備忘録(2025/5/20）
●海外企業決算
ホームセンター最大手のホーム・デポ<HD>が上昇。取引開始前に２－４月期決算（第１四半期）を発表し、既存店売上高が予想を上回る減収だったほか、１株利益も予想を上回った。米国の既存店売上高は予想外の増収となった。ガイダンスも公表し、通期の見通しを維持している。
ただ、株価は上昇。警戒したほどの弱さではなかったとの評価のようだ。アナリストは「米国の既存店売上高が増収となったほか、ガイダンスも再確認されたことから、予想よりも良いカテゴリーに分類される」と述べている。
住宅市場の弱さと消費者信頼感の急落により、ますます不透明になっているとの見方も事前に出ていた。一方、四半期を通じて来店客数は弱含みが続いたものの、４月下旬には減少ペースが鈍化し、５月初旬にはプラスに転じていたとも指摘していた。
同社のマクフェイルＣＦＯは今回の減速を「消費者心理の弱さと経済の混乱に起因する」と説明。「金利環境を背景に消費者が大規模なプロジェクトの延期を余儀なくされている」とも指摘していた。
ただ、同社は課題にもかかわらず通期見通しを維持し、業者向けサービス拡充とデジタル事業拡大への投資を継続している。
ホームセンター最大手の米ホーム・デポは、米国内の売上高が上向いているとして、通期の業績見通しを据え置いた。経済見通しが不安定な中でも個人消費が持ちこたえている兆候が示された。
同社の第１四半期（５月４日終了）決算では、世界での既存店売上高が0.3％減少したが、米国の既存店売上高は0.2％増加。小規模なプロジェクトが奏功したという。
リチャード・マクフェイル最高財務責任者（ＣＦＯ）はインタビューで、２月の売り上げは悪天候に圧迫されたが、３月と４月は需要の回復が見られ、堅調な販売が今四半期に入ってからも数週間続いていると述べた。
ホーム・デポが維持した通期業績見通しには、関税による影響が織り込まれている。既存店売上高は為替レートの打撃を受け、利益はウォール街の見通しに届かなかった。
20日の米株式市場で、ホーム・デポ株は２％余り上昇して取引を開始した。年初から前日までに2.5％下げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を下回るパフォーマンスとなっている。
●海外企業
高級車メーカーは通常、コレクター向けか量産型SUV（スポーツタイプ多目的車）のどちらかに特化する。どちらもやろうとしているドイツの高級スポーツカーメーカー、ポルシェ（ポルシェAG）には、解決できない矛盾を抱えるリスクがある。
ポルシェの株価は4月に大きく下落したものの、その後の関税緩和を受けて上昇し、現在は2023年の新規株式公開（IPO）後と同じ水準で取引されている。
だが同社は戦略的に面倒な状況に自らを追い込んだ。脱出は難しいかもしれない。
ポルシェは憧れる人も多い世界的ブランドだ。1964年に発売した「ポルシェ911」は、傾斜したルーフラインと張り出したリアフェンダーが特徴的で、フェラーリの「F40」やランボルギーニの「ミウラ」に並ぶステータスがある。
ではなぜフェラーリの株価が年初来で8％上昇しているのに、ポルシェは21％下落しているのだろう。
それは、ポルシェは1-3月期の納車台数の61％がスポーツカーではなくSUVだったからだ。この流れは2002年の高級クロスオーバー「カイエン」に始まり、14年の小型「マカン」の発売で加速した。
911は価格が25万ドル（約3600万円）を上回るものもあり、フェラーリの「ローマ」やランボルギーニの「ウラカン」「テメラリオ」と競合する。こうした車種の販売戦略は、エルメスのハンドバッグ「バーキン」に似ている。生産量を抑えることで、製品は高価かつ希少で、収集価値があるものであり続ける。購入までの順番待ちが長いため、中古でも人気で価格が上がる。911の限定モデルは価格が7桁に届くものもあり、新車の価値をさらに押し上げる。
高級品にとって生産地は重要だ。イタリア製ではないフェラーリやランボルギーニ、マセラティを購入しようと思う人はほぼいない。ポルシェも全車を欧州から出荷している。こうしたブランドは外国車に対するトランプ米政権の関税25％の影響をもろに受けるが、そのコストは超富裕層の顧客に転嫁できる。
問題は、ポルシェの911が持つこうした価格支配力がマカンにはないことだ。SUVは競争が激しく、顧客に近い場所で生産する方が有利となる。ポルシェは1-3月期の納車台数の約29％が北米向けだった。
関税でポルシェはBMWやメルセデス・ベンツとの競争が困難になる。BMWは米サウスカロライナ州スパータンバーグ、メルセデス・ベンツはアラバマ州タスカルーサでそれぞれSUVを生産している。
さらに悪いことに、ポルシェは過ちを犯した。中国市場に目がくらみ、30年までに80％をEVにする目標を掲げたことだ。EVの第2世代マカンを投入し、EVスポーツ車「タイカン」に多額の投資を行った。
ポルシェの中国向け出荷台数は22年7-9月期の2万8085台から今年1-3月期には9471台に落ち込んだ。タイカンの1-3月期の納車台数は世界全体でわずか4203台だった。
さらに厄介なことに、ポルシェは株式75％をドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が所有している。先週発表された経営陣の入れ替えは朗報だが、両社の最高経営責任者（CEO）は同じ人物だ。また、VWの支配権を持つのはポルシェ家とピエヒ家の投資ビークルで、同投資ビークルはポルシェにも直接出資している。
ポルシェは実質的にVWの多くのブランドの一つで、ポルシェのSUVはより低価格帯のモデルと同じプラットフォームで製造されている。米国での現地生産に切り替えるのは高くつくが、もしそうするなら、「アウディ」と拠点を共有することになるだろう。アウディは現在メキシコからSUVを出荷している。
フェラーリと比較してみよう。フェラーリは欧州自動車大手ステランティスの筆頭株主でもあるアニェッリ家が所有しているが、経営は独立している。
ウォール街の一部は、ポルシェの事業モデルが持続可能なのは実証済みで、直近四半期でさえ税引き前利益率は13％を達成したと指摘する。また、同社の問題は個別の誤りが原因だとし、中国で小米（シャオミ）などが西側勢を苦しめることになることを早期に予見できなかったことや、サプライチェーン（供給網）管理のまずさ、経費を抑制しきれなかったことなどを挙げた。
いずれにしても、フェラーリもSUV「プロサングエ」で大成功した。
ポルシェの幹部は、人員を15％削減し、ガソリン車に改めて注力する方針を示した。
ただ、中古価値の低いスポーツEVへの賭けや、ポルシェのネームバリューが高くない中国市場への大規模進出が示しているのは、高級品事業で減価する資産を量産すると、ブランドが希薄化しやすい、ということだ。
「ポルシェが考えを変えることができるのか、あるいは変えるべきなのかは分からない」。ジェフリーズのフィリップ・ウショワ氏はこう述べた。
メルセデスやBMWのようになろうとするのは危険だ。両社の予想株価収益率（PER）は1桁で、ポルシェの約18倍を大きく下回る。
一方、フェラーリの予想PERは47倍と驚異的だ。だがこれを支えるために同社は、核となるアイデンティティーを厳密に守り、プロサングエの納車を全体の20％に抑え、数少ないEVモデルの中古価格を支えるために8年後のバッテリー交換というサブスクリプションを提供している。
貿易戦争がどこに行き着くにしろ、全く異なる二つの事業を同時展開するというポルシェの試みが今より容易になることはないだろう。
巨大テック企業は何か隠し事があるように振る舞っている。
それは法廷でも、世論に対しても、規模が大きくなりすぎた弊害を指摘する声への反論の助けになっていない。むしろ自ら墓穴を掘っているようなものだ。
その最新の例としてアマゾン・ドット・コムは、創業者ジェフ・ベゾス氏に不利な内容を含む、数万件の業務記録を不当に隠ぺいした疑いを巡り、制裁の可能性に直面している。これは米連邦取引委員会（FTC）が起こした訴訟に対して立場を擁護する中で起きた。
グーグルの場合、米ゲーム大手エピックゲームズが起こした訴訟で、サンフランシスコの連邦地裁判事はグーグルが証拠を適切に保存していなかったと判断した。米司法省が2件の重要な反トラスト法（独占禁止法）訴訟での勝利を受け、グーグルの分割を目指している中で、同社のこのような振る舞いは重荷となっている。
別の連邦地裁判事は最近、アップルの行為を司法省の判断に委ねた。法的調査から文書を隠ぺいしようとした疑いなどがある。
こうした不審な振る舞いは、巨大テックが自らの王国を守る戦術の一つとして目くらましに頼る傾向がある、というライバルや規制当局の訴えに新たな信ぴょう性を与えている。しかも法廷での彼らの行動は一見、多くの批判者の主張を裏付けている印象を与える。すなわち巨大テックは規制する必要がある、ということだ。
アップル、グーグル、アマゾンは個々の法廷闘争で、何も不正はしていないと主張する。アマゾンの例では、判事はこの件に関する判断をまだ下していないが、FTCによる非難はアップルが裁判所から𠮟責（しっせき）された直後に行われた。
巨大テック各社は「特権」と呼ばれる特別な法的地位に基づき、政府やエピックの代理人を務める弁護士に渡されるべき内部文書を、積極的に手元に保持したとして非難されている。エピックは消費者が同社のアプリをスマートフォンにインストールした際に巨大テックが受け取る30％の手数料を回避するため、アップルとグーグルを相手に別々の複数年にわたる戦いを続けている。
「弁護士は何かが一線を越えた時、ノーと言うべき立場にあるが、彼らはその義務を怠っているばかりか、積極的にそうした行為を奨励している」。FTCの元競争局副局長で、現在はマイアミ大学教授（法学）のジョン・ニューマン氏はそう指摘した。「それはある文化を醸成してきたか、少なくとも寄与してきたように見える。仮にわれわれの誇る貴重なテック企業でなければ、私はそれを無法文化と呼ぶだろう」
企業が限界に挑まずにいられないのは恐らく不思議なことではない。結局のところ、それが破壊者から征服者へと変貌を遂げ、これほどの成功を収めた原動力だ。人工知能（AI）や中国の台頭、あるいは地平線の向こうに待ち構える次のいかなる新興勢力と対決しようとも、彼らの頭の中では常に弱者の立場なのだ。
そのうえ、テック企業の弁護士は、顧客の金の卵を産むガチョウを守ろうとしている。常時つながるデジタルチャットやメールの文化の中で生きる経営陣が、自分自身やその企業を傷つけるのを防ごうとしている。巧妙さに欠け、正直すぎる書面は、容易に原告側の次の決定的証拠となりうる。証拠の不適切な扱いは、複雑な法的プロセスで発生する単なる不注意の結果かもしれない。第三者の契約業者を通じて手渡される記録は何百万件にも上ることがある。
だからといって、正当化されるわけではない。
ミーガン・グレイ氏は、法的特権の乱用を「富める者の特権」とみなす。彼女は反トラスト法専門の弁護士で、かつてFTCやグーグルと競合する検索エンジンのダックダックゴーで働いていた。弁護士の中には、特に逮捕された場合の悪影響が取るに足りないと思えば、一線を越えることに引け目を感じない人がいるかもしれないと同氏は示唆した。
「特にこうした大企業の弁護士は、度肝を抜かれるほどの金額を稼いでいる。それほど多くの稼ぎがあると、弁護士資格のはく奪でもない限り、最悪の結果だとは考えない」
アップルの裁判では、連邦地裁のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事が先月末、同社が法的特権を主張していた数万件の文書のうち約半数が、精査の過程で特権の対象ではないと判断されたと指摘。これにより法的手続きに遅延が発生し、「その遅延は（アップルにとって）利益に等しかった」と結論づけた（アップル側は同意せず、上訴する予定）。
FTCはアマゾンに「組織的な特権乱用」があったとして制裁を求めている。その言い分を説明した最近の裁判資料によると、アマゾンは調査を行った後、主張の92％を取り下げ、以前は手元にとどめていた約7万件の文書を提出したという。（これに対し、アマゾンの広報担当者は「当社は裁判前の早い時期にFTCが全文書を入手できるよう懸命に取り組んでいる」と述べた。さらに、別の訴訟で法的特権がある情報を誤って提出したことで、その対応を巡り現在係争中だとも述べた。「限られた時間内に数百万件の文書を提出する複雑な作業では、双方に間違いが起きる」と広報担当者は述べた）
FTCはこの裁判で、アマゾンが数百万人の消費者を故意に欺き、本人の知らないうちに有料会員サービス「プライム」に加入させたと主張している。
不当に提出しなかったとFTCが指摘する文書には、顧客が加入契約をキャンセルするために電話をかけなくてはいけなかった時期について経営陣が振り返った2020年12月の会議のメモが含まれている。その慣行について経営幹部の一人は、ベゾス氏が「闇の技術の最高責任者だった」と過去を振り返った。
エピックがグーグルを訴えた裁判では、2023年秋にグーグルは連邦地裁のジェームズ・ドナート判事から、不適切な特権の主張だけでなく、保存すべき社内のチャットメッセージを残さなかった措置についても叱責を受けた。異例のことだが、ベテラン企業弁護士で元司法次官補のアルファベット法務責任者ケント・ウォーカー氏が証言台に立つよう求められた。
陪審員不在の中、ウォーカー氏は訴訟において情報を保存し提出する義務を同社は真剣に受け止めているとの考えを判事に伝えた。判事はそれに同意せず、後日、法科大学院の同級生だった彼の証言ははぐらかしが多く、他の証人の証言と「大いに矛盾する」と述べた。
「私が10年の裁判官生活で経験した中で、これは訴訟に関連する可能性がある証拠を当事者が意図的に隠した最も深刻で憂慮すべき証拠だ。これほど悪質な例は見たことがない」
かくなる批判を浴びるということは、削除されたメッセージがどれほど恥ずかしい内容だったのかと想像するしかない。
米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは19日、JPモルガン・チェースなど米銀大手5行の預金など長期優先債務の信用格付けを1段階引き下げ「Aa2」（上から3番目の格付け、ダブルAに相当）としたと発表した。前週16日の米国の格下げに伴い、銀行に対する米政府の支援能力が低下したと判断した。
JPモルガンのほか、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートの5行が格下げ対象となった。
ムーディーズは銀行格付けを巡って、政府からの支援の度合いを考慮している。破綻時の返済順位が高い預金や、社債のような優先無担保債務、取引先への債務に対し米政府が支援に動く可能性を加味する。従来は5行への格付けを1段階高めにしていた。
米政府債務や利払い増加を背景に、ムーディーズは米国の信用格付けを最上位のAaa（トリプルA相当）からAa1（ダブルAプラス相当）へ1段階引き下げた。これにより、政府による支援能力も低下したとみて銀行の格付け押し上げ分を削除した。各行の収益性を映した正味の信用力は変わらないが、米格下げの余波を受けた格好だ。
クレジット市場の反応はいまのところ限定的だ。JPモルガンの固定利付きの長期債は利回りのスプレッド（上乗せ金利）が格下げ発表前の水準とほぼ変わっていない。
●日本企業
●トランプ関連
●先進国中銀、金融当局
日本銀行が６月の金融政策決定会合で議論する2026年４月以降の国債買い入れ方針について、市場関係者から現在の毎四半期4000億円の減額ペースの加速、維持、減速を求める幅広い意見が寄せられた。
日銀が20日、債券市場参加者会合に向けて事前に行ったヒアリングの結果を公表した。それによると、減額は停止すべきだ、段階的な減額を終了して一度に大幅な減額を行うべきだといった意見も示された。同会合は21日まで２日間行われる。
20日は証券会社や銀行などのグループの実務担当者との会合を本店で開き、意見を聴取した。日銀からは金融市場局長や市場調節課長らが出席。内容は公表されていないが、複数の参加者によると、大手銀行勢の中でも意見が分かれていたという。
事前ヒアリングでは、26年４月以降の計画の終了時点における買い入れ額についても、ゼロ、１兆－２兆円程度、３兆円程度とさまざまな意見が出た。新計画の期間は、現行と同様に２年程度とすることが望ましいとの意見や、１年以内に望ましい水準まで減額し、その後は同水準を維持する方針を示すべきだとの声も聞かれた。
約576兆円の国債を保有する日銀は現在、毎四半期に4000億円程度ずつ国債買い入れを減らし、月間の購入額を昨年７月末の5.7兆円程度から来年１－３月に2.9兆円程度まで圧縮する計画を進めている。来年４月以降の方針については６月会合で行う減額計画の中間評価で議論する予定で、特に減額ペースが現在の計画から変化するかを市場は注視している。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの井上淳上席主任エコノミストは、多様な意見があることから「日銀ができることとすれば、なるべく市場に影響を与えないよう安定した運営をすることが一番重要」だと指摘。システマティックに一定のペースを維持して減額をする方が適切との見解を示した。
現行計画に関しても、買い入れ減額のペースを早める、現行計画通り進める、減額をより緩やかなペースに変更する、一度に大幅な減額を行うといったさまざまな意見が出た。
超長期ゾーン
金利が急騰している超長期ゾーンに関しては、流動性の低下が著しいため、減額の停止や買い入れ金額の増額、10年超の区分の統合といった柔軟な対応を検討すべきだとの意見が出た。一方で、超長期ゾーンの需給悪化は、発行に比べて投資家需要が少ないという構造的な要因によるものであり、日銀が根本的に対応できる余地は小さいとの意見も寄せられた。
20日の債券市場では、20年国債入札の低調な結果を受けて超長期債が大幅下落した。新発40年国債利回りは3.6％、30年国債利回りも3.14％とそれぞれ過去最高水準を更新した。新発10年債利回りは一時1.525％と３月下旬以来の高水準を付けた。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、「超長期もそうだが、全体的に長期金利に上昇圧力がかからないようにするというのが大事」との見方を示した。26年４月以降については「今の段階では何も動けないということだと思う。減額の加速はまずないと思う」と述べた。
国債市場の機能度に関しては、国債の買い入れ減額により国債市場の機能度は改善傾向にあるとの見方が示された。また、利上げ見通しや経済ファンダメンタルズ対比では金利上昇が抑制され、投資家の国債需要が十分に喚起されず、機能度の改善は道半ばとの意見も聞かれた。
日銀が16日に公表した債券市場サーベイの５月調査では、現状の機能度判断ＤＩ（高い－低い）がマイナス44と、前回２月調査のマイナス13から悪化した。悪化幅は2015年の調査開始以降で最大。金融市場局によると、米関税政策を受けて日本の債券市場でも変動率が高まり、超長期ゾーンを中心に流動性が大きく低下したことが要因として指摘されているという。
日銀は21日に機関投資家などの実務担当者からも意見を聞く。昨年７月の決定会合で決めた現行計画の策定に際しても同様の会合を開いており、出席者からどのような意見が表明されるか注目が集まっている。
●先進国経済指標
●金融市場、先進国トピックス
貿易に関する不透明感や膨らみ続ける米政府債務、さらに米経済の例外的な強さに対する確信の弱まりが、米国資産に重圧となり、ドルにもその影響が及んでいる。ドルは割高水準からの修正が進み、投資家はさらなる下落余地を見込む。
トランプ米政権が今年、強烈な関税措置を打ち出すと、投資家は長年にわたって堅調な値動きを続けていた米国資産の保有削減に動いた。米中の貿易戦争「休戦」に伴って、ドルはしばらく落ち着く局面があったものの、ムーディーズが米国のソブリン格付けを引き下げたことでドル売り圧力は再び高まった。
決済会社コンベラの首席ＦＸ・マクロ・ストラテジストを務めるジョージ・ベッセー氏は「（ドルは）純粋にバリュエーションの観点から一段と下落する余地が多大にある」と述べ、ムーディーズの格下げで「米国売り」が再燃したと付け加えた。
主要通貨に対するドル指数(.DXY), opens new tabは１月の高値からの下落率が最大１０．６％を記録した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、投機筋による足元のドル売り持ちは１７３億２０００万ドルと、２０２３年７月以降の最大規模に迫っている。
こうしたドルの弱気ムードが漂う背景として、歴史的な高水準で取引されてきたという状況が挙げられる。１月のドル指数は過去２０年平均の９０．１から２２％も上振れ。現在でも過去２０年平均に比べて約１０％も高く、大幅な下げ余地が存在する。
例えばさらに１０％下がれば、第１次トランプ政権下での最安値圏に沈むことになる。
＜長期的な懸念＞
投資家やストラテジストは何年も前からドルが過大評価されているとみなしてきたものの、米経済の強さがネックとなり、ドル先安に賭ける取引は何度も不首尾に終わっている。ところがそうした構図に変化が起きる可能性が出てきた。
スタンダード・チャータードのグローバルＧ１０ＦＸ調査責任者を務めるスティーブ・イングランダー氏は、最近の幾つかの貿易合意が外国為替市場をある程度平穏にしたかもしれないが、それで米国が直面する長期的な信認問題が解決したわけではないと指摘。「ドル安のストーリーは終わっていない」と主張した。
投資家の間では、米国の長期的な財政状況も懸念されている。トランプ大統領が目指す減税措置の延長が実現すれば、向こう１０年で米国の政府債務は３兆－５兆ドル上積みされるというのが専門家の見立てだ。
ドイツ銀行のグローバルＦＸ調査責任者を務めるジョージ・サラベロス氏は「米国資産購入意欲の減退と非常に高水準の赤字が固定化された米財政プロセスの組み合わせは、市場を極めて神経質にさせている」と記した。
＜外国人投資家の動き＞
米国資産は何年にもわたって値上がりしてきただけに、世界中の投資家が保有する米国株や米国債は最近の売りがあっても、なお膨大だ。
ただドルがこのところ安全な逃避先として機能しなくなったことで、今後各方面から米国資産への売り圧力が出てくる恐れがある。
ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのＦＸポートフォリオマネジャー、ピーター・バッサッロ氏は「ドルがもはや安全通貨としての働きがなくなり、（リスク）分散化にならないとすれば、本当にこれほど大量に保有すべきなのか」と問いかける。
＜ヘッジ活発化のリスク＞
過去１０年に及ぶドルの強さゆえに、市場参加者は通貨リスクをそれほど心配せずに米国資産を保有できた。
そうした中で、外国人投資家が多少なりともヘッジ比率を高めただけでも、ドルには著しい売り圧力が生じかねない。
ヘッジ活動増大は、ドルの直接的な需要を後退させ、フォワード市場でのドル売り拡大をもたらすからだ。
中国、韓国、シンガポール、台湾といったアジアの国・地域は、数十年間で蓄積した対米貿易黒字を米国資産に投じ、ドルのエクスポージャーを積み上げてきている。
ただ今月初めには台湾ドルが２日間かつてないほど高騰し、投資家が急いでドル買いポジションを解消する際に起きる市場の混乱が浮き彫りになった。
ユーリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏は、アジアの輸出業者と機関投資家が持つ約２兆５０００億ドル相当のドルが、ドル相場の急激な下振れリスクを生み出すと警告した。
ブランディワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は、米国の消費が想定よりも底堅く推移していると認めつつ、ドルの反発に賭けるよりは戻り売りを選択すると説明した。
財務省が20日に実施した20年利付国債入札は不調となり、超長期国債の利回りが軒並み急上昇した。日本銀行が巨額の国債買い入れを縮小する中、投資家不在への懸念が強まった格好だ。
入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.5倍と、2012年以来の低水準。大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は１円14銭と1987年以来の水準に拡大した。
記録的な低需要を受けて28日の40年国債入札に対する警戒感が高まり、新発40年国債の利回りは3.6％と前日から15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、過去最高水準を更新。30年国債利回りも1999年の入札開始以来、過去最高となる3.14％を付けた。
国債利回りの上昇は、日銀が国債の買い入れを縮小する中で代替投資家が依然不在という現状を浮き彫りにしている。大手生命保険会社など国内機関投資家は慎重姿勢を崩しておらず、積極購入に動く海外投資家の影響も限定的。流動性が乏しい超長期債は特に売り圧力にさらされやすく、米国の関税政策を巡る不透明感も手控え要因だ。日本国債の利回り上昇はドイツや米国など主要国と比べても際立っている。
今は超長期債に「触りたくない」と話すのは農林中金全共連アセットマネジメントの長友竜馬シニアファンドマネジャーだ。供給過多に加え、財政拡張リスクもくすぶっており、「少なくとも参院選までは軟調な地合いが続くだろう」と予測。超長期債の地合い改善には「当局の対応しか考えられない」と言う。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストも、財政拡張リスクや流動性の低下により30年債と40年債が売られ、地合いの悪さが超長期債の中でも比較的安定していた20年債に波及したと指摘。この日の入札は「想定していた以上に悲観的な結果だった」と話した。
20年債入札は日銀が20日に銀行と証券会社、21日に機関投資家などの実務担当者との債券市場参加者会合を開催する中で、日本国債の投資家に対する市場の不安が高まっていることも示唆した。６月の金融政策決定会合で行う国債買い入れ減額計画の中間評価に向け、市場の動向や機能度を含めて点検し、計画修正の是非や来年４月以降の方針を議論する。
今回の入札は、トランプ米政権の関税政策に端を発する超長期ゾーンを中心とした国債利回りの急上昇やボラティリティーが高まる状況で行われた。トレーダーらは米格付け会社ムーディーズ・レーティングスが先週、米国の信用格付けを最上位から引き下げたことを受け、日本の国債や財政政策の議論にどのような影響を与えるか注視していた。
みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、20年債入札が弱い結果となり、10年債や30年債への金利上昇圧力もかかると分析。こうなってくると、超長期債の需給懸念はさらに高まるだけであり、「国内投資家が買ってくれないというマインドは海外勢に伝染し、海外勢も超長期金利の上昇を止める主体にはなり得ない」と述べた。
「トランプ減税」恒久化を含む大型法案を審議中の米議会は、リセッション（景気後退）が起きれば、「財政の大惨事」を招く危険を冒しているとグッゲンハイム・セキュリティーズのジェームズ・ミルスタイン共同会長が警告した。
ミルスタイン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「米財政赤字は現時点で２兆4000億ドル（約346兆円）で国内総生産（ＧＤＰ）比6.4％に相当する。リセッションに見舞われれば、４兆ドルに容易に拡大しかねない」と語った。
共和党が可決・成立を目指す税制・歳出法案の費用見積もりについて、「着実な経済成長を前提としているが、仮にリセッションが起きればどうか。過去５、６回のリセッションでは、税収が減り支出が増え、財政赤字が実際に膨らんでいる」と同氏は指摘した。
下院予算委員会は18日夜に税制・歳出法案を承認した。上下両院の税制合同委員会は、法案の総費用を今後10年で３兆8000億ドルと想定しているが、米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」は財政への影響がさらに厳しくなると分析する。
格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の長期発行体格付けなどを最上位の「Ａａａ（トリプルＡ相当）」から「Ａａ１（ダブルＡクラス）」に１段階引き下げたと発表した。ウォール街の米財政見通しを巡る不安を裏付ける格好となり、週明け19日の金融市場で、米国の30年国債利回りは一時５％の心理的節目を突破した。
米銀ウェルズ・ファーゴは投資家に対し、新興国市場株の保有を減らし、代わりに米国株に投資するよう勧めた。
投資ストラテジスト、オースティン・ピクル氏は19日付のリポートで、新興国市場株は今年に入りＳ＆Ｐ500種株価指数を上回るパフォーマンスを見せているが、新興国市場株のアウトパフォーマンスは一般にドル安と相関関係があると説明。今後はドル高が進むとの見通しを示す一方、米中関係が緊張するリスクにも警戒を促した。
「新興国市場に対する投資家心理は楽観に傾き過ぎている。2025年中に世界経済が回復し、貿易に関係する不安の多くもやがて解消され、新興国市場の株価を押し上げる見込みだが、リターンは米国市場に後れを取るだろう」とピクル氏は分析した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、新興国市場株が再び勢いを取り戻す原動力として、ドル相場の軟化や米国債の安全資産としての信認への疑念に言及しており、ウェルズ・ファーゴの見解とは対照的だ。
ピクル氏は「米大型株や中型株、先進国市場株への投資」を検討するよう勧め、先進国市場は新興国市場と比べ「規制環境がより安定し予測可能という利点があり、最近の欧州での財政支出拡大も引き続き追い風となる可能性が高い」と指摘した。
米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは16日、ようやく明白な事実を示した。それは、米国の債務が持続不可能な道筋をたどっているということだ。バイデン政権下で歳出が過去最高水準だったときにムーディーズが何をしていたのかを知りたいところだが、それでも今回の同社の対応は、現政権を担う共和党への警告になっている。
慢性的な財政赤字と債務返済コストの上昇を理由に、ムーディーズは米国債の格付けを最上位から1段階引き下げた。同社は、米国債を2011年と23年にそれぞれ格下げしたS&Pグローバル・レーティングとフィッチ・レーティングスに後れを取った。ムーディーズの対応が遅かったのは、政府支出が経済成長を押し上げるというケインズ理論を信じているからかもしれない。
今回の格下げと、関税に関してさらに悪いニュースが出てくる可能性を示したスコット・ベッセント米財務長官の発言を受けた19日の市場の反応は芳しくなかった。トランプ氏が提示する寛大だと思われる条件に同意しない国に対しては、4月2日に発表した「相互」関税に戻る可能性があると同長官は述べた。米30年債利回りは2023年秋以来の5％台乗せとなったが、その後低下した。10年債利回りは4.5％近辺で落ち着いているようだ。
ムーディーズの格付けは神託ではないが、今回の格下げは財政赤字と債務という実在する米国の問題を表すものだ。問題は支出であり、共和、民主両党とも抑制しようとしていない。経済成長の加速による歳入増は一助になるだろうが、サプライサイドの成長政策は共和党内ですら支持が失われている。
上のグラフは米政府の財政状況の推移を表したもので、歳入と歳出の対国内総生産（GDP）比が、1995年から現在までの実績と2030年までの推定で示されている。歳入の対GDP比は、1995年から昨年までの平均17.2％から大きく外れない、かなり狭い範囲内に収まっている。
歳入の対GDP比は2008～09年のリセッション（景気後退）で落ち込み、2018年に始まったトランプ政権の税制改革で短期間だが再び小幅に低下した。だが現在は長期的なトレンドに戻っており、今の政策に基づけば2030年代以降も上昇が予想される。
歳出は別の話だ。1995年から2024年までの歳出の対GDP比は平均で21.1％だが、金融危機後にオバマ政権が歳出を劇的に増やした際には、24％超に上昇した。2010年の中間選挙で誕生した共和党中心の議会は歳出を平均に戻した。それは主に国内・防衛政策に関する裁量的支出の削減によって実現した。給付金支出は増え続けた。
その後、新型コロナウイルスの流行に見舞われ、歳出の対GDP比はトランプ、バイデン両政権下で爆発的に上昇した。過去2年間でやや低下したものの、2024年度には23.4％と依然高水準だった。
これにより、昨年度の財政赤字は対GDP比で6.4％となった。経済が成長していて、戦争をしておらず、緊急事態にあるわけでもないのに、この水準になったのは前代未聞だ。米議会予算局（CBO）は、給付金支出が増え続けているため、歳出の対GDP比は上昇し続けるだろうと述べている。歳出は債務を増やす主因だ。
共和党はこれについて手を打つ可能性があるが、支持が足りないかもしれない。政府効率化省（DOGE）はコスト削減に取り組むが、トランプ大統領はメディケア（高齢者向け医療保険制度）や社会保障に切り込まない意向を示している。メディケイド（低所得者向け医療保険制度）の改革さえ望まないとみられる共和党員が多過ぎる。メディケイドの加入者は、オバマケア（医療保険改革法）によって対象が健康な若者に拡大されて以降、急増している。下院で審議中の予算案は、ほとんどバイデン政権の支出傾向を維持するだけの内容になるとみられる。
民主党とメディアは、財政赤字の拡大要因として、下院で共和党が提出した法案の税制部分を批判したがる。しかし、これらの税制措置は主として、現在の税率を維持するものだ。税法を使った社会保障給付の増額や、民主党支持者が多い州の富裕層の州税、地方税の軽減といったトランプ氏の新たな税制案は、成長に全く寄与しない。
だが、共和党の法案のうち成長を促進する税制の部分は、社会保障支出の拡大とは違って、少なくとも部分的には国庫収入を回復させる。そして共和党の法案が可決されない場合には、この先4兆5000億ドル（約650兆円）の増税が米経済を直撃することになる。トランプ氏の関税措置による約3000億ドルの増税がこれに加われば、米経済はリセッション（景気後退）に陥るかもしれない。そうなれば、財政支出と財政赤字の急増を覚悟しなければならない。経済を成長させ続けるには、低い税率の適用期間延長と規制緩和が不可欠だ。
少なくとも今のところは、財政危機、金融危機のような状況に至ってはいない。ドルの準備通貨としての役割は、米国の借り入れを容易にする特殊要因になっている。米国債には常に買い手が存在する。しかし、どんな価格水準なら買うのかという点が問題だ。米国債利回りの上昇（価格は下落）によって、連邦債務の純利払い費は現在、対GDP比3％に達しており、その総額は年間9000億ドルに迫っている。
米政府に経済・財政政策の改善を迫る警告リストの項目は、ムーディーズによる米国債の格下げでまた一つ増えた。われわれは、政策改善の兆候が増えることを期待したい。
石油とガスの増産を公約に掲げたドナルド・トランプ米大統領は、任期中にシェールオイル生産の落ち込みを目にすることになる。
米国を世界一の産油国にした掘削各社は、原油相場の低迷期を乗り切るために急ブレーキをかけており、シェールオイル生産量は既にピークに達した公算が大きいとの見方を示す。ダイヤモンドバック・エナジーなど最大手クラスの生産会社の一部は最近、今年の設備投資を減らす方針とリグ（掘削装置）の削減計画を投資家に伝えた。
S&Pグローバル・コモディティー・インサイツによると、2025年の米国の原油生産は沖合油田の生産が伸びることなどでやや増加し、その後、来年には1％減の日量1333万バレルとなる見込みだ。前年比で生産が減少するのは、新型コロナウイルス流行期を除くと約10年ぶりとなる。
パーミアン盆地で掘削を手がけるダイヤモンドバックのトラビス・スタイス最高経営責任者（CEO）は株主宛ての書簡で、「現在の価格水準で米国の石油生産は転機を迎えている、とわれわれは考えている」と述べた。
トランプ氏は、自身の政権が規制撤廃とパイプラインの新設許可によって、米国のシェールオイル生産各社に新たな夜明けをもたらすと約束していた。しかし、同氏の大統領就任前から米国の石油生産は頭打ち傾向にあり、2020年代の終わりまでには減少に転じるとみられていた。
現在、トランプ氏の関税措置によって世界経済が混乱していることや、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成されるOPECプラスが増産を決めたことを受け、シェールオイル生産のピークアウトまでの期間が短縮された公算が大きいと、石油業界の経営者らは述べている。そうした傾向が最も顕著に表れているのは、米国最大の油田であるパーミアン盆地だ。
原油価格は1バレル＝62.49ドル（訳注：米東部時間17日時点）と、トランプ氏が4月初めに関税措置を発表してから約13％下落している。この価格は2015年の物価水準だとおよそ45ドルに相当する。これは、石油業界が厳しい状況に陥った当時の平均価格を下回る。
パーミアン盆地の掘削業者リング・エナジーのポール・マッキニーCEOはインタビューで、「インフレ調整後ベースだと、現在の価格はこれまでで最も安い部類に入る」と指摘。企業に掘削を促すためには、価格が85ドル前後になる必要があると語った。
シェール生産各社は、以前の価格下落時よりもバランスシートが健全だと豪語しているが、株主に現金を還元する約束もしている。シェール油井からの生産減少は急速に進むため、いったん生産が大きく落ち込むと、それを反転させるのは難しい。反転させるには、現金を株主の懐ではなく油田に投入する必要があるからだ。
スタイス氏は「産油量を全米で日量1300万バレル、パーミアンで600万バレルに戻すために必要とされる資金は、われわれが今行っているビジネスモデルでは維持できないほど多額になる可能性がある」とアナリストに語った。
シェールオイル生産各社は、わずか15年間で米国の原油生産量を日量約800万バレル押し上げた。こうしたシェールブームによって、外国産原油への米国の依存度が低下。米消費者の負担は、ガソリン価格の低下で何十億ドルも軽減された。だが、シェールオイルが市場の主役を務める時代が終わりに近づいていることを示す兆候が、ここ何年かでいくつも出てきている。
パーミアン盆地での生産の伸びは鈍化し始めており、米エネルギー情報局（EIA）によると、過去12カ月間の伸びは日量20万バレル未満にとどまっている。2017年にブームが始まって以降、シェールオイルの生産の伸びは年平均で日量63万バレル以上に達していた。
米内陸のシェール油田としてパーミアンに次ぐ規模であるノースダコタ州のバッケン・シェール層、テキサス州南部のイーグルフォード・シェール層の生産は、2020年のコロナ禍の落ち込みからまだ完全に回復しておらず、生産量は何年も横ばいになっている。
各社はシェール層の掘削・フラッキング（水圧破砕法）の効率をかなり改善させてきた。最近になってコノコフィリップスとオキシデンタル・ペトロリアムは、今年の投資額を減らすが、生産目標は達成できるとの見通しを示した。しかしアナリストらは、生産効率改善策の大半は既にやり尽くした感があり、画期的な新技術が登場しない限り、古いシェール油田からより多くの原油を絞り出す取り組みには限界があると指摘している。
また、原油相場が現在の水準から急上昇すれば、この地域のシェール層の質が低下しているとしても、企業はいずれパーミアン盆地での生産量を増やす可能性があるとみるアナリストもいる。その理由の一つは、原油を市場まで輸送するためのインフラを何年もかけて整備したことによるコストの低下だ。
コンサルティング会社ライスタッド・エナジーは、今年の米国本土（アラスカ、ハワイを除く）での原油生産量の伸びに関する予想を日量約15万バレル引き下げた。各社が現在の支出削減を続ければ、2026年に生産量が減少する企業も出てきそうだ。ライスタッドのアナリスト、アンバー・マッカラー氏はそう指摘する。「明らかな最初の動きは、パーミアンでの生産意欲が削がれることだ」
活動ペースが落ちている理由の一つは、各社が抱える良質な油井の候補地が減少する中で、低価格下での掘削に消極的になっていることだ。
エネルギー分析会社FLOWパートナーズの試算によると、シェール開発のパイオニアの一つであるEOGリソーシズは、現在稼働中の油井と同程度の生産が見込める良質な油井の候補地を3～4年分保有している。
こうした候補地を掘削した後、EOGは保有する油井の質低下に伴い、コスト削減方法を探し続けなければならなくなるだろうと、FLOWパートナーズのトム・ローリー社長は指摘した。過去数年間、EOGは主に私有地での開発契約によって成長してきた。だが、入れ替えが必要な油井の規模が大きいため、最終的には競合他社を丸ごと買収しなくてはならないかもしれない。ローリー氏は「M&A（合併・買収）が解決策だ」と語った。
EOGはコメントを控えている。
香港の年金基金運用者はムーディーズ・レーティングスが米国の格付けを引き下げたことを受け、保有する米国債の強制売却に追い込まれる可能性を指摘している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
香港の年金制度、強制積立基金制度（ＭＰＦ）の下で運営される合計１兆3000億香港ドル （約24兆円）相当のファンドは、米国が承認された格付け機関からＡＡＡまたは同等の格付けを受けている場合にのみ、資産の10％超を米国債に投資することを認められている。先週のムーディーズによる格下げ後、ＡＡＡ級格付けを付与しているのは日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のみとなった。
香港投資ファンド協会（ＨＫＩＦＡ）は香港強制積立基金制度管理局（ＭＰＦＡ）と財経事務・庫務局（ＦＳＴＢ）に、運用会社の懸念を伝えたと、関係者らは非公開情報であることを理由に匿名で述べた。米国債については例外的にＡＡＡより１段階低い格付けであっても10％を超える配分を認めるよう、当局に提言したという。
香港法の定める非常に厳格な投資規制に、米国債が抵触するリスクが浮き彫りになった。ＭＰＦＡによると、米国債へのエクスポージャーを持つ可能性のある債券ファンドと混合資産ファンドは、2024年末時点での運用資産が4840億香港ドルに達している。
ＭＰＦＡの報道官は米国債が依然として格付け会社１社から最高格付けを受けているため、特別待遇の対象となることを確認した。
ＦＳＴＢの広報担当者は「ＭＰＦＡとともに今後も市場の最新動向を注視し、必要に応じて加入者利益を保護するための適切な対応を講じる」と述べた。ＨＫＩＦＡはコメント要請に応じなかった。
日本のＲ＆Ｉは今のところ米国債の格下げは検討していないとしている。チーフアナリストの原一樹氏は、２月にＡＡＡ格付けを見通し「安定的」で据え置いたと指摘し、現在の格付けを維持するというのが基本的な考えだと述べた。
国債はもはやリスク資産に対する有効なヘッジとして機能しておらず、世界の投資家に課題をもたらし、資産分散化の模索を促していると、オルタナティブ資産運用会社ＫＫＲは指摘した。
ＫＫＲのグローバルマクロ・資産配分責任者ヘンリー・マクベイ氏は、財政赤字の拡大や粘着性のあるインフレは、株式が売られる際に国債が常に買われるとは限らないことを示唆するとリポートで指摘。両資産の伝統的な関係性が崩れつつあると論じた。
「リスクオフの局面に、国債はもはや従来型ポートフォリオにおける『ショック吸収剤』としての役割を果たしていない」と記した。
トランプ米大統領が世界貿易の再構築を目指す中、ドルが「構造的に」弱くなるリスクもあるとＫＫＲではみている。ドルは約15％過大評価されており、1980年代以降で３番目の割高水準にあるとマクベイ氏は説明した。
トランプ政権が主要な貿易相手国に上乗せ関税を賦課した４月初旬、米国の債券・株式・ドルの同時安が発生。投資家の間では米国債が逃避先資産としての地位を失ったのではないかとの疑問が生じた。
トランプ氏が貿易摩擦の緩和に動いて以降、市場は安定を取り戻したものの、過去10年間に数兆ドルを米国資産に投じてきた外国人投資家が資金を引き揚げるのではないかとの懸念は残っている。米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位から引き下げた。米国の膨張する債務と財政赤字は、世界資本の最有力投資先としての地位を揺るがしかねないとの投資家懸念を反映する格好となった。
「多くの最高投資責任者（ＣＩＯ）が資産を米国から他国・地域へ移すことを検討している」とマクベイ氏は指摘。
米国の株式市場は欧州と日本、インドの市場を合わせた規模の２倍に達するため、株式投資家にとって分散化は難しい課題になると、ＫＫＲはみている。
しかし債券市場においては、米国債と他国の債券資産との相関が低下してきており、米国から離れる余地がより大きいと、マクベイ氏は分析する。
「米国債が世界の多くのポートフォリオで果たしてきた従来の役割は、今後ますます小さくなっていく」と同氏。「現実として、米政府は巨額の財政赤字と高い債務負担を抱えている。米国債は金利差とドル高の両方によって恩恵を受けてきた多くのグローバル投資家に過剰に保有されている可能性が高い」と語った。
スイスの富裕層向け資産運用会社ジュリアス・ベア・グループは、不動産開発融資で再び大規模な損失を被る見込みだ。同社は破綻した欧州不動産大手シグナ・グループへの投融資が原因で危機に陥り、ようやく立ち直りつつあるところだった。
事情に詳しい関係者によれば、ジュリアス・ベアは信用ポートフォリオを検証する作業の一環で、ドイツ・ハノーバー市の不動産プロジェクトがデフォルト（債務不履行）寸前に陥っていることに鑑み、関連融資の減損処理を検討している。別の不動産開発案件でも損失が発生する見込みだという。
これらのプロジェクトによる損失などで、ジュリアス・ベアは約１億3000万スイス・フラン（約230億円）の貸倒引当金計上を迫られる見通しだと、関係者は述べた。関係者は非公表の情報だとして匿名を要請した。
ジュリアス・ベアはコメントを控えた。
上場する資産運用会社としてスイス２位のジュリアス・ベアは2023年終盤、オーストリアの大物実業家レネ・ベンコ氏が創業したシグナ・グループ向けの融資が焦げ付き、５億8600万スイス・フランの貸倒損失を計上。プライベートデット業務からは撤退した。
これを受けて新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名されたゴールドマン・サックス・グループ出身のステファン・ボリンジャー氏、新会長となった元ＨＳＢＣホールディングスＣＥＯのノエル・クイン氏は、就任早々に人員削減と取締役会メンバーを15人から５人に減員すると発表するなど、大なたを振るっている。
●ロシア、ウクライナ、中東情勢
●その他エマージング
●プロファイ、インフラ、自然災害
トランプ米政権は、ニューヨーク沖の50億ドル（約7200億円）規模の風力発電プロジェクトに対する建設停止命令を解除した。米国での事業の先行きが危ぶまれていた風力発電業界では、一時的に安心感が広がっている。
ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは19日深夜、米内務省の海洋エネルギー管理局から、プロジェクトを再開できるとの通知を受けたと発表した。
バーガム内務長官は４月、バイデン前政権が承認を急ぎすぎたとして、このプロジェクトの建設停止を命じていた。同社のアンダース・オペダル最高経営責任者（ＣＥＯ）が今月、米当局者と会談し、プロジェクトの再開を働きかけていた。
命令の解除を受け、エクイノール株は20日のオスロ市場で一時２％上昇した。デンマークの風力発電大手オーステッドは一時18.5％と３年半ぶりの大幅上昇となり、ベスタス・ウィンド・システムズも一時8.3％高となった。
洋上風力発電は、トランプ大統領の攻撃対象となっており、業界ウォッチャーたちは、初期段階の開発が停滞または阻止されると予想はしていた。それでも、４月中旬、すでに本格化していたエクイノールのプロジェクトに、トランプ政権が中止命令を出したことは、業界に衝撃を与えた。
エクイノールは発表で、６月末までにこのプロジェクトの経済性に関する最新評価を公表するとしている。
エクイノールのプロジェクト「エンパイア・ウインド１」は、全ての許可を取得しており、2027年に商業運転を開始する予定だった。50万世帯の電力供給を目的として、54基の風力タービンが計画されている。
●その他
誰もが自分は給料に見合う価値、いや、それ以上の価値があると考えたがる。ところが、数年前に大幅な給与アップを勝ち取った人の多くは、米労働市場が減速する中で自分たちが「もらい過ぎている」ことを痛感し始めている。
契約に見合う働きをしていない、というわけではない。テクノロジー業界などで賃金が下がる一方、給与の透明性を求める法律が米国各地に広がったことで、もらい過ぎという事実を無視しにくくなっている。
こうした「幸運な」人々を嘲笑したくなるかもしれないが、自分もその一人かもしれないと考えてみよう。コンサルティング会社コーン・フェリーの新たなリポートによると、米国の労働者の3分の2は、現在の自分のスキルに見合うか、それ以上の報酬を得ていると回答している。
同社のシニアクライアントパートナー、ロン・サイファート氏は「確かにこの1年で当社の顧客企業の間で変化が見られる」とし、「採用活動は以前ほど積極的ではなく、求人をより慎重に検討している」と語る。
筆者は最近、新型コロナウイルス流行をきっかけに企業の間で人材獲得競争が激化した時期に転職した20人以上から話を聞いた。チャンスをものにして給与が上がった満足感に浸ったものの、不安が影を落とすようになった人が多い。今職探しをしたとしても、現在と同水準の給与は得られないのではないかと懸念している。
高収入を前提に住宅を購入し快適なライフスタイルを築いた人々は特に、給与が減ることを心配している。企業がコスト削減を決めた場合、自分の高額な給与が標的になるのではないかと懸念する人もいる。
ある仮想現実（VR）専門家は数年前に米メタ・プラットフォームズに転職し、報酬の総額が3倍になった。その後解雇された理由の一つは給与水準だったのではないかと考えている。また、手厚いインセンティブ制度の対象だったある営業マネジャーは解雇される前に、報酬が過大だったことを上司から示唆されたという。
企業に人員削減関連の助言を行っている調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのシニアバイスプレジデント、アンディー・チャレンジャー氏は「企業が解雇の決定を下す現場に何度も立ち会ってきた」とし、「市場の水準と比べて大きすぎる報酬パッケージが、そうした決定の一因となることはもちろんある」と語る。
ミネソタ州のソフトウエアエンジニア、ジェイコブ・ティムさん（30）は以前、より良い条件の求人は常にあると考えていた。2021年と22年には、リクルーターからSNS「リンクトイン」を通じてほぼ毎日連絡があった。半年の間に社内で昇進し、その後、別の会社に引き抜かれ、合計すると収入は70％増えた。
現在、ヘッドハンターからは1、2カ月おきに声がかかる。ティムさんは転職は考えていないものの、求人情報を頻繁にチェックし、求人広告の給与水準と比べて自分の給与はどの程度であるのかを確認する。彼のような完全リモートの仕事の中では、給与は高めだという。
「もし解雇されたら、現在と同水準の給与を得るのは難しいと思う」とティムさんは話す。「職探しの時間は長引くだろうし、半年間仕事がなかったら、給与が下がることを覚悟しなければならないだろう」
労働市場の変化を背景に、ティムさんと妻はいざという時のための資金を積み増した。3～6カ月分だった生活費の予備資金は9カ月分になった。
筆者が話を聞いた中の数人は、給与は大幅に増えた上に、現在の労働市場でも同水準の給与を得られるとの自信を示した。給与が低い人材に自分の仕事を奪われることは心配していない。なぜなら企業の節約分は、他の誰かを採用して育成するコストによって相殺されると考えているからだ。
それでも数カ月前と比べ、現職と同等の条件や給与の減少を受け入れる転職者が増えている。求人サイトのジップリクルーターの四半期調査によると、最近転職した人のうち給与が増加したのは全体の6割にとどまった。この割合は昨年10-12月期の73％から低下しており、転職者のほぼ半数が11％以上の給与アップを獲得した2022年初めの状況とは大きく異なる。
コロラド州の会計士、ページ・シェルドンさん（30）はその頃、1年の間に2回転職し給与は47％増えた。「今なら同じことは絶対にできない」という。
シェルドンさんは景気回復やM&A（合併・買収）の活発化で公認会計士（CPA）に対する需要が急増した恩恵を受けた。現在は関税や景気の先行き不透明感によってM&A市場は低迷している。転職したら給与は横ばいとなり、在宅勤務の柔軟性も低下するとシェルドンさんは考えている。
プライベートエクイティ（PE）業界で働くテキサス州のジョセフ・マグヌソンさん（32）は、2021年に転職した際に給与が約60％増えた。さらに大きな給与アップを狙った一部同僚の後を追わなかったことを、今は良かったと感じているという。
マグヌソンさんが踏みとどまったのは、3人の子どもを持つ既婚者で、ワークライフバランスを重視しているからだけではない。
「いろいろなことが一気に表面化し、特に目ざとかった人たちが仕事を失い始めている」とマグヌソンさんは言う。「取引件数は減り、予想リターンも下がり、適正賃金もやや下落している」
人々の不安の度合いは、そもそも大幅な給与アップをどう捉えていたかによって異なる。中には、自分の給与は一世代で一度しかないような採用ブームで水増しされていたことを最初から分かっていたという人もいる。そうした人たちは、いずれ調整が起きると考え、慎重に個人資産を管理してきた。
一方で、自分の給与はロケットのように上昇し続けると信じていた、と話す人もいる。そのような人は、ロケットが地上に戻ってくる時に備えておくのが賢明かもしれない。
米国はもちろん中国も韓国も追随できない…日本が1995年から1位独占の経済ランキングとは？〈「日本企業の強み」を経営学者ウリケ・シェーデ氏が解説〉（文春オンライン）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
●市況(ChatGPTによる要約版)
**為替市場**
* 米ドルは弱含み。FRB当局者の慎重な発言やトランプ大統領による減税案への共和党内の説得難航がドル安要因。
* ドル／円は約2週間ぶりの安値（144.095円）をつけた。
* ユーロ、ポンド、スイスフランはドルに対して上昇。豪ドルは豪中銀の利下げを受けて下落。
* 日米間の通貨協議（G7財務相会合）にも市場の注目が集まる。
**債券市場**
* 長期金利が小幅上昇。減税法案による財政悪化懸念が背景。
* 2年債利回りは低下、10年債は小幅上昇し、利回り格差が拡大。
* 財務省は今週、20年債とインフレ連動債を入札予定。
**株式市場**
* 米株は反落。債務懸念と金利上昇が重し。
* S\&P500、ダウ、ナスダックはそれぞれ複数営業日ぶりに下落。
* トランプ政権の減税法案への懸念が株式市場にも影響。
* エネルギーや通信などが下落。公益・医療系は上昇。
* 個別ではホーム・デポが下落、テスラはCEO継続表明で上昇、エヌビディアなどハイテク株は軟調。
**商品市場**
* **金先物**はドル安を背景に続伸。
* **原油先物**は3営業日ぶりに反落。イラン核合意の不透明感や中国経済の減速懸念が影響。ただし、ロシア・ウクライナ情勢が下値を支えた。
全体的に、米国の政治・経済政策への不透明感が市場に広く影響し、ドル安・株安・金高というリスク回避傾向が見られた内容です。
### 【ロンドン株式市場】
* **FTSE100指数**は4営業日続伸し、**約2カ月半ぶりの高値**を記録。
* **中型株のFTSE250指数**も0.65％上昇。
* 上昇をけん引した主な銘柄：
* **ディプロマ**：業績見通し引き上げで15.1％高。
* **ボーダフォン**：ドイツでの好業績見通しを背景に7.3％高。
* **グレッグス**：販売好調で9.2％高。
* インフレ指標への関心が高まる中、イングランド銀行幹部は「利下げペースが速すぎた」と指摘。
### 【欧州株式市場】
* 欧州株も**続伸**し、2カ月ぶりの高値。
* 主な指数の動き：
* **ドイツDAX**：0.42％高
* **スペインIBEX**：1.59％高
* 業種別では、**公益・通信株が大幅上昇**：
* 洋上風力発電施設建設中止の撤回を受け、**オーステッド（+14.5％）**、\*\*ベスタス（+4.8％）\*\*が上昇。
* 通信セクターも強く、**ボーダフォンが7.3％高**。
* **高級ブランド株も上昇**：
* 中国が7カ月ぶりに貸出金利を引き下げたことを受け、\*\*ケリング（+4.0％）**や**LVMH（+1.3％）\*\*が買われた。
### 【ユーロ圏債券市場】
* 米債利回りの上昇を受け、**ユーロ圏の国債利回りも上昇**。
* **ドイツ10年債**：3bp上昇の2.61％
* **ドイツ2年債**：2bp上昇の1.85％
* **イタリア10年債**：3bp上昇の3.63％
* **独伊10年債利回り格差**：99bpに拡大
* 市場は、**ECBが6月に利下げを行い、年内に預金金利が1.74％まで低下**するとの見方を織り込み中。
全体として、**企業業績の好調や政策変更への期待感**から欧州株は堅調。一方で、**金利や政策の先行きへの不透明感**が債券市場に影響しています。
