備忘録(2025/6/10）
●企業
ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、今後10年間で、欧州に最大5000億ドル（約72兆2800億円）を投資する考えを示した。
シュワルツマン氏は「当社にとって非常に大きなチャンスだと見ている。欧州では政策のアプローチが変わり始めており、それが高い成長率につながると考えている」と語った。
シュワルツマン氏の発言は、欧州市場の魅力を強調する最近の投資会社の傾向に沿ったものだ。先週ベルリンで開催された「スーパーリターン・インターナショナル会議」でも、ＢＣパートナーズ、ペルミラ、ブルックフィールド・アセット・マネジメントといった大手投資会社の幹部たちが、世界的な経済リスクの高まりを背景に、投資先としての欧州の魅力を語っていた。
現在、ブラックストーンは世界最大のオルタナティブ資産運用会社で、ウェブサイトによると、管理資産総額は１兆ドルを超え、世界27都市にオフィスを持つ。ロンドンオフィスは2000年に開設した。
シュワルツマン氏によると、ブラックストーンのロンドンオフィスは、現在メイフェアのバークレー・スクエアで建設中の新オフィスビルへの移転を予定している。すでにイギリス国内に約1000億ドルを投資しており、シュワルツマン氏は、同社が英国で最大級の外国投資家の一つだと強調した。
ブラックストーンは、英国北部のデータセンター用地を含む欧州最大規模の不動産プロジェクトにも多額の資本を投入している。
英金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルの破綻に絡み、クレディ・スイスがソフトバンクグループを訴えた裁判で、グリーンシル創業者のレックス・グリーンシル氏が９日、初めて証言台に立った。
同氏はソフトバンクＧとの一連の取引について、損失を隠すため「沈黙の掟（おきて）」があったと主張した。
ロンドンで先週始まったこの裁判は、グリーンシルが関与した米建設スタートアップのカテラとの2020年の再編合意を巡り、クレディ・スイスがソフトバンクＧを相手取って起こしたもの。
クレディ・スイスはソフトバンクＧが自己資金を回収するためにこの再編を仕組み、当時すでに経営が悪化していたグリーンシルは、クレディ・スイスに対する債務４億4000万ドル（約640億円）を返済できなくなることが分かっていたと説明している。
今回の訴訟は、クレディ・スイスを23年に救済買収したＵＢＳグループが原告となっている。21年のグリーンシル破綻を巡っては、世界各地で法廷闘争が行われている。
グリーンシル氏は資金調達計画について、数億ドル規模の債権請求が「直ちに」発生するリスクがあったと説明した。「この取引には沈黙の掟があった」とし、取引全体について、損益勘定で表面化しないようバランスシート上でソフトバンクＧが工夫できるようにするためのものだったと語った。
同氏はまた、最終的にはソフトバンクＧの再編案を受け入れざるを得なかったとし、「痛み」を伴う決断だったと振り返った。
この取引の数カ月後、ソフトバンクがつなぎ融資15億ドルの提供を拒否したことにより、グリーンシルは破綻。その後クレディ・スイスは、グリーンシル・キャピタルの金融商品を扱っていた100億ドル規模のファンドを凍結し、清算を開始した。
ソフトバンクＧはこれまで、クレディ・スイスが起こした訴訟は「自らの誤った投資判断」の責任転嫁を図るものだと主張。訴えの内容については「全く根拠がない」と反論している。
ソフトバンクＧ側の弁護士は、問題の４億4000万ドルは同社のビジョン・ファンドから拠出されたものだと述べた。
グリーンシル氏は法廷で、かつて師弟関係にあったソフトバンクＧ創業者の孫正義氏との関係が決裂した経緯についても語った。
同氏は孫氏との親密な関係を巡り「脅威を感じる人たちが組織内にいた」と述べ、資金支援を速やかに得ようとするためラジーブ・ミスラ氏らソフトバンクＧの幹部を通さず孫氏と直接やり取りしていたと明かした。
これに先立ち、クレディ・スイスは当時ビジョン・ファンドの投資委員会に加わっていたミスラ氏からの電子メールを裁判所に提出。そこにはグリーンシル氏について、正直さに欠けるなどとの警告が記されていた。
グリーンシル氏は「孫氏こそがソフトバンクだ」と話し、孫氏を「普通の人には見えない地平を見通すことのできる人物」と表現した。
グリーンシル氏は今後２日間、クレディ・スイス、ソフトバンクＧ双方の弁護士による尋問を受ける予定。ソフトバンクＧは裁判資料の中で、グリーンシル氏が同社に対して「敵対的」な姿勢を見せたことがあると指摘し、「ソフトバンクグループの証人ではない」と強調している。
米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは９日、ペンシルベニア州に少なくとも２００億ドルを投じてデータセンター向けインフラを拡充する計画を発表した。
世界の大企業が最も洗練された人工知能（ＡＩ）モデルやクラウドサービスの提供でしのぎを削る中、今回のアマゾンの投資は生成ＡＩ技術開発に向けた巨大テック企業の決意を浮き彫りにしている。
この投資により高い技術を持つ１２５０人の雇用が創出され、クラウド部門ＡＷＳ用データセンターのサプライチェーン（供給網）でさらに数千人の雇用をもたらすという。
アマゾンは１週間ほど前にノースカロライナ州に１００億ドルと、台湾の新たなクラウドインフラ向けに５０億ドル超の投資計画を発表したばかり。
第１・四半期の設備投資は総額約２５０億ドルに上っており、今年いっぱいこの水準を維持する見込みだという。
今回の２００億ドルの投資が以前に発表された資本支出計画の一部かどうかについて詳細を求めたが、即座に回答は得られなかった。また投資の時期についても明らかにしていない。
ドイツ銀行は９日付ノートで、投機的格付け米企業のデフォルト（債務不履行）率は２０２６年後半までに現在の４．７％から４．８％に上昇するとの見通しを示した。経済成長の鈍化と利払い負担増大のどちらかが影響するという。
こうした予想の根拠の１つになっているのは、引き締め的な金融環境だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを休止している中で、近いうちに米１０年国債利回りは名目の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上回るというのがドイツ銀の想定。これはコロナ禍の期間を除けば、少なくとも２０１１年以降初めてとなる。
米経済成長は減速が続き、ドイツ銀は景気後退確率を３０％と見込む。一方米１０年債利回りは現在４．５％前後で推移しており、ＦＲＢがインフレ懸念から利下げに慎重なため、利回りは高止まりが続くという。
さらに銀行の融資基準も厳しいままだ。
ドイツ銀は「ＦＲＢは雇用が落ち込むまで利下げしそうにない。来年は成長の弱まりか金利上昇、あるいはその両方が米国のデフォルト率低下を阻むはずだ」と述べた。
経済産業省は10日、米電力設備大手GEベルノバと風力発電の普及に向けて協力することで合意した。日本は風力発電に力を入れているものの、国内に風車メーカーはない。GEベルノバの工場建設を期待するほか、日本企業の部品生産を後押しする。
経産省は今後、風力だけでなく水素や二酸化炭素回収・貯留（CCS）などの脱炭素技術の導入促進に向けてもGEベルノバと連携を進める。
日本は40年度の電源構成に占める風力発電の割合を足元の1%から4〜8%程度まで引き上げる計画を示す。現在は海外に頼る風力発電設備について、経産省は経済安全保障の観点から国内での供給網（サプライチェーン）の整備を目指す。
中国の飲料チェーンは国内のコーヒー文化を再定義しており、現在は米国やその他の国の顧客獲得に取り組んでいる。
中国最大のコーヒーチェーンであるラッキンコーヒーは中国国内で積極的に事業を拡大し、中国本土では店舗数がスターバックスの2倍以上となった。
ラッキンは2020年に会計不正スキャンダルでナスダックから上場廃止となったが、一風変わったフレーバーと大幅な値引きで予想外の復活を遂げた。ライバルのコッティコーヒーとの価格競争では、1杯1.40ドルという低価格を実現した。
ウォール街の破綻は、依然として店頭取引を行っているラッキンの米国における野望を阻むことはなかった。シンガポール、香港、マレーシアへの進出を経て、ラッキンはロウアー・マンハッタンに支店を開設する計画で、これまでで最大の飛躍を遂げようとしている。
この動きは、ブルックリンとマンハッタンに店舗をオープンしたばかりのコッティズの動きと似ています。2022年に、スキャンダルで解任されたラッキンの元幹部によって設立されたコッティズは、中国国内だけでなく海外でも急成長を遂げており、東南アジアからドバイ、カリフォルニアに至るまで、幅広い地域に店舗を展開しています。
「ニューヨークは、文化的に見て、国際ブランド、特に中国ブランドにとって進出するのに最適な実験場と言えるでしょう」とバーンスタインのシニアアナリスト、ダニロ・ガルギウロ氏は述べ、同市の多様性と若い消費者層の多さを指摘した。「しかし、最も飽和状態にあり、最も競争の激しい市場の一つでもあります」
中国のチェーン店は、コーヒーとタピオカティーの境界線を曖昧にすることが多い、手頃な価格と珍しいフレーバーを組み合わせ、純粋主義者には違和感があるものの、国内では非常に人気がある。ラッキンは、中国大手の茅台酒メーカーと共同開発したアルコール入りラテが、2023年の発売初日に540万杯以上を販売し、1370万ドル以上の売上高を上げたと発表した。同社は2024年だけで119種類の商品を発売した。
ラッキンはテクノロジーを基盤に事業を構築し、中国国内の顧客が中国で広く普及しているWeChatアプリを通じて注文と配達を受けられるようにすることで、従来のカフェ体験を超効率的なものに置き換えています。また、コスト削減のため、中国国内で大規模なコーヒー豆の焙煎・加工事業も展開しています。
問題はこれがアメリカで機能するかどうかだ。
ラッキンズとコッティはCNBCのコメント要請に応じなかった。4月の決算説明会で、ラッキンズの共同創業者である郭金義氏は、海外展開を着実に進めるため、「柔軟で地域に合わせたビジネスモデルを採用する」計画だと述べた。中国における成長鈍化と熾烈な競争により、企業は国外でのビジネスチャンスを模索せざるを得なくなっている。
コーヒーの価格戦争
電気自動車メーカーから食品宅配プラットフォームまで、中国の大手企業は往々にしてお馴染みの戦略をとっています。それは、資金を燃やして市場シェアを獲得し、利益は後で考えるというものです。これは急成長につながりますが、世界の競合他社を激怒させることもあります。
中国における競争激化の最新兆候として、スターバックスは月曜日、この夏、中国国内で数十種類のドリンクの価格を平均0.70ドル引き下げると発表した。
ニューヨークでは、コッティがアプリをダウンロードした初回来店客にドリンクを99セントで販売している。アナリストは、長期的にはラッキンとコッティの価格は米国ではスターバックスよりも安くなると予測しているが、その差は中国よりも縮まるだろう。
マンハッタンは中国の主要都市と同様に効率性を重視する傾向があるかもしれないが、ダクシュ・コンサルティングの中国戦略ディレクター、アリソン・マルムステン氏は、マンハッタンの企業はニューヨークの賃金水準に直面しており、追加の支払い方法を受け入れる必要が生じ、コストが増加する可能性があると指摘する。また、中国企業への関税は、サプライチェーンにおける優位性をさらに損なう可能性があると付け加えた。
「価格を押し上げる可能性のある要因はたくさんある」とマルムステン氏は語った。
ラッキンのニューヨーク進出が成功すれば、同社はさらに遠くへ進出する可能性がある。泡立ったクリームチーズをトッピングした紅茶で知られる中国系チェーン「HeyTea」は、2023年後半にニューヨークに進出し、その後ボストン、シアトル、ロサンゼルスにも進出している。
マルムステン氏によると、ワシントンと北京の間の緊張にもかかわらず、Z世代や若い世代のアメリカ人は、中国製品を低品質と捉える傾向がある上の世代とは異なる認識を持っている傾向がある。食料品からコーヒー豆まで、あらゆる物価上昇に直面しているニューヨーク市民にとって、中国系チェーン店の格安コーヒーは魅力的かもしれない。
それでも、利益率の低いコーヒーショップは売上を増やす必要があるとアナリストは指摘する。つまり、より幅広い顧客層にアピールする必要があるのだ。
「もしそれが単なる観光やエキゾチックな冒険として認識されるなら、それは日々の消費の一部にはならず、朝の日課の一部にもならないだろう」とバーンスタインのガルギウロ氏は語った。
インスメッド
株価は26%以上急騰した。世界的なバイオ医薬品企業である同社は火曜日、1日1回投与の肺動脈性高血圧症治療薬であるトレプロスチニルパルミチル吸入粉末剤の第IIb相試験で良好な結果が得られたと発表した。
JMスマッカー
ファクトセットによると、この食品会社の株価は、第4四半期の売上高が21億4,000万ドルとコンセンサス予想の21億8,000万ドルを下回ったことを受けて約8%下落した。しかし、同四半期の利益は予想を上回った。一方、同社のガイダンスも予想を下回った。
TSMC
－ 5月の売上高が前年同期比39.6%増となったことを受け、米国上場の半導体メーカーの株価は2%以上上昇した。1月から5月までの売上高は前年同期比42.6%増だった。
ケイシーズ・ジェネラル・ストア
予想を上回る第4四半期決算を受け、小売株は10%以上急騰した。ケイシーズの1株当たり利益は2.63ドル、売上高は39億9000万ドルだった。ファクトセットのデータによると、アナリスト予想は1株当たり利益1.94ドル、売上高39億3000万ドルだった。同社はまた、配当を14%引き上げた。
Apple
iPhoneメーカーの株価は、市場前取引で小幅上昇した。月曜日に開催された年次世界開発者会議（WWDC）の直後、前場には1.2%下落していた。同社は「Liquid Glass」と呼ばれる注目すべきソフトウェアアップデートを発表した一方で、人工知能（AI）に関する重要なアップデートは明らかにせず、投資家の期待を裏切った。
テスラ
電気自動車メーカーの株価は、月曜日の取引を4%以上高で終えた後、2%以上上昇した。ドナルド・トランプ大統領は月曜日、イーロン・マスクCEOの「健康」を祈っており、ホワイトハウスでのスターリンクの運用を中止する予定はないと述べた。両者は先週、公の場で口論した。しかし、マスクCEOは大統領のX発言を映した動画にハートの絵文字で反応した。
カラボ・グロワーズ
アボカド販売業者の株価は、第2四半期の利益と売上高が予想を下回ったことを受けて14%以上急落した。カラボ・グロワーズは調整後1株当たり利益40セント、売上高1億9,050万ドルを計上した。ファクトセットの調査によると、アナリスト予想は1株当たり利益53セント、売上高1億9,280万ドルだった。
マクドナルド
レッドバーン・アトランティックが客足の減少を理由に同社の投資判断を「売り」に格下げしたことを受け、このファストフードチェーンの株価は市場前取引で2%近く下落した。ウォール街のレッドバーン・アトランティックは、GLP-1系肥満治療薬、価格、そして成長期待の抑制を巡る懸念も指摘した。
月曜日に開催されたAppleの年次開発者会議は、人工知能（AI）関連で期待外れに終わり、UBSの最新調査データではiPhoneの需要が弱まっていることが示された。UBSはより広範な視点から、スマートフォン購入への関心が全体的に冷え込み、特に米国市場において急激な落ち込みが見られると指摘した。
UBSエビデンス・ラボが2025年第2四半期に5カ国（米国、英国、ドイツ、日本、中国）の消費者7,500人を対象に実施し た調査によると、今後12ヶ月間のスマートフォン購入意向は、2025年第2四半期の36%から2024年第4四半期の39%に低下し、前年同期比横ばいとなりました。米国では最も大きな低下が見られ、2024年第4四半期の50%、2024年第2四半期の44%から37%に低下しました。
「特に注目すべきは、米国における1,200万先の購買意欲が37％（2024年第4四半期と第2四半期の50％と44％）に急落したことだ」とUBSのアナリスト、デビッド・ヴォクト氏はメモに記し、この落ち込みは米国の潜在的な新関税を前にした前倒し需要によるものだと説明した。
iPhoneの12ヶ月先の購入意向シェアは、2024年第4四半期の18%から14%に低下しました。特に米国では、24%から17%へと大幅な低下が見られました。一方、サムスンの購入意向は9%前後で安定しています。
消費者が現在のスマートフォンを新しいものに買い替えるまでに待つ予定の予想または予定期間である意欲的な買い替えサイクルは、 2024年第4四半期の29.7か月から31.1か月（2.59年）に延長され、特に米国で買い替え率が鈍化していることを示している。
「今後1,200万年以内に端末を購入する可能性が高いと回答した人のうち、82%は、スマートフォンOEMが関税によるBoMコストへの圧力を相殺するために平均販売価格を引き上げることを決定した場合、何らかの値上げを受け入れる用意があると回答した」とヴォクト氏は指摘した。
生成 AI の分野では、ウォール街のアナリストが昨年秋に AI 対応の iPhone の発売とともに予測した、大いに期待されたアップグレード スーパーサイクルは、ほとんど実現しませんでした。
ジェネレーティブAI対応スマートフォンへの関心は、2024年第4四半期の16%から19%に上昇し、中国では78%と最も高い関心を示しました。純関心がマイナスとなったのは日本のみで、米国はわずか8%でした。
回答者のうち、購入を早めたり、AI 機能のために追加料金を支払ったりすると 答えたのはわずか 34% でした...
全体として、UBSはスマートフォン販売台数が2025年に前年比1%前後で緩やかに増加し、2026年には横ばいの成長になると予測している。
「投資家は、今後数年間、スマートフォンの出荷台数がほとんど、あるいは全く成長しないと予想している」とヴォクト氏は強調した。
Appleにとっては良いニュースではない...
以前お伝えしたように、「アメリカを再び健康に」（MAHA ）運動に牽引されても、食欲を抑制する奇跡の減量薬の普及に牽引されても、「健康に良い」消費へのシフトは着実に進んでいます。いずれにせよ、アメリカの外食産業にとって転換期が到来したと言えるでしょう。
レッドバーン・アトランティックのアナリスト、エドワード・ルイス氏は、GLP-1減量薬が消費者の食欲を抑制するという前提で、マクドナルドの株を「買い」から「売り」に格下げした、近年では初めてのアナリストとなった。
ブルームバーグが調査している41人のアナリストの中で、ルイス氏はマクドナルドに対して弱気な姿勢を示している唯一のアナリストだ。同氏は目標株価を260ドルと市場最低水準に設定しており、これは平均株価332ドルと直近の終値304.78ドルを大きく下回っている。
格下げの主な理由:
GLP-1 減量薬は食欲を抑制し、ファーストフード業界に長期的な構造的脅威を与えている。
ルイス氏は、これらの薬物が広範囲にわたる行動の変化を引き起こし、特に低所得の消費者の間でグループでの食事に影響を与え、習慣的な需要を減少させると主張している。
同氏は、今日「1%の負担」に見えるものが、時間が経つにつれて10%以上の打撃にまで拡大する可能性があると警告している。
その他の懸念事項:
米国の消費者は、長年にわたるメニュー価格の高騰に疲れきっている。
関税の上昇は価格決定力が限られているブランドを圧迫している。
また、次の点にも留意してください。
Domino's Pizza のカバレッジを売り評価で開始しました。
Chipotle を中立と評価しました。
より合理的な評価、保守的な期待、強力な国際的露出を理由に、Yum Brands の投資判断を買いに引き上げました。
また、先月、ゴールドマンのアナリストであるリア・ジョーダン氏とイーライ・トンプソン氏が顧客に対し、初期の兆候から、消費者はスーパーマーケットで「より健康に良い選択肢」を求めているようだと伝えたと報じた。
「健康に良い選択肢が好調で、間食の需要は弱まっている」とジョーダン氏は語った。
ジョーダン氏は月曜日、ゼネラル・ミルズとコナグラ・ブランズの格付けを引き下げた。その理由には「消費が新鮮さへと移行し、プライベートブランドや中小ブランドとの競争が激化する中で、コスト圧力（原材料、関税、A&P投資）の高まりや需要の低迷など」が含まれる。
全国的な健康危機のさなか、こうした健全な消費者の変化が今後も続くことを期待したい。
●マクロ
財政赤字懸念が世界の国債市場を揺るがした５月、従来ではあり得ない現象が発生した。イタリア、ギリシャ、スペインの国債が上昇したのだ。
ほんの数年前であれば、こんなことは考えられなかったただろう。これらの国は長らく欧州周辺国と呼ばれて二線級の扱いを受け、放漫財政と肥大した官僚主義がその特徴であるとされた。政府債務急増への不安が世界的に広がった先月のような局面では、これらの国の国債こそ強烈な売りを浴びたはずだ。
だが、現在のイタリア、ギリシャ、スペインは強制的な緊縮財政に追い込まれた過去の教訓に学び、赤字を抑制し比較的慎重な財政運営を行っている。一方、ドイツや米国、日本など、規模が大きく経済力に優れる政府は、債務負担を増大させる支出計画に突き進んでいる。
巨額の借り入れを行う国への警戒感が高まる中で、ドイツ債の代わりにイタリア債を保有することで投資家が要求する上乗せ利回り（スプレッド）は急低下し、１ポイントを割り込んだ。10年余り前には最大5.7ポイントに上っていたことを踏まえれば、欧州の「持つ者と持たざる者」、より全般的には先進国全体の差がなくなってきていることを浮き彫りにする。
「周辺国の方があらゆる部分で好ましい」とニューバーガー・バーマンのシニアポートフォリオマネジャー、パトリック・バーブ氏は指摘。「財政運営や赤字の見通しは予想以上に良好で、中核国の多くを上回る高い成長を遂げている」と60億ドル（約8670億円）相当の債券を運用する同氏は述べ、イタリア債がアウトパフォームを続けると見込んだ。
これに対し、フランス10年債利回りは上昇して同年限のスペイン債を上回り、いまやギリシャ債をわずか３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回るに過ぎない。
欧州の国債利回りが全体的に収れんすると見込むトレーディングは、つい最近まで痛みを伴うものだった。ゼロ付近の金利と大量の緩和マネーで周辺国を支える欧州中央銀行（ＥＣＢ）の意思がなければ、壊滅的な打撃を被っていただろう。それが今や、ＥＣＢの助けなどまるで必要とせずに、この戦略が完全に息を吹き返した。
この変化はとりわけイタリアで顕著だ。イタリアは長らく、政治混乱と低成長、放漫財政、不安定な国債相場のイメージが定着していたが、少なくとも他国と比較すれば、市場に気に入られる存在へと生まれ変わった。
イタリア債とドイツ債のスプレッドは、認識の変化を物語る。スプレッドは今や0.91ポイントでしかなく、この急転換でイタリアは今年、記録的な額の対内投資を獲得した。対照的にドイツ債に対して日本の投資家は４月に売り越しに転じ、その規模は2014年以来の大幅だった。
ニューバーガーのバーブ氏とその同僚のヤニク・ロワラ氏は、トランプ関税で市場が混乱した４月にイタリア債を購入した。両氏は独伊スプレッドが年末までに0.8ポイントまで縮小することを目標としている。バークレイズのストラテジストはさらに強気で、同スプレッドが向こう６カ月で0.7ポイントまで縮小すると見込む。
「率直に言うと、これほど収れんするとは思っていなかった」とバーブ氏は述べ、「米国債については多くの疑問があるが、イタリア債を巡ってはしばらく市場を驚かせるようなことが起きていない」と続けた。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の欧州周辺国債指数は４月以降に2.3％上昇し、四半期で2020年以来の好パフォーマンスを記録する勢い。一方、主要７カ国（Ｇ７）国債指数は同期間にプラスマイナスほぼゼロだ。ブルームバーグがまとめたデータによると、年初からの世界の株式市場の値動きをドルで換算したところ、スペインとギリシャ、スロベニア、ポーランドが上位10位以内に入った。
米国での投資に関する謎がある。国債・株式・現金・社債の利回りがほぼ同水準なのだ。リスク資産の利回りが通常より低いか、安全資産の安全性が通常より低いか、あるいはその両方が原因かもしれない。
米国の主要資産の最高利回りと最低利回りの差は40年ぶりの低水準となっている。昨年11月の選挙後に縮小し、低水準が続いてきた。利回り差の算出には、1株利益を株価で割った株式益利回り（株価収益率＝PERの逆数）、現金の代替として3カ月物の米財務省証券、10年物と30年物の米国債、ICE BofA米社債指数の利回りを使用している。
この状況に至った経緯はよく知られており、インフレと企業利益という二つの要因によって説明できる。現金と国債の利回りは、2022年のインフレ急上昇に対する連邦準備制度理事会(FRB)の対応により、08年以前の水準に戻った。企業の高い利益率と収益成長への期待がS&P500種指数を押し上げ、益利回りを低下させた一方、大企業の財務が強固なため、大企業への貸し出しに求められる上乗せ利回りは低下した。
こうした利回りの収れんは、コロナ禍以降に債券より株式を選んで株価の上昇局面に乗った投資家に大きな利益をもたらした。しかし、投資家はジレンマに直面している。マネー・マーケット・ファンド（MMF）や財務省短期証券の代わりに長期国債で資金を固定しても、その見返りはほとんどない。政府の代わりに大企業に貸し出しても、その見返りはほとんどない。国債利回りを上回る株式益利回りが通常より大幅に低いことを正当化するためには、企業はこれまでより高い利益成長率を恒久的に達成し続ける必要がある。
あるいは、歴代政権は経済が好調な時でさえ財政赤字削減に消極的なため、米国債は通常より安全性が低いと見なされているのかもしれない。
投資家は二つの判断を迫られている。第一に、今後12カ月の予想利益の21倍、つまり益利回りがわずか4.7％という株価は本当に妥当なのか。10年物米国債利回りが4.4％なので、安全マージンはほとんどない。高い株価が正当化される前提は企業利益の急速な拡大だ。実際、ウォール街のアナリストは来年と再来年の利益成長率を13％以上と予想している。これは長期平均のほぼ2倍で、今年の予想（9％）から大幅な上昇となる。
第二に、米国債には以前より多くのリスクが内包されているため、株式の安全マージンが実際にはより大きいのではないか。10年物米国債に資金を固定する際に要求される、将来の金利を上回る上乗せ利回り（タームプレミアム）の推定値は、過去2～3年間で急上昇し、2014年以来の高水準に達している。これはインフレや債務不履行（デフォルト）のリスクと同様に変動性（ボラティリティー）を反映しているが、リスクには違いない。
筆者は、株式は割高であり国債の方がより妙味があると考えているが、投資家は別の選択肢を取っている。「ABUSA（Anywhere But U.S.A.＝米国以外ならどこでも）」取引と一部で呼ばれている投資の一環として、米国を避けているのだ。
つまり、まだ利回りが収れんしていない資産、つまり他国の株式に目を向けることで、米国の全ての資産の利回りが同水準という問題を回避している。スイスの資産運用大手ピクテ・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、ルカ・パオリーニ氏は、米国・中国・欧州・日本の成長率の「大収れん」が近づいていると指摘する。そこから利益を得るには、割高な米国株とドルを避け、欧州と日本の割安株を探すべきだという。
同氏が注目する収れんは、欧州と日本の経済成長の加速と、米国と中国の減速によってもたらされる。日本はすでに保守的な企業セクターを刷新し、デフレマインドを打破したようだ。ドイツは緊縮財政を放棄し、経済への資金投入を計画している。欧州委員会も、少なくとも規制緩和を議論中だ。
米経済の減速はすでに始まっており、関税障壁と移民の減少が一段の減速につながるはずだ。中国経済は、不動産危機が続いていなくても国が豊かになるにつれて自然に減速するだろう。
ただし、これは欧州の問題が解決したとか、日本が永遠に停滞から脱却したとか、米国が破滅に向かっているという意味ではない。それでも欧州と日本の見通しは以前より良くなっており、米国の見通しは以前より悪くなっている。
「米国の全てを売却して欧州の天国に来いと言っているわけではない」とパオリーニ氏は話す。「米国はまだプレミアム（上乗せ分）を維持するだろうが、その幅は大幅に縮小するだろう」
投資家は再びジレンマに直面する。確かに、ドイツが景気刺激策を実施し、欧州委員会が規制緩和を約束した後、欧州の状況は改善した。今年の欧州・日本株のドルベースでの急上昇により、米国のプレミアムは若干縮小した。とはいえ、巨大テック企業は全て米国に拠点を置き、依然として潤沢な資金を持っており、米経済の成長率は依然として欧日よりはるかに高くなるだろう。
やや良くなくなりつつある最良の選択肢を買うか、やや悪くなくなりつつある弱い選択肢を買うか。これは「収れんの新時代」なのか、それとも米国が他の地域を上回る2008年以降の状況に戻るのか。筆者は欧州と日本にはまだ上昇余地があると思うが、全てのリスクにもかかわらず、米国債がもたらす安定性を評価している。
フランスの民族主義政治家マリーヌ・ル・ペン氏は月曜日、フランスで行われた「ヨーロッパのための愛国者」集会で、欧州連合（EU）の進路を痛烈に批判し、「私たちはヨーロッパを脱退したいのではない。このヨーロッパから抜け出したいのだ。なぜなら、これはヨーロッパではないからだ」と宣言した。
ヨーロッパ大陸全土から集まった同盟者や支持者を前に演説したルペン氏は、EUの現在の方向性を拒絶し、EUが国家主権と民主的な選択を踏みにじる「商業主義的で、社会主義的で、超自由主義的な帝国」になりつつあると非難して演説を始めた。
「私たちのヨーロッパはブリュッセルに宿っているのではない」とルペン氏は述べた。「今日、私たちの大陸で目にしているものは、ヨーロッパの姿などではない。偽物であり、冷たく、肉体も魂もない機械だ」。彼女は、EUが市民を「交換可能な大衆」に、国家を「行政上の地域」に、そして選挙で選ばれた指導者を「地方知事」に置き換えていると非難した。
ルペン氏は、現在の政治的局面をヨーロッパ史の転換点と捉え、次のように警告した。「これは並大抵の出来事ではない。単なる政治的一歩ではない。歴史の亀裂であり、信任や議会の運命よりもはるかに大きなものが懸かっている真実の瞬間だ。ここで危機に瀕しているのは、諸国民の自由、尊厳、そして我々の国家の存在なのだ。」
彼女の演説は、欧州議会における「ヨーロッパのための愛国者」グループの結成を祝うものだった。このグループは現在、欧州議会で3番目に大きな勢力となっており、オランダの自由党（PVV）、ハンガリーのフィデス党（Fidesz）、オーストリアの自由党（FPÖ）、イタリアの同盟（Lega）、スペインのヴォックス党（Vox）といった民族主義政党と保守政党で構成されている。「このグループは、人生と世界に対する共通のビジョンによって結束し、手の指のように結束しているだけでなく、私たちの祖国とヨーロッパのための偉大な政治プロジェクトによっても結束しています」と彼女は聴衆に語った。
彼女はハンガリーのヴィクトル・オルバン首相（ハンガリーを「ヨーロッパの灯台のような国」と呼んだ）や、ヘルト・ウィルダース首相といった同盟国に敬意を表し、難民政策をめぐる論争の末に先週オランダ政府を崩壊させたウィルダース首相を称賛した。「ウィルダース首相が連立政権からの離脱を選んだのは、まさに自国が移民で溢れかえるのを防ぐためだった」と彼女は述べた。
ルペン氏はまた、ブリュッセルが批判者を黙らせていると非難し、反対派の声がますます犯罪化していると警告した。「この欧州連合では、皆さんもお気づきでしょうが、いかなるアイデンティティの主張も犯罪とみなされます。主権へのいかなる願望も異端です。いかなる自由の思想も疑わしいものと見なされます。いかなる批判も陰謀とレッテルを貼られます。いかなる反対意見も転覆工作とレッテルを貼られ、犯罪化され、起訴されます。」
彼女は、ヨーロッパの官僚エリートたちが国内の不安定さを無視して戦争の準備を進めていると警告した。「欧州議会のすべてのテーマ別委員会は、東方における戦争に積極的に、いわば強迫観念的に備えています」と彼女は述べた。「私たちヨーロッパの人々は、血の代償を知っています。戦争は望んでいません。」
彼女はフランスのエマニュエル・マクロン大統領を批判し、国内では暴力と混乱が放置されているにもかかわらず、国際舞台で見せている彼の態度を嘲笑した。「エリゼ宮からわずか200メートルの場所で試合の夜に繰り広げられる混乱さえも管理できないマクロン大統領のフランスが、大規模な戦争を仕掛けられるなどと誰が本気で信じられるだろうか？」
彼女は「民主主義、アイデンティティ、テクノロジー」に基づくヨーロッパ文明の再生を訴え、EUにおける将来のいかなる権力移譲にも国民投票が必要となり、投票なしでは新たな国は加盟できないと約束した。
「私たちは、社会正義、私たちの基準の尊重、そして私たちの産業の公正な保護を条件として自由貿易協定を締結します。何よりも、ヨーロッパの人々に、自国に誰が入国し、誰が留まるかを選択するという最も神聖な権利を取り戻します」と彼女は述べた。
ルペン氏は最後に、行動を呼びかけ、「未来は闘う者のものだ。意見を言う者のものではなく、横たわる者のものでもない。立ち上がる者のものだ。だから、ヨーロッパはまだ再生できる。ただし、条件は一つ。ヨーロッパの子供たちがヨーロッパのために闘うことだ…ヨーロッパの愛国者たちよ、万歳！諸国家よ、そして自由な民衆のヨーロッパよ、万歳！」と締めくくった。
中国はトランプ大統領の任期1期目以降、米中関係の更なる緊張に備えており、外的ショックに対する中国金融システムの耐性強化もその一つである。こうした計画の重要な部分の一つは、中国経済活動における米ドルの重要性を低下させ、人民元の国際的利用を増やすことにあると考えられる。本稿では、中国の為替分散化の動向を追跡する上で関連するデータ（いくつか）を考察する。その結果、2つの傾向が浮かび上がってくる。
まず、中国は人民元の役割を高めることで、ドルへの依存度を下げることに成功しました。中国のクロスボーダー送金におけるドルのシェアは、過去15年間で構造的に低下しており、2010年の80～85%から現在は40～45%となっています。この低下の大部分は、人民元フローの増加によるものです。関連して、世界貿易金融におけるCNHのシェアは、2021年の約2%から現在は7%以上に増加しており（11月以降さらに増加）、ドルの市場シェアを犠牲にして増加しています。人民元のクロスボーダー送金と世界市場シェアの連動性が高まっている理由の1つは、人民元が中国企業間のクロスボーダー送金だけでなく、外国人との「実際の」経済取引にもますます利用されるようになってきていることです。
第二に、これとは対照的に、為替分散化はあまり進んでいません。例えば、中国の外貨準備におけるドル建ての割合は、近年横ばいのようです。関連して、銀行の対外ドル建て純資産は近年概ね安定しており、2024年第4四半期には4,760億ドルに達しました（ただし、総資産と総負債は減少しています）。しかし、中国のGDPが増加するにつれて、ドル建ての対GDP比率は低下しています。米ドル以外の外貨建て純資産（例えば、ユーロ建て）は依然として少額で、大幅な増加は見られません。また、オンショア外貨取引は依然としてUSDCNYが圧倒的に多く、他の通貨ペアの取引はほとんどありません。
中国からの資金フローの外貨建て：構造的な減少だが、最近は急激な減少の兆候はほとんど見られない（貿易金融を除く）
中国によるクロスボーダー送金に占めるドル建ての割合は、2010年代初頭の約80～85%から現在では約40～45%に低下しています。しかし、ドル建ての割合の低下は、すべて人民元建てクロスボーダー送金の比率の上昇によるものです。人民元を除外し、クロスボーダー外貨建てフローのみに着目すると、中国によるクロスボーダー送金におけるドル建ての割合は依然として非常に高い水準にあります。そのため、人民元以外の通貨が中国のクロスボーダー送金において支配的になっているわけではありません。
このデータはSAFEによって毎月公開され、人民元とFXの両方での国境を越えた銀行送金を測定します。
中国の観点から見ると、為替分散は重要である。なぜなら、たとえテールリスクがあったとしても、国際ドルシステムから切り離されることで、中国の国際貿易・投資関連取引の遂行能力が低下するからだ。したがって、問題は、クロスボーダーフローにおける人民元レートの上昇が、中国が人民元建ての非中国企業と貿易を行う能力をどの程度向上させたのか、それとも、これらのフローは、例えば中国本土企業とその海外子会社間のフロー（およびドルへのアクセスがなければ中国の国際貿易の遂行に役立たないその他の活動）を反映しているだけなのか、という点である。
SWIFTのデータによると、人民元の使用は近年急増しているものの、ドルの使用に比べると依然として非常に低い水準にとどまっている。世界の貿易金融取引における人民元のシェアは、2018年から2021年の1.9%から、昨年11月には6.4%、3月には7.4%に増加した。ロシアの準備金凍結がロシアと中国の貿易における人民元の使用急増につながったと考えられるが、他の新興国も人民元建て貿易に参入し始めている可能性がある。決済における人民元の使用も2022年以降倍増している。同時に、国際貿易金融におけるドルのシェアは、2018年から2021年の約86%から現在は約81%に減少しており、これは人民元の増加とほぼ同水準である。
2020年以降、世界の貿易金融および決済における人民元の割合の上昇は、中国国内のクロスボーダー送金における人民元の割合の上昇と連動している。これは、2020年以前は、人民元によるクロスボーダー送金が、ある程度、中国以外の事業体との送金ではなく、中国国内の事業体間の送金によって牽引されていたことを示唆している可能性がある。もしこれが事実であれば、2020年以降の人民元によるクロスボーダー送金の増加は、「金融工学」ではなく「実体」の活動によるものであることを意味する。
世界の貿易金融におけるドル建てと人民元建てのシェアは、少なくとも2022年以降、ほぼ逆相関関係にあります。これは、人民元の世界的な利用が増加し、それがドルの犠牲の上に成り立っているという考えを裏付けています。
オンショアFX取引に関しては、様々なFX商品において、また全体としても、ドルがこれまで以上に優勢です 。これは、人民元を除くクロスボーダー送金の総額にも反映されており、ここでもドルが依然として優勢です。
ヘッジ行動：ヘッジの緩やかな増加が続く
FX エクスポージャーが変化するもう 1 つの方法は、FX 資産が外国為替レートの変動からどの程度保護されているかを測定する FX ヘッジ比率の変化です。
SAFEは、中国企業の為替ヘッジを、ヘッジ対象となる為替純資産の割合ではなく、為替取引量に基づいて定義しています。この比率は、2015年の10%未満という最低水準から、2025年には30%近くにまで上昇しています。
銀行の純外貨エクスポージャー（純資産の割合）は、2015年の最高値約3.5％から昨年第4四半期には1.5％未満に減少しました。
これら 2 つの系列は通常の「FX ヘッジ比率」とは異なりますが、時間の経過に伴う相関関係の緊密さを考慮すると、「真の」ヘッジ比率について何かを教えてくれるかもしれません。
中国企業の為替リスク：資産と負債の減少の中で、純ドル資産は安定
中国の対外資産（ドル以外の資産を含む）の大部分は中国人民銀行が保有しているが、過去10年間で他の機関による保有も増加している。
しかしながら、ドル建てで保有されている中国の外貨資産の割合は近年大幅に減少していない。
公式外貨保有構成についてはほとんど知見がないため、より適切なデータを有する銀行の対外資産・負債を詳しく分析する。このデータは中国外貨準備銀行（SAFE）が国際収支統計（BoP）ベースで集計しており、人民元建ておよび外貨建ての双方において、中国の銀行の非居住者に対する資産・負債を測るものである。貿易関連のフローと同様に、これはドル建てか人民元建てかという問題であり、米ドル以外の外貨保有は依然として少額であることがわかる。
中国国家外為管理局（SAFE）が公表した国際収支ベースのデータによると、中国の銀行の純ドル資産は現在4,760億ドルとなっている。これは、中国人民銀行（PBOC）の「その他の預金機関」（すなわち銀行）の純対外資産データから推定される1兆1,150億ドルを大きく下回っている。このデータの統計的精度には差がある可能性が高いものの、この乖離が注目されていないのは驚くべきことである。この大きな差異の背後にある理由は不明であり、今後さらに調査を進める予定である。一つの説明として、1兆1,100億ドルには国内に保有されている純外貨資産が含まれるのに対し、4,760億ドルには非居住者に対する資産と負債のみが含まれることが考えられる。中国の銀行の対外純ドル資産が概ね安定しているというのは事実だが、これは2021年第4四半期（すなわちロシアのウクライナ侵攻以前）以降、銀行の対外ドル資産が2,000億ドル、対外ドル負債が2,240億ドル減少する中で起きたことである。
もちろん、中国には銀行以外にも多くの主体が存在します。銀行以外の主体によるドル建て保有状況をより正確に把握するため、銀行と非銀行のドル建て融資・預金、そして債券保有状況を概算します。具体的には、銀行の対外資産におけるドル建て保有比率を、特定の対内資産負債（IIP）カテゴリーに適用します（したがって、この推計では、銀行と非銀行の融資、預金、債券におけるドル建て保有比率はほぼ同等であると仮定しています）。
貸出と預金：中国の対外ドル建て純貸出・預金資産は、2024年第4四半期には3,560億ドルとなり、2022年第1四半期の4,780億ドルから減少しました。さらに、当社の想定では、銀行と非銀行の対外ドル建て純貸出・預金資産はほぼ同規模であることが示唆されています。非銀行のドル建て純資産が大きい理由の一つとして、中国国外の銀行に多額のドル建て預金を保有していることが挙げられます。
債券：しかし、対外ドル純資産の大部分は銀行によって保有されており、非銀行の純資産は2023年にようやくプラスに転じました。
米国の多くの住宅市場で住宅価格の中央値が100万ドルを超えていることから、一部の不動産専門家は28年前に制定されたキャピタルゲイン税法に注目し、全国的な住宅不足の一因になっていると指摘している。
Realtor.comの最新レポートによると、米国で最も住宅価格が高い上位10都市のうち8都市がカリフォルニア州に集中しています。サンノゼは販売価格の中央値202万ドルでトップに立ち、続いてアナハイムとサンフランシスコがそれぞれ145万ドルと132万ドルとなっています。
パロアルトのデレオン不動産の創業者ケン・デレオン氏は、サンフランシスコ湾岸地域の一部の地域で住宅価格が急騰しており、1997年以来平均667％上昇している、と大紀元に語った。この年は、納税者救済法が成立し、既婚の住宅所有者は主な居住地の売却によるキャピタルゲインを最大50万ドル、独身の住宅所有者は最大25万ドルまで控除できるようになった年である。
「この時代遅れのキャピタルゲイン法は、人為的に作り出された住宅不足をもたらしました」とデレオン氏は述べた。「30年以上自宅に住んでいた高齢者の多くが売却を望んでいますが、住宅の価値は今や3倍、4倍にまで上昇しています。売却者の中には、100万ドルを超えるキャピタルゲイン税に直面する者もいるかもしれません。」
HUDの報告書によると、1997年の一戸建て住宅の平均価格は143,000ドルだったが、全米不動産業者協会の報告によると、2025年4月には414,000ドルになるという。
カリフォルニア州の連邦税と州税を合わせたキャピタルゲイン税率が現在37.1%であるため、増税を回避したい潜在的な売り手は、現在の不動産に留まることを選んでいる。
その結果、在庫レベルは史上最低に達し、販売業者は税金の罠に陥っているとデレオン氏は述べた。
「シリコンバレーの物件数は57％以上減少しており、多くの独身者や若い家族も高額な賃貸住宅に閉じ込められている」と同氏は語った。
この地域の不動産は通常200万ドルから500万ドルで売りに出されており、購入できるのは主にアップル、グーグル、アドビ、オラクルなどの高給取りのハイテク企業の従業員だとデレオン氏は語った。
「確かに買いたい人はいるが、物件数が少ない。そして住宅不足が価格をさらに押し上げている」と彼は述べた。
デレオン氏は、ほぼ30年も続く税制の経済波及効果により、住宅販売の減少だけでなく、譲渡税、固定資産税の再設定、そして地域経済活動からの収入も減少していると主張している。
このキャピタルゲイン危機に直面しているのはカリフォルニア州だけではない。ニューヨーク市でネスト・シーカーズ・インターナショナルのブローカーを務めるビアンカ・ダレッシオ氏は、顧客、特にブルックリン区のブラウンストーン・マンションの所有者にも同様の状況が見られると見ている。
「30年前に10万ドル以下で家を購入した高齢者が、今では資産が400万ドルになっていることもあります」と彼女は大紀元に語った。「彼らは家を小さくして引っ越したいのかもしれませんが、キャピタルゲイン税を払う余裕がないのです。」
ダレッシオ氏は、こうした住宅所有者は依然としてかなりの利益を手にするが、次の住宅は高額な月々の管理費がかかるマンションになる可能性が高いため、現金で購入したいと思うだろうと説明した。
「売却益は依然として享受できるものの、キャピタルゲインに充てられる巨額の資金は、彼らの将来のための貯蓄を削っている」と彼女は語った。
カリフォルニア州シリコンバレーとは異なり、マンハッタンでは新築物件が豊富にあり、在庫が増加しています。「買い手にとっては多くのチャンスがあり、売り手は間違いなく値引き交渉を活発化させています」とダレッシオ氏は述べました。
しかし、既存の住宅販売者と、世紀末から20世紀初頭にかけての古典住宅の購入を希望する人々は、依然として停滞している、と彼女は述べた。
「結局のところ、売主は自分の家の価値はわかっているものの、支払わなければならないキャピタルゲイン税の額を見ると、実際に受け取る金額がどれだけ少ないのかがわかってイライラするのです。」
議会の行動
この問題解決に向けた超党派の取り組みは、すでに議会で始まっています。ジミー・パネッタ下院議員（カリフォルニア州、民主党）とマイク・ケリー下院議員（ペンシルベニア州、共和党）は、他の多くの議員と共に、2月に住宅をより入手しやすく、手頃な価格にすることを目指した「住宅市場への住宅供給法案」を再提出しました。
この法案は、税制を改正し、主たる居住地の売却によるキャピタルゲインの非課税枠を倍増します。単身の売却者の場合、非課税枠は50万ドル、夫婦の場合は100万ドルに引き上げられます。この法案は、住宅所有者に不動産売却を奨励し、住宅供給の増加と全国的な住宅価格高騰の緩和を図ることを目的としています。
「この法案が可決されなければ、住宅在庫の減少、住宅費の高騰、ホームレスの増加といった事態はさらに悪化するだろう」とデレオン氏は指摘した。
「この法案を否決すれば、アメリカの住宅市場はますます、ますます希少になりつつある一戸建て住宅を大規模で裕福な企業しか購入できない状況に陥ることになるだろう。」
全米不動産協会（NAR）は、この法案の成立を強く求めています。先日発表された白書の中で、 NARは「住宅所有者は、単に住宅に長期間住み続けているというだけで、差し迫った税金のペナルティに直面している」と指摘しました。
NARは、キャピタルゲイン控除が28年間インフレに合わせて更新されていないことを指摘し、その基準は「時代遅れ」であり「住宅市場を歪めている」と述べた。
白書で引用されているNARの最近の調査によると、現在住宅所有者の34%（2,900万人）は、単独申告の場合のキャピタルゲイン控除上限である25万ドルを既に超えている可能性がある。また、夫婦共同申告の場合、10%以上（800万人）は50万ドルの基準を超えるキャピタルゲインを保有している可能性がある。この調査ではさらに、2030年までに住宅所有者の56%（4,700万人）が25万ドルの基準を超える可能性があり、約23%（2,000万人）が50万ドルを超える可能性があると予測されている。
「多くの住宅所有者が住宅の縮小や退職者施設への移転を検討している時期に、控除額をはるかに超える利益に直面する人がますます増えており、その結果、数千ドルの税金滞納に陥り、新しい住宅を購入する余裕がなくなる可能性がある」と調査は述べている。
デレオン氏はまた、高齢者は社会保障給付金の補足として、生涯にわたって生活を維持するために住宅投資に頼ることが多いと指摘した。
「しかし、税金が高いために家を売却できず、多くの人が貧困に近い状態に陥り、現金が不足する可能性がある」と彼は述べた。
彼は、全国のすべての人に、議会議員に連絡して「市場に出す住宅を増やす法案」の可決を促すよう奨励している。
「誰もが住宅を所有しやすくし、住宅所有の増加による社会的利益が再び現実のものとなるような政策を制定しましょう」とデレオン氏は述べた。
5月中旬に行われた民主党全国委員会の役員によるZoom会議から流出した音声では、ケン・マーティン全国委員長が、委員長職の継続に疑問を抱いていると告白し、泣きそうになった様子で、副委員長のデビッド・ホッグ氏に迫り、マーティン氏のリーダーシップを発揮する機会を潰していると非難している。ポリティコへの音声の無許可での公開は、 民主党が2024年の総選挙での全面敗北からまだ立ち直れていない中で行われ、共和党がホワイトハウス、上院、下院の3院を制した投票後と同様に、民主党全国委員会の指導部が依然として分裂し、機能不全に陥っていることを裏付けている。
●プロファイ、インフラ、自然災害
●その他
備忘録(2025/6/9）
●企業
関税やブランド不買運動によって飲酒習慣の幅広い変化が悪化する恐れがある中、世界の酒類メーカーは厳しい一連の課題に直面している。
フランスのコニャックメーカー、レミー・コアントロー
水曜日にディアジオ に続いて最新の酒類メーカーとなった
ペルノ・リカール
経済と貿易の不確実性の高まりを受けて、同社は販売目標を撤回した。
「マクロ経済の見通しが依然として不透明であること、米中関税政策をめぐる地政学的不確実性、そして今のところ米国市場に回復が見られない現状を考えると、レミー・コアントローの2029～2030年の目標を維持するために必要な条件はもはや整っていない」と同社は声明で述べた。
この動きは、同グループのコニャック事業（同名のレミーマルタンブランドを含む）の通年売上高が、米国の消費減速と中国の「複雑な市場状況」の影響で有機ベースで22％減少したことを受けて行われた。
フランスのコニャック地方を原産とする人気のブランデーは、現在進行中の米中緊張の標的に特になっている。LVMH
同様に、ヘネシーコニャックも第1四半期に17%の減少を記録した。
しかし、貿易障壁によって、既に冷え込んでいる蒸留酒の需要がさらに落ち込む中、この特殊飲料だけが苦境に立たされているわけではない。LVMHのワイン・蒸留酒部門は、依然としてフランスの高級酒グループの中で最も業績の悪い部門であり、タンカレー、ゴードン、スミノフなどのディアジオの蒸留酒部門は、アイルランド産スタウト「ギネス」の売上が好調だったにもかかわらず、第1四半期に最も大きな落ち込みを記録した。
ジェフリーズは先月のメモで「米国の蒸留酒は調整局面にあり、米国の関税がさらなる不確実性をもたらしている」と述べた。
関税が士気を低下させる
スピリッツやワインは、その名声の高さ、そしてしばしば法的な要件によって、現地生産に大きく依存しており、米国の輸入関税の影響を大きく受けています。例えばシャンパンは、シャンパーニュ地方で生産・瓶詰めされなければなりません。
「蒸留酒やワインにはテロワールの宝庫があり、それはつまり地元で生産して輸出していることを意味します。そのため、地政学的な緊張の影響を受けやすいのです」と、UBSのアナリスト、サンジート・アウジラ氏はCNBCのビデオ通話で語った。
レミー・コアントローは、現状の関税が緩和措置を講じた上で、事業に6500万ユーロ（5500万ドル）の打撃を与える可能性があると試算している。一方、ディアジオは、事業の約25%が関税の影響を受けると予想している。
ビールには同じことは当てはまらない。ビールは現地生産に依存しており、醸造業界からは勝ち目がないと目されている。特に、世界最大のビール会社であるABインベブ、そしてオランダとデンマークのビールメーカーであるハイネケン とカールスバーグは、
いずれも第1四半期の通期見通しを維持した。
その結果、ワインや蒸留酒もブランドボイコットの対象になりやすく、消費者が政治的な理由で特定の製品をやめて地元産の代替品を選ぶ可能性が高くなる。
プレミアム化への転換
関税の影響は、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミック期における10年間の力強い成長の後、近年業界が減速している中で発生した。ロックダウン中の消費者は2020年と2021年にアルコールへの支出を増やし、高級ブランドの同時急騰を促した。
「パンデミックの間、人々はより多く飲むようになっただけでなく、よりプレミアム感のあるものを求めるようになった」とアウジュラ氏は語った。
酒類は、特に好景気時には、手頃な贅沢品とみなされることが多い。しかし、それでも時折購入される傾向があり、世界中の酒棚にはコロナ禍での備蓄が数多く残っている。
しかし、経済状況が変化すると、消費者は良質のボトルに100ドルも払う気がなくなり、ダウントレードしたり、より安価なRTD（すぐに飲める）代替品を選んだりするようになるかもしれない。
ジェフリーズの報告書は「累積インフレの影響に加え、スピリッツベースのRTDが蒸留酒の成長を圧迫している」とし、ダウントレーディングはウォッカとラム製品で最も顕著である一方、高級ウイスキー、テキーラ、ジンの需要はより堅調に推移していると付け加えた。
「業界における循環的な逆風を考えると、プレミアム化は現在一時停止されている」とアウジラ氏は付け加えた。
永久に干ばつが続くのか？
乾燥飲料の需要は、健康とウェルネスのトレンドが消費者習慣の変化を引き起こし、より多くの人々が「ソバーキュリアス（禁酒への好奇心）」を抱き、アルコール摂取量の削減を試みる中で高まっています。実際、多くの飲料メーカーは、低アルコール飲料やノンアルコール飲料の新製品ラインアップでこの変化に対応しようとしています。
一方、減量薬の急増と、それがアルコールへの渇望を抑える役割を果たすという初期の証拠は、業界にとって新たな潜在的な課題を提起している。
しかしながら、景気後退の深刻さと永続性についてはアナリストの間でも意見が分かれている。
「現在の需要低迷がどの程度循環的なものなのか、あるいは構造的なものなのかについてはかなりの議論がある」と、RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジェームズ・エドワーズ・ジョーンズ氏は電子メールでのコメントで述べた。
循環的圧力は、コロナ禍による経済の逆風と余剰供給を指し、構造的変化は消費者行動の変化を指します。
「その両方ですが、構造的な要因というよりは循環的な要因の方が大きいです」とアウジュラ氏は述べた。「しかし、循環的な逆風が消えれば、米国のスピリッツ業界の成長率は、これまでの4～5%という成長率よりも1～2%低くなると考えています。」
●マクロ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融規制担当）は６日、銀行への多くの規制や監督方針が過剰で不要であると指摘し、見直しや緩和に向けた大幅な政策変更方針を表明した。議会による４日の副議長人事承認後では初めての公的発言。
事前公表の発言草稿によると、副議長は２００８年発生のリーマン・ショックに伴う世界金融危機後に急増した各種規制が再検討に値すると主張。「われわれの目標は、銀行の経営破綻防止や、そうしたリスク解消ではない。銀行が破綻しても、金融システム全体の不安定化につながらないようにする『セーフ・トゥ・フェイル』であるべきだ」と主張した。
ボウマン氏は具体的な方針を挙げ、例えば大手銀行の３分の２が資本要件と流動性要件を全て満たしているにもかかわらず、ＦＲＢから不十分な検査評定を受けているため、評定の変更を検討すると表明した。
また、中小銀行への評定の枠組みを見直し、監督上の判断に基づく従来の在り方ではなく、重要なリスクに主眼を置くようにすることを明らかにした。
ボウマン氏は大手銀行の資本規制であるレバレッジ規制（補完的レバレッジ比率、ＳＬＲ）についても言及し、複数の規制当局が近く変更提案を行うとした。
同規制の変更は長年の銀行業界の悲願。現行要件は本来安全網として意図されたものの、拘束力を持つようになり、銀行業界は、米国債のような実質的にリスクフリー資産に対しても資本保有を強制していると主張してきた。
ボウマン氏はＦＲＢが会議を来月開催し、大手銀行の他の資本要件を検討し、現行の枠組みが「意図された通りに機能している」かどうかを検証すると述べた。
また、大手銀行に対する毎年の「ストレステスト」（健全性審査）の透明性と予測可能性を高める取り組みを継続すると表明した。また、グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ―ＳＩＢｓ）への資本増強の変更や、銀行のリスク評価方法の見直しを目的とした「バーゼル３最終段階」の取り組みについても議論すると述べた。「バーゼル３最終段階」には銀行業界から反発の声が上がっている。
中国の消費者物価は5月に4カ月連続で下落した。政府の景気刺激策は国内消費を押し上げるには不十分とみられ、自動車部門の価格競争も下押し圧力を強めている。
中国国家統計局が月曜日に発表したデータによると、消費者物価指数は前年比0.1％低下した。ロイターの中央値予想は0.2％低下だった。
消費者物価指数は2月に前年比0.7％下落してマイナス領域に陥り、3月、4月、そして5月も前年比0.1％下落し続けている。
しかし、ウィンド・インフォメーションによれば、食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は5月に0.6％上昇し、今年1月以来の高水準となった。
一方、LSEGのデータによると、同国の工場出荷価格、つまり生産者価格のデフレは深刻化し、 5月は前年同月比3.3%低下し、2023年7月以来の大幅な下落となり、アナリストの3.2%低下予想よりも大幅な下落となった。
卸売物価は2022年10月以来デフレ領域に留まっている。
ピンポイント・アセット・マネジメントの社長兼チーフエコノミスト、張志偉氏は、消費者需要の持続的な弱さに加え、自動車業界における激しい価格競争も価格低迷につながっていると述べた。
中国の政策立案者は自動車業界に対し、企業の収益性と効率性を損ない価格を下落させてきた過酷な価格戦争を止めるよう求めている。
「自動車業界の価格競争は、価格を押し下げる激しい競争のもう一つの兆候だ」と張氏は述べ、不動産価格の下落も消費者物価の下押し圧力に寄与していると付け加えた。
輸出は堅調に推移しているものの、「中国はデフレ対策として最終的には内需に頼る必要がある」と張氏は付け加えた。
公式データによると、石炭採掘会社と石油・ガス採掘会社の工場出荷価格は前年比でそれぞれ18.2%と17.3%下落し、最も大きな値下がりとなった。
NBSの主任統計官、リジュアン・ドン氏は「消費を押し上げるために、より強力で的を絞った刺激策」の必要性を強調した。
5月7日、中国の金融規制当局は、関税の影響を受けた経済の活性化を目指し、一連の政策措置を発表した。中国人民銀行は主要政策金利を10ベーシスポイント引き下げ、過去最低水準としたほか、銀行が保有すべき準備金の額を定める預金準備率を50ベーシスポイント引き下げた。
ドナルド・トランプ米大統領は中国製品への関税を145％という法外な水準にまで引き上げ、中国政府は関税や重要鉱物の輸出規制などその他の制限措置で報復した。
5月12日、米国と中国がスイスのジュネーブで暫定合意に達し、両国が関税の大部分を撤廃したことで、経済は安堵した。シンクタンクのピーターソン国際経済研究所によると、米国は中国製品への関税を51.1%に、中国は米国からの輸入品への関税を32.6%に引き下げ、両国がより広範な合意に向けて交渉する余地が生まれた。
中国副首相兼筆頭通商代表の何立峰氏は同日遅くにロンドンでスコット・ベセント財務長官率いる米国貿易交渉チームと会談し、新たな貿易協議を行う予定だ。
２回目の会談は、両者がジュネーブ協定に違反していると互いに非難し合い、両者の間で再び緊張が高まった後に行われた。
ワシントンは、中国政府が米国への重要鉱物の追加輸出を承認するという約束をゆっくりと実行していると非難した一方、中国は、中国人学生ビザへの新たな制限と半導体への追加輸出制限を課すという米国の決定を批判した。
中国商務省は土曜日、ロボット工学や新エネルギー車の分野での希土類鉱物の需要が高まっていることを理由に、今後も希土類の輸出申請の審査と承認を続けると発表した。
米国との一時的な貿易休戦が不安定に見える中、市場は中国政府が経済を刺激するためにさらなる金融緩和を展開するかどうかを注視している。
国営メディア「中国証券報」は先週掲載した記事で、中国人民銀行（PBC）が成長支援のため年内に預金準備率（RRR）をさらに引き下げる可能性があり、数ヶ月続いた国債取引の停止も間もなく解除される可能性があると報じた。人民銀行は1月、国債利回りの低下と通貨安を抑制するため、国債購入を停止していた。
今月下旬に上海で開催される年次陸家嘴フォーラムに注目が集まっている。このフォーラムでは、潘功勝・中国人民銀行総裁をはじめとする中国の金融規制当局のトップが基調講演を行う予定だ。上海市政府当局者は先月、同フォーラムで主要な金融政策が発表されると記者団に語った。
中国はまた、月曜日遅くに5月の貿易統計を発表する予定で、ロイターの調査によると、輸出は前年比5％増、輸入は前年比0.9％減となる見込みだ。
シンガポール -- ヴィンセント・シュー氏はオンライン食料品小売事業を経営し、コスト意識の高いシンガポールの地元消費者に新鮮な農産物、缶詰、調理しやすい包装済みの食材を提供している。
ナスダック上場企業であるシュエ氏のWebuy Globalは、主に中国のサプライヤーから商品を仕入れている。昨年末以降、中国で過剰在庫を抱えるサプライヤーの3分の1が、最大70%という大幅な値引きを提示してきた。
「中国国内の市場は競争が激しく、消費者需要の低迷が響いて大手食品・飲料メーカーの一部は在庫調整に苦戦している」と同氏は中国語で語り、CNBCが翻訳した。
薛氏は今年、東南アジアに進出している中国の電子商取引プラットフォーム「拼多多」との提携を締結したことで、さらに忙しくなった。
「ピンドゥオドゥオの注文を積んだコンテナが毎週5～6個ほど入荷する」と薛氏は述べ、Webuy Globalは顧客へのラストワンマイル配送をサポートする予定だ。
高関税が中国から米国への輸出を阻害し、国内消費も依然として懸念材料となっている中、過剰生産能力により中国の生産者物価は2年以上デフレ圏内に留まっており、消費者物価指数はほぼゼロに近い水準で推移している。
それでも、日本は製造業に力を入れており、この生産過剰は世界市場に波及し、安価な輸入品の氾濫が国内産業を圧迫するのではないかとの不安をアジアで呼び起こしていると専門家らは指摘している。
「世界中の経済は中国の輸出に圧倒されることを懸念しており、多くの国が中国からの輸入に障壁を設け始めている」とコーネル大学の貿易政策・経済学上級教授、エスワール・プラサド氏は述べた。
しかし、インフレに苦しむ経済にとって、低コストの中国製品の流入には明るい兆しがあるとエコノミストらは指摘する。それは、消費者のコスト削減だ。これはひいては、生活費の削減と貿易摩擦の激化を背景に経済成長の回復を両立させようとする中央銀行にとって、ある程度の安心材料となる可能性がある。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの主席エコノミスト、ニック・マロ氏は、オーストラリアなど製造拠点が限られている市場では、安価な中国からの輸入品が生活費危機を緩和し、インフレ圧力の引き下げに役立つ可能性があると述べた。
野村によると、新たな成長リスクと抑制されたインフレにより、アジア全域でさらなる利下げが行われる可能性がある。同社は、同地域の中央銀行がFRBとの連携をさらに深め、追加緩和を実施すると予想している。
同投資銀行は、インド準備銀行が年内中に100ベーシスポイントの追加利下げを実施し、フィリピンとタイの中央銀行がそれぞれ75ベーシスポイント、オーストラリアとインドネシアが50ベーシスポイント、韓国が0.25パーセントポイントの利下げを実施すると予想している。
「チャイナショック」
シンガポールでは、先月行われた選挙に先立ち、生活費の上昇が選挙運動中の争点の一つとなっていた。
野村のエコノミストらは、安価な中国製品の流入の影響を理由に、インドのコアインフレ率はＭＡＳ予想レンジの下限で予想外の展開となる可能性があると述べた。
低価格の中国製品が大量に流入し、デインフレの影響を目の当たりにしているのはこの都市国家だけではない。
「ディスインフレの圧力はアジア全体に広がる可能性が高い」と野村のエコノミストらは付け加え、今後数カ月でアジア諸国が「チャイナショック」の影響を加速させると予想している。
アジア諸国は、トランプ大統領の全面関税導入以前から、すでに中国の過剰生産能力を警戒しており、いくつかの国は国内製造業の生産を守るため反ダンピング関税を課していた。
1990年代後半から2000年代初めにかけて、世界経済はいわゆる「チャイナショック」を経験した。中国製の安価な輸入品の急増により、インフレは抑えられたが、国内の製造業の雇用が失われた。
北京は国内消費の落ち込みを相殺するために輸出に注力しており、ある種の続編が進行中のようだ。
中国の公式税関データによると、今年最初の4ヶ月間で、中国のASEAN諸国への輸出は前年比11.5%増加した一方、米国への輸出は2.5%減少した。4月単月では、中国のASEAN諸国への輸出は20.8%増加した一方、米国への輸出は前年比21%以上減少した。
これらの商品は割引価格で輸入されることが多い。ゴールドマン・サックスのエコノミストは、過去2年間に日本が輸入した中国製品は、他国製品に比べて約15%安くなったと推定している。
インド、 ベトナム 、 インドネシアは 、特に過剰生産能力と安価な輸入品に直面している部門において、激しい価格競争から国内生産者をいくらか救済するために、さまざまな保護主義的措置を課してきた。
多くの国にとって、中国製品の流入はインフレ率の低下と現地生産への悪影響とのトレードオフであるが、タイなどの国は諸刃の剣に直面する可能性がある。
野村のエコノミストらは、タイが「中国ショック」の影響を最も受け、今年中にデフレに陥る可能性もあると予想している。一方、インド、インドネシア、フィリピンでもインフレ率は中央銀行の目標値を下回ると予想している。
ニューヨーク連銀が月曜日に実施した調査によると、ドナルド・トランプ大統領が最も厳しい関税案を撤回したことで、米国民のインフレに対する懸念は5月に低下した。
中央銀行の消費者期待調査では、1年間のインフレ見通しが大幅に低下し、4月から0.4パーセントポイント低下して3.2％となったことが示された。
3年後の見通しは0.2ポイント低下して3％となり、5年後の予測は2.7％から2.6％に低下した。
これら3つの指標はいずれもFRBの年間目標である2%を上回っているが、これらは進歩を示しており、関税に関するトランプ大統領の威嚇と時を同じくして4月2日の「解放記念日」の発表で頂点に達した恐怖心の変化を示している。
トランプ大統領は当初、全ての米国輸入品に一律10%の関税を課し、数十カ国に対していわゆる相互関税を課した。しかし、すぐに後者の措置を撤回し、 7月に期限を迎える90日間の交渉期間を選択した。
ニューヨーク連銀の調査は、ミシガン大学やコンファレンス・ボードなどの他の調査に比べて変動が小さく、関税によるインフレへの懸念を抑えようと政権当局者が努力している時期に、ホワイトハウスにとって朗報となる。
「あらゆるインフレ指標から見て、過去4年間で最低の水準まで低下している」と、国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は月曜日朝、CNBCの番組「スクワーク・ボックス」で述べた。「関税収入は増加している一方で、インフレ率は低下している。これは他の誰もが言っていることとは矛盾しているが、我々が主張してきたこととは非常に一致している」
FRBが推奨する個人消費支出価格指数で測ったインフレ率は4月に2.1％となり、2021年2月以来の最低水準に並んだ。食品とエネルギーを除いたコアPCEは2.5％で、FRB当局者はこの指標の方が長期的な傾向をよりよく表すと考えている。
FRBの調査では、ほとんどの価格帯で期待値が低下していることが示されたが、回答者は今後1年間で食料品価格が5.5%上昇すると予想している。これは5月から0.4ポイント上昇し、2023年10月以来の最大上昇となる。その他の価格帯では、ガソリン価格の上昇率は2.7%に鈍化し、0.8ポイント低下すると回答した。医療費、大学教育費、家賃の上昇率についても、前月比で低下した。
雇用面でも明るい動きが見られ、今後12カ月以内に職を失うと予想する人の割合は0.5ポイント低下して14.8％となった。
その他の分野においても楽観的な見通しが示された。今後3ヶ月以内に最低債務返済額を支払えない確率は0.5ポイント低下し13.4%となり、1月以来の低水準となった。また、株式市場への信頼感も高まり、1年後には株価が上昇すると予想する回答者は36.3%で、0.6ポイント上昇した。
英国では、言論の自由が長らく衰退しており、言論の犯罪化と規制が拡大している。こうした取り組みの多くは、偽情報や過激主義に対抗するために行われている。
こうした「防止」基準の主観性は、西洋文化が大量移民によって脅かされていると懸念する人々を含む「文化的ナショナリズム」を探すよう警察官が訓練されているという新たなメディア 報道からも明らかである 。
こうした懸念は現在、「右翼テロイデオロギー」の表れとみなされている。
アメリカと同様に、ヨーロッパでも、自国への大量移民を制限し、その流入を抑制しようとする政治家への政治的支持が急増している。イギリスもその例外ではない。
この資料は、過激派を特定し政府に報告することが求められている英国の病院、学校、大学、その他の公的機関向けのオンライン研修コースの一部である。
この訓練により、多数の英国国民が右翼過激派として捜査対象となる可能性がある。 2023年、ウィリアム・ショークロスによる政府 報告書 は、英国で発生した攻撃の圧倒的多数が「イスラム主義的な性質」を持つにもかかわらず、「暴力的過激主義とは全く関係のないポピュリスト保守派の声」が捜査官によってしばしば特定されていると結論付けた。
また、「文化的ナショナリズム」を過激主義の兆候と分類することで、反テロ計画が国民の議論の抑圧に利用される可能性があるという警告もある。
しかし、内務省の報道官は「予防措置は議論や言論の自由を制限するものではなく、過激化しやすい人々を保護するものだ」と主張した。
これは、危険な考えや見解を持つ人を逮捕するために英国ですでに使われている論理です。
私は長年、英国における言論の自由の衰退と逮捕が相次いでいることについて書いてきました。その内容は、私の著書『 不可欠な権利：怒りの時代の言論の自由』にも書かれています。
ある男性が 、酔っ払って死んだ兵士についてツイートしたとして有罪判決を受けました。別の男性は 反警察Tシャツを着ていたとして逮捕されました。 また別の男性は、 元恋人のアイルランド人のボーイフレンドを「レプラコーン」と呼んだとして逮捕されました。さらに別の男性は「カンフー・ファイティング」を歌ったとして逮捕されました。サイエントロジー・センターの外に、 同宗教を「カルト」と呼ぶプラカードを掲げて抗議活動を行った 10代の 若者が逮捕されました。
ニコラス・ブロック（52歳）は、バークシャー州メイデンヘッドで思想犯罪の有罪判決を受けた。このネオナチは、バークシャー州メイデンヘッドで母親と暮らしていた自宅の事情に基づき、裁判所が「有害なイデオロギー」と呼んだ罪で懲役4年の判決を受けた。ピーター・ロッダー判事は、言論の自由や思想の自由に関する懸念を、まさにオーウェル風の声明で一蹴した。
「私はあなたの政治的見解を理由に刑を宣告したのではないが、その見解の極端さが危険性の評価に影響を与える。」
ロダー氏は、ブロック氏がナチスやその他の憎悪の価値観を抱いているとして激しく非難した。
「あなたが右翼過激派であることは明らかです。この不快で有害なイデオロギーへの熱意は、あなたが研究し、他の人と共有しているように見える、生々しい人種差別的な図像によって実証されています…」
最近、英国は 冒涜罪の訴追を事実上再開し、 中絶クリニックの近くで静かに祈っていた 女性を逮捕した 。
この研修は、移民や西洋文明に対する懸念を公に表明すると警察に通報される可能性があり、言論の萎縮効果を予測するものです。これは、英国だけでなくヨーロッパ全体における言論規制に対する軽率な姿勢を反映しています。しかし、このヨーロッパのモデルは、米国でも多くの人々によって推進されており、その中には、言論規制に関してEUに米国に異議を唱えるよう求める声も含まれています。
米国のドライバーのうち、次の車として電気自動車（EV）を購入する可能性が高いと答えたのはわずか16％で、これは2019年以来のAAAの年次調査で記録された最低の割合だ。
今月初めに発表されたAAAの最新調査によると、バッテリーの維持費の高さ、購入価格の高さ、航続距離に対する懸念が、米国の消費者がEVの購入を検討する 上で依然として大きな障害となっている。
これらの主要な障壁は近年、ほぼ変わっていません。
しかし今年は、ガソリン価格の低下、税額控除や還付金などのEVインセンティブの将来がますます不透明になっていること、そして政治という他の3つの要因も、EV購入を検討しているアメリカ人ドライバーの割合が最も少ない結果につながった。
AAAの2025年調査によると、米国成人のうち、次に購入する車として電気自動車（EV）を購入する可能性が「非常に高い」または「高い」と回答したのはわずか16%でした。これは、ガソリン価格が1ガロンあたり5ドルとなり、より多くの購入者がEV購入を検討した2022年には25%だったのと大きく異なります。
今年、EVを購入する可能性が「低い」または「非常に低い」と回答した消費者の割合は、昨年の51％から63％に上昇した。
「自動車業界は長期的な電動化と多様なモデルの提供に注力しているが、根底には消費者の躊躇が残っている」とAAAの自動車エンジニアリング担当ディレクター、グレッグ・ブランノン氏は語った。
消費者は、バッテリー修理費用の高さと購入価格の高さを、完全電気自動車への移行における主な障壁として挙げており、それぞれ62%と59%でした。今年の調査で明らかになったその他の主要な懸念事項は、EVが長距離移動に適していないという認識（57%）、便利な公共充電ステーションの不足（56%）、運転中の充電切れへの不安（55%）でした。
EVを購入する可能性が低いアメリカ人が挙げたその他の障壁としては、安全性への懸念（31％）、自宅に充電ステーションを設置することの難しさ（27％）、税額控除や還付金が削減または廃止されることへの懸念（12％）などがある。
ガソリン代の節約は、今年 EV が注目される主な理由です。EV を購入する可能性のあるアメリカ人の 77% が、ガソリン代の節約を購入の最大の動機として挙げています。
もちろん、理由は至ってシンプルです。今春のガソリン価格は、メモリアルデーの週末を前に 4年ぶりの安値を記録しました。メモリアルデーの週末の需要が好調だった主な要因は、 ガソリン価格の最大の要因である原油価格が数週間にわたり1バレル60ドル台前半で推移したため、春に典型的な季節的な高騰が見られなかったことです。
EV購入に対するインセンティブに関する不確実性が、ドライバーが電気自動車（EV）の購入をためらう大きな要因となり始めています。税額控除や還付金の活用を目的としたEVへの関心は急落しており、AAAの調査によると、昨年はEVを購入する可能性が高いと回答した人の60%が今年は39%に減少しました。
さらに、10年以内にほとんどの乗用車がEVになると信じているアメリカ人は減少しています。今後10年以内にほとんどの車がEVになると信じているアメリカ人ドライバーの割合は、2022年の40%から今年は23%に急落しました。
近年、米国市場ではEVモデルの入手可能性が急増し、多くの従来型自動車メーカーがテスラとの競争を目指しているにもかかわらず、米国人は依然として電気自動車の購入に躊躇している。
AAAによれば、過去4年間に75以上のEVモデルが導入されたにもかかわらず、EVの将来に関する一般の認識は依然として不透明だという。
AAAによると、多くのドライバーにとって、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車は、従来の内燃機関と電力の利点を組み合わせ、航続距離の不安を軽減しながら環境に優しい選択肢を提供するため、フルバッテリーのEVよりも魅力的である可能性があるという。
トランプ大統領は、アメリカを再び偉大な国にするための鍵は、ここ数十年で国外へ流出した産業を呼び戻すことだという考えを強く主張してきた。関税主導の貿易政策によって、ホワイトハウスは 雇用創出と経済活性化の手段として「メイド・イン・アメリカ」を推進してきた。
この地図は、Visual CapitalistのBruno Venditti氏によるもので、労働統計局の2025年4月のデータに基づき 、製造業の雇用で先行している米国州と遅れをとっている米国州を示しています。
製造業は米国全土で地理的に多様化しており、主要な拠点は両海岸と内陸部にあります。
絶対数で見ると、カリフォルニア州が122万人の製造業雇用で全米トップです。テキサス州が97万600人でこれに続き、オハイオ州とミシガン州はそれぞれ68万7500人と59万7600人で、伝統的な工業力を維持しています。
南部のいくつかの州も強力な製造業の拠点を築いています。ノースカロライナ州（459,300人）、ジョージア州（426,500人）、テネシー州（364,300人）は、自動車、航空宇宙、食品加工などの産業に支えられ、いずれも上位にランクされています。
ウィスコンシン州は、製造業の雇用数で上位10位にランクインしており、その規模をはるかに超える業績で際立っています。人口は20番目に少ないものの、食品・乳製品加工業の発展もあり、製造業の基盤は依然として強固です。人口10万人当たりの製造業雇用数は7,763.8人で、全米第1位です。
フロリダ州もトップ10州の一つで、成長の兆しを見せています。2019年から2023年にかけて、同州の製造業雇用は10%近く増加し、米国有数の経済大国であるフロリダ州における製造業の拡大を浮き彫りにしています。
一方、ワイオミング州（10,600人）、アラスカ州（11,900人）、ワシントンD.C.（1,200人）では、製造業の雇用者数が最低水準でした。ワシントンD.C.は、人口一人当たりの雇用者数も最低でした。
海軍情報部のキャリア官として、私は長年にわたり中国の海洋進出を観察してきました。ブリーフィングでは、中国がますます積極的にシーパワーを行使しようとしていると警告してきましたが、こうした分析の奔流は米海軍の態勢にほとんど影響を与えていません。今、傍観者として見守る立場ではありますが、米国と中華人民共和国の海軍力と造船力の格差が拡大していることに依然として懸念を抱いています。かつては中国人民解放軍海軍（PLAN）による緩やかで計画的な増強が、商業面でも軍事面でも、米国の海洋覇権に対する戦略的脅威として急速に拡大しています。米国は、誇張ではなく、差し迫った国家安全保障上の危機に直面しています。
米国が過去の海軍の優位性の栄光に甘んじている一方で、中国は包括的かつ国家主導の海洋戦略を体系的に実行し、現在では世界の海軍力のバランスを再構築しつつある。
米国が緊急かつ大規模な対応を怠れば、海洋の支配権を失い、それとともに海洋力から生じる地政学的影響力も失う危険がある。
そのデータは衝撃的だ。 2025年4月の中国海軍近代化に関する議会報告書によると 、中国海軍は現在370隻以上の戦闘艦を運用しており、2030年までにその数は435隻に増えると予測されている。一方、米海軍は約290隻の艦船を維持するのに苦労しており、2053年までに316隻にするという野心的な目標（まだほとんど資金が確保されていない）を掲げている。同様に憂慮すべきことに、中国の造船所は米国の230倍以上の造船能力を有している。 戦略国際問題研究所（CSIS）の最近の報告書によると、 中国は「2024年に建造した商船のトン数は、第二次世界大戦終結以来米国造船業界全体が建造した量を上回る」という。この文章をもう一度読んでみるとよいだろう。
しかし、その差は単にトン数や船体の大きさだけではない。中国の国営造船産業は、150以上の造船所を擁しており、その中には大型軍艦、空母、強襲揚陸艦を並行して建造できる8つの主要な海軍生産拠点が含まれている。これとは対照的に、米海軍はわずか7つの民間造船所に依存しており、そのうちのいくつかは過負荷で老朽化し、人員不足に悩まされている。さらに、 米海軍の戦力構造に関する議会報告書は、 米国のほぼすべての主要造船プログラムが遅延し、予算を超過していることを示している。
一方、中国の海洋進出への野心はインド太平洋を越えて拡大している。2024年12月の米国海軍研究所紀要に記載されているように 、中国の世界的な海洋進出範囲は現在、台湾から1万マイル（約1万6千キロメートル）を超えており、ジブチの恒久的な海軍基地や、パキスタン、カンボジア、赤道ギニアの港湾における影響力の拡大もその例である。この拡大の基盤となっているのは、世界最大級の中国商船隊であり、現実の戦闘においては迅速に軍事利用へと転換可能である。これとは対照的に、米国の商船隊は国際貿易船が180隻未満にまで減少しており、紛争環境における海上輸送能力を著しく制限している。
これらを総合すると、海洋における均衡が急速に、そして危険なほどに北京に傾きつつある状況が浮かび上がってくる。トランプ大統領による海洋優位性の回復に関する大統領令やSHIPS法の再導入といった取り組みは、この問題への認識が高まっていることを示すものだが、規模と緊急性の両面において不十分である。競争力のある海軍力の再建は、段階的な、あるいは官僚的な中途半端な対策では達成できない。
米国は、造船業における現代版マーシャル・プランを策定する必要がある。それは、海洋覇権こそが米国の世界的権力の基盤であるという認識に基づくものである。この計画は大胆で多面的かつ持続的なものでなければならない。特に重要な5つの優先事項を挙げる。
大規模な産業投資： SHIPS法で提案されているように、議会は今後10年間で200億～300億ドルを米国造船所の近代化・拡張に充てる必要があります。具体的には、乾ドックの活性化、生産能力の増強、そして階層化されたサプライヤーネットワークの再構築が挙げられます。また、紛争におけるレジリエンスを確保するためには、造船所の地理的分散も不可欠です。
労働力開発：米国は造船業における熟練労働者の深刻な不足に直面しています。政府は、職業学校、労働組合、コミュニティカレッジと連携し、数万人の溶接工、電気技師、エンジニア、造船技師を育成する統合的な海事労働力イニシアチブを立ち上げるべきです。
調達改革：海軍の調達システムは抜本的に、繰り返しますが、抜本的に見直される必要があります。複雑で非効率的なコストプラス契約制度は、米国の造船業を非常に遅く、高コストなものにしてきました。海軍は、生産を迅速化し、コストを削減し、艦隊の適応性を高める、よりシンプルなモジュール設計を採用すべきです。
軍民両用造船：米国は、国内造船所におけるタンカーやコンテナ船といった商船の建造を奨励すべきである。これにより、造船所の生産能力が向上し、安定した労働力を維持し、戦時には補助艦隊を供給できるようになる。
戦略的メッセージと国民の支持：海洋安全保障は国家の繁栄と防衛の基盤です。第二次世界大戦中の「ヴィクトリーシップ」プログラムに似たような国民キャンペーンを実施することで、造船を愛国的な取り組みとして認識させ、海洋支配に対する国民の支持を再び高めることができるでしょう。
これは誇張ではなく、状況は深刻です。米海軍の指導者たちは、今後5年以内に海軍が西太平洋における中国の侵略に確実に対抗できなくなる可能性があるという「最悪のシナリオ」を非公式に認めています。米国が今行動を起こさなければ、あるいは大胆な行動を取らなければ、海軍力の優位性を失うだけでなく、国際秩序を形成する能力も失うことになります。
海洋は常にアメリカの力の生命線でした。20世紀には、私たちの造船技術は世界大戦の勝利に貢献し、ソ連の侵略を抑止したかもしれません。21世紀には、中国の海洋支配が特徴的な時代に、私たちが超大国として戦場に留まるのか、それとも私のように傍観者として退くのかが、海洋によって決まるでしょう。段階的な対策を講じる時代は終わりました。時間は刻々と過ぎ、国家を挙げての「総力戦」による対応だけが唯一の解決策となるでしょう。
●プロファイ、インフラ、自然災害
カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク（ＢＧＯ）は、日本を同社の投資計画の中核拠点の一つと位置づけ、投資を加速する。今後２年半でオフィスビルやホテルを中心に１兆6000億円の新規投資を見込む。
アジア担当会長のフレッド・シュミット氏が、51億ドル（約7400億円）を集めたアジア４号ファンドに関連して、ブルームバーグの取材に答えた。同ファンドは融資活用を含め３兆円超の投資余力があり、今後２年半の投資額２兆円超のうち８割を日本に振り向ける方針という。業容拡大に伴い、現在30人超の人員も倍増させたい考えだ。
ＢＧＯはカナダの保険会社サンライフ・ファイナンシャルの傘下会社。2023年にリーガロイヤルホテル大阪の土地建物を買収したほか、翌年にはセントレジスホテル大阪が入居する物件を取得するなど、大型案件に積極投資している。
アジア４号ファンドはアジア投資に特化しており、先週、募集を完了した。資金量は16億ドルを集めた３号ファンドの倍以上に膨らんだ。
シュミット氏は、日本ではアクティビスト（物言う株主）の圧力などを背景に、企業保有の３兆ドル規模の不動産が非中核資産として市場に出てくる可能性があり、「ここに大きなチャンスがある」と述べた。現在、交渉中の案件も多いとし、日本での投資は６割をオフィス、３割をインバウンド需要が好調なホテルに振り向けたいという。
東京証券取引所がガバナンス（企業統治）改革を促す中、企業に保有不動産の含み益を吐き出すよう求める株主の圧力が高まっている。
24年にシンガポールの投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズがサッポロホールディングス（ＨＤ）に不動産子会社の分離上場を求めたほか、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントは東京ガスに対し、保有する不動産の売却を求めている。
スペインの首都マドリードの南４０キロの町セセーニャは、２００８年の不動産バブル崩壊で都市開発計画が頓挫し、「ゴーストタウン」と化していた。しかしマドリードでの極度の住宅不足を背景に、都心部に住むことを断念せざるを得なくなった中産階級が相次いで移住し、町は活気を取り戻しつつある。
不動産業者のセギス・ゴメス氏がセセーニャの物件をインターネットのサイトに掲載すると、らわずか２分後に問い合わせの電話がかかってきた。引き合いは強く、各物件の購入待機者は７０人に上る。バブル崩壊時に半値以下に下落した物件価格も元の水準に戻ったという。
住宅価格高騰への怒りが広まっているため、サンチェス首相は移民を通じた人口増を進めつつ、手頃な住宅の供給を主要目標の一つに掲げている。マドリードは２０２４年に人口が１４万人増加したのに新築住宅建設許可件数が２万件しかないことからも、住宅不足の深刻さは明らかだ。バカンス用住宅賃貸ブームに加え、記録的な移民流入や厳格な都市計画規制などでむしろ住宅不足は悪化している。
ＩＥＳＥビジネススクールのカルレス・ベルガラ教授（不動産）は「問題は需要と供給を迅速に均衡させることができないという点にある。そのため価格が上昇するか、さもなければ価格の安い、都心部から遠い場所に住むしかない」と話す。
マドリードが人であふれかえる中、隣接するカスティーリャ・ラ・マンチャ州に位置し、首都への交通アクセスや公共サービスの整備が未だ十分ではないセセーニャが通勤圏として受け入れられるようになってきた。
小説家セルバンテスの代表作「ドン・キホーテ」の舞台ともなった同州にあるセセーニャでは当初、庭やプール付きの手頃な価格の集合住宅１万３０００戸が建設される予定だった。開発プロジェクトは２００４年に始動したが、買い手にはインフラの未整備などの説明がなく、実際の建設は５０００戸にとどまった。さらに不動産バブル崩壊で物件の価格は暴落。多くの住宅が銀行の手に渡った。
＜活気取り戻す＞
現在のセセーニャは活気にあふれている。開発業者のインパクト・ホームズは年内に１ないし４ベッドルームのマンション１５６戸の建設を完了する予定で、隣接する別の建物は既に４９％が購入予約済みだ。
ハイメ・デ・イタ市長は「セセーニャはフル稼働状態だ」と胸を張る。
ネストル・デルガドさん（３４）は２０２１年にマドリード南部のカラバンチェルから一家でセセーニャへ引っ越してきた。家賃が約２０％安かったためで、５月に購入した住宅の価格は２４万ユーロ（約３９００万円）だった。「（セセーニャを）選んだのは、私たちでも手が届く価格だったからだ」という。
その代わりにデルガドさんは、８時からの仕事に間に合わせるために、毎朝午前５時前に起きて６時３０分発のバスに乗る。この便を逃すと次のバスまで１時間待たねばならない。
セセーニャと同じように開発計画が行き詰まり、ゴーストタウンになっていた他の町も活況を取り戻している。マドリード東７５キロのバルデルスは、当初３万人が住むことを想定して開発が行われたものの、不動産バブル崩壊で実際にはその４分の１しか建設されなかった。エンリケ・キンターナ町長によると現在の人口は６０００人だが、マドリードからの移住者によって増加しており、今後４年でさらに５０％増える可能性がある。
マドリード北１００キロのベルヌイ・デ・ポレロス村郊外の開発地域も、６年前まではほとんど放棄されていたが、今では住宅の仕上げ作業が進むなどにぎわいを見せている。国家公務員のルシアさん（３７）は４月に家を購入した。通勤の際はセゴビアの駅まで車で１５分、そこから高速鉄道で２８分。３０回分の割引回数券は４８ユーロだ。
不動産開発が息を吹き返したのは、金融危機で発生した不良債権を引き取る目的で設立された「バッドバンク」が２０２１年に住宅を９万７０００ユーロから販売し始めたことがきっかけ。住民によると、４年後にはある住宅がその２倍の価格で転売された。
これまで比較的コンパクトな都市だったマドリードも、今やパリやロンドンのような大都市圏へと変貌しつつあり、通勤圏は行政の境界を越えて広がっていると、マドリード州政府の高官は指摘した。マドリード大都市圏の人口は現在７００万人だが、今後１５年で１００万人増加すると政府は予測。マドリードでは現在、住宅が８万－１０万戸不足し、不足が毎年１万５０００戸ずつ増えている。政府は２０２８年までに１１万戸を建設する計画だ。
一方でセセーニャも再び大きな夢を見始めている。
イタ市長によると、新たな不動産開発プロジェクトの許認可に向けた手続きを進めており、２３億ユーロを投じる物流拠点と２２００戸の住宅を建設し、地域に雇用をもたらす計画だ。
イタ氏は「これはドン・キホーテのような空想物語ではない。今回は過去から学びを得た。成長を目指すならば過去の教訓に学ぶのが基本だ」と、意欲をにじませた。
米国のエネルギーインフラが特に安全とは言えないことは、長らく認識されてきた。この懸念は、国の断片的な電力網に対する中央計画プロセスの欠如によってさらに深刻化している 。大統領府と議会は、必要な改修に伴う課題の大きさと範囲に圧倒され、この問題への対応が遅れているようだ。
それは今こそ変えなければならない。中国が米国に販売した太陽光発電設備に隠された「キルスイッチ」を設置していたという最近のニュースは、米国の電力インフラ、そして中国から調達されることが多い技術を用いたいわゆる「再生可能エネルギー」で従来のエネルギー源を置き換えようとする無謀な動きについて懸念すべき多くの理由の最新の例である。
ロイター通信が報じたところによると 、「米国の専門家らが、製品資料に記載されていない不正な通信機器を、一部の中国製太陽光発電インバータで発見した。専門家らは、セキュリティ上の問題がないか確認するため、電力網に接続された機器を分解した。その結果、不正な通信機器を使ってファイアウォールを回避し、インバータを遠隔操作で停止させたり、設定を変更したりすると、電力網が不安定になり、エネルギーインフラに損害を与え、広範囲にわたる停電を引き起こす可能性がある」という。
ある情報筋は「これは事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていることを意味する」と要約した。あるいは、もっと簡単に言えば、米国は中国が米国の電力網をいつでも停止させることができる「キルスイッチ」を備えた中国製の機器を購入しているということだ。
さらに懸念されるのは、この問題が米国だけに限ったことではないということだ。英国の GB Newsは、「ウッド・マッケンジー社の調査によると、中国企業がパワーインバータ市場を独占しており、ファーウェイやサングローなどの企業が2023年には市場の半分以上を占めるだろう。欧州太陽光発電製造協議会（ESMA）は、欧州の太陽光発電容量の200ギガワット以上が中国製インバータに依存していると推定している」と報じた。（1ギガワットは 10億ワットに相当。）
同評議会の事務総長クリストフ・ポデヴィルス氏は「これは、欧州が電力インフラの大部分の遠隔制御を事実上放棄したことを意味する」と述べた。
ワシントンの中国大使館は この疑惑を否定した。
この驚くべき発見に関する報道が比較的少ないのは、主流メディアの現状維持、あるいは過激な気候変動論調に反する可能性のある出来事を意図的に軽視しようとしていることの表れです。ABC、CBS、NBCの夕方のニュース番組では、このニュースがトップニュースとして取り上げられるのは当然のことだったでしょう。しかし残念ながら、そうではありません。
米国がエネルギー自立に向けてさらに努力する必要性を緊急に認識させる警鐘があったとすれば、それは米国の電力網を遠隔操作で遮断できる中国の能力の形で現れたものだ。
幸いなことに、トランプ大統領は、手頃な価格で信頼性が高く、ますますクリーンになる従来のエネルギー源を、信頼性が低くコストのかかる代替エネルギー源に置き換えるという、バイデン政権の破滅的な政策を覆すべく懸命に取り組んでいます。トランプ大統領は早期に 国家エネルギー緊急事態を宣言し 、外国のエネルギー源への依存の危険性を明確にし、エネルギーインフラのアップグレードを含むいくつかの必要な措置を具体的に示しました。
しかし、米国の電力網に導入されている重要な部品に中国の策略が埋め込まれているという新たな知識によって、より多くの国内エネルギーを生産するだけでなく、より多くの技術を国内で開発し、現在米国国境外から輸入している部品をより多く製造する必要性がさらに緊急性を増している。
米国のセキュリティ専門家が中国の「キルスイッチ」を発見したことは称賛されるべきだが、どれほどのセキュリティ上の脅威が未検知のまま残されているのだろうか？ 風力や太陽光発電といったいわゆる「再生可能」技術は、スペイン、ポルトガル、そしてフランスの一部で最近発生した大規模な送電網障害からもわかるように、その信頼性に既に疑問が持たれていた。しかし、これらの技術を我が国の電力網に接続するための部品が外国の敵対国から供給されている場合、私たちは「代替」技術に対して一層の警戒を強めるべきだ。
この出来事は、我が国のエネルギー安全保障を確保するために、より厳格な規制が不可欠であることを改めて浮き彫りにしました。エンパワーメント・アライアンスのモデル法案 である「手頃な価格で信頼できるクリーンなエネルギー安全保障法（ARC-ES） 」は、「主に米国内で生産されるエネルギー源と、重要な原材料や製造における外国への依存を軽減するインフラ」を義務付けています。
連邦レベルでも州レベルでも、そのような法律制定が緊急に必要ではないと示唆する合理的な議論はもはや時代遅れだ。アメリカのエネルギーインフラに対する外国の敵対勢力による攻撃という概念は、しばしば空想や「もし～だったら」というシナリオの産物だった。しかし今や、それらは外国の超大国が仕掛けた悪意ある仕掛けの具体的な証拠に取って代わられ、北京の誰かがスイッチを入れればアメリカ国民が無力な奈落の底へと突き落とされるのを待っている。
よく考えてみてください。中国は米国に出荷する部品に、大規模な停電を引き起こす可能性のある技術を秘密裏に組み込んでいたのです。
議会は、外国が米国の電力網を停止させる能力に独自の「キルスイッチ」を設置するべき時が来ている。その保証は、アメリカのエネルギー自立を価値ある目標から義務付けられた現実へと引き上げることでのみ得られる。
21 世紀のクラウド コンピューティングを推進し、中国との AI 競争に勝つためのデータ センターの必要性は、国家にとって非常に緊急な問題であるため、エネルギー長官のクリス ライト氏はこれをアメリカの「次のマンハッタン計画」と呼んでいます。
しかし、現在米国にデータセンター（「サーバーファーム」、スーパーコンピューターネットワーク、ビットコインや暗号通貨の「鉱山」を指す、広く使われているが漠然とした用語）がいくつ存在するかを評価すること自体が、空想的なクラウドコンピューティングへの進出である。
Statistaによれば、3月には米国に5,426のデータセンターがあると「報告」された。
一方、デンマークに拠点を置くデータセンターマップApSは、米国で3,761のデータセンターを掲載していると数えています。コロラド州に本社を置くグローバルテクノロジーマーケットプレイスであるData Centers.comは、現在全米で2,483のデータセンターが稼働していると主張しています。
これらおよびその他の推計は、米国には中国を含む世界の他のどの国よりも5～10倍多くの稼働中のデータセンターがあるというコンセンサスを裏付けています。実際、Visual Capitalistのランキングによると、世界のデータセンターの約半分が米国にあります。
しかし、ダグ・バーグム内務長官が4月30日に開催されたヒル＆バレー・フォーラム（議会議員とシリコンバレーのベンチャーキャピタリストが毎年集まる会合）で述べたように、より多くのデータセンターに電力を供給するために国内の電力網を整備する必要性は、「国家として直面する二つの存亡に関わる脅威の一つ」であり、もう一つはイランの核兵器開発である。この必要性が満たされなければ、イランは「中国とのAI競争に負ける」ことになるだろう。
米国エネルギー省は昨年、データセンターのエネルギー需要は2028年までに3倍に増加すると 予測した。北米電力信頼性協会も 1年前に同様の数値を予測していた。
これらの「負荷増加」評価は、電力使用量が数年にわたって比較的停滞していた後に、2022年後半にOpenAIのChatGPTが登場した後に発表されました。この衝撃波は電力会社、地域送電事業者、そして州の公益事業委員会を揺るがし、データセンターの予測される増加に対応するために電力網の規模拡大を急がせました。
その結果、データセンター建設が急増しました。テキサス州に拠点を置く商業不動産サービス会社CBREは、2024年末に、2025年には米国で4,750件以上のデータセンタープロジェクトが着工すると予測しました。これは「全米で既に存在するデータセンターの数とほぼ同数」です。
2024年9月のダッジ建設ネットワークの分析によると、データセンターを収容する新しい建物は「非住宅建設計画の中で最も急速に成長している分野」を構成しています 。
しかし、現在地方計画委員会で検討されているデータセンターの提案数が何件であるかを記録した単一ソースのレジストリは存在しません。
こうした気まぐれが、この傾向とそれに対する反対を追跡する調査会社「データセンター・ウォッチ」の起源だと、コロンビア大学で国際公共政策の非常勤教授を務めていた創設者ロバート・マッケンジー氏は語った。
マッケンジー氏はエポックタイムズに対し、データセンターに関するメディア報道の多くは「非常に具体的で、逸話的な」地元ニュースやソーシャルメディアの報道だったと語った。
「これまで、すべてのデータをまとめた人は見たことがありませんでした。だから、『国全体を調べたらどうなるだろう？』と考えました。何が見つかるか、全く分かりませんでした。」
コロラド州に本社を置くグローバルな「テクノロジー・マーケットプレイス」であるData Centers.comは、現在米国で稼働中の2,483のデータセンターの所在地を掲載しています。イラスト：The Epoch Times
マッケンジー氏によると、オープンソースの Google 検索から収集した毎週の更新で、Data Center Watch は2 つの傾向を追跡しており、1 つ目はデータセンターの提案数が当初考えられていたよりも多くなったことだという。
2つ目の傾向は地元住民の反対で、これも新しいデータセンタープロジェクトの進捗状況を把握する上で役立ちます。「多くのメディアやブロガーから、地元住民の反対があちらこちらで起こっているという逸話的な報道が数多くあります。想像以上に地元住民の反対は大きいのです」と彼は言います。「つまり、これらのプロジェクトが近づいているという話はよく聞きますが、実際には既に存在しているのです。」
さらに、多くのデータセンター開発者が複数の提案を提出しているものの、実際に建設する予定のものは少数であるため、負荷予測は困難です。2月に開催された全米地域公益事業委員会協会（ALN）の冬季エネルギー政策会議で、ALN政策・法律部門代表のアンジェラ・ナバロ氏は、各州の公益事業委員会に対し、公益事業会社はデータセンター開発者が「最良の取引を求めてキューショッピングをしている」のを目にしていると述べました。
私の裏庭ではない
データセンターの急速な拡大は全国の地元住民からの抵抗に直面している。
3 月の Data Center Watchレポートでは、28 州で少なくとも 142 の特別地域団体が「データセンターの建設と拡張を阻止するために組織化」され、2023 年 3 月から 2025 年 3 月の間に 180 億ドル相当のデータセンター計画が「阻止」され、460 億ドル相当が「延期」されたと報告されています。
マッケンジー氏は、このレポートはデータセンターウォッチの週刊アップデートと同様に、不完全な集計であることを認めた。「公式声明やタウンホールミーティングの内容、プレスリリースやメディア報道などがあれば、それに基づいている」と彼は述べた。
それでも、明らかになったのは、データセンターの提案が全国のコミュニティを混乱させていることを示す氷山の一角だ。
「正直に言って、（3月の報告書を）作成した時は、『一体何事だ、640億ドルもの支出が滞留、あるいは遅延しているのか？』と思いました」と彼は述べた。「地方レベルでどれほどの反発があるか、お分かりいただけると思います」
2月に 「AIデータセンター開発の対象となる16の主要州（OpenAIなどが拡張を検討している州）」の800人を対象に行われた調査では、回答者の93%が「最先端のAIデータセンターは米国にとって不可欠である」ことに同意していることがわかりました。
しかし、調査対象者のうち、そのような提案があった場合「地元でのデータセンター建設に賛成票を投じる」と答えたのはわずか35％だった。
「地元住民が体験していることと、開発業者がこれらの地域に売り込んでいるものとの間には明らかに乖離がある」と調査著者のジョー・ワーニモント氏は述べた。
「必ずしも地域社会におけるテクノロジーに反対しているわけではない」と彼は大紀元に語った。
「これらのコミュニティの人々は、資源と開発に対するコントロールを維持したいと考えているが、現時点では必ずしもそうではないことは明らかだ。」
Data Center Watchのレポート、HostingAdvice.comの調査、そしてGoogleで軽く検索してみると、実に様々な反対意見が浮かび上がってきます。中には特定の地域の特定のサイトに特有の意見もありますが、大半は電力需要、水道需要、騒音問題、近隣の不動産価値の低下といった共通の懸念を挙げています。
反対派は一般的に、これらのプロジェクトが他の用途で創出できるような雇用を生み出すのかどうか疑問視している。彼らはしばしば、開発業者が地方自治体に税制優遇措置やインセンティブを提供するよう仕向け、秘密保持契約を盾にしていると主張している。あるいは、州議会が地方自治体の計画担当者による提案の拒否や修正を制限することで、地方自治体が先手を打たれていると訴えている。
超党派の反発
これらのプロジェクトに対する反発は超党派に及んでいる。地元住民はAIへの熱意にもかかわらず、データセンタープロジェクトを歓迎しておらず、データセンターは新たな「自宅の裏庭には置きたくない」問題となっていると、データセンター・ウォッチの報告書は結論づけている。
「かつては工場や倉庫、小売店の無秩序な拡大に反対していた地域社会が、今ではデータセンターに反対している」と報告書は述べている。
「騒音や水の使用量から電力需要や不動産価値まで、サーバーファームは大規模開発に対する広範な反発の新たな標的となっています。地域における抵抗の状況は変化しており、データセンターはまさにその標的となっています。」
「（地元の反対運動が）政治的立場と関係があるのかどうかは分かりません。ただ、『自分の家の裏庭にこんなものが欲しいのか、欲しくないのか』という問題なのです」とワーニモント氏は語った。
「これは完全に党派を超えた問題だ」と、テキサス州パブリック・シチズンの気候・クリーンエネルギー担当アソシエイト、カミル・クック氏は、テキサス州におけるデータセンター開発に対する地元の反対について語った。
つまり、テキサスの田舎では、データセンター反対派は典型的には真っ赤な共和党支持者だ。
「私たちが協力している団体のほとんどは、共和党寄りの人たちで、この建設を阻止したいと考えているんです」と彼は大紀元に語った。「私たちが支援している団体はすべて、地元の共和党と非常に密接な関係を持っています。例えば、共和党の郡委員長のように、非常に地域密着した団体です」
4つの波
データセンター連合の広報担当ジョン・ハキル氏は、データセンタープロジェクトに向けられた批判のほとんどは、具体的な提案が何であるかに関係なく表面化するであろう、標準的な土地利用に関する課題だと述べた。
Hukillの業界団体はワシントンに拠点を置き、設立6年になる36人の会員を擁し、Meta、AWS、Microsoftなどの「ハイパースケーラー」企業と、Equinixなど通信事業者にリースしているデータセンターを所有する「コロケーション」企業を代表している。
「今ご覧いただいているのは、データセンターが開発されている州や地域が増えていることを反映していると思います」と彼は大紀元に語った。こうした事業は一般の認識としては新しいだけでなく、歴史的に産業発展がほとんどなかった「二次市場」や「三次市場」で提案・建設されているものも多いと指摘した。
ハキル氏は、データセンターの進化には大きく分けて4つの波があり、2000年代にインターネットの成長とともに出現したと述べた。
同氏によると、最初の波はニューヨークとニュージャージーで起きた。「ウォール街に近いため、非常に迅速な取引が必要だった」という。
ハキル氏によると、第2の波はカリフォルニア州のシリコンバレーとバージニア州北部で発生した。この地域は一般に「データセンター街」と呼ばれ、世界で最もデータセンターが密集している地域だ。
同氏は、第３の波はオハイオ州やジョージア州の郊外や準都市圏などの第２の市場で発生しており、第３の市場でもその傾向が強まっていると述べた。
「ここ数年だけでも、データセンター開発の歴史がほとんどなかった第三次市場の発展が見られました。ミシシッピ州、アラバマ州、アイオワ州、インディアナ州といった地域を思い浮かべてみてください」とハキル氏は述べた。「反対の声はまさにここから聞こえてくるのです。」
こうした発展には、土地の価格が安くなること、エネルギーが手頃になること、水が利用できること、地方自治体が経済発展に熱心であることなど、さまざまな理由があります。
「これまでは一次市場でしか行われていなかった投資、いわゆる『10億ドル規模の投資』が、一部の州でも見られるようになってきています。（三次市場への）関心が高まっています」とハキル氏は述べた。「データセンター業界が一枚岩ではないことを理解することが重要です。」
バージニア州レストンに拠点を置くCurata Partnersの創設者で、土地利用弁護士のコリーン・ギリス氏は、ラウドン郡をはじめとするデータセンター・アレーの地域委員会における計画・ゾーニングに関する争いを長年経験してきたベテランです。彼女はまた、アーバン・ランド・インスティテュートのデータセンター製品評議会のメンバーでもあります。同協会のデータセンター開発に関する地域ガイドラインは、開発業者や批判者から提起される一般的な問題に対処しています。
「ご存知の通り」とギリス氏はエポックタイムズに語った。「データセンターが抱える課題の中には、状況によって左右されるものがあります。どこに設置されているのか？ 見た目や互換性への影響は？ といった問題です。」
「おそらく人口増加が急速で、交通渋滞が問題になっており、学校の建設や収容能力にも課題がある管轄区域では」とギルズ氏は続けた。批判は必ずしもデータセンターに限ったものではなく、成長と開発に対する一般的な不安である。
開発業者は、こうした地域特有の課題が当然のものであることを認識していると彼女は述べた。「これはAIの学習に少し似ています。データセンター企業は、良き隣人となるために何をすべきかをより深く理解するようになっているのです。」
しかし、ギリス氏は「誤解」がまだ残っていると述べ、「場所 A にデータ センターがある場合、場所 B に置いたデータ センターも同じになる。影響や課題は同じで、水の使用も電気の使用も同じだ」と付け加えた。
ポイントカウンターポイント
提案されているデータセンター プロジェクトに関して最もよく挙げられる問題は、電力と水の膨大な需要、それに伴う騒音、そして雇用の創出です。
プロジェクトが生み出す税収、秘密保持契約によって保護されている開発インセンティブ、あるいは、州議会が自治体の計画担当者に先手を打って提案を拒否することなど、その他の問題も共通の課題であり、それぞれを個別に分析する価値がある。
電気
電力網の独立市場モニターであるモニタリング・アナリティクスによると、急ピッチで進められるデータセンター開発により、中西部13州の料金支払者は今年から最大94億ドルの費用を負担することになる。この6,500万人の消費者は、PJMインターコネクション地域送電組織に加盟する1,100社の電力会社にまたがっている。
2024年12月のエネルギー省の分析によると、データセンターは、同様の規模の商業用オフィスビルと比較して、1平方フィートあたり10～50倍のエネルギーを消費します。
ペンシルバニア州ルサーン郡にあるアマゾン・データ・サービスのデータセンター・キャンパスは、最終的にはピッツバーグ市全体の電力と同じ量の電力を消費することになるだろうと、アマゾンの上級管理職がペンシルバニア・キャピタル・スター紙に語った。
ゴールドマン・サックス・リサーチは、データセンターからの世界の電力需要が2027年までに50％増加し、10年末までに165％も増加すると予測している。
また、ローレンス・バークレー国立研究所の2024年12月の報告書によると、データセンターは2023年に米国の電力の約4％を消費したが、2028年までには米国の総電力消費の最大12％を占める可能性があるという。
非営利団体「Protect PT」のジリアン・グレーバー事務局長は、ウェストモアランド郡で提案されているデータセンター計画に反対しており、地元住民が懸念している理由の一つは「データセンターが電力網にもたらす需要」だと述べた。
「その結果、ペンシルベニア州民は電気やガスなどの公共料金の値上がりを経験することになるかもしれない」と彼女は大紀元に語った。
「電力の可用性は産業界のペース調整の課題であり、それはデータセンター業界に当てはまるが、21世紀のすべての産業にも当てはまる」とハキル氏は語った。
「（送電網を拡張する）理由の一つは、データセンターサービスの需要です。また、国内回帰と製造業の拡大も理由の一つです。企業、電気自動車、家電製品など、あらゆるものの電化が進んでいます。これらも大きな負荷となります。」
多くのデータセンター開発者は、天然ガスや石炭よりも風力、太陽光、原子力といった再生可能エネルギーを好みますが、小型モジュール原子炉が広く普及するまで待つことはできません。エネルギーが利用できる場所ならどこでも、彼らは進出するでしょう。これは、データセンター連合のエネルギー政策担当副社長、アーロン・ティンジャム氏が2月にワシントンで開催されたエネルギー政策会議で述べた言葉です。
また、多くの企業は、公益事業の発電所の敷地や閉鎖された石炭火力発電所に「共同設置」したり、電力網に頼るのではなく、容量を追加できる独自の発電機を建設したりすることも模索している。
「『電力供給に時間がかかりすぎる。それまでに自家発電の仕組みを考えて、必要のない電力は売る』と言ってくるお客様もいます」とギリス氏は語った。
データセンターにはベースロード電源が必要だと、ラウドン郡監督官のマイク・ターナー氏は、地方計画担当者向けの2024年6月の影響力のある白書「変化するパラダイムのための戦略」の中で述べている。
再生可能エネルギーだけではデータセンターのニーズを満たせないと彼は指摘する。「平均的なデータセンターには1,000エーカー（約450ヘクタール）の太陽光パネルが必要です」と彼は述べ、マーサズ・ヴィニヤード島にある62基の風力タービンを備えた風力発電所では、ラウドン郡のデータセンターのうち約10カ所分しか電力を供給できないと指摘した。
ハキル氏は、バージニア州立法合同監査・審査委員会による2024年12月の分析を引用し、「データセンターは現在、使用するエネルギーのサービス費用全額を支払っており、現在の料金は、他の顧客のコストを上げることなく、費用の発生に責任のある顧客に適切にコストを配分している」と述べている。
水
データセンターはサーバーの冷却に大量の水を消費します。2024年7月のタルサ大学の 分析によると、データセンター1つあたり1日最大500万ガロンの水を消費する可能性があります。これは「数千世帯や農場に供給できる量」です。
マイクロソフトの2022年持続可能性レポートによると、同社のデータセンターの水消費量は2021年から2022年にかけて34％増加した。Meta 2023レポートによると、同社のデータセンターは2022年に約12億9000万ガロンの水を使用したという。
しかし、データセンターの技術は進化しており、「データセンター2.0および3.0」ではそのような水の使用はほとんど必要なく、ほとんどのデータセンターでは水をリサイクルし、サーバーの冷却に異なる技術を使用しているとギリス氏は述べた。
「数年前までは、すべてのデータセンターが蒸発冷却を採用していました。つまり、データセンターを冷却するために大量の水を使用していたのです。」今ではそうしているデータセンターはほとんどないと彼女は言います。
ハキルは2023年に、バージニア州の合同立法監査・審査委員会の報告書を引用し、「バージニア州のデータセンターの83%は、平均的な大規模オフィスビルと同じかそれ以下の水を使用している」と述べた。
しかし、2024年12月時点で数十のデータセンターキャンパスが稼働していたアリゾナ州フェニックス郊外など、エネルギーが利用可能で比較的安価な同じ三次市場では、水が不足する可能性があります。
ブルームバーグ・ニュースが5月に 実施した分析によると、米国で建設されたデータセンターの3分の2は「水ストレスが非常に高い地域」にあることが判明した。バークレー国立研究所の研究員アーマン・シェハビ氏は2024年に、約20%が干ばつなどの要因により「中程度から高度に水ストレスがかかっている流域」にある と記している。
ペンシルベニア州西部など、水資源が豊富な地域でも、データセンターの水の使用は要因となる可能性があります。
「一般的な立地条件、騒音、光害といった問題に加え、水の使用量も大きな懸念事項です」とグラバー氏は述べた。「これらのデータセンターはガス火力発電所で稼働しますが、ガス火力発電所はガスを必要とします。そして、私たちは既に、水圧破砕産業によって地域資源を大量に消費しています。」
ペンシルベニア州ウェストモアランド郡では、地域の主要な飲料水源であるビーバーラン貯水池が「少なくとも2年連続で」長期間の干ばつの影響を受けていると、グレーバー氏は述べた。「その間も、水圧破砕会社は依然として私たちの水を汲み上げていました。つまり、ペンシルベニア州民が毎日節水を求められている間も、水圧破砕業界は依然として水を汲み上げていたのです。」
データセンターのサーバー冷却に使用された水は、「ゴルフコースなど他の用途にも活用できる」。最終的には小川や渓流に戻り、水循環によって処理されるとグラバー氏は述べた。
しかし、データセンターの燃料となるガスをフラッキングするために使われる水は、「注入井に注入しなければなりません。人間の消費に使えるレベルまで浄化することはできず、この水は地下水から完全に排除されてしまいます。」
ノイズ
発電機、空調設備、そして電力網からの電力供給は、「芝刈り機や混雑した街路の騒音に匹敵する」騒音を発生させる可能性があります。Sensearの調査によると、最大96デシベルの騒音に長時間さらされると、聴力障害につながる可能性があります。
しかし、データセンターナレッジの入門書でも指摘されているように、近隣住民からの騒音苦情を受けて、敷地外の騒音レベルを抑えるために「マフラー」や「ダンパー」などの調整が行われました。
データセンターは実際には「ジェット機、芝刈り機、3フィート離れた場所での会話など、多くの一般的な音よりも静かです」とハキル氏は述べた。データセンターの音は「人間の聴覚に害を及ぼすものではなく、騒音規制に違反するほど大きな音になることはめったにありません」と述べ、「ほとんどのデータセンターでは騒音に関する苦情は発生していません」と付け加えた。
この主張はバージニア州議会の分析にも記載されていると彼は述べた。「今では防音材も存在します。データセンターの屋上にある冷却装置の音がうるさいと地域住民から指摘された場合、データセンター企業は防音材を設置して騒音を軽減する取り組みを行ってきました。」
雇用創出
Area Development Magazineによると、典型的なデータセンターの建設は、電気技師やエンジニアといった熟練工に数百もの雇用を創出します。しかし、2024年8月のPro Publicaレポートによると、データセンターによって創出される長期的なオンサイト雇用は、製造業や企業本社といった他の産業に比べて一般的に低いとのことです。
報告書は、「データセンターでは常勤職員が比較的少ない。サーバーの監視は他の大規模な産業施設に比べて労力がかからず、駐車場が小さい、あるいはほとんど空いているため、他の巨大な製造施設と容易に区別できる」と指摘している。
ワーニモント氏によると、データセンターの雇用の相対的な少なさ（一部の人はデータセンターを「占有面積2エーカーにつき1つの雇用」と表現している）は、HostingAdvice.comの調査で繰り返し批判されていたという。
「確かにその通りです」と彼は述べ、それが人々が反対する最大の理由の一つだと付け加えた。そして多くの人が「もし大量の雇用をもたらすなら、賛成するかもしれません。でも、そうでなければ、賛成しないかもしれません」と言っていると指摘した。
しかし、データセンター関連の雇用創出が少ないという認識は「よくある誤解だ」とハキル氏は述べ、プライスウォーターハウスクーパースが2月に発表したレポートを例に挙げた。このレポートでは、2017年から2023年の間に「データセンター業界は全米で最大470万人の雇用を支え」、データセンターの直接雇用1件につき「米国内の他の地域で6人以上の雇用を支えている」としている。
「平均的なデータセンターには、フルタイムのバッジをつけた従業員が50人、あるいは100人程度いるという通説があるかもしれません」と彼は述べた。「しかし、その数字は、データセンターを支える雇用の規模を正確に反映していません。」
たとえば、小売店と同じようにコンピューターネットワーク事業者にスペースをリースするコロケーション、つまり「コロ」データセンターでは、その施設を管理および保守する従業員がさらに増えるとハキル氏は述べた。
このような状況では、ビルを所有する会社の従業員に加えて、「他のテナント、つまりサーバーを稼働させている技術系やハイテク系の従業員も含まれる」と彼は述べた。これらの従業員は、多くの雇用統計では「通常、カウントされない」という。
透明性
反対意見は提案や立地によって様々ですが、州政府や地方自治体がデータセンター事業に税制優遇措置を設けているという主張はよく見られます。多くの場合、これらの優遇措置は企業独自の情報という名目で秘密保持契約を結び、世間の監視から逃れているというものです。
透明性の欠如は疑念と怒りを生むとクック氏は述べた。「私たちの経験から言うと、大きな懸念の一つは、確かに地域社会への働きかけが全く行われていないということのようです。」
同氏はさらに、「コミュニティの声が尊重され、こうした問題に関して選択肢があるということを実際に感じさせるような方法で、コミュニティに情報を提供する方法は存在しない」と付け加えた。
米国のデータセンター運営会社Vantageは7億2000万ユーロ（8億2140万ドル）を調達した。これは欧州で初めての資金調達となる。
この資産担保証券化（ABS）取引は、欧州大陸初のユーロ建てデータセンター資産であり、ドイツの4つのデータセンターが対象となっている。
同社は、このプロセスを通じて発行される債券には平均4.3％のクーポンを支払うことになると述べた。
ABS 取引では、企業はデータセンター インフラストラクチャと施設からの将来の収益を担保として資金を調達します。
ヴァンテージ社は、この資金を主に施設用に以前確保した既存の建設ローンの返済に充てると述べた。
「特にABS市場は、不動産中心で信用力の高いテナントと長期リースという、ABS投資家にとってほぼ完璧なタイプの資産に最適だと考えています」と、ヴァンテージ・データ・センターズの最高財務責任者、シャリフ・メトワリ氏はCNBCに語った。
ヴァンテージ社は、借入額が巨額であったにもかかわらず、投資家からの需要が調達額を上回ったと付け加えた。
「率直に言って、この取引はかなりレバレッジがかかっていました」と、ヴァンテージ・データ・センターズのグローバル資本市場担当シニアバイスプレジデント、リッチ・コスグレイ氏はCNBCに語った。「以前の取引よりもレバレッジが高く、そのレバレッジ水準に不安を抱く投資家もいました。」
「しかし、それにもかかわらず、それぞれの資金調達において基本的に2倍と4倍の応募があり、マーケティングプロセスを通じて価格をかなり大幅に引き締めることができました」とコスグレイ氏は付け加えた。
同社は声明の中で、ベルリンに2カ所、フランクフルトに2カ所、合計4カ所の施設で約64メガワットの電力を供給しており、「ハイパースケール顧客に完全リースされている」と述べた。
これらのデータセンターは今年初め、スコープ・レーティングスによって約10億ドルと評価された。同格付け機関は、同社が発行した5億9000万ユーロと5000万ユーロの債券2件を、それぞれA格（「強い信用力」）とBBB格（「良好な信用力」）に格付けしている。
同社はこれまでに世界中で9件の取引を通じて約75億ドルの資産担保証券（ABS）を発行してきた。今回のユーロABS取引の投資家は、保険会社、年金基金、ファンドマネージャーとみられる。
昨年、Vantageは欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域における初のデータセンター証券化により、6億ポンドを調達しました。この取引には、カーディフキャンパスにある148メガワットの電力を供給可能な2つのユニットが含まれました。同社はEMEA地域全体で、稼働中または開発中のデータセンターを合わせて2,500メガワットの容量を保有しています。Vantageによる今回の取引は、大手IT企業をはじめとするテクノロジー企業がAIの活用を拡大する中で、データセンターの需要が高まっている時期に行われました。
不動産コンサルタント会社CBREによると、特に欧州のデータセンター市場は2025年に20%成長すると予想されています。フランクフルト、ロンドン、アムステルダム、パリ、ダブリンは需要が最も高い都市ですが、クラウドサービスプロバイダーによる分散型施設のニーズが、ティア2市場におけるデータセンター建設の成長を牽引しています。
しかし、格付け会社モーニングスターDBRSによると、米国とは異なり、欧州のデータセンターの証券化は依然として「新興資産タイプ」である。
「EMEA（欧州・中東・アフリカ）の投資家は、この難解な資産に安心感を抱き始めていると思う」とヴァンテージのメトワリ氏は述べ、7億2000万ユーロの発行に対する投資家からの需要が非常に高いことを指摘した。
この取引はバークレイズ銀行とドイツ銀行が共同主幹事として主導し、ヴァンテージは英国の法律事務所クリフォードチャンスが代理を務めた。
●その他
