備忘録(20/11)

 備忘録(11/30）

●トピック

・Zoomの8-10、売上高は4.7倍、最終198MMの黒字。企業団体との契約数はy/yで5.9x，Q/Qでも17%増。収益化に苦しむSlackとは対照的な決算公告(sbgが6末時点で383万株保有、保有数不変として今の株価で評価すると$2721MM相当)

・ドコモ、主力ブランドの料金引き下げと廉価なサブブランド導入方針と報じられる

・gotoトラベル、21/1以降も延長方針

・S＆Pが英IHSマークイットを4.6兆円で買収

・メキシコ政府、エネルギーや交通など29件の1.2兆円のインフラ投資計画を発表、10月に続く公表。計画にはメキシコシティ近郊で建設中の新空港への高速道路やメキシコ北西部でのLNG施設が含まれる

・MHI、水素製造技術を手掛ける米国スタートアップに出資。出資額は不明だがマイナー出資とのこと。同社はメタンからCO2排出無しで水素と固形炭素を取り出す技術を有している。以前にもオーストラリアの水素製造業者に出資をしており、水素製造ノウハウを蓄積し、関連事業の商用化を進める。航空が市場縮小、火力発電もESGの観点から厳しい見通しの中、こうしたエネルギー分野に投資を進めている

・ディズニー、カリフォルニアのパークを乗り物なしで部分開放。パークとしての再開許可が降りないことから、アトラクションは稼働させず、レストランや土産物店のみの再開。ホリデーシーズンでのショッピング需要を取り込むほか、従業員の雇用維持の観点もある

・GM、ニコラとの資本提携を撤回し電池供給飲みに絞る。

・日鉄、ミタルと協業するインドの鉄鋼事業を拡大の方針へ。2030年代を目処に鋼材生産能力を2300万トン/年、現在の2倍超にまで増やす。インドを海外事業最大の牽引役とする意向

・ANAの冬のボーナスはゼロ、JALは0.5か月

●経済指標

・中国製造業PMI52.1(予想51.5)

・シカゴPMI58.2(予想59.0)

●市況

日経先物（大証）26680、ダウ先29736、債先152.00、米0.846、独▲0.571、仏▲0.324、西0.079、伊0.585、原油45.22、ドル円104.34、墨ペソ20.16、トルコリラ7.8264、墨CDS87

※12/1 9時00分頃

備忘録(11/27-9）

●トピック

・ブラックフライデー(27日)の個人消費、米アドビ等のリサーチ会社によるとによると通販がy/y+22%に対し、リアル店舗は▲52%。リアル店舗ではドアバスター(目玉商品)をオンラインで早期から購入できるようにしたこともオンライン拡大を後押し。30日のサイバーマンデーにおける支出はy/y+15%~35%となり過去最高を更新する見込み

・英国政府、ファイザーのワクチンを緊急承認、12/7にも接種が始まると報じられる

・メキシコ、相対的に貧しい地域が多い南部国境地帯で法人向け所得税や付加価値税の減税を実施。企業誘致による経済活性化を促す

・GM、銀行業の免許申請を検討。預金取り扱いにより資金調達コストを抑える狙い

・BBVAとサバデルの経営統合交渉は破断に

・インド、3QのGDPはy/y▲7.5%、2Qの▲23.9%に続き2四半期連続のマイナス成長。コロナで所得が貯蓄に走り、個人消費が不振(▲12%)

・ANA、公募増資で最大3320億円を調達。2000億円はボーイング製の中型機購入や既存機の改修に充当。残りは有利子負債の返済に充てる予定。説明会では自己資本比率を足元の32%から40%に戻したいたコメント。長期的にはイベントリスクへの耐性から45%を目指していく

・ドコモ、12/25に上場廃止へ

・豊田自動織機、テスラのモデルY向け冷房機器サプライヤーとして採択された模様。EV車は電池の劣化を防ぐために高い冷房能力が求められており、ガソリン車と比べて高い冷房能力が求められる

・JAL、12月の追加減便を発表。現時点ではy/y6割超の旅客数を見込むが下方修正になりそう。また、10月の旅客数は国内線がy/y▲47%、国際線が▲95.6%

・トヨタ、10月の世界販売がy/y+8.3%、2ヶ月連続でy/yプラス圏、10月としては過去最高に。中国や日本が好調。また、スズキも10月としては過去最高の販売。ホンダとスバルも前年実績を上回る。一方、日産三菱ダイハツは依然前年割れ

●経済指標

●市況

日経先物（大証）26880、ダウ先29921、債先152.06、米0.8844、独▲0.594、仏▲0.348、西0.053、伊0.557、原油45.09、ドル円104.06、墨ペソ20.04、トルコリラ7.8454、墨CDS88

※11/30 9時00分頃

備忘録(11/26）

●トピック

・DIS、フロリダのディズニーワールド従業員を主な対象に3.2万人と雇用契約打ち切り。9月時点では2.8万人としていたが、コロナ影響が長引く中、増員

・高島屋、海外不動産事業を新たな成長の柱に。富裕層向けの学校や商業施設などを開発。今後3−4年で200億円規模の投資へ(日本企業が非本業で新たな事業開発…デジャブの予感が)

・日本政府、ビジネス関係者の滞在72時間以内の入国容認を先送り。

・メキシコの7-9GDP確定値、Q/Q+12.1%に。4-6の▲17.0%から回復もy/y▲8.6%と経済活動はコロナ前を下回る状態続く。自動車生産の伸びで製造業は回復(+21.7%)が目立つも、サービス業は時短営業や雇用情勢の悪化で苦戦(+8.8%)が続く

・三井不、東京ドームにTOBへ(なぜ漏れるのか)

・コネクテッドカーに掛かる特許をめぐりノキアがダイムラーを訴えた裁判で、ドイツの地裁は欧州司法裁判所に付託する判断。

・テスラ、中国でEV充電器を21/6より生産開始へ。米国製から切り替えコスト削減を図る狙い

・MHI、次世代エネルギーや低炭素技術に3年で900億円投資へ。この分野で23年度に500億円、30年度に3000億円の売上高確保を目指す

・10月の工作機械受注確報値はy/y▲6%の822億円と9月の▲15%から改善。内需は▲13.6%と9月の▲34.3%から改善。外需は中国需要(+79.1%)が牽引し▲1.3%に回復

・エア・ウォーター、5G向けに電子部品の新技術開発成功を発表。新技術によりコスト削減やエネルギー損失の低下が可能に

・KDDI、売掛金＆在庫を今後3年で1割削減し資金効率へ

●経済指標

・独GFK消費者信頼感▲6.7(予想▲5.0)

●市況

日経先物（大証）26480、ダウ先2968、債先152.16、米0.883、独▲0.590、仏▲0.352、西0.049、伊0.564、原油44.93、ドル円104.25、墨ペソ20.04、トルコリラ7.8750、墨CDS88

※11/27 8時15分頃

備忘録(11/25）

●トピック

・salesforce、slackに買収交渉、早ければ数日内に合意し来週にも発表とWSJが報じる。報道を受けslack株は37%上昇。slackの時価総額は170億ドル、salesforceは2370億ドル。自社株を活用した買収も検討していると見られており、salesforce株は5%下落

・Tiktok米国事業売却期限を7日間延長し12/4に

・TDK、21/3期の設備投資計画を1800億円から2000億円に増額、大容量リチウムイオン電池向けの投資を拡大する。家庭用蓄電池や電動バイク向けの需要拡大を見込む 

・KDDI社長、主力ブランドの値下げについてすぐには動かないとコメント。ドコモの動向を見て追加値下げを判断

・ANA、深センに新規航路を就航。深センはハイテク企業が集積しており、ハイテク産業向けの旅客や貨物需要を見込む

・日産、本体にてJBICから$2bnの資金調達契約を締結、米国の販金にて民間との協調融資で2.1bnを調達へ。

・大韓航空のアシアナ航空買収を巡り大韓航空の持株会社韓進KALの大株主が反発。労組も反発をしており、先行きは不透明

・フィリピン航空が法的整理へ。債権者である銀行団に債務減免を求めるほか、保有する約100機の機体のうち約20機をリース会社に前倒しで返却する計画も

●経済指標

・ICJ778k(予想730)

・継続受給6071k(予想6020)

・新築住宅販売年率999k、y/y▲0.3%

・ミシガン76.9(予想77.0)

●市況

日経先物（大証）26400、ダウ先29855、債先152.18、米0.883、独▲0.565、仏▲0.334、西0.070、伊0.572、原油45.82、ドル円104.38、墨ペソ19.97、トルコリラ7.9334、墨CDS88

※11/26 9時35分頃

備忘録(11/24 ）

●トピック

・ブラックロック、株価指数の開発運用を手掛けるアペリオを1bnで買収

・トランプ大統領、政権移行手続きを容認

・IATA、20年の航空需要は前年比▲66%、21年はワクチンの実用化と普及を前提に19年のおよそ半分。北米やアジアは比較的回復が早いが南米やアフリカの需要回復は遅れる見通し。20年の航空各社の損失合計額は118.5bnと6月時点の見積もり84.3bnから拡大。現金収支の黒字化は21年の10-12月を見込む

・英自動車工業会、FTA締結が出来なかった場合、5年間で554億ポンドの損失と推計

・ドル円、想定為替レートを公表している102社のうち105円台を見込む企業が7割に。

・エアアジア、7-9は210億円の最終赤字、240億円の債務超過に。資金繰り確保のため決算資料には複数の銀行から確保する最中にあると記載

・シャオミ、7-9は35%増収/93%増益。米国の制裁を受けたファーウェイからシェアを奪う。特にスマホ事業が好調で、スマホシェアでは世界3位に浮上。また海外での販売が好調

・LINE、1500億円のCBを繰り上げ返済へ。上場廃止が繰り上げ償還条項にヒット。原資はローンで調達

・

●経済指標

・独IFO90.7(予想90.1)

・S＆Pケースシラーy/y+6.6%

・CB消費者信頼感96.1(予想98.0)

●市況

日経先物（大証）26490、ダウ先30040、債先152.11、米0.885、独▲0.561、仏▲0.329、西0.074、伊0.572、原油44.80、ドル円104.53、墨ペソ20.04、トルコリラ7.9964、墨CDS94

※11/25 8時15分頃

備忘録(11/20-23）

●トピック

・米財務長官にイエレン前FRB議長就任と各メディアが報道。24日にも正式発表の見通し

・アストラゼネカーオックスフォード大が開発したコロナワクチン、70%の効果が確認。入院や重症化も確認されず。早期実用化に向けて各地の当局に申請へ

・GM、EVでHUMMERブランドを復活

・中国の社債デフォルトは今年に入り2.5兆円、過去最高を上回るペースで推移。うち国有企業の比率は4割強と19年実績を大きく上回る。背景にはコロナで落ち込んだ景気対策(資金繰り支援)が景気回復に伴い縮小したことがある模様。中国では銀行が運転資金を供給することが多く、社債の元利払が遅れてもすぐに経営破綻するわけではないが、社債市場の安定を保つため、政府は監督強化へ

・自動車大手、販売金融の比率高まり、日系大手3社が抱える金融債権は43兆円(9月末時点)と10年前から倍増。利益も自動車部門を上回る。ただし、景気後退による与信コスト増の懸念も

・メキシコ、首都のメキシコシティで20日〜22日にかけて酒類の販売を禁止。感染がおさまるまで続ける。メキシコ全体ではコロナの死者が10万人を超え、米、ブラジル、インドに次ぐ規模

・JTB、4-9は781億円の最終赤字。国内店舗の統廃合で115店舗を削減。早期退職や自然減でグループ全体の2割にあたる6500人の人員削減へ

・ダイムラーと吉利、次世代ハイブリッド車向けのガソリンエンジンを共同開発へ。吉利はダイムラーの事実上の筆頭株主

・米マクドナルド、日本マクドナルド株のおよそ3%を売却。足元では43.82%だが、35%程度まで減らす意向。日本マクドナルドからは両社の関係性に変わりはないとしている

・10月の航空貨物輸出量はy/y+0.4%と23ヶ月ぶりにプラス。中国や韓国などアジア向けが寄与。電子部品や半導体が好調なほか、自動車部品関連も上向き

・ANA、JCBと協働でスマホ決済参入

・武田総務相、メインブランドだは新プランが全く発表されていない点を問題視。サブブランドだけで値下げを進める大手キャリアに対して改めて圧力

・総務省、5G周波数帯を1社に対して来年4月に割り当てると発表。今回の周波数帯は比較的電波が遠くまで届く帯域

・米国の消費者情報誌コンシューマーリポートが発表した自動車ブランド信頼性調査でマツダが初の首位へ。以下、トヨタ、レクサスと続き、ホンダも5位に

●経済指標

・英小売m/m+1.2% 予想0.0%から大きく上振れ

・仏PMI製造業/サービス49.1/38.0

・独PMI製造業/サービス57.9/46.2

・欧PMI製造業/サービス53.6/41.3

・英PMI製造業/サービス55.2/45.8

・シカゴ連銀全米活動指数+0.83(前月+0.32)4ヶ月ぶりの上昇、6ヶ月連続プラス圏

・米PMI製造業/サービス/総合56.7/57.7/57.9

●市況

日経先物（大証）25980、ダウ先29694、債先152.18、米0.870、独▲0.580、仏▲0.346、西0.066、伊0.589、原油43.16、ドル円104.50、墨ペソ20.10、トルコリラ7.8784、墨CDS94

※11/24 8時55分頃

備忘録(11/19）

●トピック

・日立製作所、日立金属の売却に向けて入札手続き入へ。ベインキャピタルやKKRなど検討

・WHO、マスク着用率90%ならロックダウン回避可能

・テスラ、エアコン事業参入に意欲示す。実現すればダイキンなどの脅威になる可能性も

・メーシーズの8-10は23%減収/91MMの最終赤字。減収の中、人員削減に伴う退職金支払いや在庫品の償却負担が重く赤字に。11-1のガイダンスではEBITDAが前期から連続的に改善する見通しを示す

・世界の上場航空会社(52社)の7-9、最終赤字は24.6bnに。平均自己資本比率は11%と一年前から半減、12社が債務超過に

・独ティッセンクルップ、20/9通期は16%減収/9585MMユーロの黒字(前年度は304MMの赤字)。エレベーター部門の売却益15bnが寄与。継続事業ベースのEBITは1633MMの赤字だった。鉄鋼事業が946MMの赤字と足を引っ張る結果に。また同日、従業員の1割にあたる1.1万人の削減計画を発表

・トルコ中銀、政策金利を475bp引き上げ15%に。金融政策の正常化期待からリラは上昇

・南アは政策金利据え置き、来年の利上げを示唆。インドネシアは25bpの利下げで政策金利は3.75%に。フィリピンも25bpの利下げで政策金利は2%へ。

●経済指標

米中古住宅販売（年率）685万、(前月比)+4.3%(予想▲1.2%)、(販売価格)313k

・フィラデルフィア連銀製造業26.3

●市況

日経先物（大証）25480、ダウ先29260、債先152.22、米0.842、独▲0.571、仏▲0.340、西0.068、伊0.608、原油41.78、ドル円103.81、墨ペソ20.25、トルコリラ7.75533、墨CDS96

※11/20 8時10分頃

備忘録(11/18）

●トピック

・Nvidia、8-10は57%増収/49%増益、ゲーム向けはスイッチ向け部品が堅調だったこともあり、37%増収、データセンター向けはクラウド事業者向け販売が伸び、2.6倍の売上とともに好調だった。一方、自動車分野は▲23%、映画などプロ向け動画編集は▲27%とコロナ影響で不振。11-1の売上高はソニーやマイクロソフトがゲーム機を大幅刷新したことで、48億ドル程度の売上を見込む

・BA737MAXの運航再開を米連邦航空局が承認。2019/3から続いていた運行停止措置が1年8ヶ月ぶりに解除へ

・NEC、スーパーコンピューター事業に乗り出す方針。高級品に比べて性能は劣るものの、一般的なビッグデータの解析が対応可能なスペックて100万円程度で販売を目指す

・コンテナ船世界最大手のAPモラーマースクの7-9は1% 減収なるも83%増益。需要回復で運賃が上昇した一方、燃料安の恩恵を受け、20/12通期見通しを引き上げた(EBITDA見通し、2月時点55億ドル→10月時点80億ドル→足元85億ドル)。また、見通しとして、コンテナ市況は数量回復と運賃上昇の追い風は10-12も強まっているとのコメントあり

・ターゲット、7-9は21%増収/42%増益。ネット通販が2.5倍増、既存店は20.7%増と両チャネルともに好調。CEOからは日用品への需要は引き続き強いとコメントあり

・スカイマーク、資本金を90億円→1億円に減資へ。配当原資確保に向け

・JAL、増資総額は最大1826億円、発行価格は終値より3%低い1916円で決定

●経済指標

米住宅着工件数（年率）153.0万件、(前月比)+4.9%

米建設許可件数（年率）154.5万件、(前月比)+0.0%

●市況

日経先物（大証）25620、ダウ先29371、債先152.16、米0.862、独▲0.556、仏▲0.316、西0.093、伊0.616、原油41.75、ドル円103.92、墨ペソ20.32、トルコリラ7.7144、墨CDS96

※11/19 8時50分頃

備忘録(11/17）

●トピック

・カナダのケベック州、35年までにガソリン車の新車販売を禁止へ。商用車や中古車は対象から外す。予算を組んで個人や企業が電気自動車購入を後押しするほか、充電ステーションの増設も計画に盛り込む。

・SBG孫会長、最悪期に備え現金8兆円を確保、MBOについてはノーコメント、コロナについて長期的には楽観視しているが短期は悲観、WEへの投資は間違いだったなどコメント

・英LCC大手のイージージェット、20/9通期は53%減収/EBTが£1273MMと発表。95年の創業以来初の通期赤字。10-12期はy/y▲20%程度の運航を見込む。

・ウォルマートの8-10、5%増収/56%増益。ネット通販は79%増と好調。既存店売上高は6.4%増。生鮮食品や日用品、家電、自転車など幅広い商品の販売が好調だった。EPSは市場予想1.18を上回る1.80。11-1の見通しについてはコロナ感染が拡大する中、ロックダウンの懸念も残り、先行き不透明なことから見送り

・NTTグループ(持株、ドコモ、ファイナンス)に対して、S＆Pは格付けをAA-からAに2ノッチ引き下げ

・NTT、ドコモのTOB完了。グループ一体経営で次世代技術の主導権を狙う。さらにNTTコムおよびNTTコムウェアをドコモと統合させる方向でも検討。

・ピーチ、12月の運航は計画対比▲14%となる見込み。11月の▲17%から改善。また、年末は当初計画通りの運航を見込む

・JAL、年末年始などで羽田ホノルル便を増便へ。ビジネスクラスを中心に強い予約需要。ホノルル経由で北米向けの貨物需要がある成田ホノルル便も増便。また就業目的での訪日客が見込まれるハノイ成田便も増便。

●経済指標

米リテールセールスm/m+0.3%

米鉱工業生産m/m+1.1%

NAHB住宅市場指数90※ヒストリカルハイ更新！(予想85)

●市況

日経先物（大証）25970、ダウ先29743、債先152.16、米0.862、独▲0.565、仏▲0.333、西0.074、伊0.601、原油41.26、ドル円104.19、墨ペソ20.28、トルコリラ7.7026、墨CDS98

※11/18 8時30分頃

備忘録(11/16）

●トピック

・ホームデポ、かつての傘下で建材資材卸のHDサプライホールディングスを買収へ。総額87億ドルのTOBにより完全子会社化をする。ホームデポらは同社を2007年に売却した経緯がある。

・大韓航空、アシアナ航空を1700億円で買収へ。政府系の韓国産業銀行が枠組みを決め、買収資金の一部を供出。大韓航空の親会社である韓進KALに対する750億円の第三者割当増資を韓国産業銀行が引き受け、その資金を活躍して大韓航空はアシアナ航空の第三者割当増資を引き受ける形で子会社化へ。独禁法当局の審査を経て2021年中に完了する計画。両社の旅客キロ数は世界28位/42位。単純合算後は15位に浮上し、ANAを上回る規模となる。ただし、韓国航空業界1位/2位の買収であり、海外の独禁法当局から問題視されるリスクや労働組合がリストラ懸念から反発しているなど懸念点が残っている。 

・ANA 10月実績(旅客数,y/y)国内線▲56.7%、国際線▲95.8%

・BBVA、米国事業をPNCへ11.6bnで売却すると発表。スペインや南米事業に集中する。

・中国のJD、7-9は29%増収/1200億円の最終利益。最終利益のうちおよそ半分は投資の評価益など一時的な利益が寄与。

・日産、三菱自動車の株式売却観測浮上

・Uber、自動運転事業を売却と報じられる。報道を受けて株価は一時5%上昇

●経済指標

中国リテール+4.3%(予想5.0%)

中国鉱工業生産+6.9%(+6.7%)

Empire State6.3(13.9)

●市況

日経先物（大証）26140、ダウ先29862、債先152.08、米0.911、独▲0.546、仏▲0.312、西0.099、伊0.615、原油41.46、ドル円104.53、墨ペソ20.26、トルコリラ7.6995、墨CDS98

※11/17 8時30分頃

備忘録(11/13-15）

●トピック

・楽天とKKR、西友出資に向けてウォルマートと協議へ。KKRが60%、楽天が20%、ウォルマートは15%(従来から変わらず)を保有し、3社で西友を運営する模様。

・ペルー、5日前に就任した大統領が辞任へ。選定プロセスが不透明で国民が反発、各地で講義デモが発生していることを受け

・メキシコ、世界11カ国目のコロナ感染者100万人超え。メキシコシティでは病床利用率が再び上昇

・SUBARU、米国にトランスミッションの工場を新設。現状、トランスミッションは日本から輸出しているが、→60億円を投じて現地生産を開始し、販売が好調な米国での生産体制を強化する

・コロナ禍でおよそ3600社が過去最高益を計上。QUICKファクトセットデータに基づき日経調査。本邦勢では食品やDIY、電動工具、戸建てなどの企業が躍進。グローバルではマイクロソフトやP&G、UPS、ネットサービス大手のテンセントなどが好調。一方、空運や外食は4-6から改善しているが依然として苦戦している

・次期米財務長官候補にイエレン前FRB議長が浮上

・SBG投資先で米料理宅配サービス最大手のドアダッシュがNYSE上場へ。時価総額は25bn、当局への提出書類によると筆頭株主はSBG。7-9は増収赤字縮小と業績は改善傾向にある

・IHIや川崎重工、東レなどは航空機の燃費効率1割向上を目指し次世代技術開発で連携へ

・三菱重工、ゆりかもめの新型車8編成/48両を納入。他社製車両を置き換え、ゆりかもめはすべて三菱重工製に

・Tiktokの運営会社、米国事業の売却期限が15日延長され11/27になったことを明らかにした。

・外食大手13社の7-9、5社が最終赤字に。(飲み会が減り、持ち帰り需要からファストフードは好調な印象)

・JR東、冬のボーナスを2.2ヶ月分に

●経済指標

ミシガン77.0(予想82.0)

●市況

日経先物（大証）25700、ダウ先29586、債先152.09、米0.901、独▲0.547、仏▲0.308、西0.111、伊0.632、原油40.44、ドル円104.68、墨ペソ20.35、トルコリラ7.6642、墨CDS96

※11/12 8時30分頃

備忘録(11/11）

●トピック

・京急、4-9は182億円の最終赤字。減収に加え、品川駅前の複合施設の解体にかかる特損88億円を計上したことが響く。通期は23%減収/230億円の最終赤字を見込む。9月の鉄道輸送人員はy/y3割減、ビジネスホテルの稼働率も30%台と厳しい状況が続いている。

・ANA、羽田ホノルル便を月2往復→週2往復へ増便。年末年始は更に増やす予定。ハワイ州の日本からの入国規制緩和による需要増に対応

・インドの10月新車販売台数は310kとy/y+14%増。3ヶ月連続で前年を上回る。祭事シーズンで消費意欲が盛り上がる中、メーカーの新型車投入も後押し

・中国の10月新車販売台数は2573kとy/y+12.5%。7ヶ月連続で前年を上回る。トラックやSUVなど好調。政府の公共投資増加や販売支援策が回復を後押し

・電通グループ、1-9は9%減収/最終利益はy/y2.2倍の102億円に。コロナ影響で新聞やテレビを中心に広告市況悪化も、出張コスト削減により特殊要因を除いた営業利益は1%減に留まる中、M＆A費用負担の減少が寄与

・大和ハウス、通期見通しを引き上げ。米国での住宅販売が好調

・凸版印刷、4-9は4%減収/7%営業減益。前期に計上したリクルート株の売却益が剥落し、純利益は92%減。(DNP対比で底堅い印象だが、理由を確認したい。日興コメントでは実質増益はサプライズとな)

・THK、1-9は26%減益/34億円の最終赤字。通期21%減収/31億円の最終赤字見通しを据え置き

・ノジマ、JAL＆ANAから300人を受け入れへ

●経済指標

●市況

日経先物（大証）25520、ダウ先29346、債先151.87、米0.960、独▲0.512、仏▲0.269、西0.153、伊0.695、原油41.61、ドル円105.41、墨ペソ20.47、トルコリラ7.8017、墨CDS88

※11/12 8時30分頃

備忘録(11/10）

●トピック

・Ford、EVの商用バンを21年に発売へ、それに向けてミズーリ州の完成者工場に100MMを投資。

・電産の永守会長、EV普及により2030年には自動車価格は5分の1になる見通しを示す

・BOJ、地銀が経営統合や経費削減、収益力の向上に取り組むことを条件に、日銀当預に+0.1%の金利をつける新制度を発表。制度は3年間の時限措置として導入

・DNP、4-9は7%減収/32%営業減益の175億円/85%最終減益の114億円。企業活動の停滞により印刷需要が低下したほか、前年同期に計上した投資有価証券売却益の剥落が響く。一方、スマホ＆タブレット向けのリチウムイオン電池用バッテリー包材は好調。通期は4%減収/70%最終減益の予想を据え置き

・東急、19%減収/200億円の営業赤字/450億円の最終赤字の通期見通しを発表。

・IHI、4-9は19%減収/61億円の営業赤字/96億円の最終赤字。航空宇宙防衛セグメントで155億円の赤字計上が響く。他のセグメントら黒字かつ前年比ほぼ横ばいだった。航空宇宙防衛セグメントは下期も赤字で通期の赤字額は340億円にのぼる見通し。他のセグメントは堅調に推移することを見込み、通期営業利益は200億円の黒字化を見込む。

・資生堂、300億円の通期最終赤字見通しに下方修正

・ANA、年末年始の国内線は計画比101%の運航になる見通し。12月の減便率は17%となるが、年末にかけて需要が戻ると見込む。また、12月は前年比7割の水準まで予約が回復すると見込む。

●経済指標

独ZEW39.0(予想41.7)

●市況

日経先物（大証）25320、ダウ先29382、債先151.87、米0.960、独▲0.491、仏▲0.248、西0.180、伊0.726、原油41.86、ドル円105.25、墨ペソ20.32、トルコリラ8.1770、墨CDS103

※11/11 8時30分頃

備忘録(11/9）

●トピック

・メキシコのインフレ率、10月は4.09%と中銀ターゲット上限の4%を上回る。2019/5の4.28%以来の高水準。次回の会合では金利据え置きとの声が多いが、大統領からは利下げ要求の声もある

・SBG、ユニコーンはAI革命のルーキーだが、本命は上場会社にあると投資戦略の修正を明言。9月末で米ハイテク株など2.1兆円を保有していることを明らかに。また、米中の保有比率について、アリババ株の成長期待からすぐに売る意図はないが、アセットファイナンスを活躍して、分散を図っていく意向も。

メキシコ、10月の自動車生産台数は34.8万台（y/y+9%）、2020年で最多となった。ただし、10ヶ月の累計では前年比▲25%となっている

・MCD、7-9は2%減収も10%の最終増益に。世界既存店売上高は▲2.2%だったが、米国では+4.6%と回復を見せている。要因としては客単価の上昇があげられている。

・ファイザーのワクチン開発成功を受けて、航空株が上昇。米欧主要キャリアは15~25%程度の上昇

●経済指標

●市況

日経先物（大証）25350、ダウ先29166、債先151.91、米0.924、独▲0.518、仏▲0.254、西0.186、伊0.720、原油39.81、ドル円105.16墨ペソ20.31、トルコリラ8.1144、墨CDS103

※11/40 8時40分頃

備忘録(11/6-8）

●トピック

・トルコ財務相(大統領娘婿)が辞意を表明。新中銀総裁と折り合いが良くないとの報道も

・東芝、4-9は40億円程度の最終利益を確保した模様。市況改善を受けキオクシアの業績改善が寄与したはか、前期に計上した事業売却損の剥落も効いた(観測記事)

・ホンダ、米国での四輪関連部門を再編を発表。8つの会社で運営している開発部門と生産部門を新会社に統合。背景には四輪事業の利益率低下がある模様

・三菱ケミカル、本社機能を丸の内へ集約。現在は丸の内、日本橋、大崎にある(こうした動きが続けば、オフィス市場に変動がみられるのか)

・大丸松坂屋、冬のボーナスをy/y半減

・JAL、公募増資で最大1680億円を調達へ。680億円は有利子負債の返済に充当、800億円は燃費効率の良いエアバス機の購入に充てる。また、150億円はLCC事業への投融資に。JALは20年度に300億円、21~22年度にそれぞれ500億円の有利子負債返済を予定。手元現預金(9月末時点●億円)と本件により対応する

・シンガポール航空の4-9は80%減収/3.5bnシンガポールドルの最終赤字。大型機の減損で1.3bnの損失計上が響いた。

・住友電工、通期見通しを上方修正。自動車生産の回復を受け

・日鉄、通期見通しを上方修正。鋼材需要が製造業、特に自動車産業にて回復していることが背景。休止中の高炉も一部再開をする方針。ただし経営からは造船や工作機械など厳しい状況との指摘も

・DMG森精機、通期見通しを上方修正

●経済指標

米消費者信用残高(20/9)年率換算前月比+4.7%

NFP+638k

失業率6.9%

AHE(y/y)+4.5%

●市況

日経先物（大証）24440、ダウ先28393、債先152.03、米0.820、独▲0.622、仏▲0.354、西0.093、伊0.610、原油37.52、ドル円103.25墨ペソ20.55、トルコリラ8.4326、墨CDS107

※11/9 8時20分頃

備忘録(11/5）

●トピック

Uber、7-9は18%減収/1089MMの最終赤字。ライドシェアが53%減収となった一方、イーツ等の配達部門は売上高が2.2倍に伸びたが、全体としては減収かつ赤字が続く。

・メキシコ、10月の新車販売はy/y▲21%の84307台、水準としては3月まで回復。YTDでは前年比▲30%。業界団体はコロナ前のレベルに戻るには時間がかかるとコメント

・ニコン、4-9は40%減収/315億円の最終赤字。映像、精機、ヘルスケア全セグメントが減収かつ最終赤字に。カメラ販売の不振やフラットパネルディスプレイ向けの製造装置や半導体露光装置の販売台数も減少。また、カメラ事業で減損を計上したほか、精機事業関連装置の評価損計上も響く。通期は27%減収/500億円の最終赤字を見込む(従来予想を据置)。あわせて、海外で2000人強の従業員を削減すると発表。カメラ本体の製造を宮城県からタイに移すほか、販売会社の統合をするなど構造改革も進める方針。

・オカムラ、通期経常利益が90億円(y/y▲39%)から445億円超(同▲2割)となる見通し。サテライトオフィスの新設などでオフィス家具需要が堅調

・GM、7-9は売上高横ばい/最終利益は72%増収の4bnと53%減収/最終赤字だった4-6から持ち直し。世界販売台数は▲4%。大型車を中心に需要回復の動きは力強いとCEOからコメント。また、19年から実施したリストラ策(米国の工場閉鎖など)で21億ドルの営業費用が削減された。年間の削減目標の引き上げも発表。手元流動性は378億ドル。

・ミタル、7-9は20%減収/営業利益は2.4倍の$718MM。減収なるも自動車向けの需要回復などが業績に貢献。米国子会社売却に伴い最終利益は6四半期連続の赤字

・民法4社のうちテレ東を除く3社(NTV、フジ、TBS)の4-9は赤字ないしは減益

・欧州航空3社の7-9、ルフトハンザが74%減収/5584MMの最終赤字、仏蘭エールフランスKLMが67%減収/1665MMの最終赤字、英インターナショナルエアライズグループが83%減収/1761MMの最終赤字となった。IATAのチーフエコノミストからは10-12の予約が著しく減っており、需要は非常に厳しく落ち込むだろうとコメントあり

・日本製鉄、EV向けの鋼板増産に向けて、瀬戸内製鉄所広畑地区に400億円の投資 

・大韓航空、7-9は53%減収ま貨物需要を取り込み営業利益は94%減益ながらも黒字を確保

・昭和電工、7-9は30億円の最終赤字

・三井化学、テルモ、ダイキン、クボタ通期見通しを上方修正

・TMUS、7-9はsprint買収効果により74%増収、44%最終増益。プロフォルマ対比だと2%増収/50%営業増益/110%最終増益。プリペイドを除く新規契約数は+689kと市場予想420kを超えたほか、TやVZの実績も上回る。また、sprintが低所得者向け通信サービスの補助金を不正受給していた件について、FCCと2億ドルの罰金支払いで合意したと発表。

●経済指標

IJC751k

継続受給7285k

●市況

日経先物（大証）24220、ダウ先28318、債先152.14、米0.766、独▲0.640、仏▲0.365、西0.089、伊0.633、原油38.58、ドル円103.63、墨ペソ20.71、トルコリラ8.4247、墨CDS124

※11/6 8時10分頃

備忘録(11/4）

●トピック

・SBKKの4-9、2%増収/7%営業増益/4%最終減益。コンシューマー横ばいも、法人向け事業の拡大や、ZHDによるZOZO買収効果が寄与し、営業増益。投資有価証券の評価損計上や税負担の増加より最終減益。通期見通しに対して、営業および最終損益は64-65%の進捗。見通しは変えず。

・リコー、通期見通しを36億円の最終黒字→364億円の最終赤字に下方修正。欧州でのロックダウンが宣言され、下期にかけて欧州での回復ストーリーを見直し、売上高を1160億円下方修正。また、米国での人員適正化などの改革費用208億円も見込む。コロナによる営業利益への影響は600億円増加し1750億円となる。

・丸紅、4-9は9%減益の1016億円の最終黒字。通期見通しを最終1000億円黒字→1500億円黒字に上方修正。資源価格が想定よりも上回って推移＆食料事業好調なため

・伊藤忠、7-9の純利益はy/y4%増の1477億円と四半期で過去最高。食料事業＆中国向けの化学品販売好調、またファミマの税金費用減少も効いた

・JR九州、4-9は102億円の最終赤字。4-6と比較して営業赤字幅を圧縮するも黒字化には至らず。下期は118億円の営業赤字を見込むが、ゼロに近づけたいとの意向を示したほか、来年度には必ず黒字を出せるとコメント。また、21年度までの中計取り下げ。

・三菱自動車、4-9は49%減収/世界販売41%減少、826億円の営業赤字、2098億円の最終赤字。通期は35%減収/1400億円の営業赤字、3600億円の最終赤字を見込む

●経済指標

ADP雇用統計365k

ISM非製造業56.6

●市況

日経先物（大証）23980、ダウ先27724、債先152.13、米0.771、独▲0.642、仏▲0.365、西0.087、伊0.651、原油39.06、ドル円104.47、墨ペソ20.94、トルコリラ8.4451、墨CDS124

※11/5 8時20分頃

備忘録(11/2&3）

●トピック

・MDY、ドイツ銀行のアウトルックを安定的に引き上げ

・アリババ傘下でアリペイを手掛けるアント、実質経営者のジャックマーが当局から聴取を受けたことを背景に、IPOを延期すると発表。IPOで3.6兆円の調達を目論んでいたが、後ズレする模様。当局が聴取に至った背景にはジャックマーの発言(良いイノベーションは当局の監督を恐れない。ただ、古い方式の監督を恐れる)や、自社株を組み込んだ投資信託の販売があると報じられている。

・KDDIとSBKK、設備投資の山を迎える中、今後10年間で基地局整備などにそれぞれ2兆円を投じると報じられる。SBKKは5G基地局を1万局(2020年)→5万局(2021)→20万局(2025)に増やし、携帯ユーザーのほぼすべてが場所に関わらず5Gを利用できるようにする。ファーウェイ製品が使いづらい中、NECや富士通に商機が巡ってくるとの声も。

・中国の習近平国家主席、2035年までにGDPと一人あたり収入の倍増することは完全に可能と見通しを示す。GDPを15年間で倍増させるには4.7%/年の成長が必要。

・米→墨への送金、9月はy/y+15%で過去3番目の高水準となった。母国の厳しい経済情勢を背景に、送金が堅調に推移

・FT：CDS市場が示す不穏な兆候

・サウジアラムコ、7-9はy/y45%減益。原油価格下落を背景に。CEOからは一部で経済再開など早期の回復の兆しが出ていると指摘も。また、株式公開時に約束した四半期あたり18.75bnの配当を実施したが、7-9の利益は11.8bnであり、原油価格低迷が続けば配当継続の懸念を指摘する声も。

・川崎汽船、通期経常赤字が280億円→30億円に縮小と観測記事。経済活動の再開によりコンテナ船を中心に荷動きが戻ってきたことを背景に。

・川崎重工、2021/10に不採算の鉄道＆二輪などを分社化、船舶とプラント事業を統合、航空機部品部門は600人の削減を発表。一連の取り組みで業績の立て直しを図る意向だが、市場関係者からは計画が楽観的すぎるとの声も

・セブン&アイ、最大4000億円の起債へ。

・日本精工、7-9は11%減収/25億円の赤字(前期29億円の黒字)。4-6の96億円の赤字からは改善した。通期見通し据え置き(最終損益ゼロ)

・東レ、上期利益見通しを180億円→45億円に引き下げ。本業は上振れも、航空機需要の落ち込みで米国の炭素繊維子会社にて固定資産の減損240億円を計上を受け。

●経済指標

ISM製造業59.3(予想55.8)

●市況

●日経先物（大証）23840、ダウ先27501、債先151.70、米0.896、独▲0.621、仏▲0.345、西0.112、伊0.697、原油38.33、ドル円104.69、墨ペソ21.07、トルコリラ8.4314、墨CDS126

※11/4 8時10分頃