備忘録(2024/5/14）
●決算
米ホーム・デポの2〜4月7%減益 リフォーム需要低調で - 日本経済新聞米ホームセンター最大手の米ホーム・デポが14日発表した2024年2〜4月期決算は、純利益が前年同期と比べ7%減の36億ドル（約5600億円）だった。長引く住宅ローン金利の高止まりで住宅の住み替え需要が冷え込み、リフォーム用の商品の売れ行きが振るわなかった。●海外企業
英ボーダフォン、通期中核利益2％増 ドイツ事業好調 | ロイター米ウォルマート、数百人削減へ 本社などへの異動も要請＝ＷＳＪ | ロイタードイツのバイエル、1500人削減 人件費3400億円の圧縮を計画 - 日本経済新聞●日本企業
三井住友ＴＨ、今期純利益は３倍の2400億円－２期ぶり最高益へ - BloombergりそなＨＤ、今期純利益3.8％増の1650億円－政策株削減で新計画 - Bloomberg楽天Ｇの1─3月期、純損失423億円 携帯事業の赤字幅圧縮 | ロイター２０２４年１─３月期（第１・四半期）の連結業績（国際会計基準）は、４２３億円の純損失だった。前年同期の８２５億円から赤字幅が縮小した。「楽天市場」などのインターネットサービス、クレジットカードなどの金融、携帯電話の各事業で増収を確保する一方、先行投資負担が重い携帯事業の赤字が前年同期の１０２６億円から７１９億円に減少した。楽天証券の口座数は３月末で１０９１万口座となり、前年同期比で２２．１％増加した。昨年１０月に国内株取引手数料を無料化したが、各種取引からの収益増などで利益水準は無料化前を上回ったという。楽天Ｇは２４年内に携帯電話事業の単月黒字化目標を掲げている。三木谷浩史会長兼社長は決算説明会で、黒字化に向けて順調に進捗しているとし、タイミングは「できるだけ早く実現したい」と述べた。シャープ、24年3月期1499億円最終赤字 堺工場を停止 - 日本経済新聞2024年3月期の連結決算は最終損益が1499億円の赤字（前の期は2608億円の赤字）だった。液晶パネル事業の不振を受け、多額の減損損失を計上した。最終赤字が2年連続で1000億円を超えるのは、同じく液晶パネルの赤字で経営危機に陥った16年3月期以来8年ぶり。売上高は前の期比9%減の2兆3219億円だった。電通グループの純利益53％減、米中欧で広告振るわず 1〜3月決算 - 日本経済新聞2024年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比53%減の55億円だった。同期間では2年連続の減益だった。景気減速懸念や競争激化などで米国や中国、欧州で広告事業が不振だった。インターネット広告の成長などで日本は堅調だったが補えなかった。売上高にあたる収益は9%増の3329億円だった。23年に買収した英タグなどのM&A（合併・買収）や円安が増収につながった。営業利益は44%減の144億円。特に欧州・中東・アフリカやアジア・太平洋が不振だった。24年12月期通期の業績予想は従来予想を据え置いた。収益で前期比4%増の1兆3567億円、最終損益で617億円の黒字（前期は107億円の赤字）を見込む。日の丸液晶終焉へ シャープ大型撤退､JDIは10期連続赤字 - 日本経済新聞テルモ最高益、カテーテル増や値上げで 25年3月期最終 - 日本経済新聞大阪メトロの純利益81%増 24年3月期、鉄道利用が回復 - 日本経済新聞ゆうちょ銀行、26年3月期純利益4000億円へ スタートアップ投資も強化 - 日本経済新聞現在の中期経営計画の最終年度にあたる2026年3月期の純利益の目標を4000億円規模に引き上げる方針だ。外国証券の運用などが軌道に乗り、従来の「3500億円以上」から上積みする。将来の収益の柱として国内スタートアップへの投資も前倒しで進める計画も示す。大手生命保険2社、円高警戒で脱外債 国内債に投資妙味 - 日本経済新聞住友電工、英国で海底電力ケーブル受注 過去最長 - 日本経済新聞英国で洋上風力発電設備向けに海底電力ケーブルの受注が内定したと発表した。ケーブルの総延長は660キロメートルで住友電工にとって過去最長の受注案件になる。住友電工は同日、スコットランドのハイランド地方で電力ケーブル工場の起工式を執り行った。完成は2026年9月を見込む。総投資額は3億5000万ポンド（約700億円）と前回発表時から75%ほど増えた。土地のリース代などを織り込んだという。ケーブルは英国の送配電会社であるSSENトランスミッションから受注した。内定段階で受注額は非公表。これまで海外で施工される送電網プロジェクトでは日本の工場から輸出していたが、今回受注したケーブルはスコットランド工場からの出荷となり、初の海外工場品となる。ケーブルは英国本土と洋上風力発電設備を構える同国北部のシェットランド諸島を結ぶ約330キロの海底に2本敷設される。発電出力は2ギガワットでこの電力を送る525キロボルトの高圧直流ケーブルを新工場で生産する。三菱UFJフィナンシャル・グループ、純利益1.6兆円目標 2027年3月期 - 日本経済新聞●米大統領選挙
トランプ氏への支持、副大統領候補の人選を待ちたいーグリフィン氏 - Bloomberg米共和党の大口献金家で、ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者ケン・グリフィン氏は14日、トランプ前米大統領を支持する前に、同氏が誰を副大統領候補に指名するか見極めたいとの認識を示した。グリフィン氏はまた、バイデン大統領の経済政策は「一貫性を欠く」と批判。一方で、バイデン、トランプ両氏とも連邦政府の支出を削減する可能性は低いとの見方を示し、これが米国のインフレを低下させる上で障害となっていると述べた。●先進国中銀パウエル議長、米金利をより長期に高水準で維持する可能性示す - Bloomberg米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米金融当局は忍耐強くあるべきで、インフレが継続的に鈍化している証拠を待つ必要があるとの見解を示した。政策金利をより長期にわたって高水準に維持する必要性を強調した。パウエル議長は14日、アムステルダムで行われたオランダの外銀関連団体主催のイベントで発言。利下げ実施に必要な自信を得るには、従来想定していたより長い時間がかかる公算が大きいとの認識をあらためて示した。インフレは月次ベースで減速していくとの見通しを示した上で、１－３月（第１四半期）の物価データは自らが抱いていた自信を弱めたと明らかにした。「米国は第１四半期、インフレ沈静化のさらなる進展を著しく欠いた」とし、「順調な道のりになるとは考えていなかったが、この間のインフレは誰の予想よりも高い水準だった」と述べた。「われわれは忍耐強くあるべきで、景気抑制的な政策がその効果を発揮するのを待つ必要があることが分かった」とし、「インフレ率が時間とともに２％に低下するとの確信を得るには、より長い時間がかかりそうだ」と語った。現行の政策については「数多くの尺度」でみて景気抑制的だと位置付けたが、インフレ率を当局目標の２％に戻すのに十分に金利が高いかどうかは時間がたたないと分からないと発言。「恐らく、より長期にわたってそのスタンスを維持するということだと考える」と付け加えた。パウエル議長はイベントで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁と討議。その中で、米金融当局の次の動きが利上げになる公算は小さいとあらためて述べ、政策金利を現行水準に維持する可能性の方が高いと語った。●先進国、グローバル、金融市場
ブラックストーン、ドイツのＰＢＢから不動産融資債権を買い取りへ - Bloombergプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のブラックストーンは、ドイツの不動産ファイナンス専門銀行ドイチェ・ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）から、米英の不動産向け融資９億ユーロ（約1500億円）相当の債権を買い取ることで交渉している。ＰＢＢは不動産市況の悪化で苦戦を強いられている。事情に詳しい関係者によると、対象はオフィス、ホテル、住宅など向けの融資。ＰＢＢは14日の決算発表とともに、買い手の名前は明かさず、近く売却で合意に達する見込みだと明らかにした。売却する債権は不良債権化してはいないという。早ければ15日にも署名される見込みだと、関係者が匿名を条件に述べた。ＰＢＢはまた、売却はバランスシートを管理するための幅広い戦略の一部であり、今後も資産の売却を続ける可能性があると付け加えた。米国の商業用不動産市場の問題が波及するとの不安で打撃を受けた欧州銀の中でも、ＰＢＢは特に顕著な例の一つだ。同行の社債相場と株価は今年に入り過去最安値を更新した。ＰＢＢは14日、商業用不動産市場の状況は１－３月（第１四半期）も緊迫したままで、価格はまだ回復していないと説明。「４－６月（第２四半期）も厳しい状況が続くだろう」との見通しを示した。プライベートレンダー３社が4200億円融資－今年２番目のＬＢＯ案件 - Bloomberg英投資ファンド、ペルミラ・ホールディングスによるスクエアスペース買収で、プライベートレンダーのブラックストーンとブルー・アウル・キャピタル、アレス・マネジメントの３社が27億ドル（約4200億円）を貸し付ける。事情に詳しい関係者が明らかにした。ペルミラによる69億ドルでのレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）で、ブラックストーンが融資の半分を、ブルー・アウルとアレスがそれぞれ４分の１を提供する。 融資は21億ドルのタームローン、３億ドルのディレイド・ドロー・ローン（借り手が契約期間に融資総額からあらかじめ決められた額を引き出せるローン）、２億5000万ドルの回転信用枠で構成される。ブルームバーグがまとめたデータによると、ウェブサイト設計のスクエアスペースの買収は今年２番目の規模のＬＢＯで、プライベートローンのパッケージとしては年初来の５番目までに入る。スクエアスペース、ブラックストーン、ブルー・アウル、アレスの担当者はコメントを控えた。ペルミラの担当者にコメントを求めたが、すぐに返答は得られなかった。銀行との競争により取引が難しくなっているため、潤沢な資金を持つプライベートクレジット会社は単独または少数での融資を望んでいる。先月行われたパークプレイステクノロジーズの約20億ドルの資金調達にはわずか２社が参加した。米ＰＰＩ、４月は予想上回る伸び－一部の主要項目は落ち着き示す - Bloomberg４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比の伸びが市場予想を上回った。ただ、米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に用いられる主要カテゴリーは比較的落ち着きを示した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.5％上昇。市場予想は0.2％上昇だった。前年同月比では2.4％上昇。予想は2.3％上昇だった。キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「最近われわれが主に注意を払うのは、ＰＣＥのコア価格指数に対してＰＰＩが持つ意味合いだ」とリポートで指摘。「その観点からすると、４月のデータは強弱入り交じっているが、バランス的には前向きな内容だった」と分析した。ＰＣＥ価格指数の算出に使われるいくつかのカテゴリーは前月比で低下した。外来医療費は0.1％、航空運賃は3.8％それぞれ低下。一方、ポートフォリオ管理サービスは3.9％上昇した。４月のＰＣＥ価格指数は今月末に発表される。ＰＰＩの前月比の伸びは、主としてサービス価格によるものだった。サービス価格は0.6％上昇と昨年７月以来の大きな上昇率で、ＰＰＩの伸び全体の４分の３近くを占めた。財価格は燃料コストの上昇を背景に前月比0.4％上昇となった。食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは前月比0.4％上昇。３月は0.2％上昇だった。高金利の長期化が投資家のリスクテークの妨げに－ゲーリー・コーン氏 - Bloomberg英雇用市場の減速続く、失業率は昨年夏以来の高水準－利下げに追い風 - Bloomberg仏大統領、国内大手銀の他国売却容認、欧州の銀行セクター統合を強調 | ロイター欧州の銀行セクターは一段の統合が必要と述べた。国内の大手銀行が欧州の競合金融機関に買収される場合も例外ではないとの見解を明らかにした。大統領は以前から欧州の資本市場統合の推進を掲げており、銀行セクターが国や地域ごとに断片化されている現状が欧州経済の成長の足かせになっていると主張している。インタビューで大統領は、仮にフランス銀行大手ソシエテ・ジェネラルがスペイン銀行大手サンタンデールに買収される場合でも容認する意思があるかとの質問を受けた。これに対し大統領は「欧州人として企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をすることは、欧州人としての統合が必要ということだ」と述べた。ベルサイユ宮殿では同日、世界の最高経営責任者（ＣＥＯ）を招いた対仏投資促進会議「『フランスを選ぶ』サミット」が開催され、大統領はこれに合わせる形で踏み込んで発言した。独ＺＥＷ景気期待指数、5月は予想以上に上昇 22年2月来の高水準 | ロイターユーロ圏全体と主要輸出市場である中国に対する評価が改善しているほか、国内消費に対する期待が特に高まっているという。投資家は21年11月以来最も強気、利下げ期待で＝ＢｏｆＡ月次調査 | ロイター英賃金、1─3月は予想上回る6.0％上昇 割れる市場の利下げ見通し | ロイター独ＣＰＩ、4月改定は前年比＋2.4％ 速報と変わらず | ロイターバイデン氏、関税引き上げは「ずる賢い」中国から国を守るためと説明 - Bloombergバイデン米大統領は中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表した。11月の米大統領選での再選を目指し、重要産業で国内製造業の強化を図る。大統領は関税引き上げを、窃盗や欺瞞（ぎまん）、不当な廉価販売から米国の労働者と企業を守るために必要な措置だと正当化した。半導体チップやバッテリー、太陽電池、重要鉱物を含む広範囲にわたる中国製品について、輸入関税率を引き上げる。先に引き上げの方針が伝えられた一部の鉄鋼やアルミニウム、電気自動車（ＥＶ）に加え、港湾クレーンや医療用品の関税率も引き上げる。ホワイトハウスは、現時点で年間180億ドル（約２兆8200億円）相当の輸入品に影響が見込まれるとしている。「中国の戦術は競争ではない。競争を否定するずる賢い行為だ。米国にその被害が及ぶのをわれわれは目にしてきた」とバイデン大統領は14日、ホワイトハウスのローズガーデンで述べた。今回の動きは、最初にトランプ前大統領が課した対中関税の最も包括的なアップデートであり、対中貿易へのタカ派的アプローチが引き続き米有権者の間で人気があることを認めるものだ。トランプ前政権が課した対中関税の引き下げはない。バイデン大統領は、米国として新型コロナウイルス禍で輸入に困難を抱え、政権が発足してからは増強を図ってきた半導体チップや環境に優しいエネルギーなど主要産業に絡んだ製品の関税率を引き上げる。「中国政府は国内企業に国家予算をつぎ込んでいる」とバイデン氏。「中国はこれらすべての製品に多額の補助金を出し、世界が吸収できる量をはるかに超える生産を中国企業に促し、そして余った製品を不当に安い価格で市場にダンピングしている」と説明した。ただ、バイデン政権は注意深くバランスを取る必要がある。関税引き上げは既に高インフレの打撃を受けた米消費者にさらなる物価上昇をもたらすリスクがあるほか、中国側が反発して報復措置を講じる恐れもある。中国との対立を望んでいるのではなく、ただ 「公正な競争 」を望んでいるだけだとバイデン氏は主張。関税は国民が欲しい自動車を買うことを制限するものではないと、消費者の理解を求めた。自身のアプローチは、中国製品全体を対象としたトランプ前大統領の関税方針より好ましいと主張。トランプ氏のやり方は米国の家計に1500ドルのコスト増という負担をかけると批判した。新たな関税措置は2024年から26年にかけて時期をずらして発効が予定され、トランプ氏がホワイトハウス返り咲きの場合に打ち出すとしている一律60％の対中関税に比べて的を絞ったものとなる。ＥＶの輸入関税率が４倍と最も大幅な引き上げとなり、この他の輸入品は２倍となったり、初めて賦課の対象となったりする。中国は直ちにこれを強く批判。対抗措置を講じると表明した。ただ措置の具体的内容には触れていない。中国商務省は声明で、「中国は自国の権利と国益を守るため断固たる措置を講じる」と表明。「米国は誤った行動を直ちに修正し、中国に対する関税引き上げを取り消すべきだ」と付け加えた。中国製半導体の輸入関税率は現行の25％から、25年までに50％に倍増される。米国での生産増強に向けた多額の補助金を通じ、バイデン大統領が製造業強化策の中核としてきた半導体産業をターゲットとするものだ。賦課の目的は、比較的古い世代の部品でありながら、世界経済にとって引き続き重要ないわゆる「レガシー半導体」の生産を中国が加速させるのに対抗することだ。バイデン政権は最近、自動車や航空宇宙、国防などの100社余りを対象として、こうした旧世代半導体のサプライチェーンの調査を終えたところで、欧州連合（ＥＵ）も同様の独自調査の開始を検討している。一部の重要鉱物と港湾クレーンは今年、25％の関税を新たに課され、天然黒鉛と永久磁石は26年に同率の関税賦課の対象となる。ＥＶの輸入関税率の引き上げは今年発効の予定で、現行の27.5％が最終的に102.5％となる。中国からの鉄鋼・アルミ輸入のうち、現在の関税率が０％ないし7.5％の製品については今年25％に税率を引き上げる。ＥＶ向けリチウムイオン電池とバッテリー部品の関税率は今年、7.5％から25％に引き上げられ、ＥＶ向け以外のリチウムイオン電池の関税率も26年に同様の引き上げとなる。太陽電池の関税率は今年、25％から50％と２倍になる。米国は今年このほか、中国製注射器・注射針に50％の関税を新たに課す。人工呼吸器やマスクなどの個人用防護具の関税率は現行の０％ないし7.5％から25％に引き上げられ、ゴム製医療用・手術用手袋の関税率は7.5％から26年には25％となる。こうした措置が中国による報復関税の賦課を招くかどうかは不明だ。しかし、23年のデータに基づいて米政権が提供した推計によれば、トランプ政権下で提案された関税制度は既に2260億ドル相当の物品に適用されている。イエレン米財務長官は13日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、中国が大規模な報復に出ないことを望むとしつつも、その可能性は常にあると述べた。イエレン長官は声明で、「バイデン大統領と私はこれまでに、人為的に低価格に設定された中国からの特定の輸入品急増が米国のコミュニティーに影響を及ぼすのを直接、目にしており、その再発は容認しない」とした上で、「問題は時間をかけて増大してきたもので、１日にして解決されることはない」と表明した。バイデン政権の対中関税引き上げ不十分、拡大すべき＝トランプ氏 | ロイター米家計債務が過去最大、インフレ直撃で返済遅延も増加－ＮＹ連銀調査 - Bloomberg米国の家計債務が過去最高を更新し、返済に苦しむ借り手が増えている。ニューヨーク連銀が14日に公表した調査報告によると、家計債務は１－３月（第１四半期）に17兆7000億ドル（約2769兆5200億円）と、前四半期から1840億ドル（1.1％）増加した。このデータはインフレ率が上昇する中で、米国の家計への圧力が高まっていることを浮き彫りにしている。上昇が続く食料品や家賃などが家計を苦しめ、生活必需品の購入にクレジットカード残高を膨らませざるを得ない状況になっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、消費者の債務は３兆4000億ドル増え、増加分は格段に高い金利を負担している。報告書によると、クレジットカード債務総額は１兆1200億ドル。昨年10－12月（第４四半期）の１兆1300億ドルからわずかに減少しているが、これは消費者が休暇中に発生した債務を支払うという季節的なパターンに沿ったものだ。しかし、2020年第１四半期からは25％近く増加している。今年３月現在、債務残高の3.2％が何らかの返済遅延状態にある。これは19年第４四半期より1.5ポイント低いままだが、全ての金融商品で遅延率が上昇した。クレジットカード利用率の幅が広いことも示された。クレジットカード利用者の約６人に１人は、信用枠の90％余りを利用している。信用枠を60－90％利用している割合は11％だった。ニューヨーク連銀家計・公共政策調査部のジョエル・スカリー氏は「24年第１四半期にクレジットカードと自動車ローンが深刻な遅延のカテゴリーに移行した比率は全ての年齢層で上昇を続けた」と指摘。「クレジットカードの支払いを延滞する債務者が増加し、一部の家計で経済的困窮が深刻化していることが明らかになった」と分析している。自動車ローンの返済が23年に月平均738ドルに跳ね上がったため、自動車ローンも返済遅延が増えている。自動車ローンの2.8％近くが90日以上遅延しており、これは300万台余りに相当する。自動車ローンは住宅ローンに次いで２番目に大きな債務カテゴリーであり、残高は１兆6200億ドル。家計債務で最も多いのは住宅ローンで、全体の70％以上を占めている。この負債は良好な状態にあるが、住宅所有者はホームエクイティー・ローン（住宅価格からローン残高を差し引いた持ち家の正味価値を担保とする融資）という形で、蓄積された住宅価値を活用する傾向が強まっている。ホームエクイティ－・ローンは第１四半期に160億ドル組成された。これは08年以来の大幅な増加で、過去１年間では370億ドル増えた。米カード延滞率、13年ぶり高水準 物価高が低所得層直撃 - 日本経済新聞ニューヨーク連銀が14日発表した四半期報告書によると、2024年1〜3月期に新たにクレジットカードの支払いを延滞した割合は8.93%と、13年ぶりの高水準となった。インフレに苦しむ低所得者層の間で支払いの遅延や不良債権化が進んでいるとみられる。カード決済を通じ、米消費の二極化傾向が浮き彫りになっている。新たにカードの支払いが30日以上遅れた割合は前年から2.42ポイント上昇し、11年1〜3月期以来、13年ぶりの高水準となった。90日を超える深刻な延滞に移行した割合も6.86%と2.29ポイント上昇。住宅や自動車ローンなど、あらゆるローンタイプでカードの延滞率が最も高く、伸び幅も最も大きかった。1〜3月期の家計の債務残高は全体で17兆6900億ドル（約2800兆円）と前年から3.8%増え、過去最高水準となった。NY連銀の調査担当者は「カードの延滞増加から、一部の世帯で財政難が深刻化していることが明らかになった」と指摘。特に低所得者層や、カード限度額まで目いっぱい利用する消費者の間で延滞が急増しているとの見方を示した。主な米カード発行会社の決算からも、堅調な米消費をけん引する高所得者層と、低信用・低所得者層での消費動向の二極化が浮かび上がる。富裕層の顧客が多いアメリカン・エキスプレス（アメックス）は1〜3月期、売上高が前年同期比11%増の158億100万ドル、純利益が同34%増の24億3700万ドルと増収増益だった。1株当たり利益（EPS）は3.33ドルと市場予想を上回った。カードの30日以上の延滞率は1.3%と前四半期から横ばい、前年同期比ではわずか0.1ポイント上昇で収まった。不良債権比率は2.1%と前年から0.5ポイント上昇にとどまった。いずれも、新型コロナウイルス流行前の19年10〜12月期の水準を下回る。一方で信用力や収入が低い層にも幅広く与信を手がけるカード会社では延滞と不良債権が増えている。米銀キャピタル・ワンは1〜3月期、30日以上のカードの延滞率が4.50%と前年同期から0.82ポイント伸びた。不良債権比率は1.84ポイント伸び、5.90%となった。すでに19年10〜12月期を上回る水準で推移する。米レイモンド・ジェームズ・インベストメント・マネジメントのチーフマーケットストラテジスト、マット・オートン氏は「米消費全体は明るく、力強さが続いていくとみる。一方で延滞の多くを占める下位の消費者層は、賃金の伸び鈍化などを受けて今後も厳しい状況が続く」と分析する。米ムーディーズは、インフレによる打撃でほとんどの低・中所得者層の余剰貯蓄は底をついたと分析している。支払いが遅れた際の延滞手数料の家計負担も大きい。米消費者金融保護局（CFPB）は3月、大手のカード発行会社に対し、平均で32ドルとされている米国内のカード延滞手数料を8ドルまで引き下げる規定を発表した。現在規則は保留となっているが、施行されれば米家計は年間100億ドル以上を節約できると見積もる。ただ、手数料が引き下げられれば「安易に延滞する消費者が多少増える可能性がある」（ムーディーズ）と警戒する見方も多い。カード会社にとっては不良債権が増えるほか、手数料収入が減る恐れもある。１－３月期の実質ＧＤＰはマイナス転換へ、一時的な自動車減産が主因 - Bloomberg●中東情勢イスラエルのラファ攻撃でハマス協議は「後退」： カタール首相、フォーラムで語る｜ARAB NEWSトルコが包括的な財政緊縮策、歳出削減や公共投資絞り込みへ | ロイター●エマージング
中国テンセント、第1四半期は予想上回る6％増収 広告など好調 | ロイターアリババ、1─3月期は売上高が予想上回る 利益は大幅減 | ロイタージョージア議会、「スパイ法案」採択 大統領拒否権も覆される可能性 | ロイター旧ソ連構成国ジョージアの議会は１４日、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案を第３読会で、賛成多数で最終採択した。法案はズラビシビリ大統領に送付される。同大統領は拒否権を発動する意向を示しているが、議会で再度投票が実施されれば拒否権が覆される可能性がある。同法案を巡っては、与党側が透明性確保の点で法案が必要と主張する一方、反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし「ロシアの法律」として非難。前日にはトビリシで行われた抗議デモで米国人２人とロシア人１人を含む２０人が拘束されていたオブライエン米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は１４日、ジョージアの「外国の代理人（スパイ）」法案が欧州連合（ＥＵ）の規範を順守せずに施行されれば、米国とジョージアの関係が危険にさらされると指摘。ジョージア当局が米国をパートナーではなく敵国とみなすなら、米国からジョージアへのあらゆる支援が見直されるとした。●プロファイ、インフラ、自然災害加ブリティッシュコロンビア州で大規模な山火事、消火活動続く | ロイターカナダ西部ブリティッシュコロンビア州で大規模な山火事が発生し、消防隊員らによる懸命な消火活動が続いている。火災は１０日に発生し、これまでに１万ヘクタールに拡大。煙がカナダの５つの州のほか米北部にも達した。ブリティッシュコロンビア州のフォートネルソンでは大半の住民が避難した。州政府当局者は会見で、当面は降雨の見込みがなく、風が強まる可能性もあり、極めて憂慮される事態だと述べた。消防隊員６人とヘリコプター１３機がフォートマクマレー近くで延焼を食い止めようとしており、暗視装置を搭載したヘリコプターが夜間も放水を続けた。ブリティッシュコロンビア州と近隣のアルバータ州はエネルギー産業が集中しているが、今のところ石油やガスの生産に支障が生じたとの報告はない。カナダは昨年、山火事の発生が過去最悪を記録したが、この冬も暖冬のせいで多くの地域では雪が残っておらず、夏の高温で山火事が起きるとの懸念が高まっている。オーストラリア、再エネ投資に2兆円超 中国にらみ供給網も整備へ - 日本経済新聞オーストラリア政府は14日、再生可能エネルギーなど脱炭素分野に今後10年で227億豪ドル（2兆3500億円）の予算を投じる計画を発表した。対中国を念頭に重要物資のサプライチェーン（供給網）を国内で整え、経済安全保障を強化する。●小ネタ
●市況
ＮＹ市場サマリー（14日）ナスダック最高値、ドル下落、利回り低下 | ロイター＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルが下落した。この日発表された４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は予想以上に上昇した。これを受けて、トレーダーは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測を後退させた。＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。１５日発表の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）待ちとなる中、序盤では、この日発表された４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）を受けて指標１０年債利回りが１１日ぶり高水準を付ける場面があった。＜株式＞ 米国株式市場は主要３指数がそろって上昇し、ナスダック総合は終値ベースで最高値を更新した。翌日に発表される４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言に反応した。＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル売りが優勢となり、反発した。＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油＜ロンドン株式市場＞ 上昇して取引を終えた。日用品・家庭用品株などが値上がりして相場をけん引した。
通信大手のボーダフォンが２０２４年度（２３年４月─２４年３月）決算の結果を受け、４．７％上昇。英資源大手アングロ・アメリカンは３．２％下げた。
＜欧州株式市場＞ 上昇して取引を終えた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数(.STOXX), opens new tabは終値の最高値を更新した。
ＳＴＯＸＸユーロ圏銀行株指数は１．０７％上昇。フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは３．８％上昇。フランスのマクロン大統領がテレビインタビューで、欧州の銀行業界は一段の統合が必要と述べ、フランス国内の大手銀行が欧州の競合金融機関に買収される場合も例外ではないとの見解を明らかにしたことが好感された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが上昇した。４月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退したことを受け、ドイツ１０年債利回りは約２週間ぶりの高水準に上昇した。
備忘録(2024/5/13）
●決算
●海外企業
リオ・ティント、無人運転の鉄鉱石列車が衝突・脱線 豪西部で | ロイターＵＢＳのＡＴ１債、50億ドル相当が株式転換可能に 株主決定受け | ロイタースイス金融大手ＵＢＳは１３日、先月の株主決定を受け、約５０億ドル相当の「ＡＴ１債（その他Ｔｉｅｒ１債）」について株式への転換が可能になったと発表した。１０日時点で、２０２３年１１月以降に発行された４本のＡＴ１債が対象。３本が総額４５億ドル相当、もう１本が６億５０００万シンガポールドル（４億８０００万ドル）相当で、これらは評価損の対象ではなくなるという。クレディ・スイス救済合併後初となる昨年１１月の起債時には、重大な事象が発生した場合の株式転換が約束されたことなどにより、旺盛な需要が見られていた英アングロ、豪ＢＨＰによる2回目の買収提案も拒絶 | ロイターアングロは、今後クリーンエネルギー移行や人工知能（ＡＩ）普及によって需要の高まりが期待できる銅の有力な鉱山をチリとペルーに所有しているため、他の資源会社にとって魅力的な存在に映っている。ＵＢＳ、クレディＳ買収後の技術統合に遅延あればリスクに＝ＣＥＯ | ロイター●日本企業あおぞら銀、大和証券Ｇ本社が520億円出資 業績悪化で財務強化 | ロイターあおぞら銀行は１３日、大和証券グループ本社との資本業務提携を決議し、第三者割当による新株発行で約５１９億円を調達すると発表した。大和証券Ｇ本社の持ち株比率は１５．５４％となり、あおぞら銀の筆頭株主になる見通し。大和証券Ｇ本社が指名する候補者１人を社外取締役に選任予定で、あおぞら銀を持分法適用会社とする。あおぞら銀は米国オフィス向け不動産融資の追加引き当て、外国債券など有価証券の売却処理などで２０２４年３月期に業績が大幅に悪化した。自己資本比率の水準に問題はないものの、外部資本受け入れで財務健全性を高める。調達資金は社債償還に充当する予定。大和証券Ｇ本社への第三者割り当ては１株２４１５．５円で、新株２１５０万株を発行する。発行株数は２４年３月末の発行済み株式総数の１８．１８％に相当するという。払い込みは７月１日の予定。ソフトバンクＧが３年連続の通期赤字－守勢から反転攻勢の過渡期 - Bloombergソフトバンクグループは13日、2024年３月期の連結業績を発表し、第４四半期（１－３月期）では純損益が2311億円と、２四半期連続の黒字となった。一方、ファンド事業は四半期ベースで再び赤字となるなど不安要素もある。同四半期は、傘下のソフトバンク事業が好調なほか、資産運用子会社のＳＢノーススターで過去４四半期で初めて実現益が出るなど、持株会社投資事業からの投資損益が黒字になった。ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）では、同社と孫社長の自己資金で投資する２号ファンドで、出資先企業の価値が目減りしたことなどから赤字となった。こうしたことを背景に、直近のセグメント利益は967億円の赤字となり、再び四半期で損失を出すなど不安定な収益環境が続いている。後藤芳光ＣＦＯ（最高財務責任者）は同日の会見で、ＳＶＦについて「赤字は残念。足踏みしている状況、結果を早く出したい」と述べた。通期は３期連続赤字一方、通期の純損益は３期連続の赤字となった。発表資料によると、純損益は2276億円の赤字（アナリスト予想平均は2831億円の赤字）と、前の期の9701億円の赤字からは改善した。ＳＶＦ事業全体のセグメント利益は1282億円の黒字、４兆円超の赤字から黒字転換した。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは、最終損益での赤字縮小など業績改善を確認できたことは「ポジティブ」とした。孫正義社長が決算説明会を不在にしてから１年半、留守を預かったのは後藤ＣＦＯは「守りを固めることが重要」との姿勢を崩さなかったが、２月には「精力的に投資活動していく」と表明した。新たな投資戦略に注目が集まっていたが、後藤ＣＦＯは前期に39億ドルの投資を実施、加えて50億ドル（7795億円）の新規投資のコミットメントを行ったと述べるにとどめた。 同社はまた、５月に英国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、ウェイブ・テクノロジーズに投資、10億5000万ドル（約1600億円）の資金調達に参加した。英国の半導体スタートアップ、グラフコアの買収に向け交渉していることも明らかになっている。グラフコアは20年の資金調達時に28億ドル（約4350億円）の評価を受けた。ブルームバーグは２月、孫氏がエヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げ、最大1000億ドル（約15兆円）の資金捻出を検討していると報じた。報道について、後藤ＣＦＯは憶測にはコメントしないと述べた。また、「さまざまなテーマは議論の途中のものばかり」で、財務規律を重視して運営する方針を改めて示した。ソフトバンクＧの1―3月期純利益2310億円、2四半期連続黒字 株価好調で | ロイター西松建設の25年3月期、経常10%減益 還元方針変更 - 日本経済新聞JDI11年連続の最終赤字 2025年3月期、加工費高止まり - 日本経済新聞コンコルディアFG、純利益19%増の669億円 - 日本経済新聞楽天銀行、純利益24%増の344億円 24年3月期 - 日本経済新聞三井住友FG、純利益初の1兆円超 25年3月期計画 - 日本経済新聞車7社の合計純利益最高 24年3月期、増益幅は3兆円超え - 日本経済新聞国内の自動車大手の業績が改善している。7社の2024年3月期の連結決算が13日出そろった。合計の純利益は前の期に比べ85%増の7兆4939億円と、18年3月期に記録した過去最高益（4兆9559億円）を更新した。増益幅は3兆円を超えた。各社の世界販売は18年3月期より1割少ないが、円安に加え、商品力の向上を値上げにつなげて1台あたりの純利益は7割積み増した。楽天、悲願の黒字へプラチナ発射 再び強まる「包囲網」 - 日本経済新聞●米大統領選挙
●先進国中銀●先進国、グローバル、金融市場
アングル：ドイツで政治家標的の暴行事件急増、背景に社会の分断 | ロイタードイツでは今年に入って、政治家を標的にした暴行事件が急増している。専門家はポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭や、ソーシャルメディアの普及による社会の分断が背景にあると指摘する。欧州議会選挙と地方議会選挙に向けて選挙戦が進む中、わずか１週間で政治家を狙った暴行事件が３件も発生した。ドイツ東部ドレスデンでは３日、与党・社会民主党（ＳＰＤ）所属のマティアス・エッケ欧州議会議員がポスターを貼っていたところ、黒ずくめの集団に殴られて重症を負い、手術を受けた。ノルトホルンでは男が議員に卵を投げつけて顔を殴り、ベルリンでは上院議員がカバンで殴られた。投票を控えて緊張が高まるのはいつものことだが、政党関係者やアナリストの間からは、何か変化が起きているとの声が出ている。連邦刑事庁の発表によると、身体的傷害を伴う襲撃事件が急増しており、２０２３年通年の２７件に対して今年は既に２２件に上る。ソーシャルメディアによるあおりを受けた対立のエスカレート、ポピュリストによる分断や「口撃」で、選挙戦は殺伐としたムードになっている。デュッセルドルフ大学の政治学者シュテファン・マルシャル氏は「感情的な二極化が起きており、反対勢力は『敵』に位置付けられている」と述べた。ロイターは身体への攻撃もしくは言葉による攻撃を受けた政治家１２人を取材。そのほとんどが、敵対的な風潮に候補者や選挙活動家がおびえ、最終的に選挙結果がゆがめられてしまうことを主なリスクに挙げた。「自分はここでは必要とされていない。姿を消すべきだと感じるようになる」と、東部テューリンゲン州の地方選に中道左派のＳＰＤから立候補しているミヒャエル・ミューラー氏は話した。２月に過激思想に反対するデモを組織した後、自宅に火をつけられ「以前は考えもしなかったが、撤退も選択肢の一つになった」という。＜襲撃の急増＞政府データによると、ドイツでは２０１９年以降、政治家に対する言葉による攻撃や身体への攻撃が全体で２倍以上に増加した。政党別で最も被害件数が多い連立与党、緑の党は、党員による昨年の被害報告が１２１９件と１９年から７倍に急増。次に多いのは極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の４７８件、３番目がＳＰＤの４２０件。ＳＰＤや緑の党など与党政党の関係者は、雰囲気が険悪になって対立が激化したのはＡｆＤによる過激な論調のせいだと非難する。緑の党の欧州議会議員であるニクラス・ニーナス氏は「公の場で『彼らを追い詰めよう』と放言する政治家がいると、言葉が行動を形成してしまう」と述べた。ＡｆＤの前党首アレクサンダー・ガウラント氏は１７年の演説で、当時のメルケル首相を追い詰めると発言した。ニーナス氏は小児性愛者、犯罪者といった言葉を投げつけられているという。一方、ＡｆＤはこうした批判を全面的に否定。共同党首のアリス・ワイデル氏は先週、襲撃事件を政治的利益のために利用しようとする試みは「卑劣かつ無責任」であり、ＡｆＤの政治家やメンバーも頻繁に襲撃を受けていると反論した。＜自衛策＞緑の党の政治家は、自分たちに向けられた侮辱的な多くの発言にナチスの影響が強まっていると述べた。テューリンゲン州の緑の党代表マックス・レシュケ氏は「ブーヘンバルト強制収容所に行け」といった発言を挙げた。警察当局によると、エッケ氏襲撃事件で捜査を受けた４人のうちの１人は、自宅に右翼的な資料を所持していた。また、エッケ氏襲撃グループは以前、やはりポスターを貼っていた緑の党の選挙活動家を襲撃していた。この襲撃事件を目撃した緑の党の選挙活動家によると、選挙イベント予定の事前公表を避け、標的にされるのを避けるために車にマークを表示するのをやめるメンバーもいるという。フェーザー内相は先に、政治家や活動家を襲撃した場合の法的処罰を厳格化し、選挙陣営に対する警察の保護を強化する方針を示した。東部で選挙運動中の政治家によると、既に独自の予防策を講じ、身を守るための講習会の開催も増やしている。東部の町ゲラで緑の党を率いるルイス・シェーファー氏は、もし、誰かが選挙ポスターに害を与えているのを見かけても、それを止めようとして自分の身を危険にさらさないように呼びかけているという。スペイン・カタルーニャ議会選、独立派が過半数届かず | ロイター米消費者の１年先インフレ期待上昇、５カ月ぶり高水準－ＮＹ連銀 - Bloomberg米消費者の１年先インフレ期待が４月に上昇したことが、ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。住宅価格の見通しも引き上げられた一方、労働市場に対する見方は弱まり、家計と生活費を巡る不安定な状況が浮き彫りとなった。同連銀が13日発表したデータによれば、１年先のインフレ期待は3.3％に上昇。過去４カ月は３％前後で推移していた。４月は昨年11月以来の高水準となった。住宅価格の上昇率見通しについては、2022年７月以来の大きさとなった。消費者はまた、ガソリンや食品、医療費、大学の学費、家賃の値上がりも加速すると予想していることが分かった。労働市場に対する見方は悪化した。収入の伸び見通しが低下し、失業が増えるとの見方が高まった。現在の職を失った場合、新しい仕事を探せるとの自信も低下し、３年ぶりの低水準となった。向こう３カ月に最低限の債務返済ができないとの回答割合は、コロナ禍初期以来の高水準を記録した。日銀理事に神山氏が昇格、企画担当は加藤氏－女性は再び不在に - Bloombergプライベートエクイティーが出口戦略探し、3.2兆ドルの解放目指す - Bloomberg新規株式公開（ＩＰＯ）市場が２年ぶりに息を吹き返し、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンド投資に見返りを待ち焦がれてきた投資家はやっと報われ始めた。しかし、復活のスピードはまだ十分ではない。舞台裏では、膨れ上がったポートフォリオを抱えるＰＥファンドや、企業の株式公開を支援することで数百万ドルを稼ぐ銀行や取引所が、ＩＰＯ以外の出口戦略を考え出そうと奔走している。株式を相対で売却することや、半官半民の取引所を新設して企業を誘う試みがなされている。ＩＰＯパイプラインが真の健全性を取り戻すには来年までかかる可能性があるが、プレキンのデータによると2023年末時点で、買収してから時間がたっても現金化できない非公開企業に過去最高の３兆2000億ドル（約498兆円）の資金が滞留している。これはＰＥファンドにとって問題だ。ＰＥファンドは投資家から資金を集めて企業を買収し、売却やＩＰＯによって現金化して投資家に資金を還元するというサイクルに依存している。ＩＰＯの低調に加えて、スタートアップ企業は非公開である期間が長くなっており、これも当該企業の株式を持つファンドや従業員が現金を得る妨げになっている。ＩＰＯ市場はここ数週間、回復の兆しを見せているが、金額はまだ10年ぶりの低水準にあり、復活は頓挫する可能性もある。企業がＩＰＯを延期したり取りやめたりするには、株価が数日乱高下したり、米大統領選挙が混乱したりするだけで十分だ。また、株式非公開であることは、公開に伴う規制当局の監視や投資家への頻繁な情報開示を避けたい企業にとって魅力的だ。超低金利時代のレバレッジドバイアウトブームとＩＰＯについての企業の慎重姿勢が相まって、証券価格研究センター（ＣＲＳＰ）によれば米国の公開企業数は1997年後半の約7500社をピークにほぼ半減している。しかしＰＥ投資家は、ある時点で利益を実現化することを望む。株式売却ＰＥ投資会社は同業他社や投資家に保有企業の株式を売却することで、現金を手にすることもできる。ＰＥ投資会社Ｈｇは昨年、保有するノルウェーのソフトウエア会社ビスマの株式190億ユーロ（約３兆2000億円）相当をジェーン・ストリートやニューヨーク市の退職年金基金など約20の新たな投資家に売却した。ＵＢＳグループの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）テクノロジー投資銀行業務担当マネジングディレクター、アテナ・テオドロウ氏は「この選択肢は完全な出口を提供するものではないが、部分的な収益化への魅力的なルートだ」と述べた。非上場であることの良さを生かそうとする取り組みもある。英国では政府が、未公開企業が一時的に株式を公開できる仕組み「PISCES（Private Intermittent Securities and Capital Exchange System）」を開発中だ。これは、未上場企業に例えば３日間といった短期間、限られた情報開示で株式公開の機会を与える規制された市場だ。評価額は従来のＩＰＯと同様の方法で決定される。株式を売却する企業は潜在的な投資家と相談した上で価格レンジを設定し、その後プラットフォーム上でオークションが行われ、価格が決定される。法律事務所レイサム・アンド・ワトキンスのパートナーで、PISCESの開発に携わっているマーク・オースティン氏は「コンセプトは、公開市場の幾つかの側面を持つプライベート市場というものだ」と語った。ユーロ圏経済、ドイツの回復で従来予想上回るペースで拡大へ－調査 - Bloombergスペイン・カタルーニャ州、独立派が議会選で敗北－中央与党系が勝利 - Bloomberg原油価格上昇、米中で需要改善の兆し | ロイターＥＵ資本市場統合、一部加盟国「協力して前進」も＝欧州委員 | ロイターＦＲＢ、物価圧力緩和まで金利据え置きを＝ジェファーソン副議長 | ロイターユーロ圏銀行、ロシアへのエクスポージャーを半減＝ＥＣＢ銀行監督委 | ロイター欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のクラウディア・ブーフ委員長は１３日、ユーロ圏の金融機関はロシアへのエクスポージャーを半減させたと発表した。合わせて、ロシアでの業務を継続している金融機関に対して、ロシア関連業務の規模縮小やロシア市場からの撤退を指示したと述べた。同委員長によると、２０２３年末時点のロシアへの直接的なエクスポージャーは２１年末比で５５％減少。一部の銀行はロシア市場から完全に撤退したという。米財務長官、Ｇ７諸国の為替介入に否定的見解－極端な変動抑制に限る - Bloombergイエレン米財務長官は、外国為替市場での政府・中央銀行による介入にあらためて後ろ向きの姿勢を示し、とりわけ主要７カ国（Ｇ７）による介入には否定的な見解を明らかにした。イエレン財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、他の諸国の為替介入に関する質問に対し、極端な変動を抑えるためでない限り、為替レートに手を付けないことでＧ７は合意していると発言した。円の対ドル相場が1990年以来となる１ドル＝160円台に下げた後、政府・日本銀行が円買い介入を実施したと広く認識されている。イエレン氏は「特定の国の状況にコメントするつもりはない」としながらも、「各国が介入することは可能だ。より根本的な政策変更を伴わない限り、必ずしも機能するとは限らないが、介入を行うのであれば、ごくまれであるべきで、貿易相手国に伝達すべきだと考える」と語った。注視している通貨には、ユーロ、円と共に人民元も含まれるとイエレン氏は言及した。インフレ見通しについて、住宅費の軽減で年内に緩和されるとの認識を同氏は示している。米の円買い協調介入、世界的リスクある場合に限定される－ＢｏｆＡ - Bloomberg下降圧力に見舞われている円の下支えで、米国が日本と協調介入を実施する可能性があるのは、世界の金融システムに広範なリスクがある場合に限られるだろうと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は指摘した。ＢｏｆＡのストラテジスト、アレックス・コーエン氏は13日のリポートで、日本の通貨当局が実施したと推測される円買い介入の効果は限定的で、市場がさらなる介入に警戒する中にあって、米国が関与する措置が正当化されるのは「市場に過度のボラティリティーまたは無秩序で流動性の低い状況」が生じた場合に限られると論じた。さらに、為替相場がファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映していない場合も、米国がドルを売って円建ての外貨準備高を増やすか、日本政府・日本銀行の委託を受けて介入を行うのに値するかもしれないと分析した。コーエン氏は「円はいかなる合理的な尺度で見ても過小評価されているように見受けられるが、同時にドル・円の水準が不当と主張するのも難しい」とし、「日本の一方的な行動を黙認することが、現時点で米財務省が受け入れられる最大の譲歩のようだ」との見方を示した。コーエン氏はまた、協調介入が正当化される可能性のあるシナリオの一つとして、米国の全般的な政策目標との整合性を挙げた。「インフレが一段と落ち着いた状況では、ドル安が米国にもたらす恩恵は一層明白だろう」とする一方、「米金融当局が景気抑制的な措置を縮小する確信をまだ得ていない段階でのドル売りは、政策の一貫性を欠くことになるだろう」と指摘した。●中東情勢
イスラエルの格付け据え置き、見通しネガティブ＝ムーディーズ | ロイターイラクのシーア派有力者サドル師、来年議会選での政界復帰視野か | ロイター米欧、ガザ停戦に向けイスラエルへの圧力足りず＝トルコ大統領 | ロイター●エマージング
ロシア新国防相に起用のベロウソフ氏、兵士のケア改善を主張 | ロイターブラジル中銀、8日に0.5％利下げガイダンス破棄を検討＝関係筋 | ロイター韓国、不動産部門の再編加速へ 事業の収益性やリスクを評価 | ロイタープーチン氏が国防相に技術官僚起用、戦時体制強化狙う－長期戦見据え - Bloombergロシアのプーチン大統領が12日遅くに発表した国防・安全保障チームの突然の人事刷新は、西側との長く激しい戦いに備えて、経済的にも戦時体制を強化しようという同大統領の決意がうかがえる。プーチン大統領が新たな国防相に指名したのは、ベロウソフ第１副首相（65）だ。2012年から国防相を務めてきたショイグ氏（68）は安全保障会議書記に就任する。プーチン氏の長年の盟友で安全保障会議書記の地位にあったニコライ・パトルシェフ氏は解任され、別の職務に就くとされたが、具体的には明らかにされていない。ベロウソフ氏はプーチン氏の元経済補佐官で、経済に対する国家管理の強化が持論だ。政治コンサルティング会社Ｒ・ポリティクの創設者、タチアナ・スタノバヤ氏はテレグラムで、ベロウソフ氏は「軍の指導力」を期待されて起用されたのではないと指摘。ソ連時代の国家計画体制を軍産複合体に導入することがプーチン氏の意図だろうとの見解を示した。プーチン氏がベロウソフ氏を起用したのは同氏が歴史に詳しく、1960年代の米国で国防長官だったロバート・マクナマラ氏の例が念頭にあったからでもあると、政府協議に詳しい関係者が匿名を条件に語った。マクナマラ氏はベトナム戦争中のケネディ、ジョンソン両政権で国防長官を務め、効率性を高めるために軍の調達を全面的に見直した。プーチン氏の最側近の一人であるショイグ氏の更迭は、ウクライナ侵攻を数日で終わらせることに失敗し、３年目に突入した戦争でロシア人兵士に数十万人の死傷者が出ていることへのいら立ちを反映しているのかもしれない。民間軍事会社ワグネルの指導者だったエフゲニー・プリゴジン氏は戦場で失敗続きなのはショイグ氏に責任があると非難し、同氏を標的に23年６月に反乱を起こした。ロシアの戦略に詳しい関係者２人が語ったところによれば、プーチン氏はウクライナ東部ドンバス地方の完全掌握という最低限の戦争目標を達成する決意だ。ショイグ氏と同じく、ベロウソフ氏にも軍の経験はない。ウクライナが欧米の支援国から数百億ドル規模の新たな軍事支援を受け始めたことで、ロシアは記録的に膨れ上がる軍事費の効果を最大限に引き上げるという課題に直面している。インタファクス通信によると、ペスコフ大統領府報道官は13日、国防省と安全保障部門への政府支出は国内総生産（ＧＤＰ）の6.7％に近づき、80年代の冷戦絶頂期にソ連が計上した水準に迫っていると述べた。国防省の支出水準はまだ「危機的」ではないが、プーチン氏は「経済的競争力」の必要性からベロウソフ氏を起用したと、ペスコフ氏は説明した。中国の２都市、売れ残り住宅や未完成住宅を買い取りへ - 株探(かぶたん)｜米国株中国で新たに２つの都市が、売れ残り住宅や未完成住宅、老朽化した住宅を買い取る計画を明らかにした。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。中国政府は不動産危機に対処しようと、住宅の過剰供給を解消することに政策の重点を移している。江蘇省の省都・南京市は１１日、住宅在庫の改修や買い取りを支援し、公共住宅に転換すると発表。また、広東省の中規模都市である仏山市は１３日、地元の国有企業が未完成の住宅プロジェクトを買い取ったり完成させたりすることを奨励するほか、古いアパートを買い取り、公営住宅にするプログラムへの参加を奨励する方針を示した。同市はさらに、アパートを売却して新しい住宅に引っ越す住民に補助金を支給すると発表した。中国では最近、６つの都市が同じような売れ残り住宅の買い取り計画を発表している。●プロファイ、インフラ、自然災害
トランプ氏、洋上風力発電を攻撃標的－当選したら大統領令発布と約束 - Bloombergドナルド・トランプ氏は大統領への返り咲きを果たした場合、洋上風力発電開発をターゲットにした大統領令を発布すると宣言した。成長する風力発電産業を締め付ける考えをこれまでになく強く示した。
トランプ氏は11日、ニュージャージー州ワイルドウッドで開かれた支持者集会で、洋上風力発電プロジェクトは鳥やクジラを死に追いやるとあざ笑い、行動を起こすことを約束した。
「われわれは初日に必ずそれを終わらせる。大統領令に書き記すつもりだ」と述べた。
トランプは風力発電への反感を公言してきたが、大統領在任中は特に行動しなかった。今回の発言は、ホワイトは数に返り咲いた場合はもっと積極的な姿勢を取る可能性を意味する。
トランプ氏は具体的なことは言わなかったが、大統領令によって洋上風力発電の影響を改めて調査し、その間の新規プロジェクトの許可を停止することはあり得る。バイデン大統領は就任最初の週に、同様の方法でオフショア石油採掘権のリース一時停止を命じた。
●小ネタ
●市況
ＮＹ市場サマリー（13日）Ｓ＆Ｐ横ばい、ドル下落、利回り低下 | ロイター＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドルが大半の主要通貨に対し下落した。今週発表される主要な米経済指標でインフレと景気の鈍化が示されるとの見方が広がっている。＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを左右する公算の大きい４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１５日に控え、狭いレンジ内での動きにとどまった。金融市場は現在、ＦＲＢが９月に利下げを開始し、年内に０．２５％ポイントの利下げを計２回実施するという予想が大勢となっている。＜株式＞ 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで取引を終えた。前週まで３週連続高となっており、上昇が一服した格好。今週発表される重要なインフレ指標や企業決算待ちとなった。＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控えたポジション調整の売りに押され、３営業日ぶりに反落した。＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、需給引き締まり観測の台頭などを背景に、反発した。 ＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。
航空宇宙・防衛関連株の下落が重しとなり、ＦＴＳＥ１００種指数は７営業日ぶりに下げた。
＜欧州株式市場＞ はほぼ横ばいで取引を終えた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種自動車・部品株指数は１．３８％上昇。一方、ＳＴＯＸＸ航空宇宙・防衛指数は１．２３％下げた。
個別銘柄では、デンマークの海運大手マースクは７．７％と大幅に上昇。コンテナ船の需要の伸びや紅海航路回避で貨物運賃が上昇したことが買いを誘った。
スウェーデンの再生可能エネルギー企業、ＯＸ２(OX2SE.ST), opens new tabは４０．２％と急伸。プライベートエクイティ会社ＥＱＴが１６４億クローナ（約１５億ドル）規模の買収提案を発表したことが材料となった。
デンマークの製薬大手ノボノルディスクは３．０％高。ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数は０．６６％上げた
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが小幅低下した。市場では今週予定されている米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標の発表を前に、積極的な売買を控える動きとなった。
備忘録(2024/5/10-12）
●決算
シンガポール銀ＯＣＢＣ、第1四半期5％増益 保険部門非公開化も | ロイター●海外企業
OCBC、傘下保険大手を1600億円で完全子会社化へ - 日本経済新聞●日本企業
資生堂1〜3月最終赤字32億円 早期退職に1477人応募 - 日本経済新聞2024年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が32億円の赤字（前年同期は86億円の黒字）だった。免税品の販売事業が在庫調整などの影響で落ち込んだ。早期退職に伴う構造改革費用約180億円を、予定していた同4〜6月期から前倒しで計上したことも響いた。不振だった日本や中国事業は回復した。取引終了後の発表を受け、私設取引システムでは株価は一時、10日の東証終値比10%安まで急落した。その後は約6%安で推移している。事前の純利益の市場予想平均（52億円の黒字）を下回ったことが嫌気された。資生堂は「構造改革費用を前倒し計上したためで業績は想定以上で推移している」として、24年12月期通期の業績予想は据え置いた。24年1〜3月期の売上高は前年同期比4%増の2494億円だった。赤字の背景には長引く構造改革がある。同社は20年12月期に、19年12月期の最高益から一転、116億円の最終赤字に転落した。21年に日用品事業を売却するなど改革を断行。24年2月には国内で早期退職者1500人の募集に踏み切った。日本事業の従業員数の1割強に相当する1477人が応募した。これに伴い、関連費用を計上した。空港での免税品販売などトラベルリテールの大幅減益も響いた。24年1〜3月期の同事業のコア営業利益は30億円と60%減った。中国・海南島や韓国での転売を巡る規制強化による流通在庫の調整が響いた。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による買い控え影響も重なった。連結全体のコア営業利益は10%減の113億円と低迷した。一方で日本や中国などの主力事業は改善傾向にある。コア営業損益は日本が66億円の黒字（前年同期は16億円の赤字）、中国が1億円の黒字（同21億円の赤字）に回復した。ともに、1〜3月期では3年ぶりの黒字だ。日本では注力する化粧品の高価格帯ブランド「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」などが伸びた。インバウンド（訪日外国人）売上高は実質ベースで40%超の増収だった。藤原憲太郎社長最高執行責任者（COO）は「コストを減らし続けないといけない悪循環に陥ることなく、成長戦略が結果につながった」と話した。中国は合理化が寄与した。不採算店舗を減らし、富裕層に向けたプロモーションに集中するなどマーケティング費用も適切に配分した。一連の原発処理水放出の影響を補った。24年12月期の売上高は前期比3%増の1兆円、純利益は1%増の220億円を見込む。今後は、日本や海外での継続的な採用抑制などでコスト構造を全般的に見直す。通期では早期退職分も含めて300億円の構造改革費用の計上を予定し、日本では25年以内に商品数の2割を削減する方針も掲げる。構造改革の効果については、今期に150億円、25年12月期に250億円のコア営業利益を押し上げる効果を見込む。売上高の約半分を占める日本と中国の業績が底入れ傾向にあるだけに、構造改革を早期に終了できるかが焦点になる。東京エレクトロン22%増益 25年3月期、市場予想並みに - 日本経済新聞三井住友建設、3期ぶり黒字転換 24年3月期 - 日本経済新聞大和ハウスの25年3月期、純利益21%減 米戸建ては回復 - 日本経済新聞2024年3月期の連結最終損益が40億円の黒字（前の期は257億円の赤字）だったと発表した。損失計上が続く大型建築工事の影響が縮小し、3期ぶりに黒字に転換した。政策保有株を売却して特別利益を計上した。営業損益は85億円の黒字（前の期は187億円の赤字）となった。国内の大型建築工事2件で期中に計136億円の損失を新たに計上したため、従来予想からは45億円下方修正した。ただ、損失は前の期までの水準から縮小し、土木工事の採算も改善したため黒字を確保した。売上高は工事が順調に進捗したため、5%増の4794億円だった。25年3月期は建築工事の進捗が低調で売上高は4550億円と前期比で5%減少する。海外事業が好調で営業利益は47%増の125億円、純利益は12%増の45億円を見込む。八十二銀、「国内基準行」への転換求める株主提案に反対 | ロイター●米大統領選挙トランプ氏、ヘイリー氏を副大統領候補に検討との報道を否定 | ロイタートランプ氏三男がフロリダ州代議員に、共和党全国大会参加へ | ロイター●先進国中銀
ＦＲＢ当局者内の議論活性化、金利水準が物価抑制に十分か巡り | ロイター米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間で、現在の金利水準はインフレ抑制に十分か検証が続く中、１０日に発表された経済指標で消費者のインフレ期待の上昇が示されたことで、議論が一段と活性化する可能性がある。ミシガン大学が発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は生活費の上昇と失業に対する懸念が重しになり６カ月ぶりの低水準に落ち込んだほか、１年先と５年先の期待インフレ率が共に上昇した。 もっと見るこうした中、ダラス地区連銀のローガン総裁は、ＦＲＢの政策金利は現在、インフレ率の２％目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早と指摘。インフレ率は今後数年間で２％に戻るとみられるが、インフレ上昇リスクも懸念しているとし「政策がどの程度制約的か、この軌道を維持するのに十分かという点でも不確実性がある」と述べた。アトランタ地区連銀のボスティック総裁はこの日、ロイターのインタビューで、インフレ率の低下が緩やかであってもＦＲＢは年内に利下げする公算が大きいと予想。ただ、利下げの時期と幅は不透明としたシカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、ＦＲＢの金融政策は「比較的引き締め的」とし、このことは借入コストがインフレに対する下押し圧力になっていることを意味すると指摘。第１・四半期のインフレ率が予想を上回ったことについて、昨年に物価情勢を巡り大幅な進展があったことを踏まえると、過度に重視するのはためらわれると述べた焦点：利下げに向かう欧州、動けないＦＲＢ 乖離拡大で市場は転換点に | ロイターイングランド銀行（英中央銀行）は、借り入れコストが米国よりも欧州においてより早期に低下し、低下幅もより大きくなるとの新たなシグナルを発した。投資家は欧米間で広がる金融政策の乖離を注視しており、市場は大きな転換を迎えることになりそうだ。利下げが実施されれば消費支出の押し上げにつながり、インフレの軟化は債券を下支えし、通貨安は輸出を押し上げることから、投資家は欧州の株式と債券が今年の世界市場をリードするとみている。英央銀は９日、政策金利を１６年ぶり高水準の５．２５％に据え置く一方、インフレ見通しを引き下げたことから、市場では緩和観測が強まった。 もっと見るスウェーデン中銀も今週、２０１６年以来の利下げを実施。スイス中銀も３月に利下げに転じた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月の利下げを示唆している。対照的に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は高金利をより長期的に維持する方針だ。スイスのロンバード・オディエ・インベストメント・マネジメントのマクロ部門責任者であるフロリアン・イエルポ氏は「これは欧州版ピボット（金融政策転換）だ」とし、欧州株と英国株に前向きな姿勢を示した。２０年以降、米国は世界株の上昇分の大部分を占めてきた。ニュートン・インベストメント・マネジメントのマルチアセットポートフォリオマネジャー、ポール・フラッド氏は、バリュエーションを理由に英国株を買っていると述べ、英中銀の利下げ可能性がより高いとして英国債にポジティブな見方を示した。＜成長の勢い、欧州に軍配＞金融市場は、年内の利下げ幅を英中銀が５５ベーシスポイント（ｂｐ）前後、ＥＣＢが７０ｂｐと予想。強いインフレになお苦慮しているＦＲＢは４３ｂｐにとどまるとみている。ロイターの調査によると、エコノミストは今年の米経済成長率は２．５％で、ユーロ圏の０．５％、英国の０．４％を大幅に上回るとみる。「バイデノミクス」と呼ばれる政府支出で債務と財政赤字が拡大する一方、投資は増えると見込まれるためだ。ただ投資家は、成長の勢いという点では欧州の方が好調で、長期的には欧州資産に良い影響を与えると考えている。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバルマーケットストラテジスト、ヒュー・ギンバー氏は「米経済が高い水準との比較で冷え込む半面、欧州は弱いベースからとはいえ加速している」と述べた。米経済が息切れするとの見方もあるが、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジュケス氏は「短期的には、米国が債務と財政赤字を膨らませれば、米国の金利は欧州よりも高い水準にとどまるだろう」と分析した。＜先行き不透明感も＞投資家やアナリストは、欧州債は米債をアウトパフォームする可能性があるが、世界的なインフレの行方が予測しづらいため、不安定な状態が続く可能性が高いと指摘する。ブルーベイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ニール・メータ氏は、金融政策の乖離は外為市場に強く影響すると指摘。ドル高が続き、輸入物価の上昇を通じて欧州のインフレ加速リスクが高まっている。ユーロは今年に入ってから２．６％下落して１．０７ドルを付け、英ポンドは約２％下落している。一方、ＢＮＰパリバのエコノミスト、マシュー・スワネル氏は、欧州連合（ＥＵ）を最大の貿易相手国とする英国にとって特段のリスクではないと話す。「英中銀はＦＲＢより先に動くことができるし、ＥＣＢも同様だ」と語った。6月利下げへの過度な期待は「賢明でない」＝英中銀ピル氏 | ロイターイングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は１０日、６月会合での利下げの可能性に過度に焦点を当てることは「賢明ではない」という認識を示した。英中銀は９日に開催した会合で、政策金利を６会合連続で５．２５％に据え置いた。ベイリー総裁は会見で、市場の予想以上の利下げが必要となる可能性を指摘。同時に「はっきりさせておきたいのは、６月の金利変更は否定されるものでもなければ、既成事実化されるものでもないということだ」と述べたピル氏も会合後、「金融政策が経済に課している制約を緩和し、利下げを開始できるという自信がますます高まっている」としつつも、「まだそこまでには至っておらず、さらなる証拠が必要だ」と述べていた金融市場では、４６％の確率で英中銀が６月に０．２５％ポイント利下げを実施するという予想が織り込まれており、９日の会合前からほぼ変わっていない。英中銀が２、３年後のインフレ見通しを下方修正したことについては、ピル氏はインフレと金利の見通しに関する長期的な評価とし、「必ずしも、特定の会合や次回会合での金利決定を示しているわけではない」という考えを示した。ＥＣＢ、6月利下げ開始を示唆 4月着手の少数意見も＝議事要旨 | ロイター●先進国、グローバル、金融市場
アングル：ＥＵ市民の生活水準低下、議会選で極右伸長のパワー溜まる | ロイターフランス北部の港町ダンケルクは今、政府による投資支援策の効果でちょっとした新工場建設ブームが起きている。失業対策こそが極右の勢力拡大を抑える最善策と信じるマクロン大統領にとって、これはその見本かもしれない。しかし、電気自動車（ＥＶ）の大規模工場が二つも新設される可能性があるにもかかわらず、キリアム・ピエロンさんのようなダンケルク市民が６月６－９日に行われる欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙で、マリーヌ・ルペン氏が属する極右政党の国民連合を支持する流れを止めることはできそうにない。建設労働者のピエロンさんはロイターに「パン、チーズ、バターなど何もかもが値上がりしている」と語り、ハムとチーズを挟んだバゲットの値段は３年にわたるインフレの中で３倍の４．４０ユーロ（４．７５ドル）になったと嘆いた。「どこかの時点で政治家は、他国よりもまずフランスのことを考える必要が出てくる」と主張するピエロンさんは、マクロン氏もウクライナ支援を進めるより、手頃な価格で買える住宅の整備といった国内問題を優先するべきだと指摘する。こうした生活水準の低下に対する怒りは、何百万人もの欧州市民に共有され、欧州議会選での既成政党の支持伸び悩みにつながるだろう。２０１９年の前回選挙以降、欧州は新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウンや、世界的な物価高を背景とした生活費危機に見舞われ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰を通じてインフレは一段と悪化した。各国は家計や企業向けに手厚い支援を打ち出したため、深刻な景気後退は避けられた。だが、それが欧州の現職政治家たちの追い風にはなっていない。米国で堅調な経済指標が、再選を目指すバイデン大統領のプラスに働いていないのとまさに同じ構図だ。ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのジェロミン・ゼッテルマイヤー所長は「このような非常に大きなショックを通じて、欧州が一体であり続けられているのは類いまれなことだ。ただ、手放しでの楽観にはつながらない。（生活水準が以前に比べて）落ち込んでいるとの実感が存在する」と述べた。＜貧困リスク増大＞現時点で既存政党は、欧州議会と大半の欧州諸国で多数派を維持し、温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を目指しながら、自由貿易を推進する考えを共有している。ところが、そうした経済構造が自分たちのためにならないと結論付ける欧州市民が増えている以上、今の政治的なコンセンサスは危地にあると言える。昨年の欧州経済は何とか０．５％のプラス成長を達成し、失業率も過去最低圏の６．５％前後にとどまったが、もっと深く分析して見ると、雇用を確保している市民も含めた何百万人もが懐具合の悪化に苦しんでいる様子が分かる。ＥＵのデータによると、物価上昇率に賃上げが追いつかなくなった結果、欧州の世帯の可処分所得は中央値で過去１年間に２％目減りし、低所得層の痛手はもっと大きくなった。そのためＥＵが「貧困のリスクや社会からの疎外」にさらされるとみなす人の割合は足元で２１．６％（２９０万人相当）と、１９年比で０．５％増えた。増加は１０年ぶりだ。ドイツの保険会社が行った年次調査では、政府が財政支出抑制に動く中で、国民の懸念要素トップ３は生活費上昇、住宅価格高騰、社会保障費削減への不安といずれもお金に関するものだった。マールブルク大学のイサベル・ボルッキ教授は「ドイツ人は手持ちのお金で今後も生活をやりくりできるかどうかを心配している」と述べた。このような不安は、さまざまな形で欧州全土に広がっている。スペインでは変動金利で住宅ローンを借り入れた多くの人が金利上昇の荒波をかぶり、ポーランドでは先行き不透明感から人々が消費から貯蓄に向かいつつある。欧州は国際的に見れば、なお生活の質は最上級に属している。とはいえ、７５％の市民はこの先の生活水準が悪化すると考え、３分の１強は支払い関係で何らかの問題を抱えていることが、ＥＵの調査で判明している。特にＥＵの環境規制や自由貿易政策に対する最近の農家の抗議活動は、相当な有権者に共感を呼んだ。また、欧州の過半数の市民は気候変動対策を支持しながらも、対策のコストを懸念する声も多数ある。＜注目はイタリア＞こうした世論が欧州議会の勢力図をどこまで変えるかは、各国の政治状況など他の要因も絡んでくる。フランスでは国民連合とマクロン氏の与党の支持率は１９年に拮抗していたが、現在は国民連合が１４ポイントもリードしている。一方、ドイツでは極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は実際に経済政策運営の経験がない点から信頼度は限定的で、既存の保守勢力は打倒に自信を見せる。最も注目されるのは、２２年から政権の座にあるメローニ首相が率いるイタリアの極右勢力だろう。メローニ政権は住宅改修や暖房費などさまざまな分野で財政赤字を甘受しながら支援を打ち出し、国民の経済的負担を軽減してきた。新たな政府借り入れは、既にＥＵで最も高いイタリアの債務水準をさらに押し上げることになるが、多くの国民はその事実は見てみないふりをしているため、欧州議会選でもイタリアの極右勢が支持を伸ばすとみられる。専門家は、財政を巡る問題では突然「現実に戻る」事態が起こりえると警告しつつも、今のところメローニ氏のメッセージは国民感情と波長が合っているとの見方を示した。アングル：殺人や恐喝は時代遅れ、知能犯罪に転向する伊マフィア | ロイターＮＡＴＯは国防費拡大を、英外相「世界はより危険な場所に」 | ロイター米5月ミシガン大消費者信頼感67.4に低下、インフレ期待は上昇 | ロイター米ミシガン大学が１０日発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は、６７．４と６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。生活費の上昇と失業に対する懸念が重しになった。４月は７７．２。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７６．０だった。消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は声明で「消費者はここ数カ月、判断を保留してきたが、現在はさまざまな面でマイナス方向に進む展開を感じている」と指摘。「今後１年間でインフレ、失業、金利の全てが不利な方向へ動く可能性があるとの懸念が示された」と述べた。１年先の期待インフレ率は３．５％と４月の３．２％から上昇した。５年先の期待インフレ率は３．１％と前月の３．０％から上昇した。５月は全ての年齢層、所得水準、教育水準にわたり信頼感が低下。ただ、ガソリン価格がこのところおおむね安定し、株価が上昇傾向にある中、エコノミストは消費者信頼感の低下の説明に苦慮。経済見通しへの影響について結論を出すことに慎重な見方を示している。キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「家計は４月半ばの株価急落にまだ反応している可能性がある」とし、「秋の大統領選のほか、イスラエルとイランの緊張の高まり、各地の大学でのパレスチナ自治区ガザでの軍事行動を巡る抗議デモなど、経済以外の要因による可能性もある。シグナルというより、単なるノイズかもしれない」と述べた。ドイツ住宅建設業者、半数が受注不足 値下げの動きも | ロイタードイツのＩＦＯ経済研究所が１０日発表した国内住宅建設業者への月次調査によると、４月は受注不足と回答した割合が５５．２％だった。前月の５６．２％からわずかに低下したものの、依然２社に１社が受注不足に悩んでいる。ＩＦＯの調査責任者クラウス・ボールラーベ氏は、受注不足から多くの企業が価格を下げていると指摘した。契約取り消しも依然問題になっている。契約取り消しを指摘した割合は１７．６％。３月は１９．６％だった。米コアＣＰＩは半年ぶりに鈍化か、ＦＲＢの懸念和らげるには不十分 - Bloomberg４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、基調的なインフレが半年ぶりに鈍化したことを示すと予想されている。上振れサプライズが続いた後、物価上昇圧力が再び和らぎ始めることを示唆する数字となりそうだ。米労働統計局は15日にＣＰＩを発表する。食品とエネルギーを除く４月のコアＣＰＩは前月比0.3％上昇が見込まれている。１月から３月までの各月は同0.4％上昇が続いた。コアＣＰＩは前年同月比では3.6％上昇すると予想されている。これは過去３年間で最小の伸びだが、米金融当局を安心させるにはなお高過ぎる。連邦準備制度の政策当局者は、インフレが着実に減速している証拠を目にしたいとしている。ガソリン価格が６カ月ぶりの高水準に達したため、総合ＣＰＩは３カ月連続で前月比0.4％上昇となるもよう。コアの財価格は全体的に鈍化しているものの、サービス価格はなお高止まりしており、これが１－３月（第１四半期）のインフレの根強さを説明している。連邦準備制度がインフレ率を２％目標に近づけるのに苦戦している理由の一つは、消費の回復力にある。小売売上高は２月と３月に堅調に伸びたが、４月の数字のエコノミスト予想は消費が緩んだことを示唆している。小売売上高も15日に発表される。14日には米生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表される。エコノミストらは医療やポートフォリオ管理など、連邦準備制度が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映されるカテゴリーの影響を評価することになる。アナ・ウォン氏、スチュアート･ポール氏、エリザ・ウィンガー氏、エステル・チィー氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは、「４月のコアＣＰＩの伸びは３月から減速すると予想され、勇気付けられるように見えるかもしれないが、連邦準備制度がより懸念している同月のコアＰＣＥは強い数字になる可能性がかなり高いとわれわれはみている」と分析している。16日には米国の住宅着工件数と鉱工業生産が発表される。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は14日、アムステルダムで開催されるオランダの外銀関連団体主催のイベントで講演する。クリーブランド連銀のメスター総裁とアトランタ連銀のボスティック総裁の講演も予定されている。両総裁とも今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。ウォール街、株価暴落へのヘッジ需要消失－落ち着き取り戻す - Bloomberg商業用不動産ローンの延滞率が上昇、ＦＲＢが報告書で指摘 - Bloomberg米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は10日に公表した半期に一度の報告書で、オフィス物件に絡むローンの返済延滞が増え続けており、銀行はさらなる損失に備えていると指摘した。一部の商業用不動産（ＣＲＥ）ローンでは、延滞率が新型コロナウイルス禍前の水準を超えて急上昇しているという。米金融当局者は「必要に応じて監督のスピードや効力、機敏性を向上させる」ことに注力していると報告書は記した。商業用不動産を巡っては、米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）が多額の引当金の計上を迫られたことで、潜在的なリスクが浮き彫りとなった。だが、パウエルＦＲＢ議長をはじめ当局者はこれまで、米国の銀行システムは強固で、商業用不動産リスクに対処できると述べている。プライベートクレジット、高金利の影響表面化の懸念－新たな機会にも - Bloombergプライベートクレジット運用会社は、高金利の長期化によって一部の企業が債務負担に苦しむことになり、米企業の間でストレスが高まると予想している。金融業界の有力者たちは今週、年次ミルケン研究所グローバルカンファレンスのためにビバリーヒルズに集まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、景気動向次第で政策金利が高止まりすることを示唆した数日後だった。パネル討論会や非公開の会議では、低金利時代に借金を重ねた借り手の流動性問題が、融資期間延長や利息の支払い繰り延べといった貸し付け条件の変更によって覆い隠されていることへの懸念が表明された。昨年にこのような修正が急増したため、これまでのところデフォルト率は低く抑えられているが、これは金利が低下するまでの時間稼ぎだった。しかし利下げ見通しは今や遠のいた。また、2019－22年にかけて行われた投資は、金利が長期にわたって低水準で推移することを想定した高レバレッジ投資だったため、隠れたひずみが残っている。ＴＣＷグループのケイティ・コッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、現在の状態は「永遠には続かない。いずれデフォルト率は上昇するだろう」と語った。多くの借り手はまだ収益を伸ばしており、金利上昇を吸収しているが、弱小企業の苦闘は１兆7000億ドル（約265兆円）規模に成長したプライベートクレジット市場にとって最初の本物の試練となるかもしれない。この資金の多くは、15年以上前の金融危機後に運用を開始したファンドが調達したものだ。ブルー・アウル・キャピタルのマーク・リプシュルツＣＥＯによれば、景気後退は近年にプライベートクレジットに参入した一部の投資家にとって、明暗を分けるポイントになる可能性がある。「一部の運用会社は弱小だったことが分かりシステムから振り落とされるだろう」と同氏は述べた。救済ローンしかし、流動性に行き詰まった借り手に救済タイプの融資を提供することで、ダイレクトレンディングやレバレッジドローン市場の動揺から利益を得ようと準備している企業もある。オークツリー・キャピタル・マネジメントはマルチアセット・クレジット・ポートフォリオで、公募で組成されたシンジケートローンへのエクスポージャーを減らし、ローン担保証券（ＣＬＯ）と現金にシフトしている。同社はプライベートクレジット事業を通じて、流動性を必要とする企業への救済ファイナンスを増やそうとしている。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントやアレス・マネジメントも、いわゆるハイブリッドキャピタルを提供する専用ファンドを持っている。このようなファイナンシングは、既存の優先債務と普通株式の中間に位置するような仕組みになっており、借り手は追加の借り入れで調達した資金を、既存債務の返済や利支払いの一部に充てることができる。オークツリーのポートフォリオマネジャー、ダニエル・ポリ氏は、満期を前にして債務を返済できない可能性が出ている企業について「ひどいことになるだろう」と述べ、これらの借り手企業の多くは過剰なレバレッジを抱えていると指摘した。ＴＤカウエンのジェフリー・ソロモン社長は、こうした企業に投資している「スポンサー企業は、投資先企業から手を引く前に、より高いバリュエーションが得られるまで待つ用意がある」と指摘。「この市場には、エクイティーを大きくするような債務再編の方法に通じた経験豊富な人間がたくさんいる」と述べた。ヘッジファンド、円ショート縮小－日本の通貨当局の介入可能性を意識 - Bloombergヘッジファンドは７日までの週に円に対するショートポジションを2020年３月以来最も大幅に減らした。日本の通貨当局が円相場の下支えを図り外国為替市場に介入した可能性が意識された。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が10日に公表したデータによると、レバレッジドファンドの円ネットショートは前週から約２万7000枚減の８万1000枚。新型コロナウイルスの流行で都市に厳しい制限が課されていた４年余り前以来の大幅減少となった。円はここ５日間でドルに対して1.7％強下落している。ジェフリーズのグローバル為替責任者、ブラッド・ベクテル氏は「介入によって短期トレーダーは一掃されたが、より幅広い市場全体は円ショートを維持し、反発で報われた」と語った。●中東情勢メタルに向かうオイルマネー 脱炭素、サウジアラビアなど中東勢の投資相次ぐ 編集委員 久門武史 - 日本経済新聞●エマージング
中国インフレ加速、生産者物価マイナス続く－デフレ圧力なお脅威 - Bloomberg中国の消費者物価上昇率は４月に加速した。消費者物価の前年同月比プラスは３カ月連続。一方、生産者物価の下落は続き、同国経済の需要低迷を浮き彫りにした。国家統計局が11日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.3％上昇。３月は同0.1％上昇だった。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値は0.2％上昇。４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比2.5％低下と、19カ月連続のマイナス。３月は2.8％低下、予想中央値は2.3％低下だった。製造セクターに回復の兆しがみられ、輸出は堅調だったものの、デフレ圧力が中国経済を引き続き脅かしていることが示唆された。不動産不況と雇用市場低迷のなか、家計支出を後押しする中国政府の取り組みは難航している。生産者物価の下落は企業利益を圧迫し、投資意欲を減退させている。中国総商会が小売業者２万社強を対象に最近行った調査によると、労働節の連休中に客足が伸び、総売上高は増えたものの、平均受注額は過去９カ月で最も縮小した。ジョーンズラングラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、ブルース・パン氏はこの日の統計は「経済の勢いと社会的需要が引き続き回復している」ことを示したとした上で、「しかし、モノとサービス、生産段階と消費段階では価格にまだ大きな構造的乖離（かいり）がある。政策支援を強化し、効果的に実施する必要がなおある」と指摘した。消費者物価上昇の一因は需要の改善というよりむしろ行政の決定かもしれない。地方政府はここ数カ月、公共料金や電車賃を値上げしている。これは物価指数上昇につながり得るが、その一方で家計の購買力を圧迫する可能性がある。アングル：中国、人民元安容認は一時的か 長期化で消費リスク拡大 | ロイター中国人民元の対ドル相場がじり安傾向をたどっている。外国為替市場では、輸出競争力の回復を狙った通貨当局のささやかなシグナルだとの見方が出ている一方で、アナリストらは人民元安の長期化は当局の意図でも願望でもないと分析しており、見方が分かれている。中国人民銀行（ＰＢＯＣ）は毎営業日朝方、主要通貨に対する対人民元基準値（中間値）を公表する。対ドル相場は基準値近辺の水準を容認している。市場関係者の間では、基準値が人民元安容認をかすかに示すシグナルと受け止められている。昨年１１月以降、日本や韓国などの貿易競争相手の通貨は急落したものの、ＰＢＯＣは基準値の水準設定を通じて人民元安に歯止めをかけてきた。ところが、今年４月中旬以降は柔軟運用に転じ、人民元はやや軟調が目立っている。頻繁に買い支えてきた国有銀行の姿も最近の市場では影を潜めている。名目為替レートに基づけば、多少の元安は理にかなっている。人民元は今年、対ドルで約２％下落したが、主要貿易相手国に対する人民元の価値を示す指数は３％近く上昇している。この間、日本円は対ドルで９％急落し、韓国ウォンも５％下げた。コメルツ銀行のシニア・チャイナ・エコノミスト、トミー・ウー氏は「ＰＢＯＣは人民元の対ドルでの緩やかな下落を容認し続ける公算が大きい」と話す。中国の貿易相手国の通貨が対ドルで下落することに伴って人民元が通貨バスケットに対して押し上げられているためという。今後の人民元の対ドル相場見通しを巡って、国際展開する投資銀行の数行は数カ月のうちに１ドル＝７．３元まで下落すると予想している。これは小幅な下落だ。こうした予想の背景には、ＰＢＯＣが貿易競争力に注意を払いながら通貨安リスクに留意しているのではないか、と大半のアナリストが嗅ぎ取っていることがある。足元の中国の金融市場と景気は低迷しており、大量の資金流出が起きている。それにもかかわらず人民元は相対的に強く、裾野の広い輸出産業が打撃を受けていると示す証拠はほとんどない。２０２３年の輸出総額は１兆０６００億元（１４６７億ドル）に及び、前年水準の３分の１相当が上乗せされた形だ。足元でも外国からの新規受注は増加している。これは「３大新製品」と呼ばれる太陽光発電製品や電気自動車（ＥＶ）、リチウム電池の輸出産業への寄与度が高くなったためで、従来の労働集約的な家電製品や家具、衣料品に取って代わっている。上海を拠点とする太陽光発電のある輸出業者は、韓国や日本の製品の値下がりは打撃になっていないと話す。「市場を独占する中国ブランドがあり、日本や韓国の参入は難しい。為替相場の変動は重要な要素だが、大きな影響は依然感じていない」と語る。中国では消費と投資の双方が低調なためデフレ圧力が働き、製造コストの低下につながっている。また、足元の人民元相場も、インフレ調整で試算したゴールドマン・サックスによると、２００８年のリーマン・ショック発生に伴う世界金融危機以降では最も安い水準にあるという。ＨＳＢＣのチーフ・アジア・エコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は「１ドル＝７元に上伸しても、２─３年という単位で見れば、競争力はあるはずだ」と指摘する。ただ、中国が輸入する原油など国際商品価格が高止まりしているため、交易条件は不利になっている。このため人民元安が進むと、消費者に打撃を与えるリスクが高まる。公式データに基づくロイターの計算では、今月の労働節（メーデー）休暇中の１人当たり消費支出は、新型コロナウイルス感染拡大前の１９年と比べて１１．５％減少した。通貨当局が人民元を下落させることは輸出マージンを多少改善する可能性があるものの「世界的な反発を招く危険性があり、既に多くの国が不満を抱いている」（ニューマン氏）という。焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実 | ロイターペルー中銀、政策金利5.75％に引き下げ インフレ目標達成で | ロイターブラジル消費者物価、4月は3.69%上昇 7カ月連続で鈍化 - 日本経済新聞●プロファイ、インフラ、自然災害
●小ネタ
●市況
ＮＹ市場サマリー（10日）Ｓ＆Ｐとダウ上昇、ドル小幅高 | ロイター＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。 ＣＭＥフェドウオッチによると、先週の予想を下回る米雇用統計のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策発表を受け、市場では年内計約５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが織り込まれており、９月に少なくとも２５ｂｐの利下げが行われる確率は６２．２％となっている。ドル／円は０．２６％高の１５５．８６円。週初からは約１．９％上昇した。前週は政府・日銀による介入と思われる動きを受け、ドルは対円で３．４％下落していた。＜債券＞ 国債利回りが上昇した。ＦＲＢの金融政策の行方を見極めようと、来週発表される４月のインフレ指標が注目されている。＜株式＞ 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅に上昇した一方、ナスダック総合はほぼ変わらずとなった。来週に重要なインフレ指標の発表を控える中、ＦＲＢ当局者の発言を消化した。第１・四半期の決算発表シーズンが終盤に近づいており、ＬＳＥＧによると決算を発表したＳ＆Ｐ５００構成銘柄４５９社のうち７７％が市場予想を上回る業績となった。個別銘柄ではエヌビディアが１．３％上昇。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が４月の売上高が約６０％増加したと発表したことを受けた。米バイオ医薬品会社ノババックスは９８．７％急騰。製薬大手仏サノフィと最大１２億ドルのライセンス契約を締結したことを受けた。＜金先物＞ 中東情勢の悪化をにらんだ安全資産としての金に注目が集まり、続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比３４．７０ドル（１．４８％）高の１オンス＝２３７５．００ドル。週間では２．８８％高だった。＜米原油先物＞ 米利下げ期待の後退が重しとなり、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．００ドル（１．２６％）安の１バレル＝７８．２６ドル。７月物は０．９６ドル安の７７．８４ドルだった。欧州市場サマリー（10日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ＦＴＳＥ１００種指数は一時８４５５．７７まで上昇し、取引時間中の最高値を５営業日連続で更新した。終値も過去最高値を付けた。＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。域内での利下げ観測の高まりと好決算で投資家のリスク選好度が高まり、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は最高値を更新した。イタリアの電力会社エネルは１０日に３．８％上昇し、２０２４年第１・四半期決算の中核利益が増えたことが好感された。＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが小幅上昇した。市場では来週発表される４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果と、それを受けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利動向に注目がシフトしている。
備忘録(2024/5/9）
●決算
[TPR] タペストリー 3Q減収減益 売上高2％減14.8億ドル、営業益10％減2.04億ドル、…●海外企業
スペイン大手銀BBVA、国内同業に敵対的買収へ 約2兆円 - 日本経済新聞スペイン2位の大手銀行BBVAは9日、国内同業のサバデル銀行に対して、株式の公開買い付けを開始すると発表した。買収が実現するとスペインでは最大規模の銀行となる。サバデル銀はBBVAの買収提案を拒否しており、BBVAは買収先の同意がない状態で買収に動き出す。米ボーイング、「737」旧型機で事故 アフリカ西部で - 日本経済新聞アフリカ西部の航空会社トランスエアが運航する米ボーイング製の旧型小型機「737-300」が9日、セネガル首都ダカールの空港で事故を起こし、少なくとも10人が負傷したことが分かった。当局が事故原因を調べている。AP通信などが報じた。離陸する際に機体が滑走路から外れ、火災が発生したという。事故原因は調査中だが、油圧系統に不備があったとの報道もある。乗員・乗客は85人で隣国マリに向かう予定だった。「737-300」は旧式の小型機で、直近に相次ぎ事故を起こしてきた最新小型機「737MAX」とは異なる。ボーイングは1980年代に737-300の運航を開始し、1999年には納入を終えた。大半は退役したが、一部は新興国を中心に運航を続けている。事故機は約30年前に納入されたとの報道がある。Ｔモバイルとベライゾン、ＵＳセルラーの一部事業買収へ個別に交渉＝新聞 | ロイター米携帯電話大手Ｔモバイルと通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、携帯電話ＵＳセルラーの一部事業の買収に向け、個別に交渉を進めている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが９日、関係筋の情報として報じた。報道を受け、ＵＳセルラーの株価は約２８％急伸した。報道によると、ＴモバイルはＵＳセルラーの一部事業と無線周波ライセンスを２０億ドル超で買収する見通しで、合意に近づいているもよう。一方、ベライゾンとＵＳセルラーの交渉は長期化する見通しで、合意に至らない可能性もあるという。●日本企業ＵＳスチールは米にとどまるべき、バイデン氏の方針変わらず | ロイターバイデン米大統領は、日本製鉄(が買収を計画している米鉄鋼大手ＵＳスチールについて、米国内で所有かつ運営される企業であり続けるべきという認識を堅持している。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が９日明らかにした。カービー氏は「バイデン大統領はこれまでも述べてきているように、ＵＳスチールが米国にとどまることを確実にすべきと決意しており、それが目標だ」と述べた。これに先立ち、共和党のルビオ上院議員ら３人はバイデン大統領に書簡を送り、日本製鉄へのＵＳスチール売却を阻止するため、緊急権限を行使するよう要請した。日産の今期営業益予想5.5％増、為替変動や生産性改善など寄与 | ロイター日鉄の今期事業利益は前年比25％減の見通し、「対策効果の端境期」 | ロイター西武ＨＤ、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を24年度中に実施 | ロイター日鉄、ＵＳスチール買収に向け劣後債などで約2000億円調達へ - Bloomberg日本製鉄はＵＳスチール買収完了を視野に劣後債などによる総額2000億円程度の調達を行うと発表した。 同日の決算会見で森高弘副社長は、買収に反発する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）とは協議を続ければ必ず一致点が見つかると話し、買収完了への強い意志を示した。発表によると、日鉄は1200億円程度（上限1675億円）の３本立て円建て劣後債を早ければ６月初旬に起債する。そのほか、劣後特約付シンジケートローンで825億円の調達を行う。森副社長はＵＳスチール買収後をにらみ財務体質を改善を図るための施策だと述べた。ＵＳスチール買収について、交渉を担当する森副社長は「強い意志を持ってできるだけ早いタイミングでクロージングする」という考えは何も変わっていないと強調した。森副社長は、今の労働協約を超える条件をコミットしたのにもかかわらず買収計画に理解が得られないのは「やはり政治的な影響が非常に大きい」との考えを示した。米大統領選を過ぎれば「ＵＳＷの今の政治的なレバレッジはなくなっていくので落ち着いた議論ができる可能性もある」と続けた。バイデン大統領は３月、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求める声明を発表。４月に入ってからも、ホワイトハウスで行われた岸田文雄首相との会談後の共同記者会見で、買収に反対する米労働者への支持をあらためて示した。一方、大統領選出馬を確実にした共和党のトランプ前大統領も自分が当選すれば買収を阻止するとしている。逆風が吹く中、日鉄は買収完了に強い意欲を示してきた。４月にＵＳスチール買収計画が同社の臨時株主総会で承認されると、日鉄は買収に伴う工場閉鎖を行わないことなどを改めて表明するとともに、関係者との対話を通じて買収を完了させていく考えを示した。買収完了時期の先送りの発表でも、当局の審査に協力し、「強い決意で本買収を完了」させていくと表明した。ニコン純利益28%減、FPD向けが低調 24年3月期 - 日本経済新聞半導体市況の悪化で関連装置向けの部品販売が減った。フラットパネルディスプレー（FPD）向け露光装置は客の設備投資が低調だった。ヘルスケア事業での物価上昇によるコスト増も響いた。ダイセル最高益 25年3月期、エアバッグ向け機器伸びる - 日本経済新聞住友不動産の25年3月期、純利益7%増 年間配10円増 - 日本経済新聞神戸製鋼所の経常益7％減 25年3月期、電力「期ずれ」響く - 日本経済新聞電力事業で燃料費の変動を遅れて電気料金に反映する燃料費調整制度の「期ずれ」に伴う利益がなくなる。半導体やデータセンター向けを中心にアルミ板などの販売が伸びるが補えない。川崎重工業、25年3月純利益3.1倍 航空・二輪好調で最高 - 日本経済新聞2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3.1倍の780億円になりそうだと発表した。過去最高を更新する。航空分野は防衛省向けの需要が増える。工場が稼働して生産量が増える四輪バギーも寄与する。年間配当は前期比90円増の140円とする。旭化成、25年3月期純利益2.3倍 自動車用樹脂など好調 - 日本経済新聞武田薬品工業の25年3月期、営業益5%増 構造改革に1400億円 - 日本経済新聞●米大統領選挙
●先進国中銀
英中銀が金利据え置き、総裁「正しい方向」 6月利下げ否定せず | ロイターベイリー総裁は会見で、市場の予想以上の利下げが必要となる可能性を指摘した。次回の金融政策委員会は６月２０日に予定されている。「はっきりさせておきたいのは、６月の金利変更は否定されるものでもなければ、既成事実化されるものでもないということだ」と述べた。これを受けて英ポンドは対ドル・対ユーロで下落。英国債の利回りは大幅に低下した。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・デールズ氏は、イングランド銀は利下げに近づいている印象を与えたとし「インフレと賃金のデータが軟調であれば、８月でなくとも、６月の次回会合で利下げに踏み切るには十分だろう」と述べた。声明では今回、次の経済データを注意深く見守るとの文言が追加された。「委員会は今後発表されるデータを検討し、それらがインフレ持続リスクが後退しているという評価にどのように影響するかを検討する」と指摘。「その上で、政策金利を現行水準に維持すべき期間について検討する」とした。ベイリー総裁は声明で、インフレに関するニュースは心強いと指摘。「利下げに踏み切るには、インフレが低水準にとどまることを示す証拠をさらに確認する必要がある」としつつ「状況が正しい方向に進んでいると楽観している」と述べた。同時に公表された議事要旨によると、据え置きに賛成した委員７人の間では、インフレ圧力がどの程度持続するか、利下げを正当化するために景気減速を示唆する材料がどの程度必要かについて見解の相違が見られた。一方、利下げを主張したラムスデン、ディングラ両氏は、政策決定が経済に影響を与えるまでにある程度時間を要すること、インフレ率が中銀の予想以上に低下する可能性があることを理由に挙げた。英中銀、利下げに近づく－総裁は市場予想より速いペースも示唆 - Bloombergペッパーストーン・グループのストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は、「英中銀内部のＭＰＣ委員からの反対意見は珍しい。これはＭＰＣが一段とハト派に傾いたことを意味し、６月の次回会合で最初の利下げが実施される可能性を高めている」と話した。●先進国、グローバル、金融市場
英世論調査、労働党リード拡大 地方選惨敗の与党に30ポイント差 | ロイター英国で実施された最新の世論調査で、野党・労働党の与党・保守党に対する支持率のリードが３０ポイントに広がった。英紙タイムズの委託でユーガブが実施した調査は、保守党が惨敗した先週の地方・市長選挙後、初の結果となる。労働党の支持率は４８％、保守党は１８％で、その差は２０２２年１０月以来最大となった。スナク首相は今年後半に国政選挙を実施する見通しを示しているが、世論調査では労働党が一貫して保守党に２０ポイント程度の差をつけてリードしている。米国、ドイツ最大の貿易相手国に 中国抜く | ロイターＥＵ弱体化求めるのは「自滅的で無責任な行為」＝独首相 | ロイタードイツ連邦統計庁の公式データに基づいてロイターが算出したところによると、今年第１・四半期は米国が中国を抜いてドイツ最大の貿易相手国となった。ドイツと米国の貿易総額（輸出入額の合計）は第１・四半期に６３０億ユーロ（６８０億ドル）となり、中国の６００億ユーロ弱を上回った。昨年は中国が８年連続でドイツ最大の貿易相手国となった。貿易総額は２５３０億ユーロだったが、米国との差はわずか数億ユーロだった。コメルツ銀行のエコノミスト、ビンセント・スタマー氏は「ドイツの対米輸出は好調な米国経済を背景に一段と増加しているが、対中輸出と中国からの輸入はともに減少している」と指摘。構造的な要因もあるとし「中国はバリューチェーンの階段を上り、以前ドイツから輸入していた複雑な商品を自国で生産するようになっている。また、ドイツ企業はドイツから中国に商品を輸出するのではなく、現地で生産するケースが増えている」と述べた。ドイツは政治的な見解の相違を理由に中国への依存を減らしたい考えだが、具体的な政策措置は明らかにしていない。ドイツ経済研究所（ＩＷ）のユルゲン・マテス氏によると、ドイツの中国からの輸入は第１・四半期に前年比１２％近く減少。中国への輸出は１％強減少した。米国経済が予想を上回る一方、中国経済が大方の予想を下回っていることが背景とみられるという。同氏によると、現在、ドイツの輸出の約１０％は米国向け。中国向けの比率は６％未満に低下している。同氏は「ドイツの経済モデルが明らかに世界経済の逆風に見舞われる中、地政学的な動機もあり、中国から米国への方向転換が進んでいるようだ」と指摘。ただドイツ卸・貿易業協会（ＢＧＡ）のディルク・ヤンドゥラ会長は「１１月の米大統領選で政権が交代し、市場を閉鎖する方向に向かえば、こうしたプロセスは行き詰まるかもしれない」と述べた。アングル：状況異なる2度の介入観測、市場に違和感 米の反応焦点 | ロイター米中堅ＣＬＯ、高金利で信用の質が低下＝ムーディーズ | ロイター格付け会社ムーディーズはこのほど、米国のミドルマーケット・ローン担保証券（ＣＬＯ）について、比較的規模が小さい企業が高インフレと高金利に見舞われる中、信用の質が低下しているとの見方を示した。ムーディーズは利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が２億ドル以下の借り手企業１７２社を分析。調査結果によると、流動性とインタレスト・カバレッジは高金利に伴う高い債務費用を反映し、悪化した。昨年下半期にインタレスト・カバレッジ・レシオは前年同期の２．０倍から１．８倍に低下。借り手の信用力は実態以上に弱まったという。その結果、これらの借り入れの多い企業に対するリファイナンスのリスクは高まった。ミドルマーケットＣＬＯに組み込まれた融資の債務不履行比率は、２０２２年第２・四半期には皆無だったが、２３年第３・四半期には２．４８％に上昇した。ブラックストーン社長、インフレ根強く米利下げ遅れる－景気減速 - Bloomberg引き締め的な金利政策とそれに伴うディールメーキングの減速は通常、絶好の買い場をもたらすと指摘。「当社としては、中銀による本格的な利下げ開始に先立ち、警戒解除信号が出る前、そして人々が少し安心する前に投資できないかと話している。だからわれわれは投資を加速させている」と付け加えた。米国の家賃、賃金の約1.5倍のスピードで上昇－19～23年 - Bloomberg米国の大都市圏のほとんどで、家賃は2019年から23年まで賃金を上回るスピードで上昇した。不動産ウェブサイト運営のジロー・グループの分析で明らかになった。ジローとストリートイージー、米労働統計局（ＢＬＳ）のデータによれば、19－23年に全米で家賃が30.4％上昇したのに対し、賃金は20.2％増にとどまった。中でも移住先として注目されるフロリダ州ではその差が顕著で、タンパとジャクソンビルは賃金の３倍以上の速さで家賃が上昇した。上位50都市圏のうち６都市圏を除き、家賃は賃金を上回るペースで伸びた。ホームレス問題や犯罪が政治問題になっているカリフォルニア州サンフランシスコでは、賃貸住宅の需要が弱く、家賃の上昇率は賃金の伸びを下回った。米連邦準備制度が政策金利を決定する上で注視するインフレ指標は、家賃が大きな部分を占めており、年初からの数カ月、同カテゴリーは予想以上に上昇している。ジローのリポートによると、ミレニアル世代とＺ世代の賃貸需要が国内の住宅不足と重なり、家賃の急上昇を引き起こしている。リポートによれば、ニューヨーク市の家賃は昨年だけで、賃金の７倍以上のペースで上昇し、伸び率格差は国内トップだった。ただ、全米ベースでは昨年は家賃が3.4％上昇と、4.3％だった賃金の上昇率を下回った。好調な集合住宅建設が賃貸需要を吸収し、多くの地域で家賃の伸びを抑える形となった。72時間で88件の起債、クレジット市場はリスクオン－不透明感が後押しブルームバーグがまとめたデータによれば、米国では６日から８日までに40社余りの投資適格企業が計530億ドル（約８兆2400億円）相当の起債を実施。３日間に起債に踏み切った企業数としては2021年以来の多さとなった。一方で高利回り債の発行体の起債は約110億ドル相当となっている。欧州では、祝日の影響があったものの、投資適格級とジャンク級の発行体の起債はリスクが高めの案件も含めて計約230億ドル相当に上った。またアジアの企業も、少なくとも８本のオフショア債を起債した。金利の方向性を巡りまちまちなシグナルが発せられる中、世界的に債券のリスクプレミアムはタイトな状況が続いている。スウェーデン中央銀行は８日、2016年以来８年ぶりとなる利下げを発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に利下げを開始すると見込まれている。ただ、米金融当局が利下げを開始するまでの時間軸はより長いとみられる。アクイラ・インベストメント・マネジメントのリード・ポートフォリオマネジャー、デービッド・シフマン氏は、ボラティリティー上昇の可能性と世界的な金利動向を巡る不透明感を背景に、起債する発行体が増えてきていると指摘する。同氏は「市場でのボラティリティーという点で言えば、米金融当局の動向以外にも多くの不確実要素が存在する」とし、「国外では地政学リスクの点で多くのことが起きており、発行体としてはそれも懸念している可能性がある」と述べた。米国では、週初から８日までの投資適格級の起債件数が、年初の１週間（39件）を上回った。ＣＶＳヘルスやマスターカードのほか、玩具メーカーのハスブロやＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループなども「一般的な企業目的」に充てるため起債に動いている。 米新規失業保険申請、８月以来の多さ－ＮＹ市学校の休みと関連か - Bloombergゴールドマン日本部門、利益が海外勢トップ－債券トレーディング活況 - Bloomberg「深刻な債務超過」の住宅ローン、全米で増加－金利上昇が市場冷ます - Bloomberg米国では現在、およそ37軒に１軒の住宅で、住宅ローンの残債が物件価値を大きく上回っている。９日に発表されたデータが示した。不動産データ会社アットムが発表した2024年１－３月（第１四半期）米ホームエクイティー＆アンダーウォーター・リポートによると、同四半期には住宅の市場価格を25％以上上回るローン残高を抱えた住宅が全米で2.7％あり、前四半期の2.6％から増加した。こうした住宅が占める割合は上昇しているものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前は現在の２倍以上だった。住宅ローンが深刻な債務超過に陥るのは一般に、住宅を高く買い過ぎた場合か、あるいは少ない頭金で購入した場合だ。パンデミック期には政府の景気刺激策と不動産価格の上昇が住宅所有者に大きな恩恵をもたらしたが、インフレ抑制を目的とした金利上昇が、ついに住宅市場を冷やしつつあるのかもしれない。米南部の幾つかの州では、深刻な債務超過に陥っている住宅の割合が他の州よりも大きく増加している。ケンタッキー州では今年１－３月に8.3％と前四半期の6.3％から急上昇。ウェストバージニア州は4.4％から5.4％に、オクラホマ州は5.5％から6.1％に、アーカンソー州は5.2％から5.7％に増加した。債務超過の住宅の数が大きく増加したのも南部諸州で、最大のケンタッキー州は前年同期比で２万500軒以上増加。２位、３位のミシシッピ州、オクラホマ州の約２倍だった。人口50万人以上の都市圏ではルイジアナ州バトンルージュが13.4％と、第２四半期に深刻な債務超過に陥った住宅ローンの割合が最も高かった。２位もルイジアナ州のニューオーリンズで7.3％、３位はミズーリ州ジャクソンで6.5％、４位はアーカンソー州リトルロックで６％だった。ニューヨーク州シラキュースは５位で、5.6％の住宅が深刻な債務超過状態にあった。米国の半導体製造能力、2032年までに３倍に増加へ－業界団体が予想 - Bloomberg●中東情勢イラン、存立脅かされれば核ドクトリン変更へ＝最高指導者顧問 | ロイターイラン最高指導者ハメネイ師の顧問であるカマル・ハラジ氏は、自国の存立がイスラエルによって脅かされれば核ドクトリンを変更すると述べた。イランはこれまで、核兵器を得る計画はないと表明している。ハラジ氏は「われわれは核爆弾を製造することを決定していないが、イランの存立が脅かされるようなことがあれば軍事ドクトリンを変更する以外に選択肢はないだろう」と語った。同国の「学生ニュースネットワーク」が９日報じた。イスラエルとヒズボラが交戦、ガラント国防相は夏の攻撃激化示唆 | ロイターフーシ派指導者、イスラエル物資輸送に関わる全船舶を標的と警告 | ロイターイスラエル、戦争の目的達成に必要なことは何でも実施＝国防相 | ロイター●エマージング韓国大統領、就任2年で会見 経済重視 | ロイター韓国の尹錫悦大統領は９日、就任２年を迎えるのに合わせて記者会見を開き、４月の総選挙で与党「国民の力」が敗北したことについて、国民の生活を改善する政府の努力が不足していたとの認識を示した。尹氏が会見を開くのは１年９カ月ぶり。残り３年の任期では経済の改善を重視すると表明、少子高齢化の問題に取り組む省を新設することも明らかにした。同氏は「今後重要なのは経済だ。企業の成長や雇用創出も重要だが、それ以上に重要なのは、一人一人の生活で不便な点を探し、それを解決するため一層努力することだと考えている」と発言。総選挙で与党が敗北したことについて問われると「私の政権の仕事が、必要とされるものに程遠いという国民の評価を反映したものだと考えている」と答えた。夫人が知人から高額な贈り物を受け取った疑惑についても初めて謝罪した。外交政策については、紛争中のいかなる国にも殺傷力のある武器を供与しない姿勢を維持すると発言。ロシアは長い間、良いパートナーだったが、ウクライナとの戦争や北朝鮮製兵器の使用で関係の「居心地が悪く」なったと述べた。中国、銀行や保険会社に主要５セクターの支援強化指示－ハイテクなど - Bloomberg中国・碧桂園、元建て債利払いできず 国有の保証会社が肩代わりも | ロイター経営難に陥っている中国不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）は、９日が期限となっているオンショア債の利払いができないと発表する一方、猶予期間の１３日までに追加利息とともに支払うことを目指すとした。猶予期間終了時点でなお利払いができなかった場合には、金融保証サービスを提供する国有の中債信用増進公司が代わりに支払うことになるという。碧桂園は９日に２件合計６５９５万元（９１０万ドル）の利払いを行う予定だった。発行残高８億元と９億元のミディアムタームノートは昨年５月に発行された。２０２２年８月に始まった政府主導の債券発行支援プログラムに基づき、中債信用増進公司は同ノートに対して無条件かつ取消不能の連帯責任保証を提供している。実際に肩代わりすれば、同プログラムの下で中債信用増進公司が発行体の救済に乗り出す初めてのケースとなる。習氏がハンガリー首相と会談、さらなる緊密化アピール | ロイターマレーシア中銀、金利据え置き インフレリスクや通貨安を警戒 | ロイター●プロファイ、インフラ、自然災害
●小ネタ
アップル、クラウドでのＡＩ機能を年内提供へ－独自チップ利用 - Bloomberg●市況
ＮＹ市場サマリー（9日）ダウ7日続伸、ドル下落・利回り低下 | ロイター＜為替＞ ドルが大半の通貨に対し下落した。朝方発表された米新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、労働市場の減速が改めて示されたことに反応した。＜債券＞ 米債利回りが低下した。今週の合計１２５０億ドルの国債入札が全て順調に消化されたことで安心感が広がった。指標１０年債利回りは２．６ｂｐ低下の４．４５７％。２年債利回りは３．２ｂｐ低下の４．８１１２％となった。＜株式＞ ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tab が７営業日続伸して取引を終了した。米新規失業保険申請件数の予想以上の増加を受けて利下げ観測が強まり、主要３株価指数全てが上昇した。＜金先物＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利下げ観測を背景とした買いが入り、３日ぶりに反発した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比１８．００ドル（０．７８％）高の１オンス＝２３４０．３０ドル。＜米原油先物＞ 中国の需要期待や米原油在庫の急減を受けた需給引き締まり観測が支援要因となり、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２７ドル（０．３４％）高の１バレル＝７９．２６ドルと、中心限月の清算値ベースで４月末以来約１週間ぶりの高値水準。７月物は０．２４ドル高の７８．８０ドルだった。欧州市場サマリー（9日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ＦＴＳＥ１００種指数は８３９６．２５と取引時間中の最高値を４営業日連続で更新した。終値も過去最高値となった。金融市場は８月の利下げを完全に織り込んでおり、６月の利下げの可能性は４４％程度とみている。今後の決定は、賃金やインフレの経済指標に大きく依存する。＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ドイツの電機シーメンスなどの産業銘柄が相場を押し上げ、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は最高値を更新した。ドイツのＤＡＸ指数は１．０２％上昇した。ドイツの電機シーメンスは１．４％、フランスのシュナイダー・エレクトリックは１．５％、スイスのＡＢＢは１．８％それぞれ上昇した。スペインの銀行バンコ・サバデルは３．２％上昇。競合のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリヤが、バンコ・サバデルの株主に対して１２２億３０００万ユーロでの買収を提案した。ＢＢＶＡは６．７％下げた。配当落ちが嫌気されたドイツの高級車メーカー、メルセデス・ベンツは５．８％下落。ＳＴＯＸＸ欧州６００種自動車・部品株指数は０．９９％下げた。＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが２日連続で上昇した。先週来の利回り低下基調の反動が出た格好。一方、英国債は横ばいから低下基調となった。
備忘録(2024/5/8）
●決算
ＢＭＷ、通期税引き前利益は小幅減へ コスト高など響く | ロイタードイツ自動車大手ＢＭＷは８日、今年の税引き前利益が小幅に減少するとの見通しを示した。研究開発費、製造費、人件費の上昇や中古車価格の下落が圧迫要因。第１・四半期の自動車部門の税引き前利益率は８．８％で、前年同期の１２．１％から低下。同社がまとめた市場予想の９．２％を下回った。コストの高止まりや中国で高級車の需要が引き続き低迷したことが背景。第１・四半期の売上高は小幅に減少。自動車販売は１．１％増加した。同社は電気自動車（ＥＶ）とモデルチェンジに多額の投資を行っており、今年は昨年の７５億ユーロを上回る記録的な支出を見込んでいる。第１・四半期の連結税引き前利益は１８．９％減の４１億ユーロ（４４億ドル）。市場予想の３９億ユーロを上回った。第１・四半期の完全ＥＶの販売は２８％増の８万３０００台だった。[NI] ナイソース 1Q減収増益 売上高13％減17.0億ドル、営業益10％増5.83億ドル、配当0.53ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株英アーム、通期売上高見通しが予想下回る 株価急落●海外企業米ロイヤル・カリビアンが世界で採用活動、約1万人を確保へ | ロイターフィッチ、米地銀ＮＹＣＢを格下げ | ロイター格付けを「ＢＢプラス」から「ＢＢ」に引き下げた。フィッチは、ＮＹＣＢの低い収益性やリストラ計画の実行リスクが反映されていると説明。一方で見通しは「ポジティブ」とした。フィッチは３月上旬、ＮＹＣＢについて一段階の格下げを発表していた。インテル、４－６月売上高は予想中間値に届かず－華為向け制限強化で - Bloombergインテルは４ー６月（第２四半期）の売上高が以前に示した見通しの中間値を下回ると予想する。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けの半導体輸出を米政府が新たに禁止したことが響くとみる。インテルは８日の発表文で、４－６月の売上高は依然として従来の予想レンジである125億－135億ドル（約１兆9400億－２兆1000億円）の範囲内にはとどまるとみているが、「中間値は下回る」との見解を示した。通期の増収増益も引き続き見込むという。事情に詳しい関係者によると、米政府は７日、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化し、同社向けにインテルやクアルコムが半導体を輸出するライセンスを取り消した。ライセンス取り消しはファーウェイ製のスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売に影響すると、匿名を条件に述べた関係者が明らかにした。この決定で影響を受ける半導体の数量は多くはないかもしれないが、幅広い半導体技術への中国のアクセスを制限するという米政府の決意を浮き彫りにする。米政府はまた、ファーウェイに半導体を供給した疑いのある中国企業６社に対し、制裁を科すことも検討している。ファーウェイは2019年から米国の貿易制限対象とされている。インテルの株価はこの発表を受け、米国時間８日早朝の時間外取引で一時2.1％下落。クアルコムの株価は一時0.3％安。英アストラゼネカ、コロナワクチンから撤退 まず欧州で●日本企業東レ、前期純利益見通しを下方修正 風力発電翼で減損192億円 | ロイター風力発電翼用途の需要低迷で減損損失１９２億円を計上するほか、バッテリーセパレータフィルム事業でも８３億円の減損損失を計上する。千代化建、決算発表を延期 一部プロジェクトで精査必要 | ロイタートヨタの今期、2割の営業減益予想 成長領域などへの投資膨らむ | ロイター２０２５年３月期の連結業績予想（国際会計基準）は営業利益、純利益とも減益見通しで、いずれも市場予想を下回った。営業収益は過去最高を計画するが、取引先も含めた賃上げや職場環境の改善など人材面の投資、人工知能（ＡＩ）など成長領域への投資が膨らむ。２４年３月期の営業利益は日本企業として初の５兆円台に乗せた。三菱重の今期、2年連続で最高益見込む 市場予想は下回る | ロイターＬＩＮＥヤフー社長、ソフトバンクの過半取得が大前提－資本構成 - BloombergＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス（企業統治）の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有している。ＬＩＮＥヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するＰＣがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏えいはセキュリティー上の重大な事案で、総務省は安全管理と、親会社とグループ全体でのガバナンスの本質的な見直しを求める行政指導を行ったＬＩＮＥヤフーはこのほか、慎ジュンホ代表取締役が退任する人事を発表した。同氏はＣＰＯとしての役割に専念するという。ヤマトHDの25年3月期、営業利益25%増 宅配便伸びる - 日本経済新聞IHI、25年3月期最終黒字に転換 航空エンジンが好調 - 日本経済新聞日産自動車、「旧ケイレツ」の河西工業見捨てず EV変革へ連携強化 - 日本経済新聞日産自動車が経営難の自動車内装大手、河西工業を資金支援する。日産を頂点とした「ケイレツ」の構造は約20年前に解体したが、主要取引先の経営破綻は生産への影響が大きい。電気自動車（EV）の普及で自動車業界が「100年に1度の変革期」を迎えている。河西工業と連携を強化し、技術力を高めて生き残りをかける。AGC最終赤字209億円、ロシア事業撤退で 1~3月期 - 日本経済新聞AGCが8日発表した2024年1~3月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が209億円の赤字（前年同期は220億円の黒字）だった。ロシア事業からの撤退に伴う損失を359億円計上した。製品の販売価格の低下も響いた。売上高は前年同期比2%増の4987億円だった。電子機器関連の材料の出荷数量が増え、円安による増収効果も出た。営業利益は30%減の241億円だった。建築用ガラスやカセイソーダ、塩ビといった主力製品の販売価格が低下し、採算が悪化した。バイオベンチャーへの投資資金の流入が停滞している影響で、バイオ医薬品の製造受託事業も振るわなかった。米国で金利が高止まりしており、「想定よりも回復が遅い」（宮地伸二最高財務責任者）という。日本郵船7%増益 25年3月期最終、自社株買い1000億円 - 日本経済新聞福岡国際空港の24年3月期、最終赤字24億円に縮小 - 日本経済新聞福岡空港を運営する福岡国際空港（福岡市）が8日発表した2024年3月期の単独決算は、最終損益が24億円の赤字（前の期は91億円の赤字）だった。19年4月の民営化以降、5期連続の最終赤字となった。滑走路の増設や国際線旅客ターミナルの増改築といった設備投資に伴う減価償却費がかさんだ。売上高にあたる営業収益は前の期から64%増の512億円で過去最高を記録した。65億円の営業利益を計上し、営業段階では民営化後初めて黒字に転じた。国際線の旅客数も新型コロナウイルス禍前の18年度（691万人）を上回る706万人となり、過去最高を更新。特にインバウンド（訪日外国人）需要の拡大から免税店の売り上げが前の期の3倍超となる182億円に伸びた。25年3月期の営業収益は前期比1%増の518億円を予想しており、設備投資に伴う減価償却費の増加などから最終赤字は70億円に拡大する見通しだ。25年度には現在整備中の第2滑走路の運用を開始する予定で、旅客数の増加などを追い風に27年3月期に最終黒字への転換を目指す。●米大統領選挙
焦点：「反白人感情」と対決誓うトランプ氏、支持者に被差別意識 | ロイター●先進国中銀
クックＦＲＢ理事の発言が伝わり、金融政策の発言はないが、ＦＲＢは自動車、クレジットカードの延滞件数の増加を注視しており、商業用不動産のエクスポージャーが高い銀行への監督も強化したことに言及した。
・自動車、クレジットカードの延滞件数の増加を注視。
・水面下の債券ポートフォリオを持つ銀行と協力している。
・民間の信用供与は金融システムに打撃を与えていない。
・ＦＲＢは商業用不動産のエクスポージャーが高い銀行への監督を強化した。
・個人信用リスクは大きいが、管理可能と見ている。
・相互に連結した大企業は衝撃を吸収する態勢が整っている。
●先進国、グローバル、金融市場
ドイツ商業用不動産価格、第1四半期は前年比－9.6％ 底見えず | ロイター独ファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）が８日発表した同国の第１・四半期の商業用不動産価格は前年同期比９．６％下落した。過去数十年で最悪の不動産危機に見舞われている。２０２３年通年では１０．２％下落。２３年第４・四半期は過去最大の１２．１％下落だった。ＶＤＰは今後さらに価格が下落するとの予想が裏付けられたと指摘。チーフ・エグゼクティブのイェンス・トルクミット氏は「商業用不動産価格は底打ちの兆しが見えない」と述べた。デフォルト回避に躍起、プライベートクレジット借り手－流動性が逼迫 - Bloombergプライベートクレジットの借り手は利払いに追われ、流動性が逼迫（ひっぱく）しつつある。投資銀行アドバイザリー会社リンカーン・インターナショナルの最新調査報告で明らかになった。多くの企業は借り入れコストを賄うのがやっとで、問題を先送りしている。リンカーンのデータによると、１－３月（第１四半期）の固定費カバレッジ率（ＦＣＣＲ）は平均1.04倍と、前年同期の1.23倍から低下した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期段階より悪い数字だ。金利上昇に伴う利払い負担増が、ポートフォリオ企業の成長や借入金返済に充てることのできた資金を吸い上げており、多くの借り手は、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のオーナーの助けを借りながら金利が下がるか、合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が再び活性化するまでの間、何とかやり繰りしデフォルト（債務不履行）を回避する方法を探っている。リンカーンのバリュエーションズ＆オピニオンズプラクティス共同責任者ロナルド・カーン氏は「それは二都物語だ。問題児にはアメンドメント（条件変更）とストラクチャードキャピタル、本当にうまくいっている企業にはプライシングの引き下げが行われている」と認識を示した。過去１年を見ると、リンカーンが調査する非公開企業約1400社の16％で条件変更が確認された。コベナンツ（特約条項）不履行に備える予防的調整、利払いを伴わない投資による現金調達など、資金確保に躍起となる借り手の常とう手段が含まれるという一方、プライベートクレジットの最大の競争相手であるレバレッジドローン市場が年初に再び活性化し、ダイレクトレンダーは既存ローンの借り入れコスト引き下げを迫る圧力や、費用が比較的安い銀行主導のシンジケート市場に借り換えられるリスクを感じ始めた。「どの貸し手も資産をバランスシートに残すため、優良なクレジットのスプレッドを抑えようしている」とカーン氏は指摘した。市場メルトダウン予防か、米国債買い戻し再開の真の狙い－QuickTake - Bloomberg4. 米財務省は何をしようとしているか米財務省は５月29日から７月にかけ、１回あたり20億ドルを上限とする名目クーポン債、５億ドルを上限とするインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の流動性支援バイバックを毎週実施する。
5. 米財務省の目的は何か新たなバイバックプログラムの主な目的は、米国債の「オフ・ザ・ラン銘柄」を買入消却し、「オン・ザ・ラン銘柄（カレント銘柄）」と入れ替える流動性の支援だ。財務省によると、キャッシュマネジメントを助ける別の目的もある。例えば、主要な納税期日に財務省短期証券（ＴＢ）の供給を減らすのではなく、国債を買い戻すこともできるだろう。借入諮問委員会はＴＢ発行について、歳入と歳出の変動で不安定になり得るとしてきた。中国製ＥＶの氾濫阻止へ、欧州委員長が措置必要と表明欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は８日、中国の補助金を受けた電気自動車（ＥＶ）がＥＵ市場に氾濫するのを防ぐ措置が必要だと表明した。ＥＵは現在、中国製ＥＶに懲罰的関税を科すかどうかを決定するため、反補助金調査を実施している。フォンデアライエン氏は「公正な競争は良い。望ましくないのは、中国がわれわれの市場に大量の補助金を出したＥＶを氾濫させることだ。われわれはこれに対処し、われわれの産業を保護する必要がある」と述べた。同氏は今週、フランスのマクロン大統領と共に中国の習近平国家主席と会談した。また、フォンデアライエン氏はキリスト教民主同盟の会合で、ＥＵ加盟国の財務相に対し、長年議論されてきた資本市場統合を完成させるため、協力するよう要請。「資本市場のより良い統合が実現すれば、新興企業や中小企業に年間最大４７００億ユーロ（５０５２億５０００万ドル）以上を投資できる可能性がある」と述べた。アジアで新たな通貨戦争のリスク、円安長期化なら高まる恐れアジア諸国はこれまで、自国通貨を支えようと取り組んできたが、円の不安定化は理論上、日本の近隣諸国に極端な行動をとらせる引き金になり得る。これは少数意見であり、アジア金融危機の再来を示唆するものではないが、ドル高が長期化するというシナリオで、この説は一定の支持を集めつつある。ステート・ストリートのアジア太平洋グローバルマーケッツ責任者、ヘンリー・クエック氏は、「競争的な通貨切り下げという言葉を耳にするのは久しぶりだ」と指摘。だが、「もし円安がずっと長く続けば、一連の競争的切り下げが起こり得る状況にある」と述べた。アジア各国の中央銀行が自国通貨を対ドルで積極的に下支えする中、円のパフォーマンスはこの地域で最悪となっており、日本の近隣諸国の輸出競争力を低下させている。日本と他国との金利差や、投資家の米国資産選好なども背景にあるが、たとえ円安の理由が日本の当局だけでコントロールできるものではないにしても、あつれきを生じさせるだろう。トランプ減税、延長なら710兆円の財政悪化 CBO試算【ワシントン=高見浩輔】米議会予算局（CBO）は8日、2025年に期限を迎える「トランプ減税」を延長した場合に財政赤字が今後10年間で4.6兆ドル（約710兆円）近く拡大するとの試算を公表した。バイデン大統領は延長しない考えだが、その場合は景気減速への配慮も必要になりそうだ。●中東情勢イランとの核問題協議、ＩＡＥＡ事務局長が早期合意に期待 | ロイターヨーロッパとサウジアラビアは豊かな未来のためのパートナーである｜ARAB NEWSガザ休戦案、イスラエルにこれ以上譲歩せずとハマス 交渉は継続●エマージング中国190兆円ファンド、日本ブランドに的 高品質に支持 - 日本経済新聞資産規模1兆2399億ドル（約190兆円）を誇る中国の政府系ファンド（SWF）、中国投資（CIC）が、日本の中堅・中小企業に的を定めている。質の高いサービスや企業価値が割安な企業を、中国の巨大な消費市場で開花させる。開示される情報は限られているなか、経済安全保障上の議論となる可能性もある。中国国家主席、セルビアと「共通の未来」 東欧と関係強化目指す欧州歴訪中の中国の習近平国家主席は８日、セルビアを訪問しブチッチ大統領と会談した。今回の訪問は、親ロシアで中国からの多額の投資受け入れ国でもある東欧諸国との関係強化を図る取り組みの一環。両首脳は、法制面や経済面での協力を促進する２９の協定に署名した。ブチッチ大統領は「われわれは今日、歴史を刻んでいる」と表明した。同大統領によると、２０２０年以降、中国はセルビアに対する最大の投資国であり、過去１０年間で投資額は３０倍に増加した。今回の通商協定により、今後５─１０年間、セルビア製品の９５％が中国に関税なしで輸出される保証がなされたという。セルビアは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国で、欧州ではハンガリーとともに同構想を最も強く支持している。また両首脳は、互いの主権と領土保全を支持するとも明言した。これは、２００８年にセルビアからの独立を宣言したコソボについて、独立は認めないとするセルビアの立場を中国が支持する考えを示すと同時に、セルビアが台湾を中国の一部とみなしていることを意味する。 中国、リチウム電池生産能力の拡大抑制へ 国際市場の懸念受け | ロイター中国にとり東欧は「有益」、習主席が称賛－ＥＵとの緊張増す中で - Bloomberg中国がカナダの選挙に執拗に介入、情報機関が警告 | ロイターブラジル南部洪水、死者90人・行方不明130人超に 15万人が家失う | ロイターブラジル中銀、利下げペースを0.25％に減速●プロファイ、インフラ、自然災害●小ネタ
ハッカー集団「スキャッタードスパイダー」、金融界にターゲット拡大2023年に米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのカジノやホテルで業務を妨害したハッカー集団は、今度は銀行や保険会社を標的にしている。保険会社を中心にサイバーセキュリティーのリスクを調査するレジリエンス・サイバー・インシュアランス・ソリューションズが明らかにした。これによると「スキャッタードスパイダー」として知られるハッカー集団は、４月20日以来29社を標的にし、少なくとも保険会社２社のシステムに不正侵入している。レジリエンスのシニアリサーチャーがセキュリティー上の懸念から匿名で話したところによれば、スキャッタード・スパイダーはビザとＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、トランスアメリカ、ニューヨーク・ライフ・インシュアランス、シンクロニー・ファイナンシャルを標的にした。ハッカーがこれらの企業に不正アクセスできたかどうかは明確ではないという。サイバーセキュリティーの専門家らによると、スキャッタード・スパイダーは2022年５月に出現。ＭＧＭのほかにもカジノのシーザーズ・エンターテインメント、暗号通貨取引プラットフォームのコインベース・グローバル、生活用品のクロロックスなど、昨年下期に広く報道された大型ハッキングを指揮したとされている。クロロックスのハッキングは全米の小売店の棚から洗剤類が消える事態に至った。 ●市況
＜為替＞ 米ドルが対円で３営業日連続で上昇した。米経済が他国をアウトパフォームするという期待が高まる一方、日本当局による介入が警戒されている。
＜債券＞ 米債利回りが上昇した。今週は注目される経済指標の発表が乏しい中、１０年債入札を消化する格好となった。
＜株式＞ 支援的な金融政策への期待からダウ工業株３０種が６連騰した。ただ国債利回りの上昇を反映し、他の指数は軟調。Ｓ＆Ｐ総合５００種は横ばいで終了し、ナスダック総合は２日続落した。
ダウの６日続伸は昨年１２月の９連騰以来。５週間ぶりに３万９０００ドル台を回復した。
インテルは２．２％安。米商務省による対中輸出許可の一部取り消しで売上高に影響が及ぶ可能性を警告した。
＜金先物＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言に注目が集まる中、対ユーロでのドル高が重荷となり、続落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比１．９０ドル（０．０８％）安の１オンス＝２３２２．３０ドル。
＜米原油先物＞ 需給引き締まり観測を背景に反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．６１ドル（０．７８％）高の１バレル＝７８．９９ドルだった。７月物は０．５０ドル高の７８．５６ドル。
＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ＦＴＳＥ１００種指数は８３６５．２８と取引時間中の最高値を更新。終値も過去最高値となった。
ポンドが対ドルで下落したことが上昇を支援した。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ドイツのエネルギー関連企業シーメンス・エナジーやビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブなどの好調な決算を受け、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は最高値を更新した。
シーメンス・エナジーは１２．８％と急伸。２０２４年９月期決算の第２・四半期（１─３月）が好調で、通期見通しを引き上げたことが好感された。
ドイツのＤＡＸ指数は０．３７％上昇した。
ＡＢインベブは４．０％高。第１・四半期決算の利益が予想を上回り、通期決算の見通しを据え置いたことが材料視された。
ドイツ自動車大手ＢＭＷは２．９％下げ、第１・四半期の自動車部門の税引き前利益率が市場予想を下回ったことが嫌気された。自動車・部品株指数は１．１９％下げた。
＜ユーロ圏債券＞ 域内の国債利回りが上昇した。市場で高まる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の年内利下げ観測の影響を見極める動きとなる中、今週付けていた数週間ぶりの低水準から押し戻された。
備忘録(2024/5/7）
●決算
独インフィニオン、通期売上高見通し下方修正－自動車需要が減速 - BloombergＵＢＳ、クレディＳ買収以来初の四半期黒字 自社株買い方針維持 | ロイターサウジアラムコ、第1四半期は減益 配当は310億ドルで維持 | ロイター第１・四半期決算が１４％の減益だったと発表したが、３１０億ドルの配当金を支払うとの見通しを示した。サウジ政府はアラムコ株の約８２．２％を直接保有。同社からの配当金、ロイヤルティー、税金の支払いに大きく依存している。２０２４年の配当総額は１２４３億ドル、うち４３１億ドルは業績連動型配当になる見通しという。●海外企業
スペインのサバデル銀、ＢＢＶＡとの合併案拒否 129億ドル規模 | ロイタースペインのサバデル銀行の取締役会は、同業のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行が示した１２０億ユーロ（約１２９億３０００万ドル）規模の株式交換方式による合併提案を拒否した。サバデルが６日明らかにした。サバデルは時価総額で国内第４位の銀行。ＢＢＶＡの提案について、サバデルの潜在能力と成長見込みを著しく過小評価していると判断、提案は一方的との認識を示した。ＢＢＶＡは先週、サバデル株４．８３株に対して、新規発行のＢＢＶＡ株１株を付与する案を提示。４月２９日の株価終値に３０％上乗せした。ＢＢＶＡの広報担当者は「サバデルの取締役会がこのような魅力的な提案を拒否したことは残念」と述べた。サバデルとＢＢＶＡが合併すれば、時価総額は６７５億ユーロを超え、ユーロ圏で第３位の銀行が誕生する。スペインの国内銀行としては資産規模で見てカイシャバンクを抜き最大手となる。中国、エアバスと航空分野の協力深化へ 覚書に署名＝新華社 | ロイター●日本企業JMUの24年3月期、最終黒字に転換 円安や船価上昇で - 日本経済新聞国内造船2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）が7日発表した2024年3月期連結決算は、最終損益が37億円の黒字（前の期は156億円の赤字）だった。最終黒字は2期ぶり。為替が円安で推移していることに加え、船価の上昇や船の建造が順調に進んだことが利益を押し上げた。売上高は前の期比8%増の2864億円。老朽化した船の買い替えや環境負荷の少ない船への切り替えなどによって需要が拡大した。タンカーやコンテナ船、ばら積み船などの受注が積み上がり、一般商船の手持ち工事量（受注残）は2.5年分を確保した。ヤマダホールディングスが4期ぶり最終増益、住宅事業回復 25年3月期 - 日本経済新聞JFEホールディングス、25年3月期11％増益 高炉休止でコスト削減 - 日本経済新聞JFEホールディングス（HD）は7日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比11%増の2200億円になる見通しだと発表した。高炉の休止など構造改革が寄与する。鋼材値上げに加え、高付加価値品の販売比率の上昇も利益を押し上げる。国内外で粗鋼生産が伸び悩む中でも収益を確保する。今期の単独の粗鋼生産量は前期比微減の2340万トン程度と伸び悩む。中国の不動産不況の長期化で輸出が低迷し、国内では資材高や人手不足の影響で土木建築分野の鋼材需要が減る。ただ生産設備の集約などが奏功し、少ない粗鋼生産で利益が確保できるようになってきた。今期の鉄鋼事業の1トン当たり利益は在庫評価損益などを除く実力ベースで1万1000円と前期から1000円増える。JFEHDの北野嘉久社長は「北米やインドなど成長が見込める海外で攻めの投資を進め、長期的に実力ベースの連結事業利益を倍増させる」と話す。24年3月期の連結決算は純利益が前の期比85%減の1047億円だった。山鹿徳昌専務執行役員は同日のオンライン記者会見で「減益要因のほとんどがコンテナ船事業だ」と語った。新型コロナ下で混乱した物流網が正常化したほか、業界で新造船の投入が相次ぎコンテナ船の運賃が下落した。セグメント別でコンテナ船事業の経常利益は92%減の481億円となった。25年3月期の連結純利益が前期比15%増の1200億円になると見込む。鉱石などをばら積み船で運ぶドライバルク事業で中国を中心に荷動きが堅調に推移する。税効果会計による利益押し下げの影響が消えることも大きい。KKR、ユニゾホールディングス系ホテル14軒買収 改装後に新ブランド展開 - 日本経済新聞●米大統領選挙
●先進国中銀
豪中銀、4会合連続で金利据え置き 総裁はハト派発言も物価高警戒 | ロイター政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。据え置きは４会合連続。インフレ鈍化ぺースは想定より緩やかとし、物価上昇圧力に対する警戒感を示した。ただ、一部で予想された引き締めバイアスの復活はなかった。ブロック総裁は、経済が金利上昇を「消化」する必要がないことを望むと率直に発言。ただ、サービス部門のインフレ率が高止まりするようなら理事会は行動を起こす用意があるとくぎを刺した。このハト派コメントは追加利上げの可能性を見込んでいた金融市場を動揺させた。豪ドルは０．５％安の０．６５８７米ドル。３年物国債先物は８ティック上昇し９６．０６。年内の再利上げ見通しは後退し、９月の利上げ確率は４３％から１３％に低下した。総裁によると、理事会で利上げを討議したが、金融政策はすでに十分に制約的だと判断。「現在のところ、目標を達成するのに金利が適切な水準にあると信じているが、リスクもあり、現段階で理事会は何も決定していないし、何も排除していない」という。ＡＮＺのオーストラリア経済担当責任者、アダム・ボイトン氏は「再利上げのハードルは市場の予想より高くなる可能性がある」と指摘。１１月の緩和サイクル開始予想を引き続き維持するとしつつ、リスクはそれが２０２５年にずれ込み、予想よりも緩和幅が浅くなる方向に傾いているとした。豪インフレ率は第１・四半期に鈍化が想定より小幅にとどまり、３月の失業率は３．８％と労働市場の過熱が緩やかにしか改善していないことが確認された。海外でもインフレ率の中銀目標への低下は実現していない例が多く、利下げの見通しが難しくなっている。豪中銀、インフレ予想を上方修正 25年半ばまで利下げ想定せず | ロイター植田日銀総裁が首相と為替を議論、基調物価への影響を注視－連携確認 - Bloomberg日本銀行の植田和男総裁は７日夕、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。会談後、植田総裁は記者団に対し、基調物価への影響を注視する考えを示した。
植田総裁は、会談では物価・賃金情勢が大きなポイントの一つであるとともに、為替も議論したと述べた。その上で、円安は「経済物価に潜在的に大きな影響を与え得るものであり、最近の円安について日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と言明。今後「基調的物価上昇率にどういう影響が出てくるかについて注意深く見ていく」とも語った。
両者の会談は日銀が17年ぶりの利上げを決定した３月19日以来。
植田総裁は４月の金融政策決定会合後の会見で、円安進行による政策運営への影響について現時点で大きな影響を与えてはいないと説明。一方、企業の前向きな価格設定行動などを踏まえれば基調的物価に「跳ねるリスクもゼロではない」とし、無視し得ない影響が出るなら政策の変更理由になり得るとの見解を示していた。今回の発言を受け、植田総裁は円安への懸念を強める姿勢を示したとの見方が出ている。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、植田総裁は円に対するトーンを修正しているようだと指摘。決定会合後の会見で「懸念を示さなかったことによって円安をさらに進める一因となってしまった後、今日の発言は市場をけん制している」と語った。その上で、日銀が物価の基調を確認できるのは早くても９月とし、日銀はそれまでに円安が行き過ぎないように時間を稼ぐ必要があると述べた。
植田総裁によると、今回の会談では、日銀が掲げる２％物価目標の持続的な達成という観点から「適切に政策運営していくこと。総理との間で密接に、あるいは政府と日本銀行の間で密接に連携を図って政策運営に努めていく点を確認した」という。
経済の構造変化もインフレ圧力に、看過すべきでない＝独連銀総裁 | ロイターナーゲル独連銀総裁は７日、ユーロ圏経済の大幅な構造変化により、今後数年にわたりインフレ上昇圧力がかかる可能性があるとした。その上で、ＥＣＢはそれでも物価上昇の加速を容認すべきではないとの見解を示した。
ナーゲル氏は、サプライチェーンの耐性強化のほか、人口減少や環境問題への対応を起因とする労働力不足などが価格上昇圧力となる可能性があると指摘。「サプライチェーンの安全性を高めると、価格圧力がさらに高まる可能性があることを念頭に置くべきだ」と述べ、特に特に戦略的に重要な物品の場合、耐性向上のためには何らかの形でリスクを回避することが合理的だとの見解を示した。
●先進国、グローバル、金融市場豪23／24年度予算、総債務減少の見込み＝財務省 | ロイター米大統領選とＥＵ議会選、保護主義台頭を警戒＝豪マッコーリー | ロイターウィクラマナヤケ氏はシドニーでの会合で「多国間の関係や貿易を重視するのか、もしくは内向き志向を強めるのか。（選挙）結果はある程度影響を及ぼす」と述べた。今年は世界の人口の半数以上が住む２０カ国超で選挙が行われる。ウィクラマナヤケ氏は、インドで現在行われている選挙について、モディ氏再選の可能性が高いと指摘した。一方、来月の欧州議会選挙と１１月の米大統領選については、まだ予測できないと述べた。豪小売売上高、第1四半期は前期比0.4％減 予想以上に落ち込む | ロイター英小売売上高、4月は前年比4.0％の大幅減 3月復活祭など影響 | ロイター世界の債務総額、第1四半期は315兆ドル 過去最高＝ＩＩＦ | ロイター世界の債務総額は３１５兆ドルと過去最高を記録した。
新興国、米国、日本の債務増により増加に転じ、前四半期比で約１兆３０００億ドル急増した。
世界全体では債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３３３％に上昇。これまで３四半期連続での低下に歯止めがかかった。
新興市場の債務は１０５兆ドル超と過去最高を記録。過去１０年間で２倍以上に膨れ上がった。
主に中国、インド、メキシコが増加をけん引した。一方、韓国、タイ、ブラジルの低下が最も大きかった。
先進国の中では、米国と日本の増加が最も大きく、それぞれ１７％ポイント増、４％ポイント増だった。
日本は２０２６年まで政府の財政収入の平均２％未満を債務返済に充当すると予想されている。一方、米国では現在の８％から１０％超に達し、２０２６年までに１２％に迫ると予想されている。
●中東情勢●エマージング
韓国外貨準備、4月は19カ月ぶり大幅減少 介入で | ロイター韓国銀行（中央銀行）が７日に発表した４月末時点の外貨準備高は、前月末から５９億９０００万ドル減少して４１３２億６０００万ドルだった。当局が通貨ウォンの下落を防ぐために介入に動く中、減少額は過去１９カ月で最大となった。中銀は外貨準備の減少について、年金基金の通貨スワップライン利用など市場安定化に向けた取り組み、金融機関の外貨預金減少、ドル以外の資産価値の下落などが要因だと説明した。ウォンは４月中旬、１ドル＝１４００ウォンと２０２２年１１月上旬以来のウォン安水準を記録、当局は過度の変動に対する警告を発した。米利下げの後ずれ観測や中東情勢の悪化懸念を背景に、４月にウォンはドルに対して２．５２％下落した。ドル指数は１．７６％上昇した。中銀は２２年９月と比較した場合、国内経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は安定しており、対外債務と外貨準備も安定的な水準にあると指摘した。台湾総統の就任式、超党派議員37人出席へ 過去最多 - 日本経済新聞メーデー連休中の中国新築住宅販売、前年比47％減少＝民間調査 | ロイターロシアで米国人2人が拘束、1人は窃盗容疑の米軍兵士 | ロイターロシア内務省と裁判所は７日、米国人２人をそれぞれ別の容疑で拘束していると明らかにした。１人は米軍の兵士という。ロシア極東ウラジオストク当局は６日、米軍兵士を窃盗の容疑で逮捕した。ロシア外務省は、事件に政治的要素はなく、スパイ容疑はかけられていないとした。ロシアの首都モスクワの裁判所は、米ＪＰモルガンの欧州子会社と独コメルツ銀行がロシア国内に保有する資産１２４０万ユーロ（１３３４万ドル）の差し押さえを認める予備判決を出した。
訴訟はロシアのウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁を適用されたロシアのトランスキャピタルバンクが起こした。トランスキャピタルバンクの訴えを認める予備判決が４月２６日に下された。
ロシアは西側の制裁に対抗するため、西側企業の子会社に対し資産押収や新経営陣の導入といった措置を講じているほか、撤退する西側企業に大幅な割引価格での資産売却を命じている。
●プロファイ、インフラ、自然災害
●小ネタ
「優良」部品メーカーの粉飾、どうしたら見抜けたか 信用調査ファイル - 日本経済新聞アップル「iPad」刷新、ＡＩ特化のProと大画面バージョンAir登場 - Bloomberg●市況
ＮＹ市場サマリー（7日）ドル・Ｓ＆Ｐ・ダウ上昇、長期債利回り低下 | ロイター＜為替＞ ドルが大半の通貨に対し上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による金利の道筋に関する一連の発言は消化された。
米ドルは対円で２営業日連続で上昇。日本の当局者による新たな介入警告発言はあったものの、今後も日米間の大きな金利差が続くとの観測は根強い。
＜債券＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測が根強いことを反映し、１０年債利回りが一時３週間ぶりの低水準を付けた。他の年限は国債入札が堅調にこなされたことを受け、おおむね安定的に推移した。
１０年債利回りは２．８ｂｐ低下の４．４６１％。一時は４．４２％と、４月１０日以来の低水準を付けた。１０年債利回りは、３日発表の４月の雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受け、低下が続いている。
２年債利回りは０．６ｂｐ上昇の４．８２８３％。２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３４．８ｂｐ。前日はマイナス３３．９ｂｐだった。
３０年債利回りは３．８ｂｐ低下の４．６０４４％。４月１０日以来の低水準を付けた。
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅続伸。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げするとの期待が再び高まっていることを受けた。
Ｓ＆Ｐは４日続伸と、３月以来の連騰を記録し、ダウは昨年１２月以来となる５日続伸となった。
メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが決算内容を受けて急落したことが相場の下押し材料となったが、先週の予想より弱い雇用統計を背景とする利下げ期待が市場心理を支えた。
ディズニーの第２・四半期決算はストリーミング・エンターテインメント部門が予定より早く黒字化したが、従来型テレビ事業や映画の不振に打ち消された。株価は９．５％急落と、２０２２年１１月以来の大幅安となった。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高を背景に、反落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比７．００ドル（０．３０％）安の１オンス＝２３２４．２０ドル。
＜米原油先物＞ パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と人質解放を巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉の行方が注目される中を売り買いが交錯し、小幅反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物は前日清算値（終値に相当）比０．１０ドル（０．１３％）安の１バレル＝７８．３８ドルだった。７月物は０．０８ドル安の７８．０６ドル。
欧州市場サマリー（7日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。
ＦＴＳＥ１００種指数は８３３５．６８と取引時間中の最高値を更新。終値も過去最高値となった。
外国為替市場のポンド安も輸出企業の比重が高いＦＴＳＥ１００種指数に追い風となった。
石油大手シェルは１．３％高。マレーシアで所有するガソリンスタンド事業をサウジアラビア国有石油会社サウジアラムコに売却する協議を進めており、売却額は最大１０億ドルに上る可能性があると報じられた。
一方、同業のＢＰは１．３％下落。石油・ガス生産は拡大したものの、エネルギー価格の下落と米精製所停止が響いて２０２４年第１・四半期決算の純利益が予想を下回ったことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ ３営業日続伸して取引を終えた。
スイスの金融大手ＵＢＳやイタリアの銀行大手ウニクレディトの決算内容が好感され、金融関連株が上昇した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種金融サービス株指数は２．４７％上昇した。
ＵＢＳは７．６％と大幅に上昇し、２０２４年第１・四半期決算の純利益がアナリスト予想の約３倍に達したことなどが好感された。クレディ・スイスを買収して以来、四半期で純損益が黒字化したのは初めて。
イタリアの銀行大手ウニクレディトは３．６％上昇。ＳＴＯＸＸユーロ圏銀行株指数は２．２７％上げた。
ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは１２．９％と急伸し、第２・四半期（１─３月）売上高が予想を上回ったことが材料視された。
フランスの蒸留酒メーカー、レミー・コアントローは５．４％、同業ペルノ・リカール は３．１％それぞれ上げた。
中国の習近平国家主席がコニャックを巡る貿易紛争に「オープンな姿勢」を示したと伝わったのが材料視された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが４営業日連続で低下した。３日に発表された米雇用統計で雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）による年内の利下げ観測が高まった。
備忘録(2024/5/6）
●決算
米食肉大手タイソン1~3月、黒字転換 コスト削減奏功 - 日本経済新聞2024年1~3月期決算は最終損益が1億4500万ドル（約223億円）の黒字に転じた。前年同期は9700万ドルの赤字だった。鶏肉の供給減や消費者の買い控えで売上高は130億7200万ドルとほぼ横ばいにとどまったが、拠点閉鎖などコスト削減の取り組みを進めて採算は改善した。
特殊要因調整後の1株利益は0.62ドル。前年同期(1株当たり0.04ドルの赤字)と市場の予想(1株利益0.39ドル)をともに上回った。
事業別の売上高は鶏肉が40億6500万ドルで8%減少した。不採算工場の閉鎖など供給調整を進めてきたところに鳥インフル流行の影響も重なり、販売が減った。牛肉は49億5400万ドルで7%増収。値上げが売上高を押し上げた。豚肉は5%増の14億8600万ドルだった。需要が好調で販売量が伸びた。
鶏肉事業でコスト削減を進め、同事業の営業損益は1億5800万ドルの黒字（前年同期は2億5800万ドルの赤字）となり、全体の収益改善に貢献した。
加工食品を含む「調理済み食品」部門の売上高は前年同期比約1%減の24億400万ドルだった。消費者の買い控えが重荷となった。同事業を統括するメラニー・ボールデン社長は「低所得層を中心に、消費者の価格敏感度が増している」と指摘した。
タイソンが発表した24年9月通期の業績見通しは、売上高では前期比横ばいとした前回予想を据え置いた。一方、営業利益（特殊要因調整後）の予想は従来の10億〜15億ドルから14億〜18億ドルに引き上げた。
[FIS] フィデリティナショナルインフォメーション 1Q増収増益 売上高3％増24.6億ドル、営業益16％増3.61億ドル、EPS1.25ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[TSN] タイソンフーズ 2Q微減収黒字転換 売上高微減130億ドル、営業益3.12億ドル、EPS0.41ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[L] ロウズ 1Q増収最終増益 売上高12％増42.3億ドル、純利益20％増4.85億ドル、EPS2.05ドル - 株探(かぶたん)｜米国株●海外企業
米地銀、主要20行で6割減益 預金つなぎ留めでコスト増 - 日本経済新聞米主要20地銀の2024年1〜3月期決算は純利益の合計が前年同期比62%減った。預金流出を防ぐための金利の引き上げ競争が激化し、利払い費の急増を招いている。収益性の低下した銀行は再び融資態度を厳格化しており、堅調な米景気に影を落としかねない
テスラがソフトウエアやサービスなどの部門でレイオフ＝報道 | ロイター
●日本企業
日鉄のＵＳスチール買収、ＥＵが承認 「競争上の懸念生じず」 | ロイター●米大統領選挙
●先進国中銀
ＦＲＢ、次の動きは利下げの公算大＝ＮＹ連銀総裁 | ロイター連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「いずれ」利下げを実施するとし、次の動きが利下げとなる可能性が高いという認識を示した。ただ、具体的な日程については明確な見通しを示さなかった。
ＦＲＢが進めるバランスシート縮小については順調に進んでおり、市場に影響を与えていないと述べた。
経済状況は引き続き健全だが、成長は鈍化しているとし、２０２４年の米国内総生産（ＧＤＰ）が２─２．５％のレンジなると予想した。消費者の間では支出に対する慎重姿勢が強まっているものの、支出はなお続いていると述べた。実質賃金を巡る状況は改善しているという認識も示した。
ＥＣＢ6月利下げの確信強まる、サービス価格が鈍化＝レーン理事 | ロイターＥＣＢのチーフエコノミストであるレーン専務理事のほか、ＥＣＢ理事会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁およびブイチッチ・クロアチア中銀総裁はインフレ率と成長率の最新のデータを受け、インフレ率が来年半ばまでにＥＣＢの目標である２％に回帰するとの見方が強まったと述べた。
欧州連合（ＥＵ）統計局が４月３０日に発表した４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．４％と、３月と同水準だった。ロイターがまとめた市場予想と一致した。 もっと見る
また、第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．３％増、前年比０．５％増だった。もっと見る
レーン氏はスペイン紙エル・コンフィデンシャルに対し、サービス価格のインフレがついに鈍化し始めたとして６月利下げの可能性が高まっていると指摘。「４月のＨＩＣＰ速報値も、第１・四半期ＧＤＰも、インフレ率がタイムリーに目標に戻るという私の確信を高めている。今日時点で、私自身の確信度は４月会合と比べて向上した」と述べた。その上で、今後数週間に重要データがさらに発表されると指摘した。
シムカス氏は、ＥＣＢが２０２４年末までに３回の利下げを行うと引き続き予想していると言及。記者団に対し「今後さらに利下げが行われると考えているが、今年は３回の利下げを予想しているとすでに表明しているものの、その回数については詳述しない」と語った。
ブイチッチ氏はイベントで「これまでに入手されたデータは、われわれの予測とかなり一致している」とし、「現時点でわれわれが見ているように、予測が正しいとすれば、政策スタンスは緩和されるだろうが、インフレ率を２％水準に引き下げるために依然として制約的な領域にとどまるだろう」とした。
レーン氏は４月のインフレ統計では、サービス部門のインフレ鈍化に進展が見られたと指摘したが、ＥＣＢは今後もサービス価格の動向を注視し、ディスインフレ基調に水を差さないか見極めると述べた。
英中銀総裁の利下げ方針、ＦＲＢ議長とは一線画す公算－９日政策決定 - Bloomberg９日の金融政策決定に先立ちベイリー英中銀総裁は、英国のインフレ低下の進展を示す「強力な証拠」に言及しており、消費者物価上昇圧力が再燃する米国と英国との間に一線を画している。
エコノミストの間では英中銀は政策金利を16年ぶりの高水準である5.25％に据え置くとの見方が大勢。政策当局が６月あるいは８月を利下げ開始の機会と見るのか、そのヒントに投資家は注視するだろう。
予想を上回る強いインフレ・データが発表されたことで、トレーダーは英利下げ開始時期の予想を９月まで先送りし、完全に織り込まれた年内利下げの回数は１回のみとなっている。
しかし、４月にベイリー総裁とラムズデン副総裁がハト派的トーンに転じたことで、一部エコノミストは英利下げ開始時期は米金融当局よりも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行動する時期に近い可能性があると受け止めている。ＥＣＢは６月に行動すると広く予想されているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は金融緩和のスケジュールの提示を避けている。
ベイリー総裁は、今後発表される４月の英インフレ率が目標の２％に近い水準に低下すると予想しているが、金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーの一部は依然として基調的な物価上昇圧力を懸念している。
今週は英中銀以外では、スウェーデンとオーストラリア、ブラジルなどの中銀の政策決定が予定されている。
米金融当局は経済金利予測の発信方法で改善策検討を－シカゴ連銀総裁 - Bloomberg米シカゴ連銀のグールスビー総裁は３日、政策当局者による経済情勢に関する見解の発信方法や、それを金利予測に反映するやり方について改善策を検討すべきだと述べた。
グールズビー総裁はスタンフォード大学フーバー研究所で行われたイベントでの講演で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の四半期経済予測（ＳＥＰ）について、「経済情勢と金利の予測の関連性がなければ、ドットプロット（金利予測分布図）は経済的内容のない単なる意見の集まりに過ぎない」と指摘した。
ＳＥＰはＦＯＭＣ参加者19人が四半期ごとに公表する成長率とインフレ率、失業率、金利に関する予測をまとめたもの。
同総裁は各参加者のさまざまな経済指標に関する予測を、匿名でリンクさせることも検討できようと述べ、そうすることで、特定の経済的結果が政策にどう影響し得るかをよりよく伝えることができると論じた。
●先進国、グローバル、金融市場
米、原発燃料で「脱ロシア依存」 国内生産体制整備へ | ロイターロンドンなどの市長選で労働党勝利、スナク政権に新たな痛手 | ロイター英国のロンドン市長選で国政野党・労働党の現職サディク・カーン氏が３選を果たした。労働党はイングランド中部の首長選でも勝利。今年中に行われる見通しの総選挙を前に、スナク首相率いる与党・保守党に新たな痛手となった。
カーン氏の再選は予想されていたが、労働党は国内第二の都市バーミンガムを擁する中部ウェスト・ミッドランズでの首長選も、リチャード・パーカー候補が僅差で保守党の現職に勝利した。
労働党は２日に実施された地方議会選・市長選で圧勝しており、スナク氏の退陣を求める声が強まりそうだ。
世論調査では次の国政選挙で労働党が勝利し、１４年間続いた保守党政権に終止符が打たれると予想されている。
労働党のスターマー党首は予想を超える選挙結果だったと指摘。「全国の人々は保守党の混乱と衰退にうんざりし、労働党による変化を求めて投票した」と声明で述べた。
仏サービスＰＭＩ、4月は1年ぶり50超え 需要拡大 | ロイターハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「借入コストの低下など資金調達条件の改善、顧客需要の高まりがサービス部門全体の活動の改善をもたらした主な要因だ」と述べた。
ユーロ圏総合ＰＭＩ、4月も50超え1年ぶり高水準 サービス好調 | ロイター４月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．７で３月の５０．３から上昇し昨年５月以来の高水準となった。サービス業の好調が寄与し、好不況の分かれ目である５０を２カ月連続で上回った。
速報値の５１．４から上方修正された。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「サービス業は３カ月連続で拡大した。昨年後半の失速局面は終わった」と述べた。
サービスＰＭＩは５３．３で３月の５１．５、速報値の５２．９を上回り、昨年５月以来の高水準となった。
先行きの見通しは全体的になお良好。雇用指数は５２．３から５３．５に上昇した。サービス企業は回復の持続を予想している。
デラルビア氏は「新規事業の増加、ここ１１カ月で最大となる受注の伸びとともに、雇用の増加も加速している」と述べた。
独サービスＰＭＩ、4月53.2に上昇 受注好調で6月以来の高水準 | ロイターハンブルグ商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、「年初はまだ低迷していたサービス業が急速に回復している」と述べ、新規および既存の事業、雇用も回復していると指摘した。
「ゼロ・デー・オプション」ブーム、暗転の恐れも－ＭＬＩＶ調査 - BloombergSDGインパクトジャパン、新興国の再生エネ導入支援 - 日本経済新聞米商工業と家計の借り入れ需要減退＝ＦＲＢ融資担当者調査 | ロイター米銀、１－３月に融資基準を厳格化－ＦＲＢ上級融資担当者調査 - Bloomberg米銀の企業向け融資、1〜3月再び厳格化 FRB調査 - 日本経済新聞企業向けの融資基準を厳しくした銀行の割合が3四半期ぶりに拡大した。高金利環境が長引くなか、業績の悪化した地銀などが融資に慎重な姿勢に傾いている。
FRBは四半期に1度のペースで銀行に企業や家計への融資基準や資金需要の変化を尋ね、調査結果を公表している。今回は3月25日〜4月8日に調査し、米銀66行と米国に拠点を置く外国銀行20行から回答を得た。
過去3カ月間に融資基準を「かなり厳しくした」「いくらか厳しくした」と回答した銀行の割合から「かなり緩めた」「いくらか緩めた」の割合を引いた指数をみると、大企業・中堅企業向けは15.6と前回（23年10〜12月期）調査から1.1ポイント上昇した。中小企業向けも19.7と1.1ポイント上がった。いずれも3四半期ぶりの上昇だ。
銀行の規模別では、大手銀行よりも中小銀行などで融資に慎重になる動きが目立った。
米銀の企業向け融資基準はFRBの大幅利上げや米地銀の連続破綻を踏まえ、23年前半にかけて厳格化が進んだ。23年後半は融資を一段と厳しくする銀行の割合が減っていたが、足元で再び厳格化に向かう銀行が増えつつある。融資基準を厳しくした主な理由としては経済見通しの不確実性やリスク許容度の低下が挙がった。
商業用不動産の融資基準を示す指数は、建設・土地開発向けで24.6と前回から15.1ポイント下がった。指数は4四半期連続で低下したものの、なお大幅なプラス圏で推移し、融資基準を厳しくする銀行のほうが緩める銀行よりも多い状況が続く。
過去1年間で商業用不動産の融資基準を厳しくした理由としては、賃料収入や空室率の悪化、不動産市況の先行き不透明感などが挙がった。
借り手の資金需要も細っている。企業や商業用不動産向けのローン需要は「弱まった」という回答が「強まった」よりも多かった。インフレ再燃への警戒感からFRBの利下げ観測が遠のき、金利がなかなか下がらない状況が続くなか、借り入れに慎重になる企業が増えている。
米消費者、住宅価格・家賃の短期的上昇を想定＝ＮＹ連銀調査 | ロイター調査では、住宅価格は今後１年で５．１％上昇する見通し。昨年の調査では２．６％の上昇が見込まれていた。ただ、５年後については２．７％上昇と、長期的には価格が落ち着くことが想定されている。昨年の予想は２．８％上昇だった。
家賃については今後１年で９．７％上昇する見通しで、調査開始後で２番目に高い水準となった。昨年の調査では８．２％上昇だった。５年後の家賃見通しは５．１％上昇だった。
消費者は住宅投資に対し、引き続き「非常に前向きな」見通しを示したものの、住宅ローン金利の上昇も想定しており、１年後の平均住宅ローン金利見通しは８．７％、３年後は９．７％と、いずれも過去最高の水準。こうした状況を反映し、将来的に家を購入する可能性が高いとする回答は過去最低に沈んだ。
１分間に３億円、米国債利息が記録的高水準－利上げで戻ったインカム - BloombergIMF専務理事「円安進行は劇的」 日本政府対応に理解 - 日本経済新聞●中東情勢ハマス、ガザ休戦案受け入れ 「合意まだ」とイスラエル当局者 | ロイターヨルダン国王、イスラエルのラファ侵攻回避訴え 米大統領と会談 | ロイターハマスが受け入れた停戦案、イスラエルが拒否－ラファ作戦継続へ - Bloombergイランが外交攻勢、米欧制裁強化に備え 経済苦境重く - 日本経済新聞イスラエル軍、ラファ住民に避難促す 地上攻撃準備か | ロイターサウジ6月原油販売価格、大半の地域で上昇 アジア5カ月ぶり高水準 | ロイター●エマージング
中国の大型連休の国内旅行額、新型コロナ禍前水準上回る | ロイター習主席、「新冷戦」の回避でマクロン仏大統領に協力呼び掛け - Bloomberg中国の習近平国家主席は欧州３カ国歴訪の最初の訪問国であるフランスでマクロン大統領に対し、「新冷戦」を阻止する取り組みへの協力を求めた。欧州連合（ＥＵ）は安全保障上のリスクや貿易摩擦を巡る懸念で米国に同調する姿勢を強めている。
中国国営の新華社通信によると、習主席は６日、中仏両国は互いの利益を維持するとともに、デカップリングやサプライチェーンの混乱に共同で反対すべきだとマクロン大統領に呼び掛けた。
セルビアとハンガリー訪問に先立ち、国賓としてパリを訪れた習主席は中国が欧州に経済的機会を提供していると強調したい意向だ。ＥＵと中国は、ロシアのウクライナ侵攻や国際貿易を含むさまざまな問題で対立している。過剰な補助金を巡る一連の調査に加え、中国によるスパイ行為の摘発などが、ＥＵの中国に対する不信感の強まりを示している。
マクロン氏はウクライナの安全なくして欧州の安全はあり得ないとの見解をあらためて示し、「われわれは今、歴史的な転換点にいる。脅威はかつてなく高まっており、世界が分断するリスクはかなり大きい」と、習氏と臨んだパリでのビジネス会議で述べた。
一方、習氏は、ロシアとウクライナの紛争は双方が関与する交渉を通じてのみ解決できると述べ、中国批判に利用しないよう警告。「われわれは、第三国に責任を負わせ、そのイメージを傷つけ、新たな冷戦をあおるためにこの危機が利用されることに反対する」と話した。
両首脳はまた、７月下旬に開幕するパリ五輪の期間中の世界的な停戦を呼び掛けた。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は習、マクロン両氏との３者会談後に、中国が自国市場への公正なアクセスを提供しない場合、ＥＵは域内経済を守るために利用可能なあらゆる手段を講じる用意があると述べた。
フォンデアライエン氏は、電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼など多額の補助金を受けた中国製品が欧州にあふれており、世界は中国の過剰生産を吸収できないとし、「貿易が公正であるためには、互いの市場へのアクセスも相互的である必要がある」と指摘。
「私たちは市場アクセスについて、どのように真の進歩を遂げるかについて議論した。さらなる進展が達成できるとなお確信している。同時に、必要に応じて貿易保護措置をフル活用する用意がある」と語った。
中国側は自国の過剰生産を否定し、ＥＵの保護主義を非難。新華社通信によると、習氏はマクロン、フォンデアライエン両氏との会談でもこの立場を繰り返し、比較優位の観点からも世界需要の観点からも過剰生産能力の問題はないと語ったという。
財新・中国サービスＰＭＩ、4月52.5に低下 受注加速で見通し良好 | ロイター４月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．５で前月の５２．７から低下した。コスト圧力が背景。ただ新規受注の伸びが加速し、景況感も改善した。
ＰＭＩは好不況の分かれ目である５０を１６カ月連続で上回った。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は、製造業も非製造業も今年、好調なスタートを切り拡大基調を数カ月にわたり維持していると指摘した。
新規受注は昨年５月以来の高水準で、新規輸出受注も外需回復と観光の伸びで過去１０カ月で最大の伸びを記録した。
サービス企業の今後１２カ月の見通しは今年最高となった。
一方、コスト圧力がくすぶり、人件費や原材料、エネルギーの投入価格が上昇したが、上昇幅は長期的平均を下回った。サービス企業は顧客向け価格を引き上げる一方、離職者によって生じた欠員の補充には依然消極的だ。
王氏は「公表された政策を効果的かつ迅速に実施し、現在の景気回復の勢いが維持され、最終的に全体的な市場期待が改善されるよう一貫した取り組みが必要だ」と述べた。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは５２．７から５２．８に上昇し、２０２３年５月以来の高水準となった。
中国碧桂園の社債利払い期限、政府の債券保証プログラムの試金石に - Bloomberg中国で不動産開発会社の債券に国有企業の保証を付けるプログラムが今週、試練にさらされることになる。多額の債務を抱える業界大手の碧桂園が９日に支払期限を迎えるからだ。
支払期限を迎えるのは、同社の人民元建て債２本の利息計6595万元（約14億円）。いずれの債券も、民間デベロッパーが流動性危機を回避するのを支援するため当局が2022年８月に導入したプログラムの中核を成す中債信用増進投資（チャイナ・ボンド・インシュアランス）の保証を受けている。
このプログラムを利用したデベロッパーで、保証を受けた債券の支払いが滞った企業は今のところない。碧桂園は最近、元建て債の初のデフォルト（債務不履行）を回避したものの、ドル建て債の利払いを昨年履行できなかったことで、懸念が高まっている。同社の債権者は香港の裁判所に清算の申し立てを行っており、最初の審理が17日に予定されている。
クレジットサイツのシニアクレジットアナリスト、ツェリーナ・ツェン氏は「碧桂園の販売成約額が急減し続けていることを考えれば、同社に利払いを行う現金と意思があるかどうかは分からない。しかし、支払いを怠れば、債券保証プログラムに対する市場の信頼感が揺らぐことになるため、中債信用増進投資が介入すると当社は予想している」と述べた。
ロシア、軍事演習で戦術核兵器の使用練習へ 西側の挑発に対応 | ロイター中国主席、5年ぶり訪欧開始 中仏関係「国際社会のモデル」 | ロイターアングル：中国地方都市、財政ひっ迫で住宅購入補助金給付に支障 | ロイター中国、老いる出稼ぎ農民 人手不足で揺らぐ「製造大国」 - 日本経済新聞中国、学生に軍事訓練義務付けへ 国防教育強化で法改正 - 日本経済新聞スリランカやラオス、通貨安で債務リスク 忍び寄る中国の影 - 日本経済新聞●プロファイ、インフラ、自然災害
太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りがやや低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が再利上げの可能性を否定したものの、金利は長期にわたり高水準に維持されると示唆したことを受けた。
備忘録(2024/5/1）
●決算
スターバックスが決算受け大幅安 既存店売上高が予想外の減収 有意な再加速は難しいとの指摘も＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株スターバックス<SBUX>が大幅安。前日引け後に１－３月期決算（第２四半期）を発表し、既存店売上高が予想外の減収となったほか、１株利益も予想を下回った。全世界で既存店売上高が減収となり、特に中国は予想以上の減収となった。売上高も予想を下回っている。減収は２０２０年以来。半額セールや新しいラベンダー・ラテが、節約志向の強まる消費者を魅了するには十分ではなかった。ルゲリＣＦＯはインタビューで「今回の決算は、１月の悪天候、世界中の消費者がより慎重になっている点、そして中東紛争を反映している」と語った。今回の結果は、同社が高い期待に追いつくのに苦労していることを浮き彫りにした。イスラエルとハマスの戦争に対するスタンスをめぐるボイコットや、６ドルのラテを敬遠する顧客層と同社は闘っている。就任して1年余りのナラシマンＣＥＯの下、同社は少なくとも２度目標を引き下げたが、今回の決算は投資家がより大きな立て直しを要請する可能性が示唆されている。アナリストは「すべての主要指標で軒並み大幅な未達だった」と評した。「逆風が予想以上に広範かつ持続的であり、回復のペースと規模を見通すには限界がある」としている。「これまで米国における既存店売上高の落ち込みは一過性のものと考えていたが、今回のトラフィックの落ち込みと、新ドリンクメニュー投入による改善は限定的と思われ、強気ケースの鍵となる有意な再加速は難しいと見ている」とも述べている。米ファイザー、1〜3月44%減益 コロナ関連品の低調続く - 日本経済新聞2024年1〜3月期決算は最終利益が前年同期と比べて44%減り31億1500万ドル（約4900億円）となった。引き続き、新型コロナウイルス関連製品の売上高が低下し減益となった。コスト削減策が順調に進んでいると説明し、1株当たり利益（EPS）の通期見通しは上方修正した。売上高は前年同期と比べて20%減り、148億7900万ドルだった。アナリスト予想（140億100万ドル）は上回った。コロナワクチンの売り上げが88%減と大きく減少した。コロナ向け飲み薬「パクスロビド（日本での製品名パキロビッドパック）」も50%減と振るわなかった。23年10〜12月期に米政府からコロナ治療薬の返品があったため、35億ドル分の売上高を取り消したが、今回、想定よりも返品が少なかったため7億7100万ドルを再計上した。コロナ関連製品を除いた売上高は11%増だった。23年12月に買収を完了したがん治療薬の米シージェンが約7億ドルの売上高の増加に寄与したほか、心筋症の治療薬「ビンダケル」や米ブリストルマイヤーズスクイブと共同販売する血液凝固を防ぐ薬「エリキュース」が好調だった。24年通期の1株当たり利益は2.15〜2.35ドルと従来予想の2.05〜2.25ドルから引き上げた。24年末までに40億ドルのコストを削減する対策が順調に進んでいると理由を説明した。通期売上高は前期と比べ「横ばいから5%増」の585億〜615億ドルになるとの見通しを据え置いた。コロナ関連の売上高ではワクチンが50億ドル、治療薬は30億ドルを見込む。ファイザーのデービッド・デントン最高財務責任者（CFO）は1日に開いた投資家向け説明会で「新型コロナ関連の売り上げ低下が業績に悪影響を及ぼすものの、半面、コロナ関連製品は売上高やキャッシュフローに当面は寄与し続ける」と話した。クアルコム、4─6月業績見通しが予想超え スマホ市場急回復が追い風 | ロイター第３・四半期（４―６月）の売上高・利益見通しはいずれもアナリスト予想を超えた。人工知能（ＡＩ）搭載機種が登場しているスマートフォンの市場が予想よりも急速に回復していることが追い風となっている。クアルコムが示した第３・四半期の売上高と調整後１株利益の見通しの中心値は９２億ドルと２．２５ドル。ＬＳＥＧのデータに基づくアナリスト予想はそれぞれ９０億５０００万ドルと２．１７ドルだった。昨年１０月から今年３月までの半年間では、中国のスマホメーカー向け売上高が４０％も増え、市況改善の兆しを見せた。クリスティアノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（同社の）Ｓｎａｐｄｏｒａｇｏｎ８Ｇｅｎ３で動く最近投入された主力クラスのアンドロイド端末は世界中、特に中国で力強い需要が見られる」と述べた。また車載半導体部門の業績も想定より伸びている。第２・四半期（１―３月）決算は売上高が９３億９０００万ドル、調整後１株利益が２．４４ドルと、やはりアナリスト予想の９３億４０００万ドルと２．３２ドルを上回った。[PFE] ファイザー 1Q減収最終減益 売上高19％減148億ドル、純利益44％減31.1億ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[MA] マスターカード 1Q増収増益 売上高10％増63.4億ドル、営業益15％増36.0億ドル、EPS3.22ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[EL] エスティローダー 3Q増収増益 売上高5％増39.4億ドル、営業益79％増5.31億ドル、EPS0.91ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[KHC] クラフトハインツ 1Q減収営業増益 売上高1％減64.1億ドル、営業益5％増13.0億ドル、EPS0.66ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[JCI] ジョンソンコントロールズ 2Q微増収最終赤字転落 売上高微増66.9億ドル、最終赤字2.34億ドル、EPSマイナス0.41ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[ADP] オートマチックデータプロセシング 3Q増収最終増益 売上高7％増52.5億ドル、純利益14％増11.8億ドル、EPS2.88ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[AWK] アメリカンウォーターワークス 1Q増収増益 売上高8％増10.1億ドル、営業益11％増3.26億ドル、EPS0.95ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[MET] メットライフ 1Q増収最終増益 売上高4％増160億ドル、純利益10倍8.75億ドル、EPS1.10ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[AFL] アフラック 1Q増収最終増益 売上高13％増54.3億ドル、純利益58％増18.7億ドル、配当0.50ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株[ALL] オールステート 1Q増収最終黒字転換 売上高11％増152億ドル、純利益11.9億ドル、配当0.92ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株[EBAY] イーベイ 1Q増収営業増益 売上高2％増25.5億ドル、営業益13％増6.31億ドル、EPS0.85ドル - 株探(かぶたん)｜米国株米地銀ＮＹＣＢ、株価急騰－１～３月業績に持ち直しの兆し - Bloomberg米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）は１－３月（第１四半期）の貸倒損失・貸倒引当金が前四半期に比べて減少し、株価が急騰した。同行経営陣はより多様で、利益の出る銀行への脱皮を図る計画を打ち出した。ＮＹＣＢが１日発表した１－３月の貸倒引当金は３億1500万ドル（約500億円）。アナリスト予想平均の約２億5000万ドルよりも多かったが、予想の上限や前期の５億5200万ドルは下回った。貸し倒れ純損失も総額8100万ドルと予想を上回ったが、同じく前期比では低下した。４月初めに経営の指揮を引き継いだジョセフ・オッティング最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「ＣＥＯ就任以来、ＮＹＣＢを高成長で多様性に富む地銀に生まれ変わらせることを主眼にしてきた。当社にとって今年は移行期となるが、今後２年で黒字を実現する明確な道筋を描いている」と述べた。１日の米株式市場で同社株は一時37％高と、昨年３月以降で最大の上げを記録。年初来では４月30日終値までで74％下落していた。３月末時点の預金残高は749億ドルと、同月初めに投資家に明らかにされた772億ドルから減少。通期では希薄化後の１株当たり損失を50－55セントと予想するが、来年には黒字転換を見込む。通期の貸倒引当金は７億5000万－８億ドルに上る見通し。[NYCB] ニューヨークコミュニティバンコープ 1Q減収最終赤字転落 売上高76％減6.33億ドル、最終赤字3.27億ドル、配当0.05ドルへ減配 - 株探(かぶたん)｜米国株[MAR] マリオットインターナショナル 1Q増収減益 売上高6％増59.7億ドル、営業益8％減8.76億ドル、EPS1.93ドル - 株探(かぶたん)｜米国株[YUM] ヤム!ブランズ 1Q減収営業減益 売上高3％減15.9億ドル、営業益1％減5.20億ドル、配当0.670ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株ルフトハンザとエールフランスＫＬＭがコスト削減、業績悪化で | ロイター●海外企業米シティ、融資で多額損失発生も 世界的に気候変動対策加速なら | ロイター国際的に気候変動への取り組みが加速した場合、米銀行大手シティグループ(C.N), opens new tabが融資で多額の損失が生じる可能性があることが分かった。シティがまとめた社外秘の分析資料をロイターが入手した。分析資料は気候変動の影響を巡る管理方針を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に提出するために昨年夏に作成された。他の米大手５行もＦＲＢから同様の要請を受けている。ロイターは、この分析資料の情報がシティの公式提出文書にどの程度含まれているかについて確認できていない。シティは公式文書についてコメントを控えた。分析資料の試算によると、国際的に気候変動対策の取り組みが強化され２０５０年までに温室効果ガスの排出量を正味ベースでゼロにする軌道になった場合、シティは１０年間で１０３億ドルの貸付損失（貸し倒れ）を被る見込み。取り組みが加速しなかった場合の７１億ドルの損失を上回る公算だ。この試算では６行全てのバランスシートが期間中に変化しないと仮定している。気候変動対策の取り組みが加速した場合、シティの石油、ガス、不動産セクターの借り手の一部が財務的に悪影響を受けるためシティに損失が生じる可能性があるという。米日用品大手のコルゲート、歯磨き好調で上場来高値圏 Investment Radar - 日本経済新聞米エクソンのシェール大手買収 米競争当局が承認 - 日本経済新聞石油メジャーの米エクソンモービルによるシェール大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズの買収を巡り、米連邦取引委員会（FTC）が承認する見通しであることが1日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。エクソンは2023年10月、パイオニアを約600億ドル（約9兆3000億円）で買収することで同社と合意した。買収が成立すればテキサス州などにある米国最大の油田地帯「パーミアン盆地」で生産量が日量約130万バレル（原油換算）となり、同地域で最大の石油会社となる。ブルックフィールド、再生可能エネでマイクロソフトと提携 | ロイターＪ＆Ｊ、1.7兆円規模の和解案提示-ベビーパウダーによる卵巣がん訴訟 - Bloombergタルク（滑石）を使った同社のベビーパウダーが原因で卵巣がんを発症したとして集団訴訟を起こされている問題で、110億ドル（約１兆7400億円）での一括和解案を提示。昨年の提示額に21億ドル上乗せし、数千人もの原告に支持を求めた。１日の発表によれば、Ｊ＆Ｊは既存および将来の法的請求をすべて決着することを目指して子会社に３度目の破産法適用を申請させることに、原告の承諾を求めた。同社の子会社は過去に２度、連邦破産法11条の適用申請を試みたが、原告側は補償額が少なすぎるとして受け入れなかった。１日のニューヨーク市場でＪ＆Ｊは上昇。通常取引前の現地時間午前９時15分現在、前日比３％上げている。前日までの１年間では12％近く下げていた。Ｊ＆Ｊが今回進めようとしているのは「プレパッケージ」破産と呼ばれる手法で、債権者から事前に十分な支持を取り付ければ破産法11条の適用プロセスをスピードアップできるもの。破産裁判所では集団訴訟の原告は無担保債権者とみなされる。Ｊ＆Ｊが破産法裁判所の判事から承認を得るには、原告の75％から支持を取り付ける必要があると破産法11条は定めている。この訴訟とは別に、同社はアスベストに汚染されたパウダーが中皮腫という別のがんを発症させたとして起こされた訴訟で、約95％のケースで和解に至った。また米各州が提起した消費者保護訴訟でも暫定合意に達したと発表した。２月に提出された有価証券報告書によるとＪ＆Ｊは現在、ベビーパウダーや類似製品に使用されたタルクがさまざまな種類のがんを発症させたとして、６万件近くの訴訟を抱えている。この多くはニュージャージー州にある連邦裁判所判事の判断で集約され、公判前の情報交換が行われている。その他の訴訟は州裁判所で審理される。バークレイズ、投資銀行全体で人員削減を開始－トレーディングや助言 - Bloomberg●日本企業あおぞら銀、前期の最終赤字498億円に拡大－税費用の会計処理で - Bloomberg前期（2024年３月期）の連結純損益を498億円の赤字に下方修正すると発表した。従来予想の280億円の赤字から損失幅が拡大する。下方修正は２度目となる。発表資料によると、現在の金融経済環境を踏まえて繰り延べ税金資産を取り崩し、税金費用145億円を計上することが下方修正の主因。円安によって外貨建て貸倒引当金の円換算額が膨らむことなども影響する。各ビジネスの今後の収益面に悪影響を与えることはないとしている。あおぞら銀は２月、米国オフィス向けの不動産融資で損失に備える追加の引当金計上などで、240億円の最終黒字予想を一転して赤字見通しに変えた。米商業用不動産の市況悪化が日本にも飛び火した事例として注目を集めた経緯がある。今回の発表では、米オフィス向け不動産ノンリコースローンについて、１－３月期に新たに破綻懸念先となった案件はなく、ワークアウト（物件処分による債権回収など）を進めていることも公表。４月には破綻懸念先２件のローン売却が完了したという。あおぞら銀、24年3月期の赤字拡大 米不動産融資は新たな懸念先なし | ロイター２０２４年３月期の純損失が４９８億円と、従来予想の２８０億円から拡大する見通しだと発表した。繰り延べ税金資産の一部取り崩しにかかる税金費用を計上する。米国オフィス向け不動産融資は物件処分による債権回収などを着実に進めており、第４・四半期中に新たに破綻懸念先となった案件はないとしている。繰り延べ税金資産の回収可能性を検討し、算定にかかる将来所得の見積もり期間を短縮した。これにより将来の税金費用負担は軽減される。米国オフィス向け不動産ノンリコースローンについては、４月中に破綻懸念先２件のローン売却が完了。いずれも２０２３年１２月末の引当控除後の簿価を上回る価格で売却しており、貸倒引当金の戻し入れ益を計上できる見込みという。５月１３日に２４年３月期の連結業績と、２５年３月期の業績予想を示す予定。三井物産、今期純利益15.4％減 自社株買いと株式2分割も | ロイター堀健一社長は決算会見で、今期が減益予想となる背景について「一過性要因の有無が一番大きい」とし、ＬＮＧ（液化天然ガス）など一部のトレーディング事業は「期を走りながら、実績を見て上方修正したりする面があり、比較的ニュートラルな予算を立てる」などと説明。変動要因以外は収益として「堅調に積み上がっている」と述べた。通期の前提為替レートは１米ドル＝１４５円（前年実績１４５．３１円）、１豪ドル＝９５円（同９５．３２円）。同社の場合、円安方向に１円動くと、米ドルで３４億円、豪ドルで２５億円それぞれ利益を押し上げるという。足元で急激に変動している円相場について、堀社長は「円安を望むということでは全くなく、やはり安定しているほうが経営はしやすい」と指摘し、円安は「色々な意味でグローバルのコストが上がっていく」と語った。「円での経営成績をドルに換算するとどれくらいに見えるかを絶えず意識しながら、世界の目線でわれわれの経営成績を注意して見る」とも話し、為替変動への対策としては「世界中に仕事（ビジネス）を分散させることのほうが（効果が）大きい」と述べた。一方、同社が１０％出資するロシア北極圏のＬＮＧ開発事業「アークティック２」の業績への影響については「２５年３月期以降もほぼ見通せる」状態で、今後の「ダウンサイドのリスクは非常に限られている」と述べた。同事業は昨年１１月に米国の制裁対象となったことを受け、追加で１３６億円の引き当てもしており、「状況をよくモニターして日本政府や関係者とよく相談しながら今後も注意深く対応していきたい」とした。イビデン25年3月期、純利益17%減 半導体向け回復遅れ - 日本経済新聞2025年3月期の連結純利益が前期比17%減の260億円になる見通しだと発表した。主力製品の半導体関連部品「ICパッケージ基板」で、パソコンや汎用サーバー向けの需要回復が遅れる。巨大IT（情報技術）企業が投資を進める人工知能（AI）用のサーバーが需要をけん引する構図が続く。売上高は5%増の3900億円、営業利益は12%減の420億円を見込む。電気自動車（EV）向けのパワー半導体製造装置の部材は受注が堅調な半面、自動車生産が伸び悩む中国市場でディーゼル車の排気系部品などが苦戦する。年間配当は前期から据え置き、40円を予定する。24年3月期の売上高は前の期比11%減の3705億円、純利益は40%減の314億円だった。汎用サーバーやパソコン向けのICパッケージ基板の需要が減り、値下げ圧力も強まった。記者会見した青木武志社長はこの分野の市況見通しについて「今夏以降に順次、需要回復が見込まれる」と話した。●米大統領選挙
バイデン氏リード縮小、トランプ氏に1ポイント差 米大統領選＝調査 | ロイターロイター／イプソスが実施した１１月の大統領選に向けた最新の世論調査によると、登録有権者の間で民主党のバイデン大統領の支持率が４０％、共和党候補となる公算が大きいトランプ前大統領が３９％と、バイデン氏がわずか１ポイント差でリードした。リードは前回調査（４月４─８日）の４ポイントから縮小した。調査はオンライン上で実施し、登録有権者８５６人の回答が含まれる。候補者を選んでいないと回答した登録有権者は２８％で、無所属の候補者に傾いている、もしくは投票しない可能性があるとした。無所属で出馬したロバート・ケネディ・ジュニア氏の支持率は８％だった。全回答者の支持率ではトランプ氏がバイデン氏を２ポイント差でリードしたが、登録手続きを済ませた有権者は１１月の選挙で投票する可能性が高いため重視されている。２０２０年の前回大統領選で投票した有権者は全体の３分の２にとどまった。米財務長官、ＦＲＢ独立性への脅威を警告－トランプ氏巡る臆測念頭か - Bloombergイエレン米財務長官は、米国の民主主義制度が脅かされれば、米国および世界の経済成長と金融安定を損なうと警鐘を鳴らした。３日にアリゾナ州セドナで行う講演原稿の抜粋を財務省が１日公表した。イエレン氏はその中で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「独立性と透明性」が米経済の健全性にとって極めて重要だと強調。「ＦＲＢ議長として、私はＦＲＢの独立性と透明性を主張してきた。金融安定と経済成長にとって重要だと信じているからだ」と述べた。市場関係者の間では、トランプ前大統領が11月の選挙で返り咲きを果たした場合、ＦＲＢに利下げを迫るのではないかとの臆測が浮上している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先月、大統領がＦＲＢにより直接的な影響を与えることができる案をトランプ陣営の関係者らが策定したと報じた。トランプ氏は大統領在任中、イエレン氏の後任として2018年に自ら指名したパウエル議長が金利を高く維持しすぎているとして執拗（しつよう）に批判してきた経緯があり、解任の可能性すら探っていたとされる。イエレン氏はさらに、民主主義が脅かされている事例として、2021年１月のトランプ氏支持者らによる連邦議会襲撃事件についても言及した。自身の発言は財務長官として異例であることを認めつつ、「強い経済を築き、維持するためには民主主義が不可欠だと信じている」とイエレン氏は指摘。「民主主義を損なえば、持続可能で包括的な成長の礎を弱体化させる」と述べた。●先進国中銀
ＦＲＢが金利据え置き：識者はこうみる | ロイター◎資産縮小大幅減速はやや意外、緩和まだ先＜エンジェルス・インベストメント・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マイケル・ローゼン氏＞◎追加引き締め意図せず、インフレ状況が左右＜ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト（ノースカロライナ州）、ジェフェリー・ローチ氏＞◎早期の資産縮小減速、緩和検討のシグナル＜エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏＞◎ややハト派的、次の動きは引き続き利下げ＜ＢＮＹメロン（ニューヨーク）の外国為替・マクロストラテジスト、ジョン・ベリス氏＞◎物価期待通りでなければ目先利下げない＜ノースウエスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメント（ウィスコンシン州ミルウォーキー）のエクイティ担当チーフ・ポートフォリオ・マネジャー、マット・スタッキー氏＞◎利下げ開始は今秋か＜オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオ管理・システマティックエッジチームグローバル責任者、マティアス・シャイバー氏＞ＦＲＢ、バランスシート縮小ペース減速へ 国債月間最大250億ドル | ロイター６月１日から月間で最大６００億ドルの米国債の縮小ペースを２５０億ドルに引き下げる。一方、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の縮小ペースは月間３５０億ドルで維持する。縮小ペースの減速は市場で広く予想されていたが、今回のＦＯＭＣで発表されるのか６月のＦＯＭＣで発表されるのかに関しては見方が分かれていた。また、市場では米国債の縮小ペースを３００億ドルに引き下げるとの見方が大勢だった。キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は、米国債の縮小ペース引き下げについて「予想よりもやや積極的だった」と述べた。パウエル議長は、縮小ペースを減速させることにより、前回のバランスシート縮小時に見られた市場混乱のリスクを軽減することが可能と改めて指摘。縮小ペースの減速でバランスシートの最終的な規模に「より緩やかに」到達できるとした。縮小ペースの減速は現時点で市場に大きな影響を及ぼしていないが、エバーコアＩＳＩのアナリストは、量的引き締め（ＱＴ）の鈍化は「利回りに下押し圧力をかけ、５％に向けて上昇するリスクを軽減するという予期せぬ効果をもたらす」と述べた。ＦＲＢ、金利据え置き インフレ巡る「進展の欠如」指摘 | ロイターパウエル議長は、ＦＲＢ当局者が利下げ開始に必要な「より大きな自信」を得るには、これまで予想されていたよりも時間がかかる可能性が高いとの見方を示した。記者会見で「インフレは依然として高すぎる」とし、「インフレ低下に向けたさらなる進展は保証されておらず、先行きは不透明」と指摘。「より大きな自信を得るには予想よりも時間がかかりそうだ」とした。一方でインフレ率は年内に低下すると引き続き見込んでいると語った。パウエル議長の会見中に米国株は切り返し、米債利回りは低下。エバーコアＩＳＩのアナリストは、パウエル議長の発言は「多くの人が懸念していたほどタカ派的ではなく、市場の動揺を誘うというよりはむしろＦＯＭＣの声明に沿った内容だった」とし、「基本的なメッセージは利下げ先送りであり、利下げ中止ではないということだ」とした。米フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では９月利下げ開始との見方が強まった。＜利下げ時期＞声明では、過去１年間で「インフレ率はこの１年で緩和したが、依然高止まりしている」とし、経済評価と政策指針の主要な点を維持。「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」とした。同時に「ここ数カ月間、２％のインフレ目標に向けてのさらなる進展はみられない」とも指摘。また、前回３月の声明では「雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する」としていたが、今回の声明では「この１年間で改善に向かっている」との文言に改められ、ＦＲＢが進展が行き詰まっていると見なしている可能性が示唆された。アナリストは、ＦＲＢが最初の利下げに踏み切ると示唆するには、「インフレ率が依然高止まりしている」との文言が声明から削除される必要があるとの見方を示している。インフレーション・インサイツのオマル・シャリフ氏は「ＦＯＭＣはインフレについて第１・四半期のデータが期待していたような一段の進展を示さなかったと指摘したが、同時に声明は労働市場のさらなる堅調さをインフレのレンズを通しては見ないことを示唆した」と述べた。情報BOX：パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨 | ロイターＦＯＭＣ、政策金利据え置き－インフレ沈静化の進展は失速 - Bloomberg米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない」と発言。「インフレに関する指標は予想を上回っている。確信を強めるまで、従来の想定よりも時間がかかりそうだ」と述べた。議長はまた、ＦＯＭＣの次の動きが利上げとなる可能性は低いとも指摘。利上げに踏み切るには、インフレ率を目標の２％に下げるのに政策引き締めは不十分だという説得力ある証拠が必要だと述べた上で、「その結論を裏付ける証拠はない」と付け加えた。ただパウエル氏は、年内に利下げが実施される可能性が高いとのシグナルは発しなかった。またこれまでとは異なり、金利がピークにあると示唆することもなかった。【ＦＯＭＣ】予想していたほどタカ派的でなかった－市場関係者の見方 - Bloomberg●先進国、グローバル、金融市場英製造業ＰＭＩ、4月は再び50割れ コスト圧力強まる | ロイター米ハイイールド債、4月成績は23年10月以来最悪 高金利など重し | ロイター米ＩＳＭ製造業指数、再び縮小圏－仕入れ価格は22年以来の高水準 - BloombergＩＳＭ製造業総合景況指数は前月比1.1ポイント低下の49.2、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は50、前月は50.3仕入れ価格指数は２カ月連続で上昇し、インフレ圧力の根強さを示唆。４月は前月比で5.1ポイント上昇の60.9と、22年６月以来の高水準となった前月に大きく上昇していた生産指数は3.3ポイント低下。新規受注の指数は再び縮小圏に沈んだ。米国の製造業は今年に入って一部に明るい兆しが見えていたが、４月のＩＳＭ指数では勢いを維持することの難しさが示唆された。製造業者は金利上昇や仕入れコストの高止まり、外国市場の低迷といった逆風に引き続き直面している。ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は「需要は依然として回復の初期段階にあり、状況改善の兆しが続いている」と発表文で指摘。「サプライヤーは引き続き生産能力を有しているが、原材料サプライチェーンの混乱により、リードタイム（発注から納品までの時間）の改善に取り組んでいる」と述べた。業種別では、機械、家具、木製品など７つのセクターが活動縮小を報告。９業種は拡大した。ＩＳＭによると、外国顧客からの受注は３カ月ぶりに減少し、受注残は一段と速いペースで縮小した。顧客在庫は縮小ペースが鈍化し、工場在庫は前月と同水準だった。米独債の逆張り戦略、支持集める－市場の欧米利下げ見通し試される - Bloomberg利上げリスクが忍び寄る新興国市場－人気の債券取引に打撃 - Bloombergグローバル投資家は、新興国市場の現地通貨建て債券への賭けを解消している。ほんの数週間前には利下げが広く予想されていたにもかかわらず、一部の新興国の中央銀行が利上げ圧力にさらされているためだ。世界情勢の変化を受けて金融引き締めを余儀なくされる可能性のある国については、マネーマネジャーの間でも意見が分かれるが、トルコや南アフリカ共和国のような経済の変動が大きい国や、インドやメキシコのような新興経済大国も含まれる。これらの国々が実際に利上げするかどうかは、今後数週間から数カ月の為替や商品相場の動き次第という面もある。しかし、緩和サイクルが遅れるとの懸念は、年初に最も人気があった取引に既に打撃を与えている。それは、利下げの恩恵を受けるとみられる現地通貨建て債券を買うことだ。ブルームバーグの同資産クラスの指標は、月間ベースで昨年９月以来の大幅な下落を記録し、時価総額が620億ドル（約９兆7900億円）消失した。キャリートレードは2021年以降で最も大きなマイナスリターンとなっているほか、南アやメキシコなどでブレークイーブンレートが急上昇している。米エーペックス・ウェルスの創業者でウェルスマネジャーのクリフ・アンブローズ氏は、「一部の国は、利上げ実施による影響を受けやすい可能性があるという点で際立っている」と指摘。「外部の資金調達に過度に依存している国、商品相場の変動にさらされている国、政情不安に見舞われている国などは、より大きな難題に直面する可能性がある」とし、リスクが高い国として、インドやトルコ、インドネシア、メキシコを挙げた円はなぜこれほど弱いのか、日本経済への影響は－QuickTake - Bloomberg米ＡＤＰ民間雇用者数、４月は予想上回る増加－賃金の伸びは鈍化 - Bloomberg東京のオフィス賃料回復、3年ぶり高水準 渋谷がけん引 - 日本経済新聞ドル一時153.00円まで4円超下落、日本政府は介入の有無明言せず | ロイターバンク・オブ・ニューヨーク・メロンの外国為替・マクロストラテジスト、ジョン・ベリス氏は「介入したとみている。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後に相場がドル安方向に向かい、取引量が低下していた。介入するには良いタイミングだった」と話す。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「為替介入だった可能性が極めて濃厚とみている」とした上で、「投機筋としては直近高値の１６０円を不用意に試すことは難しくなった」と語る。金融庁が｢保有株ウォッシュ｣検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も - Bloomberg金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。同庁が2023年度に実施した有価証券報告書レビューでは、実際には政策保有株と思われるものを純投資に区分しているケースがあったという。新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例があった。政策保有株については有価証券報告書に個別銘柄や株数、保有目的などを記載するよう求められている。新発田氏は、「政策保有株であったものが純投資に区分されると、保有状況などが開示されなくなり、その後の縮減状況が不透明になるという課題がある」と指摘した。一方、政策保有株の個別開示では、保有目的がひな形のような記述で、具体性を欠く例が見られたという。「スタートアップのように（株を）持っていることが決して悪いものではないものもあるはず。ボイラープレート（定型文）で何の説明にもなっていないというのは問題ではないか」と述べた。新発田氏は、こうした状況から、24年３月期の有価証券報告書についても、さらに検証していく考えを示し、「実態把握の結果次第では、制度的な対応が必要になるかもしれない」と述べた。銀行など金融機関は近年、政策保有株の削減に取り組んできた。大手損害保険会社が今年、企業向け保険の価格調整問題を受け、政策保有株の「ゼロ」を宣言したことで、市場では広い業種にわたる株式持ち合い解消のさらなる加速に期待が高まっている。新発田氏は、特に「損保がどのように削減計画を実行して、開示していくのか、非常に関心がある」と述べた。「単に純投資に振り替えておしまいというわけにはいかない。純投資になってからの開示も含め、削減状況をしっかり注視していく」とした。国内金融機関の政策保有株の残高は23年３月末で、３メガバンクグループが約10兆円、大手損保４社で６兆2000億円を超える。新発田氏は大手金融グループ傘下の資産運用会社にも言及。投資先企業の政策保有株の扱いに対しては厳しいスタンスで臨む一方、自らのグループ金融機関については言及がないことを問題視している。同氏は「グループ内の銀行などについて頬かむりするのでは、グループ全体としてインテグリティー（一貫した誠実性）を欠くと言われても仕方がないのでは」と語った。米銀資本規制、規制当局の協議では８月最終決定を推す声も－関係者 - Bloomberg●中東情勢イスラエル軍、ガザ攻撃「力強く継続」 北部で準備＝参謀総長 | ロイターイスラエル政府内の亀裂深まる、政権存続に不透明性－米国務長官訪問 - Bloombergブリンケン米国務長官は１日のイスラエル訪問で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止実現に取り組む。その課題をテルアビブの主要紙は一面で端的に伝えた。見出しは、イスラエル政府の「誰がかじ取りしているのか」だった。強硬右派のベングビル国家治安相は、イスラエルがガザ南部のラファに侵攻しないなら、ネタニヤフ首相は「その意味を完全によく理解している」と主張。この発言に中道派の閣僚は「脅迫」だと反発する。ブリンケン氏はネタニヤフ氏との会談後、ガザとの境界に向かい、人道支援状況について報告を受ける予定だ。ネタニヤフ氏は政権をかろうじて維持しているが、ここ数日の展開はその困難を浮き彫りにした。米国は人質と囚人を交換し、戦争を終結に導く戦闘休止を模索している。これに関連して最終的にイスラエルとサウジアラビアの国交を正常化させ、パレスチナ国家の独立に向け前進させたい考えだ。ブリンケン氏が滞在するテルアビブのホテルには、人質帰還を求めるデモ参加者が押し寄せた。同氏はネタニヤフ氏との会談のためエルサレムに出発する前にデモ参加者に対し、「人質の帰還こそが、われわれがやろうとしているあらゆる行動の核心にある。現時点で、極めて強力な提案が持ちかけられている。ハマスは合意するべきで、これを実現させる必要がある」と語った。一方で、いかなる合意であれネタニヤフ氏が受け入れることは可能なのか、政権を維持できるのかを巡り、不透明性は増している。政権持続の鍵を握る極右指導者のスモトリッチ財務相とベングビル氏は、首相がラファ侵攻を遅らせ、収容所に捕らえているパレスチナ人数百人を釈放するなら政権を離脱すると述べている。ラファに数千人に上るハマス戦闘員が潜んでいると考えられていることが背景にある。これに対し、昨年10月７日のハマスによる攻撃後に戦時内閣に加わったガンツ前国防相ら中道派は、人質解放に全力を尽くさないのなら政府は正当性を失うと主張。中道派はラファに対する懸念は二の次だとの立場だ。ハマスは約130人を人質として連行したが、一部は死亡したとみられる。ネタニヤフ氏はこの二兎を追おうとしている様子だ。４月30日には人質の家族および戦闘で死亡した兵士の遺族と面会し、「全ての目標を成し遂げることなしにイスラエルが戦争を停止するのはあり得ない。われわれはラファに侵攻し、合意があろうがなかろうが、同所のハマス部隊を壊滅させる」と宣言した。イスラエル紙ハーレツが同国当局者の情報として伝えたところによると、ブリンケン氏が言及した提案には数週間の戦闘休止と人質33人の解放、ガザ市民の北部への移動許可、パレスチナ囚人数百人の釈放などが盛り込まれ、ハマスはまだ返答していない。この囚人には、殺人で有罪になった者も含むという。１年にわたる停戦とパレスチナ国家成立に向けた段階的な措置も議論されていると、イスラエルのニュースサイト、Ｙネットは報じた。スモトリッチ財務相は４月30日、ラファ侵攻を自制してハマスを現状のまま生かすことに合意するなら、政府は「存在する権利を失う」と主張。「そのような存在が脅かされる危険からイスラエルを救うため、犠牲を支払う」用意があると語った。●エマージング
中国新疆から撤退を、米労働省高官が企業に呼びかけ 強制労働巡り | ロイター中国大型連休、根強い節約志向 初日は移動急増 | ロイター韓国4月輸出は13.8％増、7カ月連続プラス 半導体需要が依然旺盛 | ロイターコロンビア中銀が0.5％利下げ、成長率予想を上方修正 | ロイター●プロファイ、インフラ、自然災害
パナマ運河の水位低下、エルニーニョと水管理が原因＝国際チーム | ロイター●小ネタ
ミスタードーナツ、ドーナツの半数を10円値上げ 7月3日から - 日本経済新聞●市況
ＮＹ市場サマリー（1日）ドル一時153円台に急落、利回り急低下 株まちまち | ロイター＜為替＞ ドル／円が２．８５％安の１５３．３０円に下落した。その後は１５４円台を回復するなど荒い値動きとなっており、市場では日本の当局による介入との観測が出ている。これより先にも、ドルは下落して推移していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げに動く前にインフレ低下が継続しているとの一段の確信が必要としたものの、利下げに傾いている姿勢を引き続き示したと市場で受け止められた。＜債券＞ 国債利回りが急低下した。ＦＲＢがバランスシートの縮小ペースを予想以上に減速させる方針を発表したことがサプライズとなった。午後の取引では、指標となる１０年債利回りは９．５ｂｐ低下し４．５８９％となった。２年債利回りは１０．７ｂｐ低下の４．９３９％。＜株式＞ まちまち。ＦＲＢは１日まで開いたＦＯＭＣで予想通り金利を据え置いた。次の動きは利下げになる可能性が高いことを示唆したが、「ここ数カ月間、２％のインフレ目標達成に向けたさらなる進展はみられない」という認識を示した。＜金先物＞ ＦＲＢの金融政策発表を控え、持ち高調整の売り買いが中心となる中を反発した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比８．１０ドル（０．３５％）高の１オンス＝２３１１．００ドル。＜米原油先物＞ ガザ休戦合意への期待に加え、予想外の在庫積み増しとなった週報の発表を受けて売りが膨らみ、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．９３ドル（３．５８％）安の１バレル＝７９．００ドル。中心限月ベースで３月中旬以来約１カ月半ぶりに８０ドルを割り込んだ。７月物は２．８４ドル安の７８．４４ドルだった。欧州市場サマリー（1日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。投資家は金利の行方の手がかりを得ようと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて慎重な姿勢を強めた。石油大手のシェルは１．５％安。収益性が高い事業に集中するワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）の方針の一環で、中国の電力市場からの撤退を発表した。消費者向けヘルスケア企業ハレオンは２．５％安。２０２４年第１・四半期決算の売上高が予想を下回ったことが嫌気された。第１・四半期決算の税引き前損失が予想より大きかった高級車メーカー、アストン・マーティンは６．７％下げた。＜欧州株式市場＞ メーデーのため休場。欧州株式市場：＜ユーロ圏債券＞ メーデーのため休信。
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