強いものになるだろう」とインタビューで語った。インテルの株価は通常取引終了後の時間外取引で一時9.4％下落。インテルの１－３月（第１四半期）の決算では、１株利益が一部項目を除いたベースで18セント、売上高は127億ドルだった。アナリスト予想平均では１株利益は13セント、売上高は127億ドルと見込まれていた。インテルが決算受け時間外で下落 第２四半期の見通しが予想を大きく下回る＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株[INTC] インテル 1Q増収赤字縮小 売上高9％増127億ドル、営業赤字10.6億ドル、EPSマイナス0.09ドル - 株探(かぶたん)｜米国株米キャタピラー、4─6月期の減収見込む 機械需要冷え込み | ロイター第１・四半期（２０２４年３月３１日まで）は売上高が小幅に減少した。現四半期についても減収を見込んだ。数カ月続いた建設機械の旺盛な需要が終わりつつあるとの懸念が浮上している。同社の株価は午前の取引で６．０％強下落した。２０２１年にバイデン政権が可決した１兆ドル規模のインフラ投資法の恩恵を受けた北米を除く全地域で、建設機械の売上が低迷した点が嫌気された。第１・四半期売上高は前年同期の１５８億６０００万ドルから１５８億ドルに減少し、予想の１６０億４０００万ドルを下回った。建設機械事業の売り上げは５％、天然資源産業向け部門の売り上げは７％、それぞれ減少した。通期の売上高はほぼ横ばいとなる見通しという。第１・四半期の調整後１株利益は５．６０ドルで、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の５．１４ドルを上回った。継続的なサプライチェーンの制約と鉄鋼コストの上昇による影響が価格上昇で相殺されたことが背景にある。米キャタピラーの1~3月、3年ぶり減収 建機販売減で - 日本経済新聞主力市場の北米の売上高は前年同期8%増収だったが、欧州・中東・アフリカ地域では17%減収、アジア太平洋では5%減収と落ち込み、全体を押し下げた。事業別では鉱山機械が7%減収、建機が同5%減収だった。エネルギー・交通産業向け機械は同7%増だった。建機の需要は「景気の先行指標」として知られ、受注動向が注目されている。24年1~3月期の受注残は前年同期比で25億ドル減となり、需要の弱さを示した。ジム・アンプレビー最高経営責任者（CEO）は決算説明会で投資家に対し、中国や欧州では建機需要の回復の遅れを予想した。一方「最重要市場の北米では需要が健全だ」と指摘し、業績下支え効果に期待を見せた。キャタピラーが決算受け下落 販売台数の減少で売上高が冴えない＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株[DTE] DTEエナジー 1Q減収減益 売上高14％減32.4億ドル、営業益21％減5.17億ドル、EPS1.51ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[GWW] W.W. グレインジャー 1Q増収減益 売上高4％増42.3億ドル、営業益2％減6.69億ドル、EPS9.62ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[BMY] ブリストルマイヤーズスクイブ 1Q増収最終赤字転落 売上高5％増118億ドル、最終赤字119億ドル、EPSマイナス5.89ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[UNP] ユニオンパシフィック 1Q微減収増益 売上高微減60.3億ドル、営業益3％増23.7億ドル、EPS2.69ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[NDAQ] ナスダック 1Q増収 売上高9％増16.7億ドル、営業益微減4.10億ドル、EPS0.40ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[CMCSA] コムキャスト 1Q増収営業増益 売上高1％増300億ドル、営業益3％増58.1億ドル、EPS0.97ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[SPGI] S＆Pグローバル 1Q増収増益 売上高10％増34.9億ドル、営業益21％増13.8億ドル、EPS3.16ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[CARR] キャリアグローバル 1Q増収減益 売上高17％増61.8億ドル、営業益10％減5.00億ドル、EPS0.29ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[IP] インターナショナルペーパー 1Q減収最終減益 売上高8％減46.1億ドル、純利益67％減5600万ドル、EPS0.16ドル - 株探(かぶたん)｜米国株米航空1〜3月、ボーイング事故で業績悪化 LCCも減便 - 日本経済新聞米国の主要な航空会社の2024年1〜3月期決算が25日、出そろった。ボーイング機の事故による影響が業績の重荷となっている。ボーイング機の納入が遅れていることによって運航規模を縮小する動きもあることから、旺盛な需要が予想される夏の旅行シーズンにも影響が及びそうだ。米格安航空会社（LCC）のサウスウエスト航空が25日発表した24年1〜3月期決算は、最終損益が2億3100万ドル（約360億円）の赤字（前年同期も1億5900万ドルの赤字）だった。売上高は11%増と堅調だったものの、従業員との新契約に関連する費用や機体の整備・修繕費用がかさんだ。コストの逼迫に加え、ボーイング事故の影響が業績の重荷となっている。サウスウエストは24年通期で46機の「737MAX8」を納入する予定だったが、20機にとどまると発表した。納入予定の変更をうけ、24年12月期通期の業績見通しを下方修正した。売上高成長率の予想を従来の前期比2桁増から1桁台後半の増加に引き下げた。ボブ・ジョーダン最高経営責任者（CEO）はボーイングの影響について声明で「24年から25年にかけて大きな課題となる」と懸念を示した。今後、古いボーイング機の退役延期や、従業員に無給休暇を促すなどの対策をとり、採算向上を図る。同日に決算を発表したアメリカンも人件費関連のコスト負担が増えたことで採算が悪化し、最終赤字だった。ボーイングについて「他の航空会社に比べると影響は軽微」とするものの、24年12月期通期で納入予定だった機体数は29機から22機に減少する見込みだ。1月初め、アラスカ航空が運航していたボーイング製の小型機「737MAX9」の非常口を塞ぐプラグが飛行中に吹き飛んだ。事故の影響は航空会社によって異なり、ボーイング機が占める割合によって明暗が分かれている。ユナイテッド航空は1月の事故をうけて約2億ドルの損失があり、最終赤字を計上した。米メディアによると、同社が運航する航空機の約8割がボーイング製のため、事故の影響が大きかった。一方、ボーイング機が占める割合が約半数のデルタ航空はボーイング事故の影響が比較的少なく、増収と黒字転換を確保した。こうしたボーイング機の事故の影響は今後さらに広がる可能性がある。ユナイテッドとサウスウエストは納入の遅れをうけて運航規模を縮小すると発表した。旅行需要が高まる夏休みに航空便の供給不足による遅延や欠航、運賃の高騰を引き起こすとの見方がある。[AAL] アメリカン航空 1Q増収最終赤字転落 売上高3％増125億ドル、最終赤字3.12億ドル、EPSマイナス0.48ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[KDP] キューリグドクターペッパー 1Q増収営業増益 売上高3％増34.6億ドル、営業益31％増7.65億ドル、EPS0.33ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[MRK] メルク 1Q増収最終増益 売上高9％増157億ドル、純利益69％増47.6億ドル、EPS1.87ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[DOV] ドーバー 1Q増収営業減益 売上高1％増20.9億ドル、営業益7％減2.94億ドル、EPS4.52ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[HON] ハネウェル 1Q増収最終増益 売上高3％増91.0億ドル、純利益5％増14.7億ドル、EPS2.23ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[WM] ウェイストマネジメント 1Q増収増益 売上高5％増51.5億ドル、営業益23％増10.1億ドル、EPS1.75ドル - 株探(かぶたん)｜米国株独BASFの24年1〜3月、減収減益 トップ交代で改革推進 - 日本経済新聞欧州化学最大手のドイツBASFが25日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比12%減の13億6800万ユーロ（約2300億円）だった。長期化する需要低迷に加え、原材料費の下落から化学品の販売価格が下がり、売上高も175億5300万ユーロで12%減った。英バークレイズ13%減益、1〜3月 手数料収入が減少 - 日本経済新聞2024年1〜3月期決算は純利益が前年同期比13%減の15億5000万ポンド（約3000億円）だった。投資銀行部門の不振で手数料収入が減少した。純手数料収入は38億8100万ポンドと7%減った。FICCが低調だった。IPO市場の復調で、株式の引受業務は伸びた。純金利収入が1%増の30億7200万ポンドとなった。英イングランド銀行の利上げ終了が逆風となるが、こうした金利環境に備えたヘッジ取引による収入で補った。預貸の利ざやを示す純金利マージンは4.12%と、前年同期の4.16%から鈍化した。2月に発表した英スーパー大手テスコの個人向け（リテール）銀行部門の買収については、24年10〜12月にも手続きが完了するとの見通しを示した。C・S・ベンカタクリシュナン最高経営責任者（CEO）は「より収益性の高い英国の個人向け事業への投資を進める」とコメントした。[EMN] イーストマンケミカル 1Q減収最終増益 売上高4％減23.1億ドル、純利益23％増1.65億ドル、EPS1.39ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[JNPR] ジュニパーネットワークス 1Q減収赤字転落 売上高16％減11.4億ドル、営業赤字1420万ドル、EPS0.00ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[KLAC] KLA 3Q減収最終減益 売上高3％減23.5億ドル、純利益14％減6.01億ドル、EPS4.43ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[CINF] シンシナティファイナンシャル 1Q増収最終増益 売上高31％増29.3億ドル、純利益3.4倍7.55億ドル、EPS4.78ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[TMUS] TモバイルUS 1Q微減収増益 売上高微減195億ドル、営業益18％増39.9億ドル、EPS2.00ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[MSFT] マイクロソフト 3Q増収増益 売上高17％増618億ドル、営業益23％増275億ドル、EPS2.94ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[GILD] ギリアドサイエンシズ 1Q増収赤字転落 売上高5％増66.8億ドル、営業赤字43.2億ドル、配当0.77ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株[GOOG] アルファベット 1Q増収増益 売上高15％増805億ドル、営業益46％増254億ドル、EPS1.89ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[COF] キャピタルワンファイナンシャル 1Q増収最終増益 売上高6％増94.0億ドル、純利益33％増12.8億ドル、EPS3.13ドル - 株探(かぶたん)｜米国株ブラジル資源大手バーレ、第1四半期純利益9％減 予想下回る | ロイター仏エルメス、第1四半期は17％増収 中国好調 | ロイター第１・四半期の売上高は１７％急増した。昨年第４・四半期に続き、中国などで大幅な増収を記録した。高級品の需要が強いことが浮き彫りになった。日本を除くアジアの売上高は１４％増。その他全ての地域で２桁の増収を記録した。財務担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのエリック・デュ・アルグエ氏は、中国事業について、春節休暇後の３月に客足が「やや落ちた」が、裕福な顧客の来店は続いており、平均購入額は上昇したと述べた。同社最大の部門である皮革製品部門は世界全体で２０％の増収。バッグの「コンスタンス・エラン」などの新作が好調だった。エルメスは昨年から大幅な値上げを開始。バーンスタインのアナリストは、今年予定されている８％の値上げがエルメスの追い風になるとの見方を示した。ドイツ銀、第1四半期は予想上回る10％増益 投資銀行部門が好調 | ロイター第１・四半期決算は１０％増益で、予想を上回った。債券トレーディングとディールメーキングの復活が投資銀行部門の収入を押し上げた。これにより投資銀行部門が同行の稼ぎ頭としての地位をリテール部門から奪還した。リテールは金利上昇を背景に好調が続いていたが、顧客サービス関連の問題が足かせになった。ドイツ銀は１５四半期連続で黒字を達成。その前は１０年ほどにわたり多額の赤字を計上していた。クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）はスタッフへの文書で、２０２５年目標に引き続きコミットすると述べた。韓国LGディスプレー、価格下落で赤字転落 1〜3月 - 日本経済新聞2024年1〜3月期の連結営業損益は4690億ウォン（約520億円）の赤字（前年同期は1兆980億ウォンの赤字）だった。2四半期ぶりに赤字転落した。世界的なインフレなどでパネル不況が続くなか、LGDは高価格品に注力する。韓国SKハイニックス、6四半期ぶり最終黒字に転換 1〜3月 - 日本経済新聞2024年1〜3月期の連結純利益は1兆9170億ウォン（約2100億円）となり、6四半期ぶりに黒字転換した。前年同期は2兆5850億ウォンの赤字だった。生成AI（人工知能）向け高性能半導体を中心に需要が高まっており、回復基調が鮮明だ。●海外企業豪BHP、英同業に6兆円買収提案 脱炭素にらみ銅確保 - 日本経済新聞アングロ・アメリカンに388億ドル（約6兆円）で買収提案したと発表した。脱炭素が広がり事業構造の転換を迫られるなか、電気自動車（EV）向けなどで需要が伸びる銅資源に強いアングロを傘下に収め成長を探る。「グッチ」ブランドの値引き販売から脱却したい－資産家ＣＥＯ奮闘 - Bloombergグッチにとって、これはハイファッション業界における自らの位置付けで明瞭なビジョンに欠け、機能不全に陥った経営戦略の結果だ。ケリングが売り上げの急激な減少を食い止めようと苦闘する一方で、市場規模が3620億ユーロ（約60兆円）に達する世界の個人向け高級品業界が冷え込む中でも他のグループはより高い回復力を保つ。グッチとケリングの長年にわたる浮沈は、「ファッション」と「ラグジュアリー」という、互いに相反するビジネスモデルを持つ２つの分野にまたがるスイートスポットを見つけようとする同社の取り組みに起因する。一方は刹那的で絶えず変化する必要のあるトレンドに依存し、他方はより時代を超越した永続的なものだ。ケリングはよりファッションに傾倒してきたため、グッチはアウトレットで販売されていたような流行に左右される商品を扱うことができる一方で、経済情勢に敏感な買い物客の気まぐれに影響されやすいという問題があった。エルメスやシャネルなど、より高級な市場で競合する企業は、時代を超えた定番商品を提供し、しばしば品薄状態を演出して人気を維持している。ケリングに近い人物によると、ブランド価値を損なっているアウトレット販売を抑制し、株主にとって不安定な状況をもたらす変動の大きなグッチの業績に対処する必要があることは、グループ内で広く認識されている。ただ、競争の激しいラグジュアリー市場も減速していることから、こうした問題への対応策が実を結ぶまでにはさらに時間がかかるだろうと、公の場で話す権限がないとしてこの人物は匿名を条件に語った。それでもグッチは、以前と同じように、エルメスやシャネルの領域に自社製品の一部を押し上げる可能性のある長期戦略を犠牲にして、売上高の成長を最大化することを続けたと、１人の元幹部は語る。特にエルメスの象徴的なバッグ「バーキン」と同じくらい垂ぜんの的となる可能性があった２つのバッグ、「マーモント」「ディオニュソス」を挙げた。また、かつての人気デザイナー、アレッサンドロ・ミケーレ氏の作品がヒットしたとき、品薄を演出し、順番待ちリストを作成することもできただろう。だが、欧州や中国などでのアウトレット流通は戦略の一部であり続け、ブランドを安売りした。現在、グッチの売り上がまたしても落ち込む中で同社は再び、アウトレットでの割引販売を削減したいと表明。ＦＨＰ氏はグループのブランドを「格上げ」する公約を展開する。グッチは今、すべての高級ブランドが追い求める聖杯、いわゆる「デザイラビリティ（望ましさ）」を取り戻すために奮闘している。●日本企業
東京ガス、25年3月期は減益予想 純利益は半減に | ロイター２０２５年３月期連結業績予想を公表し、営業利益は前年比４８．７％減の１１３０億円、純利益は同５２．９％減の８００億円とした。都市ガス、液化天然ガス（ＬＮＧ）販売など主力のエネルギー・ソリューション部門のセグメント別利益は同５１．３％減の９７８億円を見込んでいる。今期の為替見通しは１ドル１４５円、原油価格は８０ドルとした。信越化学工業の4〜6月予想、純利益22%減 配当性向4割に上げ - 日本経済新聞2024年4〜6月期の連結純利益が前年同期比22%減の1200億円になる見通しだと発表した。四半期ベースの減益は6四半期連続になる。主力の塩化ビニール樹脂事業が振るわないほか、半導体材料の需要回復も遅れる。同日、中期的な配当性向を40%と従来の35%前後から引き上げる方針を示した。大和証Ｇ､１－３月純利益2.3倍の396億円－リテール･法人とも好調 - Bloombergホンダ、カナダＥＶ生産に向け1.7兆円投資検討－地元政府も支援 - Bloombergトヨタが米でＥＶのＳＵＶ生産へ、14億ドル投資－インディアナ工場で - Bloomberg●米大統領選挙
焦点：「トランプ２．０」に備えよ、同盟各国が陰に陽に働きかけ | ロイタートランプ前米大統領が１１月の選挙で政権に返り咲く事態に備え、同盟諸国は自国の利益を守り、あるいは推進するために様々な手を打ち始めている。貿易戦争や安全保障同盟の見直し、移民取り締まり、気候変動協定からの離脱など、前政権の「米国第一主義」によって冷や水を浴びた前回の二の舞を避けるためだ。ロイターは５大陸の外交官や政府高官に「トランプ２．０（第２次トランプ政権）」への備えについて話を聞いた。バイデン大統領を怒らせるリスクを冒し、トランプ氏と直接接触した首脳もいる。消息筋によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は最近、トランプ氏と電話で会談。ハンガリーのオルバン首相とポーランドのドゥダ大統領は、過去数週間中にトランプ氏と面会した。キャメロン英外相も今月、フロリダ州のトランプ氏の別荘で同氏と会談。外相はその後ワシントンで記者団に対し、会談は私的な夕食会だったがウクライナやパレスチナ自治区ガザ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の将来などを議論したと語った。トランプ氏陣営によると、同氏は欧州の各首脳とは安全保障問題について話し合った。ドゥダ大統領からは、ＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも３％を防衛費に充てるという提案があったという。現在の加盟国の目標は２％だ。テキサス大学の大統領歴史学者ジェレミ・スーリ氏は、大統領選候補者と外交官との会談は通常のことだとしながらも、トランプ氏とハンガリー首相との会談やサウジアラビア皇太子との電話会談は異例だと思うと述べた。トランプ氏の顧問であるブライアン・ヒューズ氏は 「世界の指導者らとの会談や電話は、米国のわれわれには自明なことを改めて認識させてくれる。すなわち、ジョー・バイデン氏は弱く、トランプ氏が第４７代米大統領に就任すれば世界はより安全になり、米国はより繁栄するということだ」と語った。トランプ氏陣営の報道官、カロリン・リービット氏は 「米国の同盟国はトランプ大統領の再選を心待ちにしている」と述べた。＜ドイツのバイパス外交＞ほとんどの国のアプローチは、首脳とトランプ氏との会談といった直接的なものではない。ドイツは州レベルでトランプ氏の共和党支持層との関係を築き、同国が米国産業に多額の投資をしている点を強調している。トランプ氏が大統領在任中にドイツの自動車産業に懲罰的な関税をかけると脅したこと、また現在は全輸入品に最低１０％の関税をかける意向を示していることを念頭に、ドイツは調整役を使ってトランプ２．０に備えようとしている。調整役のミヒャエル・リンク氏は「バイパス外交」を指揮し、ドイツが多額の投資を行っている激戦州を訪れている。「トランプ氏が再選された場合、ＥＵからの商品に対する懲罰的関税を阻止することが極めて重要だ」と同氏は語った。リンク氏はオクラホマ、アーカンソー、アラバマ、インディアナ各州の共和党知事とも会談。各訪問先で、良好な貿易関係を保つことが、ドイツの米国でのプレゼンスを支えると訴えた。米国製自動車を最も多く輸出しているのは独自動車大手ＢＭＷであり、ドイツ政府によると同国企業は８６万人の米国人を直接・間接的に雇用している。バイデン氏が勝利しそうな場合には、シェインバウム氏はフアン・ラモン・デラフエンテ前国連大使を選ぶ可能性が高いと情報筋は話した。＜日本も秋波＞日本はトランプ氏陣営との外交関係を強化するため、高尾直氏の派遣を準備している。高尾氏はハーバード大学で学んだ通訳で、安倍晋三元首相がゴルフを通じてトランプ氏と親しくなる手助けをした人物だ。また麻生太郎自民党副総裁は２３日にニューヨークでトランプ氏に会った。日本はトランプ氏が保護貿易主義を復活させ、在日米軍駐留経費の負担増額を要求してくる可能性を懸念している、と政府高官らは話した。一方英国では、現在野党の労働党が年末に予想される選挙での勝利を有力視されている。同党がトランプ氏と良好な関係を築くのは、より険しい道のりかもしれない。外相候補である労働党のデービッド・ラミー氏はかつて米タイム誌に、トランプ氏は「女性嫌いでネオナチの社会病質者」だと書いた。ラミー氏は現在、共和党との関係構築に取り組んでいると労働党関係者は語った。トランプ前政権下で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏など、トランプ氏が返り咲いた場合の閣僚候補と見られる面々と面会したという。トランプ政権下で国家安全保障担当の大統領副補佐官を務めたビクトリア・コーツ氏は、英労働党側の「個人的な暴言」を引き合いに、トランプ氏が勝利すれば米英関係は荒れる可能性があると述べた＜オーストラリアの不安＞オーストラリアの元首相で駐米大使を務めるケビン・ラッド氏は以前トランプ氏を批判したが、最近になってこれが同氏を怒らせている。トランプ氏は先月のテレビインタビューでラッド氏の発言を耳にしたことを明かした上で「全面的に敵意を向けてくるなら、彼は米国に長くはとどまれない」と語った。オーストラリアのウォン外相はラッド氏をすかさず擁護し、トランプ氏が大統領に返り咲いたとしても、ラッド氏は駐米大使のままだと強調した。ラッド氏は水面下で、オーストラリアと米国の間の重要な安全保障上の合意をトランプ氏が撤回しようとするのを阻止しようと動いている、とオーストラリア駐在のある外交官は解説する。バイデン政権は既に、バージニア級原子力潜水艦５隻をオーストラリアに売却して同国に原潜部隊を導入するための最初の手続きを進めることに同意している。この外交官によると、ラッド氏は本国政府に働きかけ、トランプ氏がこの話をご破算にするのを難しくするための対応を急ぐよう働きかけているもようだ。ただストラテジック・アナリシス・オーストラリアのマイケル・シューブリッジ氏は、トランプ氏が掲げる「米国第一主義」によって両国の合意が白紙になる可能性はまだ残っていると警告。トランプ氏が「米海軍には（原潜が）十分でないのでオーストラリアは手に入れられない」と言い出すための手段は十分にあると述べた。＜韓国のひそかな対応＞トランプ氏に対しする働きかけを目立たないように行いたいなら、その方法の一つはロビイストを活用することだ。ワシントンに駐在する元韓国政府高官は、バイデン政権は外国政府の動向を観察しているので、韓国はロビー活動団体経由の「目に見えない形」でトランプ氏の考えを把握するやり方を好んでいると明かす。現役のある韓国政府高官も、ワシントンのロビイスト界隈ではトランプ氏の貿易や投資、特にインフレ抑制法に対する見解を理解したい韓国側との間で活発なやり取りが行われていると述べた。幾つかの同盟諸国は、バラード・パートナーズのようなトランプ氏に近いロビイストを雇っている。バラード・パートナーズを運営するブライアン・バラード氏は、トランプ氏と緊密な関係にあるロビイストとして引く手あまたの人物だ。バラード・パートナーズのパートナーを務めるジャスティン・セイフィル氏は「当社の多くのメンバーは長年、トランプ氏と盟友関係を築いている」と説明。顧客には、日本やコンゴ民主共和国の名前もある。日本外務省は、さまざまな専門家からの助言や支援を求めているとしつつも、バラード・パート有権者の支持が急低下、米国の対イスラエル支援－激戦州の世論調査 - Bloombergトランプ氏主張する免責特権、最高裁は懐疑的も決着長引く可能性浮上 - Bloomberg●先進国中銀シカゴ連銀総裁、ＦＲＢは政策の「再調整」必要－インフレ上振れで - Bloomberg総裁は、「いつも言っていることだが、単月のデータを重視することはない。だが３カ月続いているということは、そこに真の状況を示すデータが少なくとも１カ月は含まれているということだ」と発言。「インフレ率は６、７カ月にわたって非常に大きく改善し２％に近づいたが、その後になってその水準を大きく上回るデータが示された。われわれは政策を再調整し、様子を見る必要がある」と述べた。ＷＳＪが25日、インタビュー記事を配信した日銀、国債購入の規模縮小措置を検討へ－報道 - BloombergＥＣＢ、適時かつ小幅な利下げ必要＝イタリア中銀総裁 | ロイター●先進国、グローバル、金融市場
「30年２％超」と「後出しじゃんけん」、生保の超長期債戦略 - Bloomberg全米に広がる学生運動、ハーバード大で激化－ガザの戦争停止訴え - Bloomberg米利下げ観測さらに後退、根強いインフレ嫌気－米ＧＤＰ発表後 - Bloomberg[FT]金高騰、世界の転換点映す 1960〜70年代に酷似 - 日本経済新聞独消費者信頼感指数、5月は3カ月連続改善 所得見通しが回復 | ロイター焦点：国内生保、24年度の円債は「純投資」目線に 環境改善や規制対応一巡で | ロイタースペイン首相が辞任の可能性示唆、妻の汚職疑惑巡り裁判所調査開始 | ロイター仏大統領、欧州防衛の強化求める 「滅亡のリスク」 | ロイターロイターネクスト：為替介入はまれな状況でのみ容認＝イエレン氏 | ロイターロイターネクスト：米第1四半期ＧＤＰは上方修正の可能性、インフレも低下へ＝財務長官 | ロイターイエレン氏はロイターとのインタビューで、ＧＤＰの伸びは市場予想の２．４％増に届かなかったが、「その理由は特異なもので基調的な力強さを示すものではない」と強調。その上で「米経済は引き続き非常に好調に推移している」とし、「私が最も注目しているのは個人消費と投資支出の強さだ。最終需要であるこの２要素は昨年の伸びと同水準だった。つまり、これは米経済の基調的な力強さであり、引き続き堅調さを示し、経済がエンジンをフル回転させていることを示すものだ」と語った。ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．７％上昇と前四半期の２．０％上昇から伸びが加速したが、イエレン氏はインフレ率をＦＲＢの２％目標に戻すために、経済の他の分野、特に労働市場が軟化する必要があることを示唆しているとはみていないと言及。「足元のファンダメンタルズはインフレが正常水準に戻り続けていることと一致している」とし、「インフレを抑制するために失業率が上昇する必要がある理由は見当たらない。データはインフレが下向き傾向にあることを示している」とした。米新規失業保険申請5000件減の20.7万件 予想外に減少 | ロイター米ＧＤＰ、第1四半期＋1.6％に鈍化 2年ぶりの低い伸び インフレ加速 | ロイター２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ））速報値は年率換算で前期比１．６％増だった。伸びは前四半期の３．４％増から大幅に鈍化し、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。個人消費は依然底堅いものの、伸びは縮小した。また、輸入の急増に伴い貿易赤字が拡大し、成長を下押しした。インフレの加速も示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月前に利下げに動かないという観測が強まった。伸びは市場予想の２．４％増に届かなかったほか、ＦＲＢがインフレを伴わない成長率と見なす１．８％も下回った。企業の在庫積み増しペース鈍化や政府支出減も成長への圧迫要因となった。フィッチの経済調査責任者オル・ソノラ氏は「矛盾したメッセージを含んでいる」とし、「成長が緩やかな減速を続け、インフレが再び間違った方向に急上昇すれば、ＦＲＢが年内に利下げを実施する可能性はますます遠のきつつある」と述べた。ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．７％上昇し、前四半期の２．０％上昇から伸びが加速した。輸送、保険、住宅などのサービスコストの上昇によって押し上げられ、自動車・部品などのモノの価格の下落を相殺した。ウニクレディトのダニエル・ベルナッツァ氏は「ＦＲＢは今回のＧＤＰを堅調と見るだろうが、インフレ率の予想外の上昇はＦＲＢは利下げをもう少し待つべきとのＦＲＢの主張を裏付ける」と述べた。米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は２．５％増。ただ、伸びは前四半期の３．３％増から縮んだ。ヘルスケアや金融サービス、保険などへの支出が全体の伸びを主導した。一方、自動車やガソリンを含むモノへの支出は減少した。税金やインフレを考慮した可処分所得は１．１％増と、前四半期の２．０％増から鈍化した。貯金の取り崩しを反映し、貯蓄率は４．０％から３．６％に低下した。オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「最近のインフレの堅調さは実質可処分所得を圧迫する可能性があり、短期的な消費見通しに下振れリスクをもたらす」とした。企業在庫は３５４憶ドル増加。しかし、前四半期の５４９億ドル増からは積み増しペースは鈍化し、成長率を０．３５％ポイント押し下げた。貿易赤字は前四半期の９１８５億ドルから９７３２億ドルに拡大。ＧＤＰの伸びは０．８６％ポイント押し下げられた。政府支出は１．２％増と、前四半期の４．６％増から大幅に減速。防衛費を中心に連邦政府の支出が減少したことを受けた。在庫、政府支出、貿易を除くベースでの成長率は３．１％。前四半期は３．３％だった。住宅投資は２０年第４・四半期以来の大幅な伸びを記録した。住宅ローン金利の上昇にもかかわらず、住宅販売や住宅建設が増加したことが背景。イエレン米財務長官が円相場で発言、為替介入は「まれ」であるべきだ - Bloombergイエレン米財務長官は、円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ、為替市場への介入はまれな出来事であるべきだと語った。イエレン氏は25日、ライブ配信されたロイター通信とのインタビューで「各国は異なる政策を採用することが可能で、市場における為替レートの調整はその一部だ」とし、主要７カ国（Ｇ７）の考えにも反映されていると発言。ただ、「市場が決定する為替レートを持つ大国」にとって、介入はめったにない状況に限定されるべきだと主張した。「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。イエレン氏は円の適切な価値についてはコメントを控えた。アジアの投資家団体、日本企業に持ち合い株式ゼロを提唱－開示強化も - Bloomberg資産運用会社などが多数参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は、日本企業の持ち合い株式は原則ゼロにすべきだとの提言を発表した。現在の政策保有株式についても、さらに開示を充実させるように求めている。ＡＣＧＡが26日に公開した書簡では、日本の持ち合い株解消の動きについて「一部の企業を中心に削減は進めてきているものの、金融以外の業種では縮減の進行が遅れている」と指摘し、持ち合い株解消を加速するように求めた。政策保有株式の削減は、「純投資」目的への振り替えで行われるべきではないとの考えを強調。政策保有株式の規模が大きい企業では、社外取締役と監査役による特別委員会を設置し、削減目標を検討することを推奨する。また、株主が政策保有株式を売却しても、事業取引上の不利益や損失が生じることはない点を企業側が宣言することもＡＣＧＡでは期待しているという。ＡＣＧＡは主にアジアを中心に世界の資産運用会社や年金基金などが加盟し、運用資産規模は総額40兆ドル（約6200億円）を超すとしている。●中東情勢トルコ中銀、利上げを休止－インフレ率は５月に70％超でピークと予測 - Bloombergサウジビジョン2030：進捗チェック｜ARAB NEWS●エマージング
「全インドネシア人のため闘う」、プラボウォ次期大統領が団結訴え | ロイター韓国ＧＤＰ、第1四半期は前期比＋1.3％で予想上回る 先行きは不透明 | ロイター韓国銀行（中央銀行）が２５日発表した２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比１．３％増加した。好調な輸出を背景に市場予想を上回り、２１年第４・四半期以来約２年ぶりの高い伸びとなった。韓国中銀が利下げを先送りするとの観測が強まりそうだ。輸出は前期比０．９％増、民間消費は０．８％増加した。設備投資は０．８％減少し、建設投資は２．７％増加した。政府支出は０．７％増。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、シバン・タンドン氏は、ＧＤＰが予想を上回った主要因は内需の伸びだとし、民間消費が前四半期の０．２％増に続き、０．８％増加したことを指摘した。同氏はリポートで「今回の数字は韓国の消費にとって最悪期は脱したとの心強い兆候だが、労働市場が軟化し、債務返済負担が高止まりする可能性が高いため、この統計が力強い回復の始まりを示すものだとは確信できない」と述べた。メキシコ大統領選、与党シェインバウム氏が支持リード広げる＝調査 | ロイター６月２日に行われるメキシコ大統領選で、与党・国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市市長が前月から支持率のリード幅を広げている。メキシコ紙エコノミスタの委託でミトフスキが１０─１３日に１６００人を対象に実施した世論調査によると、シェインバウム氏の支持率は５１．４％、対立候補で野党３党の統一候補であるソチル・ガルベス元上院議員は２６．７％、新興野党の市民運動（ＭＣ）のホルヘ・アルバレス氏は９．３％だった。回答者の１２．６％は支持候補を示さなかった。前月の調査では、シェインバウム氏の支持率が５０．５％、ガルベス氏が２８．８％、アルバレス氏が４．８％だった。また、回答者の５１％が現時点でＭＯＲＥＮＡが与党として続投するのがメキシコにとって最善と考えていた。シェインバウム氏が当選すれば、同国初の女性大統領となる。任期は２０３０年まで。●プロファイ、インフラ、自然災害
●小ネタ
スポーツジムの事故、6年間で500件超 背骨の骨折も - 日本経済新聞●市況
欧州市場サマリー（25日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ まちまちで取引を終えた。ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は反発し、一時は８１０５．５９と取引時間中の最高値を３日連続で更新した。英資源大手アングロ・アメリカンがオーストラリアの同業ＢＨＰグループから買収の提案発表を受けて買いが膨らんだことも相場を押し上げた。アングロ・アメリカンは１６．１％と急伸。ＢＨＰが３８８億ドルで買収を提案し、実現すれば銅の生産で世界の約１０％のシェアを握る最大手が誕生する。製薬大手アストラゼネカが５．９％上昇。四半期決算の売上高と利益が市場予想を上回ったことが好感された。生活必需品株指数は３．０７％高。２０２４年第１・四半期の売上高の伸びが予想を上回った日用品のユニリーバは５．７％上げた。＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。オランダの決済サービス会社アディエンと、スイスの食品大手ネスレのそれぞれの決算内容が低調だったのが嫌気された。米国で発表された経済指標も投資家心理を悪化させた。アディエンは１８．４％と急落し、２５日発表された２０２４年第１・四半期決算の売上高が予想を下回ったことなどが嫌気された。ＳＴＯＸＸ欧州６００種工業株指数は１．８６％安。第１・四半期のオーガニック売上高の伸びが予想を下回ったスイスの食品大手ネスレは２．０％下落。食品・飲料株指数は０．９９％下げた。＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが５カ月ぶりの高水準に上昇した。米国の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が第１・四半期に予想を上回って上昇したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月まで利下げしないとの見方が強まった。ＮＹ市場サマリー（25日）ドルが対円以外で下落、利回り5カ月ぶり高水準 株下落 | ロイター＜為替＞ ドルが対円を除いて下落した。２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が約２年ぶりの低い伸びとなる一方、コア個人消費支出（ＰＣＥ）指数の伸びが加速した。＜債券＞ 米債利回りが５カ月超ぶりの高水準を付けた。第１・四半期の米経済成長率が予想を下回ったものの、インフレ指標の伸び加速を受けた。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅予想は３５ベーシスポイント（ｂｐ）。２４日終盤は４３ｂｐだった。利下げ開始は９月か１１月が見込まれている。＜株式＞ 下落。第１・四半期の米ＧＤＰの伸びが鈍化し、市場予想を下回ったことが嫌気された。また、前日引け後に発表されたメタ・プラットフォームズの決算が期待外れの内容だったことを受け、大型株の売りが広がった。アルファベットとマイクロソフトは、予想を上回る四半期決算を発表し、時間外取引で上昇した。一方、インテルは第２・四半期の収益予想が市場予想を下回り、時間外取引で８％下落した。メタの下げを受けて通信セクターが売られ、Ｓ＆Ｐのセクターで下げが最大の下げとなった。ヘルスケア、不動産、金融、消費財も下落した。ＩＢＭは８％安。第１・四半期決算の売上高が予想を下回ったほか、クラウドソフトウエアプロバイダーのハシコープを６４億ドルで買収すると発表した。キャタピラーは７％下落。第２・四半期の売上高予測を下方修正したことが嫌気された。＜金先物＞ 米ＧＤＰ統計を眺めて売り買いが交錯したものの、終盤に買いが優勢となり、４営業日ぶりに反発した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比４．１０ドル（０．１８％）高の１オンス＝２３４２．５０ドル。＜米原油先物＞ 中東地域の供給混乱リスクが米需要鈍化懸念を打ち消し、反発した。米国産標準油種 ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．７６ドル（０．９２％）高の１バレル＝８３．５７ドル。７月物は０．６６ドル高の８２．７５ドルだった。【米国市況】国債利回り年初来最高、ＧＤＰが影響－円は連日の安値 - Bloomberg
備忘録(2024/4/23）
●決算
ＩＢＭ<IBM>が時間外で８％下落。引け後に１－３月期決算（第１四半期）を発表し、１株営業利益は予想を上回ったものの、売上高が予想を下回った。コンサルティング部門の需要が引き続き低迷している。
クリシュナＣＥＯは声明で「ハイブリッド・クラウドとＡＩ戦略の強みを反映し、堅調な売上高とフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）の成長で年初を迎えた」と述べた。また、「ワトソンＸと生成ＡＩは再び力強い勢いを見せ、第１四半期で増加し、２０２３年半ばにワトソンＸを立ち上げて以来、現在１０億ドルを超えている」とも述べた。
また、同社はクラウドのハシコープ<HCP>を１株３５ドルの現金で買収する計画を正式に発表。両社の統合ポートフォリオは顧客が増大するアプリケーションとインフラの複雑性を管理し、ＡＩ時代のために設計された包括的なハイブリッド・クラウド・プラットフォームを構築するのを支援するという。
（１－３月・第１四半期）
・1株営業利益：1.68ドル（予想：1.59ドル）
・売上高：144.6億ドル（予想：145.5億ドル）
ソフトウェア：59億ドル
コンサルティング：52億ドル
インフラストラクチャー：30.8億ドル
ファイナンス：1.93億ドル
・粗利益率（調整後）：54.7％
・FCF：19.1億ドル
（通期見通し）
・売上高：１桁台半ば
・FCF：約120億ドルを維持
第1四半期は売上高は前年同期比7.2％増の39億7624万ドルとなった。営業利益は5.0％増の7億5248万ドル。営業利益率は18.9％へ低下した。前年同期は19.3％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は9.20ドル（前年同期8.28ドル）。
第3四半期は売上高は前年同期比2.0％減の37億9355万ドルとなった。営業利益は12.2％増の10億5711万ドル。営業利益率は27.9％へ向上した。前年同期は24.4％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は7.34ドル（前年同期6.01ドル）。四半期配当は増配。前年同期より0.275ドル多い2.000ドル配当を実施する。
第1四半期は売上高は前年同期比24.2％増の26億300万ドルとなった。営業利益は2.3倍の3億3200万ドルと大幅に増加。営業利益率は12.8％へ向上した。前年同期は6.9％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は1.67ドル（前年同期0.73ドル）。
第1四半期は売上高は前年同期比9.5％増の32億5630万ドルとなった。営業利益は15.7％増の6億8480万ドル。営業利益率は21.0％へ向上した。前年同期は19.9％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.87ドル（前年同期0.71ドル）。
第1四半期は売上高は前年同期比5.3％減の8億50万ドルとなった。営業利益は16.2％減の1億6120万ドル。営業利益率は20.1％へ低下した。前年同期は22.7％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は1.60ドル（前年同期1.84ドル）。
第1四半期は売上高は前年同期比4.1％減の30億400万ドルとなった。営業利益は70.0％減の2億1300万ドル。営業利益率は7.1％へ低下した。前年同期は22.7％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.23ドル（前年同期2.04ドル）。
第1四半期は売上高は前年同期比4.4％増の15億2450万ドルとなった。営業利益は25.7％増の3億220万ドル。営業利益率は19.8％へ向上した。前年同期は16.5％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.58ドル（前年同期0.49ドル）。
第1四半期は売上高は前年同期比3.2％増の14億8790万ドルとなった。営業利益は5.0％増の9億5960万ドル。営業利益率は64.5％へ向上した。前年同期は63.4％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は2.35ドル（前年同期2.43ドル）。
第1四半期は売上高は前年同期比0.4％減の300億ドルとわずかに減少した。営業利益は2.6％減の58億4700万ドル。営業利益率は19.5％へ低下した。前年同期は19.9％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.47ドル（前年同期0.57ドル）。四半期配当は前年同期と同額の0.2775ドルを実施する。
第1四半期は売上高は前年同期比13.8％増の38億5600万ドルとなった。営業利益は22.3％増の6億7500万ドル。営業利益率は17.5％へ向上した。前年同期は16.3％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.33ドル（前年同期0.21ドル）。
第1四半期は売上高は前年同期比2.7％増の34億3700万ドルとなった。営業利益は6.0％増の5億4400万ドル。営業利益率は15.8％へ向上した。前年同期は15.3％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は0.86ドル（前年同期0.79ドル）。
第2四半期は売上高は前年同期比4.6％減の39億6700万ドルとなった。営業利益は28.9％増の6億9200万ドル。営業利益率は17.4％へ向上した。前年同期は12.9％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は1.75ドル（前年同期1.36ドル）。
第1四半期は売上高は前年同期比3.4％減の103億ドルとなった。営業利益は6.4％増の16億6300万ドル。営業利益率は16.1％へ向上した。前年同期は14.6％だった。1株利益（EPS・希薄化後）は3.46ドル（前年同期3.32ドル）。
バイオジェン<BIIB>が上昇。取引開始前に１－３月期決算（第１四半期）を発表し、売上高は予想を下回ったものの、１株利益は予想を上回った。通期の売上高の伸びについては引き続き、１桁台前半から半ばの減少を見込んでいる。
ヴィーバッハＣＥＯは「今年は１株利益の増加、新製品上市の堅実な実行、有意義なコスト削減と利益率改善とともにスタートした」と述べていた。
アナリストは、フリードライヒ運動失調症薬「スカイクラリス」の好調な売上とアルツハイマー薬「レケンビ」の売上増に注目。全体的に業績は予想を上回ったと評した。「スカイクラリーの売上は米国での軌道が改善したことに加え、ＥＵで予想を上回るペースで販売が拡大した。このことは、リータ社買収の長期的な投資収益率（ＲＯＩ）が良好であることを再確認するのを支援すると考える」と述べている。
●海外企業
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米ボーイングの無担保優先債の格付けを「Ｂａａ３」とし、従来の「Ｂａａ２」から引き下げた。見通しは「ネガティブ（弱含み）」。
ムーディーズは24日の発表文で今回の格下げについて、「ボーイングの民間航空機部門の不十分なパフォーマンス」を反映していると説明。フリーキャッシュフローの創出がムーディーズの当初予想に届いていないと指摘した。
●日本企業
2025年3月期の連結調整後営業利益（国際会計基準）が前期比2%減の1650億円になる見通しだと発表した。欧州やインドでの建機需要が振るわない。為替レートを前期より円高と想定し、利益を押し下げる。純利益は5%増の980億円を見込む。事業再編による減損損失の影響がなくなる。
売上高にあたる売上収益は3%減の1兆3700億円を見込む。西欧やインドでは需要がそれぞれ15%減と落ち込む。西欧では金利の高止まりが響く。インドでは総選挙後の政策の先行きが読めないことが響く。日本や北米はそれぞれ3%減る。公共投資や設備投資が続くが、高水準だった需要が一服する。
今期の想定為替レートは対ドルで1ドル=141円と前期実績より3.8円円高、対ユーロでは1ユーロ=152円と5円円高に見直した。調整後営業利益で為替の影響により135億円分押し下げられる。値上げを進めるが、資材費などのコスト高もあり補えない。
24年3月期の連結決算は、売上収益が前の期比11%増の1兆4059億円、純利益が33%増の932億円だった。
2024年1〜3月期の連結決算（米国基準）は、営業利益が前年同期比5%減の800億円だった。同期間としての減益は4年ぶり。デジタルカメラや監視カメラなどイメージング事業が振るわなかった。デジカメは23年末の商戦で販売が想定より伸び悩み、出荷が低調だった。
純利益は599億円と6%増えた。イメージング事業の採算が低迷したものの、前年に比べて税負担が減ったことなどで増益を保った。
売上高は2%増の9885億円だった。ドルやユーロに対して円安で推移した為替が728億円の増収要因になった。事業別ではデジタル印刷機などのプリンティング事業が4%増、半導体製造装置などのインダストリアル事業が10%増と伸びた。一方、イメージングは9%減と明暗が分かれた。
イメージング事業の営業利益は142億円と62%減った。監視カメラなどのネットワークカメラも市中在庫が高水準で、出荷を伸ばせなかったことも響いた。
コンピューター断層撮影装置(CT)などの診断装置を手がけるメディカル事業の営業利益も19%減の55億円にとどまった。中国で病院関係者の贈収賄の摘発など、反腐敗運動の動きが広がったことが販売の阻害要因になった。
半導体露光装置などのインダストリアル事業の利益は62%増の120億円だった。電気自動車（EV）向けのパワー半導体の需要拡大を追い風に好調だった。ただカメラ、医療関連の落ち込みを吸収するには至らなかった。
24年12月期通期の連結業績見通しは据え置いた。売上高は前期比4%増の4兆3500億円、純利益は15%増の3050億円を見込む。
田中稔三最高財務責任者（CFO）はイメージング事業の反転に向け、「監視カメラは回復しており、4〜6月期以降は伸びる」という。メディカルでは最大市場の米国を中心にCTや磁気共鳴画像装置（MRI）の販売を伸ばし、挽回を図る。
2025年3月期の連結純利益が前期比1%増の340億円になる見通しだと発表した。国内での半導体などへの設備投資を追い風に、電気設備工事が堅調に推移する。年間配当は前期より17円増やし、記念配当10円を含めて80円とする。配当性向の目安を40%として株主還元を強化する方針で、配当を積み増す。
売上高は1%増の6600億円を見込む。データセンター向けの設備工事も比較的高い水準が続く見通しだ。
同日発表した24年3月期の連結決算は、売上高が前の期比7%増の6545億円、純利益は17%増の335億円だった。
●米大統領選挙
一部の共和党員が、刑事訴訟を抱えるトランプ氏に引き続き不満を持っていることが浮き彫りとなった。
最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。
ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。
ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。
３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録した。だが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。
有権者が抱く懸念事項の常に最上位に挙がる景気について、今回の調査回答者は目先の見通しは暗いと指摘。激戦州の有権者の過半数が向こう数カ月に経済状況は悪化するとの見方を示し、インフレと金利が年内に低下するとみているとの回答は５人に１人もいなかった。雇用市場は底堅さを維持しているものの、失業率が年内に改善するとの回答は23％に過ぎなかった。
バイデン氏がトランプ氏を追い上げる上で鍵を握る無党派層では、景気改善を見込んでいるのは１桁台にとどまった。
モーニング・コンサルトのシニアマネジャー、マット・マンデー氏は、「一般教書演説による支持率押し上げの一部は消え去った。有権者はバイデノミクスと景気認識をインフレ率と実際結び付けて考えている」と述べた。
調査回答者のうち、米経済の現状は大統領に責任があるとの認識を示したのは４分の３以上に達し、ほぼ半数は「大いに責任がある」とした。
調査は激戦７州で今月８日から15日までに行われ、誤差はプラスマイナス１ポイント。この期間中に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は再び予想を上回り、利下げ先送りの論拠を強めた。有権者も近く利下げが行われることはないとみていることが示唆される。
リアルクリアポリティクスが集計した全米対象の各種世論調査の平均では、バイデン氏とトランプ氏はほぼ互角の様相だが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの激戦７州対象の調査によると、両者が一騎打ちとなった場合、トランプ氏がバイデン氏に対して６ポイントリードしている。
民主、共和以外の「第３党」や無所属の候補を含める場合でも、両者の差はあまり変わらない。有名な民主党一族の出身であることから最も票を集めそうな無所属候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏の支持率は、１桁台後半で安定している。
●各国中銀
インドネシア中央銀行は２４日、政策金利を予想外に引き上げた。リスク回避ムードや米利下げ後ずれ観測から４年ぶりの安値に沈んだ通貨ルピアを支援する。
●先進国、グローバル、金融市場
オーストラリア統計局が２４日発表した第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前期比１％上昇し、伸びは市場予想の０．８％を上回った。サービスでインフレ圧力が根強いことが示された。市場ではオーストラリア準備銀行（中央銀行）が年内に利下げするとの見方が後退した。
前年比伸び率は３．６％と、前四半期の４．１％から鈍化した。ただ、市場予想の３．５％は上回った。３月単月では前年比３．５％上昇し、２月の３．４％から加速した。
コアインフレ率の指標として注目されるＣＰＩの中銀トリム平均値は前期比１％上昇し、予想の０．８％を上回った。前年比では４％上昇し、前期の４．２％から鈍化した。
中銀は３会合連続で政策金利を４．３５％に据え置いており、インフレ率が中銀目標の２─３％に２０２５年終盤に到達するとの確信が強まっていた。
ウエストパックはこの日、利下げ開始時期の予想を９月から１１月に後ずれさせた。インフレの鈍化ペースが減速し、労働市場が引き続き健全な状態にあることが理由。
ＣＰＩの内訳をみると、教育が２０１２年以来の大幅上昇、家賃が１５年ぶりの伸び率、保険が２３年ぶりの伸びと、複数の項目で突出した上昇率を記録。
また、内需を主に反映する、貿易の対象とならない財のインフレ率は前年比５．０％で高止まりしたのに対し、国外の財を対象とするインフレ率は０．９％にとどまった。
ＡＮＺのエコノミスト、マデリン・ダンク氏は中銀がサービスインフレや貿易の対象ではない財のインフレ率が第２・四半期に鈍化することを望むだろうとし、「そうならなければ利下げが来年に先延ばしされる可能性がある」と指摘した。
ドイツは２４日に発表した春季経済見通しで、今年の経済成長率見通しを従来の０．２％から０．３％に若干上方修正した。インフレ率見通しは０．４％ポイント引き下げた。リントナー財務相およびハーベック経済相は真の成長を達成するには構造改革が必要と述べた。
ハーベック経済相は、今年は時間の経過とともに「経済がわずかに回復し、弱い局面からゆっくりと抜け出しつつある兆候が見られる」と指摘。「こうした希望の兆しがあるにもかかわらず、私は依然としてビジネス拠点としてのドイツの構造的問題を懸念している」とし、「中長期的に高い成長を達成したいのであれば、構造的変化が必要だ」と語った。
一方、リントナー財務相は春季見通しは一定の安定化を示していると言及。「しかし、経済回復の緊急性は、短期的な要因にも影響される経済変動からではなく、潜在的な中期的成長の道筋から生じる」とした。
リントナー氏によると、潜在成長率は０．６％という。
日本生命保険は２０２４年度の一般勘定資産の運用で、超長期国債や通貨スワップで円金利化した外国社債を含む「国内債券等」の残高を積み増す。足もとで利回りが１．９％台の３０年国債については「魅力が出てきた」と評価している。
都築彰・執行役員財務企画部長が２４日、運用方針説明会で明らかにした。
今年度の新規資金は例年とほぼ同程度の１．１兆円を見込む。
このうち、円金利資産の柱の「国内債券等」には３０年債をメインとする超長期国債のほか、通貨スワップを使って円建てのキャッシュフローに固定した外債が含まれるが、国内債券と円金利化した外債で「概ね半々程度のイメージ」（都築氏）で取り組む方針。
日銀の金融政策については、賃金と物価の好循環をしっかり見極めてから１０─１２月に０．２５％程度までの追加利上げを行うことをメインシナリオとしている。
年度内の追加利上げは１回だけと想定していることもあり、国内金利の上昇余地は大きくなく、年度末にかけては「横ばいから緩やかな上昇」になると見込む。
都築氏は、２４日時点の新発３０年債利回りが１．９５％であることに触れ、「水準は魅力が出てきたと思っており、今については着実に買っている状況」だと明かす。
過去３─４年はデュレーション・ギャップを減らすリスク削減目的で金利が低い中でも国債をある程度しっかり買ってきたが、現在は金利リスクも低下し、「純粋な投資対象として、利回りを見て判断できるようになった」という。
また外国債券のうち、「円債代替」である為替ヘッジ付き外債についても、残高増加を見込む。中長期の視点で投資妙味のある外国社債等に投資を行うほか、「レジリエントな（弾力のある）ポートフォリオ」の構築を目指し、ヘッジコストの変動に耐性を持つ変動金利資産のダイレクト・レンディング、ローン担保証券（ＣＬＯ）、インフラ・デットなどを拡充していく。
一方、オープン外債については、為替や金利水準次第だが、残高は横ばいから減少を見込む。為替については、２４年度末のドル円レート見通しが１３５円と、現在よりも大幅な円高を予想している。
このほか、国内株式の残高はおおむね横ばい。外国株式は、利回り向上と分散投資の観点からオルタナティブを増やす。国内不動産は物件のリニューアルに投資するなどして、残高は横ばいの計画。
住友生命保険は２０２４年度の一般勘定資産の運用で、国内債券は金利が負債コストを上回る水準に上昇したタイミングをとらえて超長期国債を中心に投資を行う方針を示した。償還が多いため、残高は減少する見込みという。
増田光男・運用企画部長が２４日、運用方針説明会で明らかにした。
国内債券は、３０年債を中心とした超長期国債に「数千億円規模で」投資を行う。ただ、償還がそれを上回るため、国債全体の残高としては減少する見込み。
増田氏は「昨年度までは負債と資産のデュレーション・ギャップを縮小させるリスク削減の目的から平準ペースでの買いを基本としてきたが、それにほぼめどが立った」ことから、今年度の国債投資は「負債コストの水準を意識しながら、できるだけ高い利回りで投資できるよう機動的なスタンス」で臨む考えを示した。
同社の負債コストは「１．８％をやや下回る程度」（増田氏）だが、２４日時点の３０年金利は１．９５％とそれを上回る水準にある。現時点の３０年債の投資妙味について、増田氏は「十分魅力的な水準であるが、相場状況的にはまだ金利が上昇する余地があるとみているので、この水準で積極的、集中的に投資するという判断は今のところしていない」と述べた。
住友生命では日銀の金融政策について、１０月に政策金利を０．２５％に引き上げるとの想定を置く。その先については「（さらなる）利上げの可能性はあると思うが、少なくとも半年から１年くらいは賃上げや消費の動向の見極めて次のステップに移る」と見込む。
国内金利については「日銀は追加利上げを実施するものの、大幅な金融引き締めは想定できず、国内金利の上昇幅は限定的」とみるが、１０年金利は年度内に１．２％、３０年金利は２．２％程度まで上昇する場面があると予想している。
外国債券のうち、為替リスクをヘッジしないオープン外債は金利や為替動向次第で投資を検討する。
ヘッジ付き外債は、ヘッジコスト変動による収益への影響を抑制するために変動金利のクレジット資産を中心に積み増す一方、前年度に削減を進めたソブリン債の残高は現状維持とする計画。
内外株式の増減については株価動向次第とするほか、オルタナティブ資産はインフラエクイティやプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドへの投資により増加、不動産は投資用不動産への投資により増加させる。
花粉のトレンドについて同氏が手掛けた研究はよく取り上げられる。それによると、花粉シーズンは1990年より20日早く始まり、期間も約８日長くなった。また飛散する花粉の量も約２割増えた。主因は気候変動だ。
●中東情勢
●エマージング
●市況
＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。特殊化学会社のクローダ・インターナショナルや高級ブランド会社バーバリーの売りが膨らんだことが相場を押し下げた。
バーバリーは２．６％下げた。フランスの高級ブランド「グッチ」を抱えるケリングが上期の営業利益が大幅に減少するとの見通しを示したことが嫌気された。
日用品のレキット・ベンキーザーは２．９％上昇。四半期決算の増収幅が予想を上回ったことなどが好感された。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。金融関連銘柄の売りが膨らんだことが相場を押し下げた。
２０２４年第１・四半期決算の純利益が市場予想を下回ったスウェーデンの銀行スブンスカ・ハンデルスバンケンが１２．１％と急落。
第１・四半期決算で金利収入が予想を下回った同業ＳＥＢは３．７％下げた。
金融サービス株指数は１．９３％安。
資産運用大手オールファンズが１１．０％、スイス金融大手ＵＢＳグループが２．９％それぞれ下げた。
スイスの製薬大手ロシュは３．３％安。銀行ソフトウエア会社テメノスは８．７％下げた。
上期の大幅な営業減益予想を示したフランスの高級ブランド「グッチ」を抱えるケリングは６．９％下落した。
一方、オランダの半導体製造装置メーカーのＡＳＭインターナショナルが１１．０％と急伸。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが上昇した。前日に発表されたユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が好調だったことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による６月以降の利下げに対する圧力が幾分緩和するとの見方が優勢だった。
＜為替＞ 円が一時１ドル＝１５５．３７円と、１９９０年半ば以来の安値を付けた。市場では日本当局による介入の兆候への警戒感が強まっている。
２６日に発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同指標を物価目標として重視している。ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＦＲＢが９月までに利下げに踏み切る確率は７０％とみられている。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。トレーダーらはＦＲＢの政策を巡りさらなる手掛かりを求め、２５日の第１・四半期米ＧＤＰ速報値と２６日発表の３月個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を待つ姿勢を取っている。
＜株式＞ 不安定な地合いの中、まちまちで取引を終えた。米債利回りの上昇が重しとなる一方、ハイテク大手を中心とする好調な企業業績が期待されている。
テキサス・インスツルメンツは５．６％高。前日の決算発表時に示した第２・四半期見通しが市場予想を上回った
＜金先物＞ 主要な米経済指標発表を控えたポジション調整の売りに３日続落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比３．７０ドル（０．１６％）安の１オンス＝２３３８．４０ドル。
＜米原油先物＞ 中東情勢悪化への過度な警戒感の後退を背景に反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．５５ドル（０．６６％）安の１バレル＝８２．８１ドルだった。７月物は０．４７ドル安の８２．０９ドル。
備忘録(2024/4/23）
●決算
米ビザ、四半期利益が予想上回る 堅調な消費動向で 株価2.8％上昇 | ロイター第２・四半期（１─３月）決算は、利益が市場予想を大きく上回った。景気後退や金利高止まりへの懸念にもかかわらず、消費者のクレジットカード利用が拡大したことが背景にある。同社の株価は決算発表後の時間外取引で２．８％上昇した。第２・四半期の決済額は８％増加。クロスボーダー決済額は欧州域内を除くベースで１６％増加した。第２・四半期の純収入は１０％増加の８８億ドル。決済処理額は１１％増加した。１株当たりの調整後純利益は２．５１ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト平均予想の２．４４ドルを上回った。６月３０日までの今四半期の純収入は「２桁前半」の増加率になると予想した一方で、２０２４年の収入の伸び率については「２桁台前半」に据え置いた。米ＵＰＳ、利益が予想上回る コスト削減で需要の弱さ相殺 | ロイター第１・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。コスト削減が小型宅配便の需要低迷を部分的に相殺した。ＵＰＳは、国内部門の１日当たりの平均取扱量が３．２％、国際部門では５．８％減少したとした一方、１日平均取扱量は「四半期を通じて改善を示した」とした。ＬＳＥＧのデータによると、四半期の調整後１株当たり利益は１．４３ドルと、前年同期比３５％減となったものの、アナリスト予想の１．２９ドルを上回る結果となった。収入は２１７億１０００万ドルで、予想の２１８億６０００万ドルを下回った。調整後営業利益率は８％と昨年の約１１．１％から低下。同社は以前、２０２４年下半期までは事業環境は改善しないと予想されていたことから、今四半期の利益率は今年最低になる見込みと述べていた。米ＧＭ、第1四半期は予想上回る増収増益 通年利益見通し上方修正 | ロイターＧＭが通期のガイダンス引き上げ、米トラック販売好調－中国では苦戦 - Bloomberg[BKR] ベーカーヒューズ 1Q増収営業増益 売上高12％増64.1億ドル、営業益49％増6.53億ドル、配当0.21ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株[TXN] テキサスインスツルメンツ 1Q減収減益 売上高16％減36.6億ドル、営業益34％減12.8億ドル、EPS1.20ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[FCX] フリーポートマクモラン 1Q増収増益 売上高17％増63.2億ドル、営業益2％増16.3億ドル、EPS0.32ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[NEE] ネクステラエナジー 1Q減収営業減益 売上高15％減57.3億ドル、営業益32％減20.1億ドル、EPS1.10ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[LMT] ロッキードマーチン 1Q増収 売上高14％増171億ドル、営業益微減20.2億ドル、EPS6.39ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[FI] ファイサーブ 1Q増収増益 売上高7％増48.8億ドル、営業益26％増11.8億ドル、EPS1.24ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[HAL] ハリバートン 1Q増収営業増益 売上高2％増58.0億ドル、営業益1％増9.87億ドル、EPS0.68ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[PM] フィリップモリス 1Q増収増益 売上高10％増87.9億ドル、営業益11％増30.4億ドル、EPS1.38ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[RTX] RTX 1Q増収増益 売上高12％増193億ドル、営業益11％増18.7億ドル、EPS1.28ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[DHR] ダナハー 1Q減収減益 売上高3％減57.9億ドル、営業益14％減13.1億ドル、EPS1.45ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[PEP] ペプシコ 1Q増収増益 売上高2％増182億ドル、営業益3％増27.1億ドル、EPS1.48ドル - 株探(かぶたん)｜米国株仏ルノー、第1四半期は金融事業好調で増収 通年予想維持 | ロイター●海外企業米クローガーとアルバートソンズ、店舗売却計画拡大 合併承認目指す | ロイタースーパーマーケット大手のクローガーとアルバートソンズは２２日、Ｃ＆Ｓホールセール・グローサーズへの売却店舗数をこれまでの合意よりもさらに１６６増やすと発表した。２５０億ドル規模の合併計画で規制当局の承認を得る狙いがある。Ｃ＆Ｓは新たな合意に基づき、クローガーに現金約２９億ドルを支払う。以前の合意では４１３店舗を１９億ドルで取得することになっていた。 もっと見るクローガーは２０２２年１０月にアルバートソンズを買収すると発表したが、食品価格上昇につながるとして、今年２月に米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と８州が買収阻止を求める訴訟を起こした。 もっと見るＦＴＣはコメントを控えた。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、スティーブン・シェメッシュ氏は、Ｃ＆Ｓに有意義な経営経験がなく、小売り資産を転売した過去があることなどから当初の店舗売却計画には反対論があったと指摘。「店舗数が増えても、この主張はあまり変わらないだろう」と述べた。仏高級品ケリング、上期は利益急減見込む－中国富裕層グッチ買い控え - Bloomberg仏高級品メーカー大手ケリングは23日、今年上半期の利益が急減するとの見通しを示した。傘下の主力ブランド「グッチ」で、富裕層による買い控えの動きが出ているという。発表文によると、１－６月営業利益は40－45％減を見込む。中国での需要低迷が響き、グッチの既存店売上高は１－３月に18％減少していた。グッチは営業利益全体の３分の２以上を占める。ケリングは目下、新たなクリエイティブ・ディレクターを昨年任命するなど、グッチの立て直しに注力している。だが、高級品市場全体が冷え込む中、経営改革が奏功するには時間がかかると警告している。ケリングのアルメル・プルー最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に対し「中国市場は現在、消費者が超高級品か、手頃な製品のいずれかを求める二極化が進んでいる」と指摘。「ほぼ中間に位置する当社は、この二極化の恩恵を受けていない」と述べた。●日本企業
ニデック純利益1650億円 25年3月期、EV部品改善で最高 - 日本経済新聞●米大統領選挙
●各国中銀
ピムコ、日銀利上げは年内２回を想定－夏ごろに国債買い入れ減額 - Bloomberg●先進国、グローバル、金融市場英総合ＰＭＩ、4月速報値は11カ月ぶり高水準 コスト上昇も加速 | ロイター仏サービスＰＭＩ、4月速報1年ぶりに50上回る 製造業は悪化 | ロイター日本の格付け「Ａ」に据え置き、アウトルック「安定的」＝フィッチ | ロイター徐々に金融政策引き締めへと向かう動きにもかかわらず、中央銀行の金融戦略と広範な国内投資家基盤が、引き続き低い債券利回りと政府の資金調達能力を支えているとしている。マイナス金利政策の終了に関しては「金利上昇は財政にいくらか圧力をもたらすにもかかわらず、日本の信用力は全体としてインフレ見通しが小幅に強まったことから恩恵を受けている」とした。超長期国債中心に円債積み増し、リスク削減で国内株圧縮＝第一生命・24年度運用計画 | ロイター２０２４年度の一般勘定資産の運用に関して、中長期的なリスク削減の取り組みの一環として超長期国債を中心に円建て債券の残高を増やす計画を示した。一方、国内株はリスクコントロール目的で残高を圧縮する。２３日に開催した資産運用計画説明会で、堀川耕平運用企画部長が明らかにした。このうち円債については、金利リスク削減を目的とした責任準備金対応債券の積み増しにより、３０年債と４０年債を軸とした超長期国債を中心に残高を増やす。購入のペースは、相場観を踏まえてスピードや量を機動的に変えていく。堀川氏は「３０年債利回りが２％を超えてくれば従来以上に投資妙味が出てくる」と指摘。足元の３０年金利が１．９５％であることについて「魅力度は大分近いところまできているが、われわれは金利先高観を持っており、全力で買いに行く水準とはちょっと違う」との見方を示した。第一生命では日銀の金融政策について、７─１０月のいずれかの会合で０．２５％への追加利上げがあると想定。３０年金利についても、「おおむね長期ゾーンとパラレルに、緩やかな上昇をみている」という。一方、為替ヘッジコストの高止まりが収益を圧迫する中、同社はヘッジ付き外貨建て債券の残高を前年度に続いて圧縮する。削減規模について、堀川氏は「２２─２３年度のように兆円単位で減らすと残高がゼロになってしまうので、そこまではいかない」と述べ、減少幅は前年度実績を下回るとの見通しを示した。第一生命では、経済価値ベースの資本充足率の安定性を高めるため、超長期の円債積み増しと国内株式の売却を両輪に市場関連リスク削減に取り組んできたが、このところの株高で保有銘柄の時価が上昇し、株式リスクが大きく増加。このため、今年度スタートの新中期経営計画では国内株を３年間で１．２兆円（時価ベースで３０％相当）削減する方針を掲げて、株式リスクの削減ペースを加速する。これにより国内株式の残高は減少する一方、外国株式の増減はリスク許容度や株価水準次第だという。このほか、収益力向上の取り組みの柱となるオルタナティブ資産は、前年度に続き残高を積やす計画。このうちヘッジファンドはポートフォリオ全体のリスク分散につながる戦略を選択して投資、プライベートエクイティは収益力向上を目指してバイアウトファンド・ベンチャーファンド、またリアルアセットへの投資を強化する。不動産も、用途分散を目的とした新規投資や入れ替えにより、残高を増加させる方針。独総合ＰＭＩ、4月速報50.5 10カ月ぶりに50上回る | ロイター米総合ＰＭＩ、4月は50.9に低下＝Ｓ＆Ｐグローバル | ロイター米3月新築住宅販売、8.8％増の69万3000戸 予想上回る | ロイター米国株の下げ、まだ終わらない－ゴールドマンのルブナー氏 - Bloomberg先週の下げは株式へのエクスポージャーが十分に減ったことを意味するのかという顧客からの矢継ぎ早の質問に、ルブナー氏は「私の答えはノーだ」と述べた。同氏は、ゴールドマンの顧客は株価が上昇した時にエクスポージャーを減らしてきたと指摘した。モメンタム戦略をとる商品投資顧問業者（ＣＴＡ）は今後１週間、市場がどのような方向に動こうとも株式を売却するモデルになっていると、ゴールドマンのトレーディングデスクは推測している。さらに、機関投資家規模のプットとヘッジの需要は、今年初めてボラティリティー売りの戦略を上回ったと指摘。これは大型の投資家が株式の一段安に急いで備えている兆しで、先週20ポイントを超えて急上昇し、2024年の平均を大きく上回っているボラティリティー指数（ＶＩＸ）に反映されている。今の市場で慎重になるべき他の理由は、流動性の低さ、ディーラーのオプションポジショニング、そして４月15日の米国の納税日後の強気見通しに応えられるだけの個人の需要がないことだという。ルブナー氏によると、流動性は月初から66％低下した。４月の社債発行額が過去最高、金利先高観で投資資金は３年債に流入 - Bloomberg米経済、「信じられないほど」力強い＝ＪＰモルガンＣＥＯ | ロイター米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、力強い労働市場と消費者の健全な財務状況に支えられ、米経済は力強いとの見方を示した。ニューヨーク経済クラブのイベントで、米国の好景気は「信じられないほどだ」とし、「たとえリセッション（景気後退）に陥ったとしても、消費者は依然として良好な状態だ」と指摘。ただ、公的債務の増加やインフレ、地政学的紛争が経済に及ぼす潜在的な影響について警告した。また公共政策に関しては、米政府はより多くの「実務家」を議論の場に参加させた方が良いとの見解を示した。ダイモン氏は政府の経済担当高官候補として名前が挙がっている。●中東情勢
カタール外務省 ハマスのドーハ駐留を終了させる正当な理由はない｜ARAB NEWSイスラエルがイラン攻撃なら状況一変、シオニスト政権消滅へ＝ライシ大統領 | ロイターイランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイスラエル支援「中東におけるバイデン外交の転換点へ」イスラエルが4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を空爆したことへの報復だった今回の攻撃では、もう1つの前代未聞の出来事が起きた。アラブ諸国がイラン撃退に協力したのだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ヨルダンはイランのドローンやミサイルを多数迎撃し、アメリカなどの戦闘機に領空使用を許可した。アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアはイランから得ていた攻撃情報を、アメリカやイスラエルと事前に共有したという。パレスチナ自治区ガザで続く戦争は、中東各地でイスラエルへの怒りをかき立てている。それでも今回の出来事は、ふらつきながらも芽生え始めた「対イラン中東同盟」の最初の試金石になった。「湾岸諸国の行動は国益を最優先する姿勢を維持していることの表れだ」と、複数の米政権で中東和平交渉に携わったアーロン・ミラーは指摘する。「重要なのは協力自体ではなく、協力があり得ない状況でそれが実現したことだ」ガザでのイスラエル軍の焦土作戦や人道危機の悪化に、欧米がいら立ちを募らせるなか、イランの攻撃はイスラエルが直面する脅威に改めて注目を集めた。イスラエル政府はこれを機に、イランの孤立を深めようと動いている。思惑どおりにいくかは、イランに対するイスラエルの反応次第だ。報道によれば、イスラエルは4月19日にイランへの攻撃を開始。中東の緊張がエスカレートし、全面戦争に発展する事態も考えられる。【アラブの現実主義ゆえ？】今回のアラブ諸国の協力を深読みしてはならないと、元米当局者はクギを刺す。現実主義の所産である可能性が高いからだ。「ヨルダンの行動は主に地域的計算に基づき、自国の領空保護が目的だ」と、米国防総省の元上級顧問ビラル・Y・サーブは語る。サウジアラビアは自国の関与が目立たないようにしているようだ。サウジアラビア系のニュース専門衛星テレビ局アルアラビアは4月15日、匿名の情報提供者の発言として迎撃に参加したことを否定し、同国の微妙な立場が浮き彫りになった。「ガザ戦争は終わっていない」と、ミラーは言う。「イランに敵対していると受け取られかねない連携を正式化することには、多くの国が慎重になるはずだ」アメリカは1月、サウジアラビアとの防衛協定に向けた協議を再開した。協定の実現は、イスラエルとサウジアラビアの関係正常化を仲介しようとするジョー・バイデン米大統領の取り組みの大前提だ。今回の出来事は、バイデン外交の転換点になるかもしれないと、オバマ政権でイスラエル・パレスチナ交渉特使上級顧問を務めたダビド・マコフスキーは話す。「バイデン政権が（サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と）新たな道を探っても驚きではない。『中東で大展開があった。この際、方向転換してはどうか？』と」●エマージング中国が統計法改正へ、データ巡る不正に対処 信頼回復目指す | ロイター中国、2040年以降も石炭利用継続 気候目標に影響も＝調査 | ロイター中国、原子力法改正へ 原子力の発展促進＝新華社 | ロイターアジア、昨年は気候関連災害で世界で最も大きな被害＝報告書 | ロイター国連の専門機関、世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、アジアは昨年、気候関連の災害によって世界で最も大きな被害を受けた地域であり、洪水と暴風雨により最も多くの死傷者を出したとする報告書を公表した。報告書によると、２０２３年にアジアで報告された水文気象現象に関連する災害は７９件。このうち８０％以上が洪水と暴風雨によるもので、２０００人以上の死者を出した。ＷＭＯのサウロ事務局長は「この地域の多くの国々は２３年に記録的な暑さを経験した。干ばつや熱波、洪水、暴風雨など、さまざまな異常気象が発生した」と指摘。「気候変動がこうした現象の頻度と深刻さを悪化させた」とした。ＷＭＯによると、アジアでは世界の平均を上回るスピードで温暖化が進行。昨年は、シベリア西部から中央アジア、また中国東部から日本にかけて、高い平均気温が記録された。インド4月総合ＰＭＩ速報値は62.2、14年ぶり高水準 旺盛な需要で | ロイター韓国でシャドーバンクのストレス強まる、不動産セクターへの融資急増 - Bloomberg韓国は、63兆ドル（約9750兆円）規模のシャドーバンキング（影の銀行）業界におけるウイークポイントとして注目されつつある。金利上昇を受け、国内外で不動産へのエクスポージャーにほころびが生じており、ティー・ロウ・プライス・グループや野村ホールディングスなどの金融会社は、シャドーバンクによる不動産セクターへの融資のストレスについて懸念を示している。韓国のある主要金融グループでは昨年、延滞率が6.55％と前年の２倍近くに上昇。シティグループのエコノミストは、111兆ウォン（約12兆5000億円）のプロジェクトファイナンス関連債務に「問題がある」と推計している。韓国資本市場研究院（ＫＣＭＩ）のデータによると、同国のシャドーバンクによる不動産セクターへの融資額は昨年、過去最高の926兆ウォンと、10年前の４倍強となった。政策当局者は一部の融資保証を拡大することで波及リスクの抑制を図ったが、昨年末に建設業者の泰栄（テヨン）建設が債務再編計画を発表し、再燃の脅威が浮き彫りとなった。同社の最大の債権者は先週、資本減損を穴埋めするために約１兆ウォンのデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ、債務の株式化）が必要だとの考えを示した。こうした再編をきっかけに、ノンバンクと呼ばれるシャドーバンクの間で緊張が高まりそうだ。金融安定理事会（ＦＳＢ）のデータによれば、韓国で金融安定リスクをもたらしかねない活動を行うシャドーバンクの割合は他の先進国と比べて大きく、相対的な規模では米国に次ぐ２位。ティー・ロウのグローバル債券ポートフォリオマネジャー、クエンティン・フィッツシモンズ氏は「韓国で起きていることは、恐らく他の国でも起こりうることの縮図だろう。それが私を不安にさせている」と語る。2008年の金融危機後、プライベートクレジットを含むシャドーバンクの融資が急激に拡大。銀行がリスクの高い融資から手を引いたことで、より小規模で収益性の低い企業が代わりの資金調達手段に頼るようになったためだ。韓国銀行（中央銀行）が21年に利上げに踏み切り、アジアの主要国で初めて記録的な低金利からの脱却を開始したことで、こうした債務の借り換えという課題が表面化した。もちろん、資金調達コスト上昇の意図せぬ結果に見舞われているのは韓国だけではない。米国のレバレッジドローンのデフォルト（債務不履行）率は24年１－３（第１四半期）に６％を超え、最もリスクの高い欧州ジャンク債のスプレッドは最近、新型コロナウイルス禍の初期以来の高水準となった。しかし韓国では、危機感の大きさが政策対応の早さに表れている。韓国金融監督院（ＦＳＳ）の当局者１人は今月に入り、１－３月期の債務延滞状況の検証後、貯蓄銀行の立ち入り検査を実施する可能性があると明らかにした。韓国の尹錫悦大統領は今月上旬に行われた総選挙で大敗を喫したが、少なくとも選挙が一段落したことで、当局は不良債権処理に再び注力できるようになるかもしれない。野村のエコノミスト、パク・ジョンウ氏は不動産セクターの「再編を政府は加速させるだろう」と予想。「泰栄建設の債務再編は終わりではなく、プロジェクトファイナンス絡みの債務ストレスの始まりとなる公算が大きい」との見方を示した。韓国当局は今のところ、痛みを抑えることに成功している。泰栄建設の危機を受け、韓国当局は波及を食い止めるため660億ドル規模の安定化策を必要に応じて強化すると表明。先月には数十億ドル規模の追加支援を打ち出した。国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏はブルームバーグに対し、「彼らはリスクにうまく対応しているが、厳重な監視が必要だ。一部の中小金融機関はリスクを抱える恐れがある」と述べた。●市況
欧州市場サマリー（23日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。外国為替市場でのポンド安と明るい企業決算が支援し、ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は取引時間中の最高値を更新した。＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。テクノロジー株と小売株がけん引した。スイスの製薬大手ノバルティスは１．８％高。第１・四半期決算の内容が予想を上回り、通期見通しを引き上げたことが材料視された。＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが安定的に推移した。ユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値がまちまちの内容となり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げペースに関する新たなヒントが示されなかったことを受けた。ＮＹ市場サマリー（23日）円が対ユーロ・ドルで下落、利回り低下 株続伸 | ロイター＜為替＞ 日本円がドルとユーロに対し下落した。今週の日銀金融政策決定会合を控え、日本当局による介入が引き続き警戒されている。＜債券＞ 国債利回りが低下した。経済指標で米国の企業活動が４カ月ぶりの低水準になったことが示されたことを受けた。ただ、週内に発表される重要な経済指標が注目される中、おおむねレンジ内での取引となった。＜株式＞ 続伸。好調な企業決算が材料視された。今後発表を控える超大型７銘柄「マグニフィセント７」や他の大型成長株の四半期決算も注目される。＜金先物＞ 中東情勢緊迫化への過度な警戒感が後退し、続落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比４．３０ドル（０．１８％）安の１オンス＝２３４２．１０ドル。＜米原油先物＞ 対ユーロでのドル安を背景とした買いに上伸した。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩの６月物は前日清算値（終値に相当）比１．４６ドル（１．７８％）高の１バレル＝８３．３６ドルだった。７月物は１．３５ドル高の８２．５６ドル。
備忘録(2024/4/22）
●決算
ベライゾンが決算 ワイヤレスサービス収入が堅調 株価は下げに転じる＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株ベライゾン<VZ>が取引開始前に１－３月期決算（第１四半期）を発表し、売上高は予想を下回ったものの１株利益は予想を上回った。予想以上に個人向けの電話顧客を失ったもののワイヤレスサービス収入が伸びた。ヴェストバーグＣＥＯは「われわれは財務ガイダンスを順調に達成し、消費者向け後払い電話純増数は年間でプラスになる」と述べた。同社はここ数年、加入者数の伸びでライバルに遅れをとっている。勢いを取り戻すためにデータ無制限プランの料金設定を簡素化し、ネットフリックスやマックスのストリーミング・プランをバンドルするなどの特典を提供してきた。第１四半期に個人顧客を１５万８０００件減少させたが、落ち込みは前年よりも少なく、消費者部門は第１四半期としては２０１８年以来の業績を上げた。ワイヤレス・サービスの売上は３．３％増の１９５億ドルで、値上げとプレミアム・プランを選択する人が増えたことが寄与した。一方、固定ワイヤレス加入者は増加し、２０万３０００人の個人と１５万１０００件の企業が加入した。これにより、同社のブロードバンド・インターネット加入者数１１１０万人のうち、同サービスを利用する顧客数は３４０万人となった。アナリストによると、固定ワイヤレス技術は業界全体の最近のブロードバンド増加の９０％以上を占めており、携帯電話会社を後押ししているという。ただ、株価は上昇して始まったものの直ぐに戻り売りに押され下げに転じている。
（１－３月・第１四半期）・1株利益（調整後）：1.15ドル（予想：1.12ドル）・売上高：330億ドル（予想：332億ドル） コンシューマ：251億ドル（予想：253億ドル） 法人向け：74.0億ドル（予想：74.1億ドル） ワイヤレス：246.6億ドル（予想：265.7億ドル） ワオヤレス・サービス：195億ドル（予想：194.7億ドル） ワオヤレス機器：53.6億ドル（予想：56.4億ドル）・FIOS：+5万3000件（予想：+6万0000件）・EBITDA（調整後）：121.0億ドル（予想：120.6億ドル）
（通期見通し）・1株利益（調整後）：4.50～4.70ドル（予想：4.57ドル）・ワイヤレス・サービス：2.0～3.5％アルファベット、高まる配当開始への期待－手元資金は過去最高へ - Bloomberg潤沢なキャッシュを抱える米アルファベットが、メタ・プラットフォームズに続き、配当を開始するのではないかとの期待が高まっている。同社は長年にわたり余剰資金を自社株買いに回しており、25日の決算発表ではさらに700億ドル（約10兆8300億円）が振り向けられると予想されている。しかし、ＪＰモルガン・チェースからトゥルイスト・セキュリティーズに至るまでアナリストの間では少額の配当が株価を動かす起爆剤になり得るとみている。２月にメタが初の配当を発表すると、株価は20％余り跳ね上がった。配当は従来、低成長の成熟企業が行うものと考えられてきたが、最近になってハイテク企業の間にも浸透してきた。メタに加え、セールスフォースとブッキング・ホールディングスもここ数カ月に配当を開始。時価総額上位の米ハイテク大手６社のうち、四半期配当を実施していないのはアルファベットとアマゾン・ドット・コムだけだ。[NUE] ニューコア 1Q減収最終減益 売上高7％減81.3億ドル、純利益26％減8.44億ドル、EPS3.46ドル - 株探(かぶたん)｜米国株第1四半期は売上高は前年同期比6.6％減の81億3708万ドルとなった。純利益は25.7％減の8億4484万ドル。1株利益（EPS・希薄化後）は3.46ドル（前年同期4.45ドル）。四半期配当は増配。前年同期より0.03ドル多い0.54ドル配当を実施する。[GL] グローブライフ 1Q増収最終増益 売上高7％増14.1億ドル、純利益14％増2.54億ドル、EPS2.67ドル - 株探(かぶたん)｜米国株第1四半期は売上高は前年同期比7.2％増の14億1613万ドルとなった。純利益は13.7％増の2億5421万ドル。1株利益（EPS・希薄化後）は2.67ドル（前年同期2.28ドル）。[AMP] アメリプライズファイナンシャル 1Q増収最終増益 売上高11％増41.4億ドル、純利益2.4倍9.90億ドル、EPS9.46ドル - 株探(かぶたん)｜米国株第1四半期は売上高は前年同期比10.8％増の41億4600万ドルとなった。純利益は2.4倍の9億9000万ドルと大幅に増加。1株利益（EPS・希薄化後）は9.46ドル（前年同期3.79ドル）。●海外企業
セールスフォースのインフォマティカ買収交渉、価格で折り合わず失速 - Bloombergアップルを24年のトップピックに指定、１－３月決算控え－ＢｏｆＡ - Bloombergテスラ、人員削減の一環で米マーケティングチームを廃止－関係者 - Bloomberg米ＦＴＣ、コーチなど展開のタペストリーによるカプリ買収阻止で提訴 - Bloomberg●日本企業
大ガス、24年3月期利益予想を上方修正 前年比で大幅増益に | ロイター国内エネルギー事業のガス、液化天然ガス（ＬＮＧ）販売、電力事業や海外エネルギー事業で増益となる見込みで、前年比では大幅増益になる。ＬＩＸＩＬ、24年3月期最終損益を赤字に修正 金利上昇などで需要低下 | ロイター不動産市場の低迷で国内外で住宅設備・建材の需要が低下した。海外事業は金利上昇や物価高の影響も大きく、人員配置の最適化や事業構造の整理を実施予定。
●米大統領選挙
米選挙キャンペーン最大の標的、それは中国－「やぶ蛇」な反応自制か - Bloomberg焦点：トランプ氏、若者の支持拡大 インフレやウクライナ支援に疲れ | ロイター●各国中銀
●先進国、グローバル、金融市場
記録的な円ショート、痛みを伴う反発リスク高まる - Bloomberg中東情勢の緊迫化と、日本が円を買い支えるために市場介入を行うかもしれないとの臆測が、投資家にいわゆるキャリートレードを解消するよう圧力をかけている。キャリートレードは、円のような低金利の通貨を借り入れて利回りの高い資産で運用する取引だ。レバレッジドファンドとアセットマネジャーによる円の売り越しは４月16日時点で17万3000枚を超え、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータがさかのぼれる2006年以降の最大となった。ブルームバーグの集計によると、円のショートポジションは主要９通貨の中でも最大で、円は反発に対して特に脆弱（ぜいじゃく）な通貨になっている。多くの投資家が一つの通貨のポジションを積み増すことのリスクは、今月のメキシコペソの急落に表れている。メキシコペソは投資家がキャリートレードで積み上がった買いポジションの解消に動いたことで大きく値下がりした。日本と米国の大きな利回り格差を背景に円は先週、対ドルで約34年ぶりの安値を記録し、日本の通貨当局は為替市場で行動を取る可能性があると警告した。マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司フェローは、米国の利下げも日本の追加利上げも先とみられ、「政策不変の安心感からドル買い・円売りが高水準に積み上がっている」とリポートで指摘。「ドル安・円高に振れるとすれば、米景気への懸念が指標で明確になる、ないし介入が実施される、リスクイベントが生じ市場のボラティリティーが高まる、株価がさらに下落してリスク回避が強まる、といった事態だ」と予想した。金の歴史的高騰、主役は中国－不透明な時代に個人も中銀も金塊に注目 - Bloomberg今年、１オンス＝2400ドルを超える史上最高値まで上昇した金は、世界の市場を魅了している。金の世界最大の生産国であり消費国でもある中国は、この異常な値上がりの最前線にいる。中東やウクライナでの戦争を含む地政学的緊張の悪化、そして米国の金利低下見通し、これら全てが投資対象としての金の価値を高めている。しかし、この価格上昇を主に後押ししているのは、中国からの尽きることのない需要だ。中国では個人やファンド投資家、先物トレーダー、そして中央銀行までもが、不透明な時代における価値の保管場所として金塊に注目しているからだ。長引くドル高、想定外の市場に再考迫る－堅調な米経済や粘着インフレ - Bloomberg世界の軍事費、昨年7％増で09年以降で最大の伸び 国際情勢を反映 | ロイター２０２３年の世界の軍事費が前年比で実質７％増の総額２兆４４３０億ドルになったと発表した。国際的な緊張の高まりや、安全保障環境の悪化が背景にある。増加率は２００９年以降で最大。米国、中国、ロシアなど軍事支出が多い上位１０カ国がいずれも軍事費を増やした。ＳＩＰＲＩのナン・ティアン上級研究員は「地政学・安全保障を取り巻く環境が一段と不安定になっており、各国は軍事力を優先しているが、連鎖反応を招くリスクを冒している」と述べた。ロシアの軍事費は２４％増の推定１０９０億ドル。ウクライナは５１％増の６５０億ドルで、これに加えて他国から少なくとも３５０億ドルの軍事支援を受けた。ＳＩＰＲＩは「ウクライナの軍事費は、自国の支出額と支援額を合わせると、ロシアの軍事費の約９１％に相当する」と指摘した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の軍事費は、合わせて世界全体の５５％を占めた。米国は２％増の９１６０億ドルで、ＮＡＴＯの軍事費合計のおよそ３分の２に相当する。ＳＩＰＲＩ研究員のロレンゾ・スカラザット氏は「ＮＡＴＯの欧州の加盟国にとって、ウクライナでのこの２年の戦争が安全保障の見通しを根本的に変えた」と指摘。「こうした脅威に関する認識の変化が、軍事費の域内総生産（ＧＤＰ）比率の上昇に反映されている。（対ＧＤＰ比率）２％というＮＡＴＯの目標は、達成を目指す水準ではなく、基準値ととらえられるようになっている」と述べた。欧州で過酷な熱波の確率上昇、温暖化継続で＝世界機関 | ロイター超長期中心に円債投資も残高は減、金利上昇局面で積み増し＝かんぽ・24年度運用計画 | ロイター円金利資産は超長期国債を中心に投資を行うが、総資産の縮小により残高は減少するとの見通しを示した。機械的な購入ペースとはせず、金利上昇局面で積み増す考え。総資産の７割を占める国内債券は、保有債券の償還が１兆３０００億円程度あるため投資額が償還分に届かず残高としては減少するが、２０年・３０年といった超長期国債を中心に「しっかりとチャンスがあれば買っていきたい」という。３０年金利は２２日時点で１．９２５％だが、かんぽ生命では今年度の見通しレンジを１．９０─２．３０％としており、野村氏は「今の金利水準で買えないというわけではないが、今よりも上がると思っているので、そこで動けるようにしたい」と述べ、機械的な購入ペースではなく、金利水準を見ながら積み増す考えを示した。日銀の金融政策については、９月か１０月に政策金利を０．２５％に引き上げ、そこから半年ほど時間を置いて０．５％へもう一度利上げすると想定する。「（次の利上げは）早ければ７月にあってもおかしくないが、連続的な利上げではなく、慎重に時間ゆっくり時間をかける」との見方だ。外貨建て債券については、為替ヘッジ付きはヘッジコスト控除後の利回りの低下を背景に残高が減少から横ばい、為替リスクをヘッジしないオープン外債は償還が多いため残高は減少する見通し。リスク性資産の株式は国内外ともに「慎重なリスクテイク」を基本姿勢とし、国内株式の残高は微増、外国株式は横ばいを見込む。オルタナティブ資産は、前年度に続き残高を増やす。プライベートエクイティはある程度先行的に残高が積み上がったため、今年度はインフラエクイティや不動産ファンドに注力する方針。野村氏は「株式やオルタナなど円金利以外の資産は『収益追求資産』と位置付けており、含み益を作っていくことが大切。高値づかみしないように、例えばコロナショックで大幅安となった時のような調整局面で買いたいと考えている」と話した。米国務長官、新疆での民族大量虐殺を指摘 中国訪問控え報告書 | ロイターＴｉＫＴｏｋ禁止ならバイデン氏に責任、トランプ氏が若者に呼びかけ | ロイターイタリア、昨年の財政赤字対ＧＤＰ比7.4％ ＥＵ平均の2倍以上に | ロイター欧州連合（ＥＵ）統計局は２２日、イタリアの昨年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７．４％と３月時点の推計７．２％から拡大し、欧州連合（ＥＵ）内で群を抜いて高かったと発表した。この数字はＥＵ加盟２７カ国の平均３．５％の２倍以上に当たり、同国の財政課題が浮き彫りとなった。ＥＵ加盟国のうち計１１カ国がＥＵの財政赤字のＧＤＰ比の上限である３％を上回っており、その中には５．５％のフランスも含まれる。イタリアのジョルジェッティ経済財務相は今月、欧州委員会がこれら全ての国に対して財政規律違反に関する手続きを開始すると述べた昨年、財政赤字が５％を超えた他の国はいずれもユーロ圏２０カ国外の国々で、ハンガリー（６．７％）、ルーマニア（６．６％）、ポーランド（５．１％）の３国のみだった。ＥＣＢ利下げ、フランスの財政引き締めを支援＝仏中銀総裁 | ロイター米業績見通し巡りストラテジストの意見分かれる - Bloomberg米企業が今年の業績について力強い見通しを示せるかどうかを巡り、ウォール街大手銀行の株式ストラテジストの間で意見が分かれている。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、2024年から25年にかけて景気が力強さを増し、利益の伸びが改善するとの見通しを示した。一方、ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、ミスラフ・マテイカ氏は、インフレやドル高、最近の地政学的緊張の高まりが見通しを曇らせていると主張する。同氏はリポートで「Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄の１株当たり利益が第４四半期までに、第１四半期の推定水準から20％近く加速すると投資家は予想している。この増益率見通しは急過ぎる」と指摘した。ウィルソン氏もマテイカ氏もここからさらに上昇するには、金利よりもむしろ業績に圧力がかかるだろうと言う。一方、ブルームバーグが実施した最新のマーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス調査によると、力強い業績がＳ＆Ｐ500種を低迷から引き上げると予想された。今週は大手ハイテク企業の決算発表がめじろ押しで、409人の回答者のうち３分の２近くが、決算が同指数を押し上げるとの見通しを示した。●中東情勢イスラエルで数千人が抗議デモ、総選挙の早期実施要求 | ロイターイスラエルで２０日、総選挙の早期実施を求めて数千人が抗議デモを行った。パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質解放に向けた一段の措置も政府に求めている。ガザでの戦争開始から７カ月近くが経過する中、イスラエルでは政府に対する抗議デモが続いている。ネタニヤフ首相は戦時中の選挙実施はイスラム組織ハマスに資するだけだとして繰り返し拒否している。状況は恐ろしいか？イランが核武装するまで待てるのか｜ARAB NEWS10月7日のテロを防げなかったイスラエル軍情報部長が辞任｜ARAB NEWS●エマージング
台湾でＭ6.3の地震、東部の花蓮県中心 被害の報告なし | ロイター新興国通貨、アジア中心に安値相次ぐ メキシコは独歩高 - 日本経済新聞中国景気の影響を受けやすいアジアを中心に対ドルで下落する新興国通貨が広がっている。通貨安はインフレやドル建て債務の返済負担増を招きかねず、通貨防衛に踏み切る国も出始めた。一方、堅調な米国景気の恩恵を受けメキシコペソが独歩高の様相をみせる。韓国の尹錫悦大統領、政界ベテランを参謀に 知日派の鄭鎮碩氏 - 日本経済新聞韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は22日、自らの参謀役となる大統領府秘書室長に鄭鎮碩（チョン・ジンソク）前国会副議長を充てると発表した。鄭氏は与党側のベテランの前議員で、日本の政治家と人脈を持つ知日派として知られる。中国、大卒の就職難より深刻(The Economist) - 日本経済新聞中国、4月利下げ見送り 人民元安で金融緩和難しく - 日本経済新聞中国人民銀行（中央銀行）は22日、4月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いたと発表した。米国の利下げ観測が後退して人民元安が進んでおり、人民銀行が追加で利下げするハードルは高くなっている。北朝鮮、東岸沖に向け弾道ミサイル発射＝韓国軍 | ロイター北朝鮮が弾道ミサイル、短距離弾か ソウルで米韓軍の将官会談 | ロイター●市況
ＮＹ市場サマリー（22日）ドル一時154.85円・34年ぶり高値、利回り横ばい 株上昇 | ロイター＜為替＞ ドルが一時１５４．８５円を付け、３４年ぶり高値を更新した。市場参加者は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高水準の金利を予想よりも長期間維持する可能性を意識しつつ、円安阻止に向けた日本当局による介入への警戒を続ける展開となった。＜債券＞ 国債利回りがほぼ横ばいとなった。今週予定される総額１８３０億ドルの国債入札のほか、ＦＲＢの利下げの時期を探ろうと週内に発表される経済指標が注目されている。＜株式＞ 上昇して取引を終えた。米経済の健全性を測る上で、今週発表される主要企業の四半期決算が注目されている。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクター全てが上昇し、テクノロジーと金融株の上げが目立った。個別銘柄では、アルファベット、アマゾン・ドット・コム 、アップルが０．５─１．５％上昇した。エヌビディアは４．４％上昇した。前営業日には１０％下げていた。テスラは３．４％安。同社は、米国に続き中国やドイツなどでも値下げを行った。販売減や価格競争激化に対応する。 ＜金先物＞ 中東地域での紛争拡大懸念が後退したことで売りがかさみ、３営業日ぶりに反落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前週末比６７．４０ドル（２．７９％）安の１オンス＝２３４６．４０ドル。＜米原油先物＞ 中東情勢の緊張緩和や景気先行き懸念を背景とした売りが優勢となり、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．２９ドル（０．３５％）安の１バレル＝８２．８５ドル。６月物は０．３２ドル安の８１．９０ドル。欧州市場サマリー（22日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ 上昇して取引を終えた。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件が材料視されたことが中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数を押し上げた。＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。中東情勢を巡る緊張が緩和する兆しを好感した。フランスの大手鉄道車両メーカー、アルストムは２．３％上昇。北米の在来線信号事業をドイツのクノールブレムゼに売却することで合意したことが材料視された。＜ユーロ圏債券＞ ドイツ１０年債利回りが一時５カ月ぶりの高水準を付けたものの、その後は上げ幅を縮小し終盤は変わらずとなった。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種は反発、ハイテク決算に期待－一時154円85銭 - Bloomberg
備忘録(2024/4/19-21）
●決算
米Ｐ＆Ｇ、通期コア利益見通し上方修正 堅調な需要やコスト低減で | ロイター２０２３―２４会計年度の１株当たりの調整後コア利益見通しを前期比１０─１１％増とし、増加幅を従来の８─９％から上方修正した原材料価格の低減や、米欧を中心に消費者が高額な洗剤「タイド」などの商品を引き続き購入されていることが追い風になるとした。また、原材料費の低減による税引き後利益の押し上げ効果を約９億ドルとし、従来の８億ドルから引き上げた。同時に発表した第３・四半期決算（２４年１―３月期）の１株当たり利益（特別項目を除く）は１．５２ドルで、予想の１．４１ドルを上回った。原材料価格が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）時のピークから下落したのが寄与した。純売上高は２０２億ドルと、前年同期の２００億７０００万ドルから増加。ＬＳＥＧデータによる市場予想の２０４億１０００万ドルには届かなかった。販売数量は全体的に横ばいだったが、平均価格は製品カテゴリー全体で３％上昇した。アンドレ・シュルテン最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会見で米国での販売量が約３％増えたと説明し、消費者がＰ＆Ｇの商品からプライベートブランド（ＰＢ）商品へ切り替える動きは広がっていないとの認識を示した。仏ロレアル、第1四半期売上高は9.4％増 予想上回る | ロイター第１・四半期の既存店売上高は、前年同期比９．４％増の１１２億４０００万ユーロ（１１９億８０００万ドル）で、ジェフリーズがまとめたアナリスト予想の６．１％増を上回る伸びとなった。地域別では北米と欧州の売上高がともに１２％増加したことが目立った。全収入の３分の１強を占めるマスカラや整髪料などを扱うコンシューマープロダクツ部門は、既存店ベース売上高が１１．１％増。特に欧州と新興国で需要が強かった。スキンケア部門は２１．９％増。フレグランスなどの高級品部門は、減収予想に反して１．８％増を確保した。北アジアが軟調だったが、欧州と北米のしっかりした伸びが穴埋めした。旅行者を対象としたトラベルリテール部門は、購入代行業者に対する中国政府の規制強化の影響が尾を引いていることなどで、北アジアでの苦戦が続いている。アメックスが決算を受け上昇 プレミアムカードに需要旺盛＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株アメックス<AXP>が上昇。取引開始前に１－３月期決算（第１四半期）を発表し、１株利益、経常収益とも予想を上回った。同社のプレミアム・クレジットカードに消費者が殺到した。スクエリＣＥＯは「消費額が高く、信用度の高い顧客を引き続き獲得している」と述べた。同社は第１四半期に最大の共同ブランド・パートナーであるデルタ航空<DAL>とのクレジットカードを刷新すると発表。特典追加には高い年会費がかかる。消費者はこのような商品を求め続けており、第１四半期の新規口座獲得の７０％は手数料のかかるカードだった。純カード手数料も急増した。カイレックＣＦＯはインタビューで「航空券への支出は第１四半期に９％急増したが、これはファーストクラスやビジネスクラスのような、いわゆるフロント・オブ・キャビンの航空券の予約が後押しした」と述べた。また、「プレミアム商品への需要も衰えていない」と述べた。貸倒引当金を前年よりも多い１３億ドルを積み立てたが、業界全体のクレジットカード延滞率が２０１２年以来の高水準に達したことを受けての措置。
（１－３月・第１四半期）・1株利益：3.33ドル（予想：2.96ドル）・経常収益：158.0億ドル（予想：157.7億ドル）・総取扱高：4192億ドル（予想：4193億ドル）・総費用：113.9億ドル（予想：115.8億ドル）・貸倒引当金：13億ドル・カード獲得費用：37.7億ドル（予想：39.7億ドル）・カード会員融資額：1266億ドル
（通期見通し）・１株利益：12.65～13.15ドル（予想：12.83）・経常収益：9～10％増Ｐ＆Ｇが決算受け下落 売上高が予想下回る＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株取引開始前に１－３月期決算（第３四半期）を発表し、１株利益は予想を上回ったものの、売上高や既存事業売上高が予想を下回ったことが嫌気されている。ただ、通期の１株利益の見通しは上方修正した。商品コストの低下と生産性向上による着実な価格上昇に伴い、利益見通しを上方修正したとしている。生産ラインでの残業時間の抑制や、より低コストの原料へのシフトなどにより、コストが低下したという。高止まりするインフレが購買力を抑制しているにもかかわらず、買い物客が必需品への支出を増やしていることを示した。同社は６年連続の値上げに踏み切り、直近の四半期では前年比で３％の値上げを行った。価格上昇で収益性は向上しているが、その代償として販売量の伸びは鈍化している。シュルテンＣＦＯは「消費者の行動は実に安定している。パンデミック以降、商品サイドの供給状況は緩和している」と述べた。ジレット・カミソリを含むグルーミング部門の売上高が予想を上回る伸びを記録。欧州や南米での値上げが奏功した。シェービングジェルとブラウン社製電気シェーバーでの全身シェービングによる除毛製品によって強化された。タイド洗剤を取り扱うファブリックケア事業も好調。しかし、ヘルスケア部門とベビー用品部門はプレッシャーにさらされ、パンパース紙おむつの販売量が減少した。ＳＫ－ＩＩ美容製品を販売している中国市場も苦戦。ネットフリックスが決算受け下落 来期から加入者数などの報告を停止と発表＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株今シーズンの米企業決算は７―９％の増益との予想 - 株探(かぶたん)｜米国株[AXP] アメックス 1Q増収最終増益 売上高11％増158億ドル、純利益34％増24.3億ドル、配当0.70ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株[SLB] シュルンベルジェ 1Q増収最終増益 売上高13％増87.0億ドル、純利益16％増10.9億ドル、EPS0.74ドル - 株探(かぶたん)｜米国株第1四半期は売上高は前年同期比12.6％増の87億700万ドルとなった。純利益は16.3％増の10億9800万ドル。1株利益（EPS・希薄化後）は0.74ドル（前年同期0.65ドル）。●海外企業
米中堅銀、年内の業績振るわず 利払い増が圧迫＝アナリスト分析 | ロイター預金に対する利払いの増加と融資の伸びの鈍化により、米中堅銀行の利益が２０２４年の大半にわたって圧迫され続けると分析している。リージョンズ・ファイナンシャルとハンティントン・バンクシェアーズ、フィフス・サード・バンコープの米中堅銀行３社がそれぞれ１９日に発表した２４年第１・四半期決算は、いずれも金利収入の急減が響いて減益となった。リージョンズ、ハンティントンの株価は１９日朝にそれぞれ１．７％、０．６％下落した。一方、利益が市場予想を上回ったフィフス・サードは約４％上昇した。銀行の収益性を示す重要な指標である純金利マージン（ＮＩＭ、調達金利と貸出金利の差）は米地方銀行全体で見ると２四半期連続で縮小した。ＡＪベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏は「２４年は米国の中小銀行にとって厄介な年になる可能性がある」とし、「より安全で、より幅広いサービスを提供していると見なされている大銀行にとって有利になる」と指摘した。米中堅銀行の大半は、主要な収益源となっている純金利収入（ＮＩＩ）が２４年は減ると予想している。高止まりした金利が融資活動を停滞させる一方、より良いリターンを求める顧客を引き留めるための預金への利子の支払いがコストを押し上げているためだ。アーガスリサーチのアナリスト、ステファン・ビガー氏は「今年下半期に回復が見られるまで、あと１四半期は純金利収入の減少が続くと思う」と語った。ＴＳＭＣ株が6.7％急落、半導体市場の見通し引き下げ嫌気 | ロイターナイキ、６月下旬までに本社で約７４０人の雇用を削減＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株ＫＢホームが上昇 増配や自社株買いなど株主還元策を発表＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株●日本企業
3月期決算の発表、23日から本格化 半導体関連に注目 News Forecast - 日本経済新聞積水ハウス、米MDC社の買収完了 7500億円で - 日本経済新聞米国の住宅会社M.D.C.ホールディングスの買収を完了したと発表した。買収金額は約49億ドル（約7500億円）。MDC社はニューヨーク証券取引所（NYSE）を上場廃止となる。MDC社は住宅ローン金利の上昇の影響を受け、2023年12月期の純利益が4億100万ドルと2期連続でマイナスだった。買収後の成長戦略が求められる。日産、24年3月期純利益を200億円下方修正 販売下振れ - 日本経済新聞2024年3月期の連結純利益が前の期比67%増の3700億円になったようだと発表した。従来予想（76%増の3900億円）から200億円下方修正し、増益幅が縮小した。世界販売の見通しが計画を下回ったうえ、仕入れ先の損益が悪化する分の一部を負担する。●米大統領選挙
●各国中銀
オイルショックに中銀関係者は身構え、中東緊迫でインフレ再燃を警戒 - Bloombergシティグループのチーフ・グローバル・エコノミストで、元米財務省当局者のネイサン・シーツ氏は「このようなイベントでは通常、懸念されていたほどの混乱には至らないことが多い」とブルームバーグテレビジョンで発言。「地政学を巡る課題で問題となるのは、何が起こり得るか、テールリスクについて熟考が必要なことだ。そして原油に関する懸念から経済に関する広範な懸念へと移っていく」と述べた。原油価格の高騰がもたらすリスクの１つは、その影響がガソリン価格の跳ね上がりにとどまらないことだ。連鎖的な影響により、食料品を含め物価全般が押し上げられ、労働者の賃上げ要求が強まるインフレサイクルを再燃しかねない。原油高は景気拡大にブレーキをかける恐れもある。ＴＳロンバードのエコノミスト陣は、原油が１バレル＝100ドルに達した場合の影響を調査したリポートで、この危険性について強調している。エネルギー価格の変動は特に支出に対して即座に大きな影響をもたらすため成長は一段と脆弱（ぜいじゃく）になるだろうとリポートは指摘。「この点は、個人消費が底堅さを保っている米国よりも欧州の方がより当てはまる。二次的な影響は米国の方が大きいかもしれない」と述べた。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は今週初め、イスラエルとイランが直接戦火を交えることで原油生産が深刻な打撃を受け、ホルムズ海峡が閉鎖される事態となれば、原油が１バレル＝150ドルに達する可能性があると分析した。フォーダム・グローバル・フォーサイトの創業者、ティナ・フォーダム氏によれば、足元のイランとイスラエルの対立はまだ終わっておらず、事態が悪化する恐れがある。フォーダム氏はブルームバーグテレビジョンに対し「中東情勢がさらに緊迫するリスクについては、警戒を維持すべきだ」と指摘。「イスラエルは空軍基地に近いイラン領内に攻撃を加える能力があることを示した。これは威嚇射撃であり、ボールはイラン側にある」と述べた。日銀の利上げ、慎重に進めるべき＝ＩＭＦ日本担当 | ロイター国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は１９日、インフレ期待を示す一部指標が引き続き２％を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。シュエイリ氏はＩＭＦと世界銀行の春季総会に合わせて行われたロイターとのインタビューで、円安は日本の経済成長にプラスの影響を与えたと指摘した。最近の急激な円安によって日本当局の介入は正当化されるかとの質問に対しては「柔軟な為替相場が世界経済に役立っていると確信している」と述べた。「日本を含む主要７カ国（Ｇ７）の全ての国が柔軟な為替制度にコミットしており、柔軟な為替相場の重要性を理解していると確信している」と説明した。「非常に力強い」賃金の伸びが中小企業にも波及すると見込まれることから、日本の消費は今年後半に堅調になるとの見方を示した。インフレ率は持続可能な形で２０２６年に日銀目標である２％に達する見通しだとし、その結果、日銀には利上げ余地があるが、経済見通しを巡る様々なリスクを踏まえると、利上げの時期とペースは今後のデータ次第になると述べた。リスク要因として、世界の分断や地政学的緊張が日本の輸出に与える影響や国内消費を巡る不確実性などがあるとした。「われわれはデータを分析しながら段階的に進めるという日銀のアプローチを全面的に支持する」とし、成長とインフレのリスクはバランスが取れているため、「段階的であることが非常に重要だ」と語った。利上げの可能性、物価上昇継続なら「非常に高い」＝日銀総裁 | ロイター日銀の植田和男総裁は１９日、米ワシントンで講演し、基調的に物価が上昇し続ければ、金利を引き上げる「可能性が非常に高い」との考えを示した。植田総裁はピーターソン国際経済研究所のイベントで講演し、基調的なインフレ率は日銀が目標とする２％を下回っており、長期的なインフレ期待も１．５％近辺にとどまっているため、当面は緩和的金融政策を維持する必要があると述べた。３月の金融政策決定会合で非伝統的な金融緩和策を打ち切ったことから日銀の政策は柔軟化しており、今後のデータ次第では短期金利目標を変更する可能性があるとした。「われわれは慎重に政策を進め、最近の政策変更が経済と物価に及ぼす影響を評価し、適切と判断すればさらなる調整を検討する必要がある」と述べた。国債買い入れの減額にも言及したが、時期と規模はまだ決定していないと述べた。日銀4月会合、物価見通し引き上げへ 政策金利は据え置きの公算 | ロイター「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では２４年度、２５年度の物価見通し（生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩ）を引き上げた上で、２６年度にかけて目標の２％を維持する姿を示すとみられる。一方、２４年度の成長率は下方修正する見通し。政策金利は０─０．１％で据え置く公算が大きい。緩和的な金融環境は当面継続、国債買い入れはいずれ減額へ－日銀総裁 - Bloomberg日本銀行の植田和男総裁は19日、日銀による国債買い入れは継続されると指摘し、緩和的な金融環境が当面続くとの見通しをあらためて示した。植田総裁はワシントンのピーターソン国際経済研究所で講演。日銀は将来のどこかの時点で国債買い入れ額を減らすと述べながらも、３月の金融政策決定会合では国債市場への介入を完全にやめるのは「危険」と判断したと説明した。根強いインフレ、金融安定への主要リスク＝ＦＲＢ半期調査 | ロイター米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施した市場参加者や学識経験者らを対象とした半期に一度の調査で、根強いインフレと高金利の長期化が金融安定に対する主要なリスクとして挙げられた。ＦＲＢは調査結果を１９日に公表。地政学的な情勢のほか、今年１１月の米大統領選も「潜在的に大きな衝撃」になる可能性がある問題として指摘された。ただ、金利が高水準にあるにもかかわらず、金融システムに広範なリスクが及んでいる証拠はほとんど示されなかった。調査は２５人の市場参加者や学識経験者らを対象に３月に実施。ＦＲＢ最新の金融安定性報告書の一部として含まれている。ＦＲＢ、現行政策「適切」 物価巡る進展は停滞＝シカゴ連銀総裁 | ロイター米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１９日、インフレ抑制に向けた進展は今年に入り停滞したとして、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の制約的な政策は適切との考えを示した。グールズビー氏は「労働市場の力強さに加え、長期的にインフレ緩和が進んでいることを踏まえるとＦＲＢの引き締め的な政策は適切だと考えている」とし、「再調整し、様子を見る必要がある」と述べた。このところの経済指標でインフレ率が予想を上回っていることについては「看過できない」とし、経済と労働市場の継続的な力強い伸びが景気過熱の兆候かどうか、ＦＲＢは判断していかなければならないと語った。その上で、移民の増加などを背景に生産性と労働参加率が向上し、サービスインフレに「改善の余地」がある可能性が示唆されているものの、住宅価格が高止まりしていることが引き続き物価安定に対する主要な脅威となっていると述べた。インフレが予想以上に根強いことを踏まえ、利上げの可能性を否定しなかったものの、インフレが再び低下傾向に転じれば、ＦＲＢは金利を引き下げる必要があるかもしれないと言及。「何が必要なのか、どの程度まで制約的になるべきかを見極めようとしている。判断するには数週間、数カ月かかる」とし、「経済指標に従うことが今後の適切な政策運営となる」と述べた。米利上げシグナルが点灯、元ＦＲＢエコノミストがインフレ期待を指摘 - Bloomberg米金融政策当局者にとって、債券市場のインフレ見通しは政策を決定する上で重要な要素だ。そしてトレーダーが発しているシグナルは、潜在的に問題をはらんでいる。そう指摘するのは、パイパー・サンドラーのグローバル資産配分責任者で、元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミストのベンソン・ダーラム氏だ。同氏は自身が調整を加えた長期インフレ期待の指標がここ数カ月でわずかに上昇し、当局の目標値である２％を上回っていることを指摘する。物価圧力が将来に続いていくと、トレーダーが見ていることを示している。中央銀行にとってリスクとなるのは、こうした期待が実際のインフレを助長することであり、期待が膨らみ続ければ、米金融当局に利上げという形で反応を促す可能性があるとダーラム氏は言う。ダーラム氏はインタビューで「抑制されていない長期的なインフレ期待ほど、再利上げを促すものはない。まだそこまでいっていないが、眉をひそめている段階だ」と述べた。根強いインフレ指標と継続的に強い労働市場により、ウォール街の予測担当者や投資家は既に今年の利下げ予想を大幅に後退させている。次の一手が小幅の利上げではないかと推測する声さえあり、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は18日、経済データが正当化する場合はその可能性があると示唆した。米金融当局には、長年にわたり政策の指針として使用してきた独自の指標があり、それは今年に入り上振れしている。ダーラム氏とパイパー・サンドラーのメリッサ・ターナー氏は17日のリポートで、その指標に調整を加えたモデルが、国債利回りに影響を与える他の要因を取り除くことで、純粋な長期フォワードインフレ期待をいかに明確に読み取っているかを詳述した。それには、流動性やタームプレミアム（一般に満期を迎える短期債を乗り換える代わりに長期債を保有することで投資家が求める上乗せ利回り）が含まれる。ＦＲＢに在職中、オプションベースのモデルを作成し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の市場予測レンジを導き出すのに携わったダーラム氏は、「金融当局の責務に照らし合わせると、５年の見通しにおけるモデル全体の予測は抑制されていないわけではないが、長期目標よりも高い」と指摘。「米金融当局を本当にいら立たせるのは、長期インフレ目標が達成されないとの認識が広がる場合だろう」と語った。国債のタームプレミアムは今年も上昇した。10年債のタームプレミアムは今週、昨年11月より後で初めてゼロを上回った。今年の金融政策に対してタカ派的な見通しが強まったことで、イールドカーブのスティープ化を見込むポジションが実を結ぶという期待は現在、しぼんでいる。18日現在、米２年債利回りは10年債より約35ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い。ダーラム氏は長期的なインフレ期待が高まり続ければ、この傾向は続くとみている。ダーラム氏は「当局が利上げを実施するのか、それとも利下げに踏み切るかを予測する指標を一つ挙げるとすれば、これらの長期インフレ期待が筆頭に挙がるだろう」と語った。「当局者は目標が２％であり、それにコミットしていると繰り返し言明してきた。投資家がその達成を信じていないと当局者が感じるのであれば、自分たちの本気を示す必要性をそれだけ強く感じるだろう」と話した。欧州インフレの軟着陸、可能だが確実ではない＝ＩＭＦ | ロイター国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、欧州経済にとってインフレ緩和に向けた「中程度の経済的コスト」を伴う軟着陸は手の届く範囲にあるものの、確実からは程遠いとの見解を示した。また、域内の大半で経済回復が不安定な様子が見受けられるとも指摘した。ＥＣＢ、6月以降の数回利下げ予想は妥当＝エストニア中銀総裁 | ロイターＥＣＢ、年内に複数回利下げの公算＝ベルギー中銀総裁 | ロイターユーロ圏インフレ率は鈍化の公算、リスクは両面的＝ＥＣＢ総裁 | ロイター欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１９日、ユーロ圏のインフレ率はさらに鈍化する可能性があり、ＥＣＢが長年掲げてきたインフレ基準が満たされれば金利を引き下げる可能性があると述べた。同時に「理事会は特定の金利の道筋を事前に確約しているわけではない」とした。また「インフレ見通しに対するリスクは両面的」とし、「上方リスクには、地政学的緊張の高まり、予想を上回る賃金上昇率、予想を上回る利益率の底堅さなどがある」と語った。英インフレ、今後3年間で目標2％に向け推移＝ラムスデン中銀副総裁 | ロイターラムスデン氏は「過去数カ月、インフレ動向の改善が下支えとなり、国内の持続的なインフレ圧力へのリスクが後退しているという自信を深めている」と述べた。イングランド銀行は、エネルギー価格の下落を主な要因とし、インフレ率が４月に目標の２％に達するか、もしくはそれを下回るとする一方で、今年末までには３％近くまで上昇すると予想している。しかしラムスデン氏は、「その予想は行き過ぎている公算が大きい」とコメント。「英国のインフレ見通しに対する国内のリスクバランスは２月の予測と比較して下振れに傾いており、インフレ率が予測期間全体を通じて２％の目標に近づくというシナリオもあり得なくはない」と述べた。一方でサービス部門のインフレ率は６．０％と依然として高く、米国やユーロ圏のサービス部門のインフレ水準に連れる可能性が高いと指摘。ただ、米国とは異なり英国は「軟調な経済成長」が背景にあると言及した。ラムスデン氏は「前例のない過去の状況下と同様に、引き続き慎重かつ迅速に政策決定を行う」と述べた。●先進国、グローバル、金融市場
オランダ半導体や航空・海運業界、中国情報活動の標的に＝報告書 | ロイター米州のデング熱流行が「非常事態」に、1カ月で約50％増加＝ＰＡＨＯ | ロイター米債務急増への懸念、金とビットコインの価格押し上げ | ロイター市場筋によると、米債務の急増に対する懸念を背景に、金やビットコインの価格が最近急騰している。一方、国債市場はこれまでのところ米財政の先行きを比較的楽観視している。米政府の債務増には歯止めがかからず、金利の支払いが政府予算に占める割合も大きくなっていることが注視されている。中には金額が国防費を上回る月も出ている。こうした債務の急拡大がビットコインや金の需要を押し上げている。両資産ともにインフレや米通貨の購買力低下に対するヘッジとして使われることが多い。国債の利回りは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利政策に対する予想をおおむね反映する。国債供給の増加に左右されることもあるものの、長期的な財政の動向が国債市場に与える影響はそれほど大きくはない。ＦＲＢが経済成長を促進させるために国債を購入し、それによって利回りが低下しドル供給が増えることがある。コロナ禍後の供給混乱や記録的な政府支出、超緩和的な金融政策が物価高騰圧力につながり、高インフレはまだ完全に収まってはいない米ジョージ・メイソン大学のローレンス・Ｈ・ホワイト教授（経済学）は「ここ数年間はインフレが安定していないため、金とビットコインの両方に関心が集まっている」と指摘した米国株から資金流出、過去2週間は22年末以来最大＝ＢｏｆＡ調査 | ロイター米株「恐怖指数」が10月以来の高水準、米利下げや中東巡る懸念で | ロイターＣＢＯＥのＶＩＸが２１．３３と昨年１０月３０日以来初めて節目の２０を上回った。関係筋によると、イスラエルは１９日イランへの攻撃を開始した。長年対立してきた両国の報復の応酬が中東情勢の一層の悪化につながることへの懸念から安全資産買いの動きが強まった。またＬＳＥＧによると、最近の堅調な経済指標を受け、今年の米利下げは４０ベーシスポイント（ｂｐ）程度にとどまるとの見方が広がっている。年初の時点では約１５０ｂｐの利下げが見込まれていた。今月のＳ＆Ｐ５００種株価指数の下落率は１８日時点で４％を超え、年初来の上昇率を約５％に押し下げている。英小売売上高、3月は前月比横ばい インフレ鈍化でも消費伸びず | ロイター３月の小売売上高（数量ベース）は前月比変わらずだった。インフレ減速にもかかわらず消費は低迷した。ロイターがまとめたエコノミストの予想は前月比０．３％増加だった。２月は横ばいから０．１％増に上方修正された。自動車燃料の販売が２０２２年５月以来の高水準となり、非食品の店舗販売も伸びたが、食品販売が店舗、オンラインでともに減ったほか、その他非店舗小売業も不振だった。燃料販売を除く小売売上高は前月比０．３％減。ＰｗＣの消費者市場業界担当リーダー、リサ・フッカー氏は「第１・四半期は多くの小売企業にとって期待外れの結果となった。インフレ率の低下と国民保険料の２％引き下げが１月の給与明細に反映されたが、消費の持続的な回復にはまだつながっていない」と指摘した。３月の小売売上高は前年比で０．８％増加した。１─３月は前の３カ月と比べて１．９％増加。１月が大幅増だった影響で、２１年半ば以来、最大の伸びとなった。国内債券、前期と同程度を想定 23年度は3000億円増＝大同生命・24年度運用計画 | ロイター２０２４年度の一般勘定資産運用計画で、超長期債を中心に国内債券を積み増す考えを示した。今期は前期と同程度を想定している。２３年度は残高が３０００億円増加した。外債は残高削減に一定のめどが立ったとみており、残高を維持する。国内債券は超長期債を中心に積み増す。佐藤孝明運用企画部長はロイターなどに対し、日銀による追加利上げの「可能性が高い」との見方を示した。ただ、賃金・インフレ率の上昇の持続性には不透明感が強く「継続的な利上げは困難」と予想。年後半に想定する欧米での利下げ開始は国内金利の抑制要因になるとして「長期金利の上昇余地は限定的」とみている。国内債券は、金利水準なども踏まえ弾力的に購入額を調整しつつ、資産デュレーションの長期化とともに収益の安定化を図る。今期は前期と概ね同程度を想定している。２３年度は購入が５９００億円、償還・売却が２９００億円で、残高は３０００億円増えた。外債は横ばいを想定。残高削減には一定のめどが立ち、当面は残高を維持する考え。金利、為替の水準やヘッジコストなどの状況に応じ、ヘッジ付きとオープンの間で残高を調整する。欧米での利下げ開始を織り込んで、為替は緩やかな円高への転換を想定する。２３年度は、ヘッジ付き外債を中心に２６００億円削減した。インフレ再燃をリスクシナリオとみている。中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰や米大統領選などを通じ、インフレ促進的な事象や政策が警戒されるという。内外株式は、緩やかな価格上昇を想定する一方、株価水準やリスクシナリオの顕在化を警戒しつつ残高を調整する。政策保有株の削減は計画的に進める。環境・社会課題などの解決に資するプロジェクトファイナンスを中心にした貸付は増やす。中長期的な収益拡大に向け、オルタナティブへの投資は継続する。Ｇ２０、米利下げ観測後退で債務巡る議論の緊急性高まる＝ブラジル | ロイター２０２４年の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国を務めるブラジルのアダジ財務相は１８日、米利下げ開始が遅れる見通しから世界的な資産再評価の動きが見られ、債務に関する議論の緊急性が高まっているとの見解を示した。ワシントンで開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、予想を上回る３月米インフレ指標を受けた見通しの変化で、世界的な資産再評価を含め、さまざまな経済変数に対するセンチメントが抑制されていると指摘。また、米利下げが今年前半に開始されるとの観測が広がって以降、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコミュニケーションにまとまりがないとの見方を示した。さらに、米国の金利変動の影響を受けるドル建て債務を多くのＧ２０諸国が抱えていることに言及し、各国の債務再編や支援の可能性に関する迅速な議論が必要だとした。ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁は同じ記者会見で、米利下げが後ずれするというシナリオがドル高を招いているとし、各国の政策当局者の対応につながる可能性があり「常に問題だ」と述べた。米下院、ウクライナ支援法案を可決－イスラエルと台湾も援助 - BloombergＵＡＷが米南部で「歴史的」勝利、ＶＷテネシー州工場を組織化 - Bloombergドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の米テネシー州工場の従業員が全米自動車労組（ＵＡＷ）への加入を決めた。伝統的に反組合の風潮が強い南部での組織化を進めるＵＡＷにとって極めて重要な勝利となった。身銭切る幹部、ＰＥファンドに投資家が要求－個人資産担保に借り入れ - Bloomberg世界中のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は長年にわたり、投資を望む見込み客に対して強い立場にあった。次の大きな資金調達に参加する特権のために、投資家候補の多くが何千マイルも旅をしてＰＥ会社幹部に会いに来ていた。しかし今、立場は逆転した。企業買収を手がける投資会社が最も頼りにする支援者らは、ますます大きくなる交渉力を行使して、ますます厳しい取引を進めようとしている。この結果、一部のＰＥ投資会社幹部は、投資家を納得させるために個人資産を担保にして借り入れを増やしている。将来の管理手数料収入や他のファンドの持ち分といった伝統的な担保だけでなく、自宅やその他の貴重品も担保になっている。事情に詳しい関係者によれば、バイアウト投資会社が新規ファンドに注入する自己資本額は昨年の２％から、平均５％、場合によっては20％にまで急増しているという。そのため、短期間で多額の資金を調達しようと奔走しているファンド運用会社や幹部もいると、この関係者は個人的な契約について話しているとして匿名を条件に述べた。資金を調達するため、一部の幹部は10％台半ばから後半の高金利のローンを組んでおり、別荘や車、セカンドビジネス、美術品コレクションなどを担保にしている。銀行の中には、個人資産の全てではないにせよ、その大部分を担保に入れるよう要求するところもあるという。事情に詳しい関係者によると、そのようなローンの貸し手にはインベステックやＪＰモルガン・チェースが含まれる。
過去10年間、ＰＥ投資会社は投資家を満足させることにほとんど苦労しなかった。岩盤のような低金利が前例のない利益の流れを促し、投資家を満足させ、業界の多くの人を大金持ちにした。しかし、景気の先行き不透明から資産売却のペースが乱れ、資金調達コストが高騰するにつれ、ゼネラルパートナーと呼ばれる多くのＰＥファンド運用会社は、出資者への資金還元に苦慮。その結果、リミテッドパートナーと呼ばれる投資家は、運用者が自己資金をファンドに注入するよう求めプレッシャーを加えている。この要求は、超低金利時代の終焉（しゅうえん）以降に８兆ドル（約1237兆円）規模のＰＥファンド市場に生じたパワーシフトの最新の兆候だ。投資家は、投資継続と引き換えに手数料の割引や共同投資、古いファンドに滞留している資金の放出など要求を強めている。リーチ・キャピタルのマネジングパートナー、ウィリアム・バレット氏は「リミテッドパートナーが今尋ねているのは、ゼネラルパートナーがどれだけの自己資金を注ぎ込んでいるかだ。しかし、そのためのローンの金利は決して低くないため、要求額には注意しなければならない。ＰＥファンド側が腰を抜かすほどプレッシャーをかけたくはないだろう」と話す。ＰＥファンドから支払われる分配金が減少しているため、投資家は新たな資金をＰＥファンドに割り当てることが難しくなっている。ハミルトン・レーン・コバルトがまとめたデータを引用した資産運用会社レイモンド・ジェームズのリポートによると、ＰＥファンドの投資家への分配率は昨年11.2%に低下し、過去25年間で２番目に低かった。これは新規ファンドに投入できる資金が少ないことを意味し、資金調達市場の競争を激化させているとレイモンド・ジェームズのディレクター、ダリウス・クラトン氏に指摘する。17キャピタルのシニアマネジングディレクター、スティーブン・クイン氏は「ＰＥファンドで流動性不足に直面しているのはリミテッドパートナーだと誰もが思い込んでいるが、ＰＥ会社の経営陣レベルでも流動性不足が起きている」と言う。ＰＥ会社のジュニアパートナーは特に逼迫（ひっぱく）している。シニアパートナーとは異なり、ジュニアパートナーの資金は多くが既存のファンドに投じられており、担保となるのは個人の資産になりがちだ。
ファンドのパフォーマンスとリスクがすでに投資家の鋭い監視の目にさらされている中で、レバレッジがさらに積み上がっている。以前はＰＥ投資を管理するマネジメント会社や事業体が借り入れるマンコー（マネジンメントカンパニー）ローンの一種と見なされていた幹部への融資は、現在ではそれ自体が独立したカテゴリーと見なされるほど利用が拡大していると、プロスカウアーのパートナーでプライベートキャピタルチームのメンバー、キャメロン・ローパー氏は説明する。もう一つの借り入れ方法であるネット・アセット・バリュー（ＮＡＶ＝純資産価値）ファイナンスは、ＰＥ投資会社が保有するポートフォリオ企業を担保とし、投資家に資金を還元するために利用されてきたが、この資金調達は今後さらにリターンを希薄化させる可能性が高いと批判されている。パンテオンのリチャーズ氏は、「われわれはファンドの分配金が実際の資産売却によってもたらされることを理想としている」と述べ、投資家が支払う手数料などがこれらのローンの裏付けとして使われることは望ましくないとの考えを示している。英ヘッジファンド、複数回のＥＣＢ利下げ見通しは誤り－欧州債を売却 - Bloomberg「最大の障害」は家賃、ＦＲＢのインフレ抑制で－利下げためらう理由 - Bloomberg2022年に米インフレ率が７％を超えてピークに達した時、インフレは財とサービス全体に比較的幅広く及んだ。しかし、もはやそういう状態にはない。現在残っている問題は、主に住宅に関するものだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策決定で参考にするインフレ指標は、家賃が大きな部分を占めている。年初からの数カ月間、このカテゴリーが予想以上に高水準だったことが、利下げをためらわせる大きな理由となっている。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「住宅が最大の障害だ」と言う。「われわれは住宅インフレがどの程度低下するかという機械的な短期モデルを基本的に理解しているつもりだった。しかし、現時点ではわれわれが考えていたほどのスピードでは低下してない」と述べた。家賃インフレの問題自体も、もはや地理的に特に広範囲に及んでいるわけではない。 高インフレが長引く北東部や中西部と、急速にインフレが緩やかになっている西部や南部では、状況に大きな違いがある。北東部と中西部では、家賃インフレはピークから新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準まで４分の１も下がっていない。南部は半分余り、西部は８割近く下がっている。この差はすべて供給量に起因しているようだ。不動産情報サイトのアパートメント・リストで住宅エコノミストを務めるクリス・サルビアティ氏は「現在、最も家賃が下落している市場と、最も建設が進んでいる市場がかなり重複している」と指摘した。ニューヨーク市とアリゾナ州フェニックスは恐らくその対極を最も端的に表している。ニューヨーク都市圏では、３月までの12カ月間に消費者物価指数（ＣＰＩ）の帰属家賃（持ち家を賃貸する場合の想定家賃）は5.6％上昇と、昨年のピーク6.3％上昇からさほど下がっていない。これに対して2020年２月までの12カ月は2.4％上昇に過ぎなかった。同都市圏の賃貸住宅増設は他の主要都市に比べ大幅に遅れており、低・中所得者向けアパートの一部を確保するプロジェクトに対する州税の優遇措置が失効した2022年半ば以降、ほぼ足踏み状態が続いている。不動産鑑定会社ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー社長は「これはマンハッタンのような人口密度の高い市場を100年来悩ませてきた問題だ」と言う。ニューヨーク市が２月に発表した2023年の賃貸空室率は1.4％で、少なくとも1968年以来の低水準だった。ニューヨーク州議会は、市内に数十万戸の住宅建設に道を開くと予測される予算案の可決に向かっている。それでもミラー氏は、今後10年間は市場の勢いが衰えることはないとみている。対照的に、フェニックス都市圏は新築住宅であふれている。同地域の家賃インフレ率は2022年に18％近くまで加速した後、今年３月までの12カ月ではわずか３％と、パンデミック前の水準を下回っている。フェニックスにある不動産会社プレステージ・リアルティのエージェント、アーロン・ローソン氏は、借り手にとって「過去数年よりも今は容易だ」と言う。家主は管理費の免除や１年契約で家賃を１カ月無料にするなど、より多くのインセンティブをちらつかせている。ローソン氏は今年の家賃にはさらに下落圧力が強まると予想している。エコノミストは全米レベルで家賃の差は縮小すると全般にみており、最近のＣＰＩ上振れは一時的なものになると予想している。ＵＢＳインベストメント・バンクのエコノミスト、アラン・デトマイスター氏と調査会社マクロポリシー・パースペクティブズのローラ・ロスナーウォーバートン氏は、新規賃貸の家賃指数はすでにパンデミック前の上昇率に戻ったと指摘している。米労働統計局と不動産ウェブサイト運営大手のジロー・グループがそれぞれまとめる家賃指標が最も広く知られている。前者は昨年１年間の賃料の上昇率がわずか0.4％であるのに対し、後者は3.5％の上昇を示している。これとは対照的に、ＣＰＩの中にある指標は新規家賃と既存家賃の平均賃料を表しているため、賃料の変動が賃貸住宅全体に浸透するには時間がかかる傾向がある。貸借人が引っ越した後、家主が新たに家賃を引き上げるためだ。以前はワシントンの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でインフレ予測部門を担当していたデトマイスター氏は「新規貸借人のどの家賃指数であれ、18カ月連続で市場家賃はパンデミック前のペースか、それを下回るペースでの上昇となっている」と指摘。「問題は、平均的な家賃がまだどの程度追いついていないかだ」と付け加えた。大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）で１月までシニア政策エコノミストを務めていたアーニー・テデスキ氏は、楽観的な見方を若干後退させている。供給不足は長年の問題であり、在宅勤務の普及に伴い、より広いスペースへの需要が続く可能性があると指摘。高金利により、市場賃料が平均賃料に反映されるまでの時間が長くなっている可能性があるとみる。「金利が高いと、引っ越しが少なくなる。そのため、現状を判断する上で、新規契約が示すシグナルが今は少ないか、あるいは表れるのが遅れているかもしれない」と述べた。ニューヨーク市アパート価格4割安、家賃規制が波紋 地銀不安招く - 日本経済新聞米ニューヨーク市でアパートの資産価値が下落している。足元の高金利に加え、ニューヨーク州が厳格化した家賃規制によって、市中心部マンハッタンのアパート価格はピーク時から4割下落した。米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）の経営不振の一因になるなど、波紋が広がる。●中東情勢「イスラエルとの関連証明されず」とイラン外相、19日の攻撃調査 | ロイターイラク治安組織の基地で爆発、空爆があったと関係者 1人死亡 | ロイターＧ７外相、イスラエルとイランの対立拡大回避に努力＝声明 | ロイター中東情勢深く懸念、エスカレーションにつながる行動強く非難＝官房長官 | ロイターイラン、イスラエルへの報復ないと示唆 戦火の拡大回避か | ロイターイラン中部の都市イスファハンで１９日に鳴り響いた爆発音について、関係筋らはイスラエルによる攻撃だったとする一方、イラン側は抑制的で、報復の計画はないことを示唆している。中東全体に戦火が広がることを避けるための対応とみられる。今回の攻撃は規模が限定されており、イラン側も抑制されたな反応を示している。１３日のイランによるイスラエル攻撃以来、全面戦争を回避しようとしてきた外交努力の成果とみられる。イランのファルス通信は、中部イスファハンの空港で爆発音が聞かれたと報じたが、政府当局者はロイターに、防空システム作動による爆発音でイランに対するミサイル攻撃はないと語った。 イラン国営テレビによると、３機のドローン（無人機）をイスファハン上空で確認し、防空システム発動でドローンを破壊した。防空システムが「不審な物体」を標的にしたとの陸軍司令官の発言を伝えた。その後、イスファハンの状況は正常で、地上での爆発は起きていないと伝えている。イランのアブドラヒアン外相によると、ドローンによる攻撃に伴う被害はなく、死傷者もいないという。イランのメディアが報じた。＜「外部から攻撃受けず」＞イランの高官は匿名を条件に、ロイターに対し、イスラエルに責任があるかどうかを疑問視し、直ちに反撃する計画はないと語った。「今回の事態は国外が原因とは確認されていない。外部からの攻撃は受けておらず、攻撃というより侵入に傾いている」と語った。国営メディアも攻撃に対する反応は抑制的。多くの公式コメントや報道ではイスラエルに言及しておらず、国営テレビは攻撃の規模について否定的なアナリストや評論家の見方を伝えている。アナリストの１人は国営テレビに対し、「イラン内部の侵入者」が飛ばした小型無人機がイスファハンの防空システムによって撃墜されたと語った。 ＜イスラエルから発表なく＞イスラエル側の発表は現時点で何もない。関係者の１人はロイターに対して、米国は関与していないが、攻撃前にイスラエルから通告があったと話した。ブリンケン米国務長官は１９日、イスラエルがイランに反撃したとの報道について、米国は中東地域の緊張緩和に尽力しており、いかなる攻撃作戦にも関与していないと述べた。 ホワイトハウスも、コメントはないとしている。オースティン米国防長官はイスラエルのガラント国防相と電話会談した。国防総省の発表によると、両者は地域の安定維持に向けた取り組みを協議した。イランへの具体的な言及はなかった。主要７カ国（Ｇ７）外相会合は最終日の１９日、イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、両国の対立拡大の回避へ引き続き努力すると表明した。 中国、ロシア、アラブ諸国も中東地域での自制を求めた。今回の緊張はシリアの首都ダマスカスのイラン大使館が１日、イスラエルによるとみられる空爆を受けたことで高まった。イランは前週末、報復としてイスラエル本土をドローンとミサイルで攻撃。イスラエルは報復を表明していた。アブドラヒアン外相は１８日、国連安全保障理事会でイスラエルをけん制。ライシ大統領も１９日、イランの領土が攻撃されればイスラエルに対し「厳しい対応」を取ると警告していた。 ＜核施設に被害なし＞イスファハン州にはナタンズなど複数カ所に核施設がある。国営テレビは核施設に被害はないと伝え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）もイスラエルがイランに行ったとされる攻撃で核施設に被害はなかったと明らかにした。 ＣＮＮは入手した衛星画像をもとに、イスラエルの攻撃目標になったとされる空軍基地では大きな被害はなかったとみられると報じた。テヘラン、シラーズ、イスファハンの空港が閉鎖され、イラン西部の空域で数時間にわたって航空機の飛行が停止されたが、その後解除された。 在エルサレム米大使館は「十分な注意」が必要だとして、米政府職員によるエルサレム、テルアビブ広域圏、ベエルシェバ以外への移動を制限した。ＩＡＥＡ、イラン核施設に被害ないと確認 引き続き状況注視 | ロイター記録的豪雨のＵＡＥドバイ、道路冠水で大渋滞 フライト復旧まだ | ロイタートルコ、経済は正しい軌道上にあり金融政策は十分機能＝財務相 | ロイターイスラエルの長期格付け、「Ａ＋」に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ | ロイターイスラエルの長期格付けを「ＡＡ－」から「Ａ＋」に引き下げた。見通しはネガティブとしている。イスラエルにとって地政学リスクが既に高まる中、先週のイランとの対立激化に言及した。Ｓ＆Ｐはイスラエルの２０２４年財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比８％に拡大すると予想。主に防衛費増加によるものだとした。ネガティブ見通しについては、想定以上にイスラエルのイスラム組織ハマスとの戦争やイスラム教シーア派組織ヒズボラとの対立がエスカレートしたり、イスラエル経済に影響が及ぶリスクを反映していると説明した。イランとの軍事的対立がより直接的で持続的なものになるなど、複数の軍事情勢悪化のリスクが見込まれるとした。一方、格付け機関のフィッチは今月、イスラエルを格付ウォッチ「ネガティブ」から外し、Ａプラス格付けを維持した。ただ、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとハマスの戦争をリスクとして挙げた。ムーディーズは２月、戦争に関連したリスクを理由にイスラエルの格付けを引き下げている。米国がイラクで空爆実施との報道は真実ではない－中央軍 - Bloombergトルコ大統領、ハマス指導者と会談 ガザ休戦など協議か - 日本経済新聞●エマージング
中国はロシア防衛産業を支援、安全保障の脅威あおる＝米国務長官 | ロイターソロモン諸島の地方選、中国批判の前州首相が再選 | ロイター中国、台湾離島近くの新たな航空路を運用開始 台湾は反発 | ロイターアルゼンチン、ＮＡＴＯにパートナー国での参加要請＝国防相 | ロイターインドネシア中銀、ルピア下落で「一段と大胆」に介入＝当局者 | ロイター中国大手銀5行、25年までに損失吸収資本2210億ドル不足＝フィッチ | ロイター格付け会社フィッチ・レーティングスは中国の大手国有銀行５行について、資本の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）が２０２５年１月までに合計で１兆６０００億元（２２１０億ドル）不足するとの見通しを示した。中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行が金融安定理事会（ＦＳＢ）から「グローバルなシステム上重要な銀行」に指定されている。これらの銀行は２５年１月１日からリスク加重資産の少なくとも１６％相当のＴＬＡＣを保有するよう求められ、２８年１月１日からはさらに１８％に引き上げられる。５行は資本不足を補うために今年合計４４００億元のＴＬＡＣ債を発行する計画で、フィッチは第２・四半期にも発行される可能性があるとの見方を示した。２３年の年次報告書によると、５行は利益の伸びが鈍化し純金利マージンが縮小した。フィッチの金融機関担当ディレクター、ビビアン・シュエ氏は１８日のウェビナーで、資産の利回りが圧迫されるため、純金利マージンは今年さらに縮小する見通しとし、「融資需要は比較的弱く、特に住宅ローン需要が弱い」と述べた。●市況ＮＹ市場サマリー（19日）円上げ幅縮小、ナスダック下落 利回り低下 | ロイター＜為替＞ 安全通貨とされる日本円とスイスフランが上げ幅を縮小した。イランがイスラエルに対し報復する計画はないと示唆したことを受けた。イスラエルのイランに対する攻撃報道を受け、日本円とスイスフランは他の通貨に対して急騰したが、その後しぼんだ。＜債券＞ 国債利回りが低下した。イスラエルがイランに反撃したと伝わる中、米国債などの安全＜株式＞ ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。ネットフリックスの株安が重しとなった。一方、アメリカン・エキスプレスの株価が堅調に推移し、ダウ工業株３０種平均はプラス圏を維持した半導体関連株も下落。フィラデルフィア半導体指数は４．１２％下げた。週間では９．２３％安と、過去２年間で最大の下げとなった。＜金先物＞ 中東情勢の先行き不透明感を背景に、「安全資産」としての金の需要が改めて高まり、続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比１５．８０ドル（０．６６％）高の１オンス＝２４１３．８０ドルと、３日ぶりに史上最高値を更新した。＜米原油先物＞ 中東地域の紛争拡大リスクの高まりを背景に、小幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物の清算値（終値に相当）は前日比０．４１ドル（０．５０％）高の１バレル＝８３．１４ドルだった。週間では２．９４％安となった。６月物は０．１２ド ル高の８２．２２ドル。欧州市場サマリー（19日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ まちまちで取引を終えた。イングランド銀行（英中央銀行）のラムスデン副総裁がハト派的な見解を示したの受けて年内の利下げ開始への観測が高まり、ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は上昇した。＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。取引時間中に一時１カ月超ぶりの安値を付けたが、その後は中東情勢緊迫化に対する不安感の緩和も出て下げ幅は縮まった。フランスの化粧品メーカー、ロレアルは堅調な決算が好感されて買いが膨らんだ。ロレアルは１９日に５．０％高。２０２４年第１・四半期決算の増収幅が予想を上回ったことが好感された。一方、フランスの配電・制御機器大手シュナイダー・エレクトリックは３．２％安。米エンジニアリングソフトウエア企業ベントレー・システムズとの「戦略的取引」の可能性を協議していると伝わったことが嫌気された。＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りがほぼ５カ月ぶりの高水準に達した。安全資産への需要が後退したほか、最近の堅調な米国経済指標を受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ予想も縮小した。【米国市況】大型ハイテク株が急落、来週の決算警戒－円は上げを消す - Bloomberg来週の欧州主要企業決算 ドイツ銀行にバークレイズ、BNPパリバ オランジュ - 株探(かぶたん)｜米国株22日（月） SAP
24日（水） ロイズ・バンキング・グループ* ドイツ証券取引所* オランジュ
25日（木） アストラゼネカ エアバス サノフィBNPパリバ* バークレイズ* ドイツ銀行* 来週の中国主要企業決算 長城汽車や貴州茅台酒、中国人寿保険 - 株探(かぶたん)｜米国株来週の米主要企業決算 マイクロソフト、メタ、アルファベット、テスラなど発表ラッシュ - 株探(かぶたん)｜米国株22日（月）ベライゾン（1.12）
23日（火）ペプシコ（1.52）フィリップモリス（1.40）ＲＴＸ（1.23）ＵＰＳ （1.32）ロッキード（5.73）フリーポート（0.26）ＧＭ （2.12）ハリバートン（0.74）ビザ*（2.44）テスラ（0.52）テキサス・インスツルメンツ（1.11）シーゲート（0.29）
24日（水）ボーイング（-1.72）ＡＴ＆Ｔ（0.53）ヒューマナ（6.05）バイオジェン（3.42）メタ（4.55）ＩＢＭ （1.59）ラムリサーチ（7.26）フォード（0.42）チポトレ（11.63）
25日（木）メルク（1.86）キャタピラー（5.09）ハネウェル（2.17）ダウ（0.46）サウスウエスト航空（-0.31）アメリカン航空（-0.29）ハーレー・ダビッドソン（1.53）マイクロソフト（2.83）アルファベット（1.65）インテル（0.13）ギリアド（0.29）ウエスタンデジタル（0.19）スナップ（-0.05）
26日（金）エクソンモービル（2.17）シェブロン（2.91）アッヴィ（2.22）来週の【重要イベント】米GDP、日銀金融政策会合、米個人所得 (4月22日～28日) - 株探(かぶたん)｜米国株
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