備忘録(10/29）
●トピック
・AMZN、7-9は37%増収/純利益はy/y3倍の6.3bn、コロナ影響で外出抑制＆在宅勤務によりネット通販とクラウドサービス需要が急増
・AAPL、7-9は1%増収/7%減益、在宅勤務＆リモート学習の広がりでiPadやMacが好調で増収。10-12 の見通しを示さなかったことから、不透明感が意識され、株価は時間外で下落
・LVMH、Tiffanyと買収価格引き下げで合意
・FB、7-9は22%増収/29%増益。小売店や飲食店がオンラインでの販売や営業活動に軸足を移し、ネット広告収入が増加
・Twitter、7-9は14%増収/22%減益。新商品発売やイベントの再開で広告掲載が活発になり、増収。投稿内容のチェック機能にかかるシステム＆人員コスト増で減益に。
・BYD、1-9は11.9%増収/純利益は2.2倍の530億円、主力のEVで新型車種の販売好調
・エプソン、7-9は15%減収/65%減益、通期は8%減収/3%増益、87%減益見通しから一転増益見通しに上方修正
・コニカミノルタ、通期は180億円の赤字見通し
・エアバス、7-9は27%減収/767MMユーロの最終赤字、4四半期連続で赤字
・ファナック、通期見通しを上方修正。1%減収/2%減益となる見通し。利益規模は従来予想から倍増。
・ロイヤルダッチシェル、7-9は49%減収/92%減益
・VW、7-9は3%減収/32%減益、販売台数は1%減少、9月単独では前年比プラスになるなど回復。特に中国市場でのアウディ販売が1-9で過去最大、ポルシェも7-9では8%増となるなど好調
・CMCSA、7-9は5%減収/24%減益。ケーブルコミュニケーションは調整後EBITDAベースで増益だった一方、NBCユニバーサル事業はケーブルTVが減益、テーマパーク部門が赤字となった。またスカイもEBITDAがy/y▲45%と不振
・トヨタ系主要8社、下期はジェイテクトを除いて黒字化見込み
●経済指標
米GDP、Q/Q+33.1%
IJC751k
継続受給7756k
●市況
●日経先物（大証）23270、ダウ先26395、債先152.03、米0.831、独▲0.632、仏▲0.349、西0.142、伊0.694、原油36.16、ドル円104.60、墨ペソ21.36、トルコリラ8.3009、墨CDS121
※10/30 8時20分頃
備忘録(10/28）
●トピック
・コマツ、4-9は21%減収/59%減益、通期は56%減益→48%減益に上方修正。下期にかけて中国向けが堅調、北米や日本での需要回復見込む
・ソニー、4-9は1%増収/7%営業増益、通期は27%営業減益→17%営業減益に上方修正。イメージセンサー以外すべての分野で見通しを引き上げた
・JR東海、通期1920億円の赤字見込み
・JR東、通期4180億円の赤字見込み
・ドイツ銀行、7-9は309MMユーロの最終黒字(前年同期832MMユーロの赤字)に転換、1-9月累計では435MMユーロの黒字
・イビデン、4-9は0.3%減収/純利益がおよそ3倍の116億円、通気見通しは据え置き、今後5G関連の需要が本格化する中、21年度に向け電子部門の収益が大きく落ち込むことはない見通しを示す
・LINE、1-9月は8%増収/71億円の営業黒字(前年同期275億円の赤字)も、関連会社株式の減損や持分法による投資損失の計上を受け、291億円の最終赤字(前年同期339億円の赤字)
・グループPSA、7-9は1%減収
・BA、7-9は29%減収/449MMの最終赤字、最終赤字は4四半期連続、商用機出荷は28機とy/y5割減で部門収益は6割減、保守整備などのサービス収益も2割減。新規受注は9機に留まる。あわせて、1.4万人の追加リストラを発表。リストラ人員は合計3万人となる
・ZTE、1-9は15.4%増収/34.3%減益、金融資産の評価損が利益を圧迫
・GE、7-9は17%減収/1.1bnの最終赤字、最終赤字は2四半期連続、航空エンジン部門が4割減収8割減益＆8億ドルの減損を計上、ヘルスケア部門も7%減収と苦しんだが、電力部門は3%増益、100MMの黒字を確保し、業績は底を打った
・FCA、7-9は6%減収/1.2bnの最終黒字、最終黒字は3四半期ぶり、北米の大型車が好調
・F、7-9は1%増収/2.3bnの最終黒字。北米でピックアップトラックなどの大型車が好調、中国販売も2割増
●経済指標
●市況
●日経先物（大証）23110、ダウ先26534、債先152.17、米0.774、独▲0.627、仏▲0.326、西0.181、伊0.768、原油37.59、ドル円104.34、墨ペソ21.26、トルコリラ8.2821、墨CDS121
※10/29 8時10分頃
備忘録(10/27）
●トピック
・AMZN、年末商戦に備え北米季節労働者10万人を雇用へ
・MSFT、7-9は12%増収/30%増益。在宅勤務拡大でazureやteamsなどクラウド関連事業の売上が31%増となるなか、粗利率も71%に上昇(4-6は66%)し、業績を牽引
・中国、35年を目処に新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討。EVとハイブリッドが半々となると報じられている。
・AMD、ザイリンクスを35bnで買収。買収対価はすべてAMD株を用いる。インテルなどに対抗すべくデータセンターや通信分野の事業基盤を強化へ
・LVMHとTiffany、買収協議再開か。買収価額引き下げを協議する模様
・MMM、7-9は5%増収/11%減益。防護具やヘルスケア部門が好調だった一方、自動車や航空向けの産業材は不振
・IATA、21年も航空会社の大半が赤字になりそうとの見通しを示す
・タタ自動車、7-9は44億円の赤字。稼ぎ頭だったインド商用車販売が不振
・CAT、7-9は23%/55%減益。中国を除くほぼすべての地域でコロナ影響が続き建機需要が落ち込むとともに、北米では石油開発などの鉱山機械も不振
・ガルーダ航空、全社員の1割にあたる700人の契約社員との契約を打ち切りへ
●経済指標
FHFA全米住宅価格指数m/m+1.5%
CB消費者信頼感指数100.9(前月比▲0.4pt)
●市況
●日経先物（大証）23320、ダウ先27221、債先152.17、米0.771、独▲0.622、仏▲0.325、西0.164、伊0.7302、原油38.80、ドル円104.52、墨ペソ21.05、トルコリラ8.1949、墨CDS121
※10/28 8時20分頃
備忘録(10/26）
●トピック
・JAL、劣後ローンを軸に2000-3000億円の調達を検討。公募増資も視野
・日産、中国の生産能力3割増へ
・中国、BAやLTM、RTXに制裁。台湾への武器売却に関連して。制裁の内容は不明
・AIG、生保事業分離へ。長期金利の低下を背景に運用収益が低迷。IPOや売却が選択肢に。主力の損害保険事業に集中する
・アント、上海および香港上場で$34.5bn調達へ
・アストラゼネカ、オックスフォード大学と開発するコロナワクチンが高齢者にも効果が確認されたと報じられる
・Tiktok、中国事業の上海ないしは香港上場を検討。同社にはSBGも投資
・独SAP、7-9は4%減収/12%営業減益。また、20/12を下方修正。コロナ影響で出張などの経費精算サービス事業を営むコンカーが不振。コロナによる負の影響は21年度前半まで続く見通し。
・キャノン、20/12見通しを上方修正。在宅ワーク＆学習の広がりで家庭用プリンター需要伸びる
・日東電工、21/3見通しを上方修正。5%減益から10%増益へ。自動車生産の持ち直しで、ドアの補強に使う工業用テープ需要増やパソコン＆タブレット向けの電子部品も伸びる。4-9月は5%減収/5%増益
・現代自動車、7-9は175億円の赤字。リコール費用にかかる引当金計上が響く
●経済指標
独IFO92.7(予想93.0)
米新築住宅販売(年率換算)95.9万戸、y/y+32.1%、販売価格(中央値)y/y+3.5%
全米活動指数+0.27、前月から0.84pt低下
●市況
●日経先物（大証）23410、ダウ先27605、債先152.01、米0.803、独▲0.580、仏▲0.302、西0.178、伊0.731、原油38.75、ドル円104.88、墨ペソ20.95、トルコリラ8.0950、墨CDS121
※10/27 8時30分頃
備忘録(10/23-25）
●トピック
・JAL、7-9月は7割減収/850億円程度の営業赤字（Quickコンセンサス715億円）となった模様
・イスラエル、UAEへのF35売却を容認へ
・大和ハウス、劣後ローンで1000億円調達へ。EC拡大に対応し物流施設の開発を積極化している中、財務健全性維持を狙う。
・日立製作所、日立建機株（51%保有）の約半数を売却へ
・ポスコ、7-9月期は11%減収/36%営業減益。粗鋼生産量は1%減少、4-6月からは22%増加。最終利益は前期に計上した特損の剥落や為替がウォン安に振れたことが寄与し、3%増益
・高炉3社の21/3期通期のEBITDAは合計で3700億円（y/y▲6割）となる見込み。設備投資額（1兆円弱）を大きく下回ることから、資産売却等による資金確保を進め、財務を維持する構えだが、日鉄は中計で掲げているD/Eレシオを0.7x程度に留めることは難しくなりそう。
・フィリピン、外国人の再入国を7カ月ぶりに一部解禁へ
・バークレイズ、7-9は611MMポンドの最終黒字（前年同期：▲292MMポンド）。与信費用の拡大が一巡したほか、債券や株式のトレーディング収入が増加
・総務省、ソフトバンクに4G電波を5Gサービス向けに転用する計画を承認
・村田製作所、4-9月の業績見通しを上方修正。1%減収/9%最終増益を見込む。中国などで自動車やスマホ向け部品の需要が拡大する中、減益予想から増益予想へ
・ダイムラー、7-9は7%減収/11%のEBIT増益/19%最終増益。販売台数は8%減（うち乗用車6%減、トラック25%減）、中国で高級車販売が増加したほか、利幅が厚いSUVが好調。また、研究開発費が15%減少したほか、乗用車・番事業の販管費を6億ユーロ以上削減し、損益分岐点を引き下げたことなどが業績に寄与。通期ではEBITが前年（43憶ユーロ）並みにになる見通し。
●経済指標
仏PMI製造業/サービス業51.0/46.5
独PMI製造業/サービス業58.0/48.9
欧PMI製造業/サービス業54.4/46.2
米PMI製造業/サービス業/総合53.3/56.0/55.5
●市況
●日経先物（大証）23550、ダウ先28205、債先151.85、米0.841、独▲0.578、仏▲0.306、西0.192、伊0.757、原油39.75、ドル円104.72、墨ペソ20.87、トルコリラ7.9658、墨CDS121
※10/23 NY引け
備忘録(10/22）
●トピック
・GAP、北米で運営する傘下店舗の3割に相当する350店舗を閉鎖へ。コスト削減を図り、ECに軸足を移す
・FDA、レムデシビルを承認
・インテル、7-9は4%減収/29%減益。クラウド企業向けを除き、企業や行政が使うサーバー用半導体需要が落ち込み、データセンター用CPUの販売が7%減となったことが響いた。株価は時間外でおよそ10%下落。10-12の見通しは14%減収
・仏政府、コロナ感染再拡大を受けて、夜間外出禁止令を強化。人工の7割が対象に
・アメリカン航空、7-9は73%減収(旅客は77%減収)/2399MMの最終赤字。9末の手元は13.6bnと6末時点(10.2bn)から改善。一日あたりのキャッシュバーンは44MM。また、新株発行により1bnの調達を発表。
・三菱重工、国産ジェット機の事業化を凍結へ。
・AT&T、7-9は5%減収/24%減益。映画事業の不信や有料テレビ事業の契約者減少、海外旅行の減少により通信事業におけるローミング収入の減少などが響いた。契約件数は+645kと市場予想を▲9kを上回った
●経済指標
米中古住宅販売+9.4%、年率換算645万戸※2006/5以来の高水準
●市況
●日経先物（大証）23560、ダウ先28302、債先151.91、米0.865、独▲0.5868、仏▲0.288、西0.220、伊0.802、原油40.63、ドル円104.89、墨ペソ20.96、トルコリラ7.9434、墨CDS120
※10/23 8時20分頃
備忘録(10/21）
●トピック
・アストラゼネカ、コロナワクチン治験参加者が死亡、詳細は非開示
・テスラの7-9月、39%増収/331MMの最終黒字(前年同期比2.3倍)、中国でEV販売が伸びたほか、他の自動車メーカーに温暖化ガス排出枠の売却収入397MMも寄与
・VZの7-9月、4%減収/19%最終減益、携帯電話契約件数(プリペイド除き)は283k増と市場予想を上回る。年金関連の会計方法を変更したことが響いた。特殊要因を除いた通期EPSは0~2%とした
・日本触媒と三洋化成、21/4に予定していた経営統合を中止へ
・アントの上海上場を当局が承認。週内にも公募手続き開始へ
・現代自動車、7-9月においてリコール費用3160億円を計上へ。26日に決算発表予定
・9月のホテル稼働率、大阪では36.5%と8月の24.2%から改善
・航空貨物運送協会によると9月の航空貨物の輸出はy/y▲11%、22ヶ月連続で前年割れも、減少率は3月以降の20~30%から改善。
●経済指標
●市況
●日経先物（大証）23550、ダウ先28117、債先152.03、米0.821、独▲0.587、仏▲0.313、西0.199、伊0.785、原油39.88、ドル円104.63、墨ペソ21.12、トルコリラ7.8092、墨CDS120
※10/22 8時20分頃
備忘録(10/20）
●トピック
・ローム、4-9の純利益が125億円(y/y▲9%)の見込みと発表。従来予想73億円から上方修正。自動車向け需要の回復やパソコン＆ゲーム機向けの需要も回復
・首都圏新築マンション販売、4-9月は調査開始以来初の1万戸割れ。ただし、9月単月では前年を上回っており、積極的な購入が続いているとの指摘も
・BHP、7-9月の鉄鉱石生産量がy/y+7%、原料炭は+5%と発表。景気刺激策として鉄鋼を増産している中国需要に支えられた
・米国、ファーウェイ排除に向けてブラジルに10億ドルの融資枠設定
・Netflix、最高益計上も会員数増加ペースはQ/Q+1%と鈍化
・GM、テネシー州の完成車工場に2bnを投資し、EVを生産開始へ。GMにとって3番目のEV工場となる
・ルフトハンザ、7-9月のEBITは1262MMユーロの赤字、4-9月の1846MMから赤字幅は縮小したが、依然として厳しい状況が続く。流動性は確保されている
・P＆Gの7-9月、9%増収/19%増益。家庭用掃除用品が好調
・日産、タイ工場で2000人雇用へ。インドネシア工場を閉鎖し、東南アジアの生産拠点をタイに集約する構造改革の一環
●経済指標
米住宅着工件数m/m+1.9%、年率換算141.5万件
建設許可件数m/m+5.2%、年率換算155.3万件
●市況
●日経先物（大証）23600、ダウ先28269、債先152.18、米0.786、独▲0.598、仏▲0.325、西0.187、伊0.728、原油41.48、ドル円105.50、墨ペソ21.10、トルコリラ7.8620、墨CDS119
※10/21 8時00分頃
備忘録(10/19）
●トピック
・ボリビア大統領選挙で左派候補が勝利宣言。反米左派の前大統領の後継候補だが、選挙戦では反米色を打ち消し、富裕層課税強化と貧困層への分配を打ち出していた
・インテル、メモリー事業をSKハイニックスに売却へ。売却額は10bn規模とみられる。メモリー事業を含むNSGセグメントの売上高はインテル全体の6%、セグメント利益は1.2bnの赤字だった
・コノコフィリップス、シェール開発大手を株式交換により総額9.7bnで買収へ
・東海カーボンの7-9は10億円強の黒字たなった模様。タイヤの買い替え需要増によりタイヤ材が回復したことや製鉄現場で用いる黒鉛電極の受注も底入れしつつある
・三和HDの4-9月は純利益が16%減の58億になる見込みと発表。外出自粛による巣ごもり消費の高まりからDIY向け製品の販売が増加、従来予想から35億円の上振れ
・9月の日本製半導体製造装置の販売額はy/y+8.7%の1937億円、5Gの普及を受けて、ロジック半導体や半導体受託生産向けの投資が上振れ
●経済指標
中国GDPy/y+4.9,Q/Q2.7%
中国小売y/y+3.3%
中国鉱工業生産y/y+6.9%
NAHB住宅市場指数85
●市況
●日経先物（大証）23570、ダウ先28208、債先152.13、米0.772、独▲0.628、仏▲0.341、西0.158、伊0.714、原油40.86、ドル円105.45、墨ペソ21.19、トルコリラ7.8805、墨CDS119
※10/20 8時10分頃
備忘録(10/16-19）
●トピック
・公益条件の改善が進む中、輸出入の物価差による利得は2022年に8兆円ほど増えるとの試算も
・東芝、既存の光ファイバー回線で次世代の暗号技術「量子暗号通信」を提供すると発表。35年度には市場規模は2.1兆円(現状1400億円)にまで拡大が見込まれる中、世界シェア25%を目指す
・アルメニアとアゼルバイジャン、18日に再停戦
・全人代乗務委員会にて、国旗法改正案を可決。国旗の尊厳を損なう行為を禁じる。香港でも条例を改正して適用する
・中国が12/1から施行する輸出管理法では戦略物資の輸出が許可制となるほか、禁輸企業リストを作成。中国の生産シェアが高いレアアースが含まれる可能性があり、今後の調達に懸念が残る
・米国でギターが大売れ。余暇で習い事をする人が増えている。他にも語学やアートのオンライン講座に人が集まっている
・MDY、英国をAa3に格下げ。成長鈍化を懸念
・BA、737MAXについて欧州で安全基準を満たしていると評価、運航再開へ
・日米小売大手、6-8月期は黒字転換へ
・ティファニー、ネット通販が8-9月にかけて倍増
・英国リバティが独ティッセンの鉄鋼事業買収を打診。詳細は明らかになっていない
・KDDI社長、携帯値下げを12月や1月より早いタイミングで、近く示すと述べる。
・日本ゼオン、上期見通しを上方修正。モバイル端末向けの光学フィルムが好調
・タイでデモが拡大。事態悪化なら戒厳令もと首相
●経済指標
欧州HICPy/y+0.2%
米小売(m/m)+1.9%、除く自動車+1.5%
ミシガン81.2
●市況
●日経先物（大証）23570、ダウ先28508、債先152.22、米0.749、独▲0.626、仏▲0.351、西0.117、伊0.652、原油41.20、ドル円105.43、墨ペソ21.12、トルコリラ7.9261、墨CDS122
※10/19 8時10分頃
備忘録(10/14）
●トピック
・米国務省、アリババ傘下でアリペイを手掛けるアントグループを決済サービスのデータ流出に安全保障上の懸念があるとして、エンティティーリストに追加する提案を政権に提出。アントは上海と香港でIPOを目指しており、調達額は35bnにのぼることが見込まれる。ロイター通信は政権の対中強硬派が米国の投資家にIPO参加を思いとどませるメッセージを送っており、本件がIPOに影響を及ぼす可能性を指摘。
・ブラジル、対ベネズエラ想定の軍事演習実施が発覚。南米の緊張感が高まる可能性も
・ユナイテッド航空の7-9は、78%減収/18億ドルの最終赤字。旅客収入は84%減(国内線81%減、国際線90%減)。手元流動性は194億ドルを確保、7-9における一日あたりの現金流出額は25MMと4-6の40MMから改善
・G20財務相中央銀行総裁会議にて、途上国の債務猶予が20年末から半年延長が承認
・サイゼリア、21/8は海外店舗が回復も、国内既存店は減収となり、営業赤字、固定資産の減損も見込まれ、最終利益は36億円赤字を見込みと発表。昨年の34億円の赤字に続き、2期連続での最終赤字となる見込み。
・ゴールドマンの7-9は30%増収/93%最終増益。債券やコモディティのトレーディングが好調
・住友不動産、虎ノ門のJTビルを取得へ
・ベラルーシで反体制派が大統領の25日までの退陣を要求
・ファーウェイ、スマートフォン事業の一部売却を検討と報じられる。対象となるのは低価格ブランドのオナーとされており、シャオミなどが検討中とのこと
・JFE、鉄鋼事業について21/3は赤字見込み、22/3に2400万トンの粗鋼生産量(20/3対比1割減)でもコスト削減を進め損益トントンを目指す意向。また、3月の構造改革発表時の生産量は2500~2600万トンを想定しており、2400万トンが続くのか見極める中、必要に応じて追加の構造改革も検討
●経済指標
欧州鉱工業生産(m/m)+0.7%
米コアPPI(m/m)+0.4%
●市況
●日経先物（大証）23550、ダウ先28434、債先152.06、米0.727、独▲0.575、仏▲0.309、西0.135、伊0.661、原油41.28、ドル円105.18、墨ペソ21.33、トルコリラ7.9106、墨CDS123
※10/15 8時20分頃
備忘録(10/13）
●トピック
・AAPL、5G対応のiPhone12(4種類)を発表。ミニは699ドルとサムスンやグーグル製品に合わせた価格とした。iPhoneユーザーの端末使用期間の長期化が進む中、5G対応という大きな買い替えタイミングに合わせて、需要を喚起していくとの市場関係者の見方も。また、ファーウェイが半導体調達に苦しみ、スマホの生産調整に入ったと見られており、iPhoneの中国販売が大きく伸びる可能性も
・WTO、ボーイングに対する補助金がエアバスとの競争において不当と訴えるEUの主張を認め、EUが米国に対して40億ドルの報復関税を課すことを認めると発表
・SBKK、大容量プランにおいて値下げを検討。20~30GBで5000円以下検討と報じられる
・ANA、一般職の賃金5%カットおよび厚生年金保険料の従業員負担を3割から5割に引き上げを労組に提案
・イーライリリー、JNJに続きコロナ抗体薬の治験を一時中断
・JPM、7-9は微減収/4%増益。市場部門が30%増収、資産運用事業も5%増収と好調。与信コストはy/yで60%減となったことも業績に寄与。また、クレジットカードとデビットカードの利用額は9月に入りコロナ後で初めて前年同月を上回るなど、個人消費には戻りが見られる。先行きについては引き続き、大きな不確実性があるとの見方を維持。
・JNJの7-9は、2%増収/3%増益。医療機器診断器具は減収も消費者向けの製品販売が好調。また、通期予想を引き上げた。またコロナ抗体薬の治験中断について、中断が最短で数日程度との見方を示した
・デルタの7-9は76%減収/53億ドルの最終赤字。旅客は83%減収(国内線79%減収、大西洋線94%減、太平洋線91%減)。10-12の売上高は65%~70%減を見込む。こうした状況を踏まえ、既に18000人が離職し、更に追加で12000人が無給休暇を取得するという。また保有機を20年中に200機超、25年までに380機(現行の保有機の3割に相当)減らす、エアバスとの注文見直しに合意したことを明らかに。流動性は9末時点で216億ドルを確保。9月の流出額は18MM/dと6月の27MMから改善。21年春までにゼロにすることを目指す
・日本製鉄、海外生産拠点の再編を加速へ(読売報道)。米国の自動車向け鋼材工場を売却、電炉建設PJに参加、インドでは製鉄所の新設や買収を検討。
・高島屋とJフロントの3~8月期はそれぞれ232億円/163億円の最終赤字
・ディズニー、ディズニープラスを軸にテレビ映画製作と合わせ、メディア事業再編へ
●経済指標
独ZEW56.1(予想74.0)
米コアCPI(m/m)+0.2%(y/y)+1.7%
●市況
●日経先物（大証）23540、ダウ先28629、債先152.06、米0.729、独▲0.559、仏▲0.296、西0.144、伊0.658、原油40.14、ドル円105.48、墨ペソ21.33、トルコリラ7.9244、墨CDS118
※10/14 8時00分頃
備忘録(10/12）
●トピック
・9月の工作機械受注、y/y▲15%と8月の▲23%から改善。海外向けは中国需要が牽引し+1.8%と好調。国内需要(▲34.3%)を補った。海外は中国が牽引。セクターとしては半導体製造装置に使う部品やポンプを加工する工作機械が好調。
・レンゴー、独段ボール大手のメキシコ法人を買収したと発表。自動車関連企業向け段ボールの供給を強化する
・企業年金利回り、4-9月は+6.1%と5年半ぶりの高水準。
・スカイマーク、11月の国内線減便率は14.3%と10月の37.5%から大幅に改善
●経済指標
●市況
●日経先物（大証）23630、ダウ先28799、債先151.95、米0.779、独▲0.546、仏▲0.285、西0.146、伊0.673、原油39.52、ドル円105.34、墨ペソ21.20、トルコリラ7.8901、墨CDS118
※10/13 8時00分頃
備忘録(10/9-11）
●トピック
・日産、9月の中国新車販売台数は142k台、y/y+5.1%と2ヶ月ぶりに前年同期を上回る結果に。
・米英、ホリデーシーズンにかけて渡航制限の緩和を検討。渡航者が出国前と到着後の検査を受けることで入国後の隔離を減免する。航空需要の回復を促し航空業界を支援したい意向
・ファーウェイ、携帯電話基地局においてノキア、エリクソンと3強の一角を占めるが、英仏日では基地局からファーウェイ製品の排除の動きが強まっており、TOP3から転落する恐れも。
・Twitter、米大統領選挙中のリツイートを制限
・KDDIと沖縄セルラー、既存の4G基地局を転用して5Gサービスを提供する計画申請の認可を受ける。
・NYブロードウェイ、21/5/30までの全公演キャンセルを発表。既に21/1/3までの閉鎖を決めていたが、これを延長
・スペイン、首都を含むマドリード自治州に関し、15日間の非常事態を宣言。
・オーエスジーの6-8，純利益はy/y92%減少の214百万円。自動車や航空機向け販売が落ち込む。足元では受注が回復しており、同社は6-8が底と見ている。
・経産省、20年の粗鋼生産量はy/y17.2%の8218万トンを見込む。4-6は30.6%減から7-9は23.2%減と減少幅を縮小しているものの、依然として前年同期比マイナス圏で推移しており、金融危機の影響を受けた2009年の8753万トンを下回る見通し。
●経済指標
財新サービスPMI54.8
●市況
●日経先物（大証）23550、ダウ先28473、債先151.92、米0.779、独▲0.537、仏▲0.269、西0.171、伊0.717、原油40.20、ドル円105.61、墨ペソ21.15、トルコリラ7.8639、墨CDS124
※10/12 8時30分頃
備忘録(10/8）
●トピック
・プリンスホテル、宿泊単価1万円程度の宿泊特化型ホテルに参入
・SMTB、カバードボンドを起債。邦銀勢2行目のマイナス利回りにて
・セブン&アイ、21/2見通しについて最終利益は45%減益から37%減益に上方修正。海外コンビニ事業にてガソリン販売の収益性改善や国内スーパー事業にて巣ごもり需要に伴う食品販売増が寄与
・SBKK、空飛ぶ基地局成功。無人航空機が成層圏での飛行に成功。成層圏からの無線通信も成功した。
・楽天モバイル、元総務官僚を副社長に
・東大40年債、需要は6倍超
・ANA、11月の国内線運行率は7割に回復(10月は6割)する計画を発表。gotoトラベルが追い風に。日本航空も減便率は34%(10月)から26%に低下する計画を発表
・オーストラリアで中国の工作活動を警戒する動き。FBIとの連携も。
・建機メーカータダノの独子会社2社が事業再生へ。コロナ影響でクレーン需要が低迷。
・米政権、アリババ傘下のアントグループに対して制裁を検討。同社の決済システムが米国の安全保障の脅威になっているとの懸念から
・川崎汽船一時6%高。米国の追加経済対策などにより世界経済の回復で荷動きが活発になるとの思惑から
・OPEC、最新の世界石油見通しにて世界の石油需要が2040年ころまで増加するとの予測を公表
・英LCCのイージージェットは20/9期税前利益が845MMポンドの赤字になる見込みと発表。1995年創業以来初の通期赤字となる見込み
・アルゼンチンペソ、実勢レートが公定レートの半分にまで下落
・高島屋、6~8月期の営業利益は50億円程度の赤字となった模様
・明安、IFRS採用へ
・モルスタ、7bnで米資産運用会社買収
●経済指標
IJC840k
継続受給10976k
●市況
●日経先物（大証）23660、ダウ先28433、債先151.95、米0.787、独▲0.528、仏▲0.261、西0.199、伊0.754、原油41.27、ドル円106.02、墨ペソ21.37、トルコリラ7.9389、墨CDS144
※10/9 8時30分頃
備忘録(10/7）
●トピック
・米連邦高裁、トランプ大統領に対して納税申告書を含む財務記録の開示を命じた。トランプ大統領は上訴するとみられ、11月の大統領選挙前の開示は難しい模様
・ANA、一般社員の2020年度冬季ボーナスをゼロとするほか、月例賃金も削減し、年収は3割減となる見通し。一般職まで賃金削減をするのは20年ぶり。最大2年の無休休業制度を設けるほか、希望退職も募る方針
・SBKKも携帯料金値下げ検討と報じられる
・米大統領選、賭けサイトでバイデン候補のリード拡大
・ファミマの3~8月期は107億円の最終赤字。コロナ影響で不採算店を中心に422億円の減損計上が響いた
・イオンの6~8月期は35億円の最終赤字と3~5月の539億円の最終赤字から縮小。総合スーパー事業は苦戦が続くも、イオンモールや金融事業の回復が寄与。
・経産省、10-12月の粗鋼生産量はy/y▲10.7%の見通しを発表。自動車を中心に製造業の生産が持ち直しており需要回復を見込む。これよりまえに、各社は高炉の再開を発表している。
●経済指標
独鉱工業生産m/m▲0.2%
MBA住宅ローン申請件数w/w+4.6%
●市況
●日経先物（大証）23500、ダウ先28215、債先151.78、米0.784、独▲0.491、仏▲0.233、西0.238、伊0.785、原油40.06、ドル円105.96、墨ペソ21.47、トルコリラ7.8814、墨CDS138
※10/8 8時20分頃
備忘録(10/5）
●トピック
・トヨタや日産など自動車大手、英国政府に対してEUとの離脱交渉が不調に終わり、FTA締結ができなかった場合には発生する関税コストの補償を求めていることが判明
・メキシコ政府、1.5兆円のインフラ投資計画を発表。資金の過半は民間企業が投じ、エネルギーや交通などを整備。ただし、行政手続きに遅れが生じている中、計画が予定通り進むか未知数。本件の総額はGDPの1%超に相当、20万人弱の雇用創出が期待される。計画の中でペメックスは製油所の改修、近代化が含まれている
・中国、外準の運用先として米国債からJGBにシフト
・ビックカメラの20/8期営業利益はy/y5割減の水準もコンセンサスを上回る100億円超と報じられる。都心店が多いビックカメラ不信も郊外中心のコジマが好調
・ブリストル、バイオ医薬マイオカルディアを13.1bnで買収発表。マイオカルディアの心臓病治療薬を取り込む。20/10~12期中に完了、プレミアムは6割、買収対価として現金で支払う
・エアアジア、12月に日本撤退
・NEC、スイスの金融ソフト大手を2360億円で買収
・ダイキン、21/3の純利益見通しを1140億円→1300億円に上方修正。在宅ワークの拡大で家庭用エアコンが好調。下期は前年同期比以上の売上を見込む
・インド政府、国鉄の一部路線民営化計画を発表。仏アルストムなど外資を含む20社が関心
●経済指標
ISM非製造業景況指数57.8
●市況
●日経先物（大証）23400、ダウ先27969、債先152.01、米0.778、独▲0.504、仏▲0.242、西0.259、伊0.802、原油39.30、ドル円105.75、墨ペソ21.39、トルコリラ7.7641、墨CDS143
※10/6 8時00分頃
備忘録(10/2-4）
●トピック
・JR西、冬のボーナスについて1.5ヶ月の引き下げを労組に提案(こういう動きが今後出てくるんだろうな。個人消費の冷え込みはこれからなんだろう)
・日本製鉄、高炉1基を年内再稼働へ。自動車や家電向け需要に戻り。JFEはすでに高炉を9月に再稼働しております、本件により国内粗鋼生産能力はコロナ前の9割程度に戻る
・HIS、第三者割当増資および新株予約権の発行で220億円の調達を発表。資本調達で財務を安定させる狙い
・中国不動産大手の中国恒大集団について、拡大路線追求の結果、負債が積み上がり、財務状況はPBOCが新たに設けた規制基準を超えているとの思惑から株価は乱高下
・丸井グループ、池袋店を21/8に、静岡店を21/3に閉店すると発表
・アルメニア外務省、アゼルバイジャンとの交渉の用意があると示すが、アゼルバイジャンが応じるかは不透明
・マカオのカジノ各社、20/1~6はそろって最終赤字に
・メキシコ、9月の新車販売はy/y23％減、販売台数は4月を底に改善基調だったが、9月は8月からほぼ横ばいの水準
・フランス、自宅での義務教育禁止へ。不適切な教育(過激思想)を施す保護者の存在が理由と説明
・オリエンタルランド、通期で初めて赤字転落となる現実味が増していると報道
●経済指標
NFP661k
失業率7.9％
AHE+4.7%
ミシガン確報値80.4
●市況
●日経先物（大証）23340、ダウ先27716、債先152.14、米0.704、独▲0.537、仏▲0.262、西0.219、伊0.784、原油37.20、ドル円105.56、墨ペソ21.62、トルコリラ7.7612、墨CDS143
※10/5 8時30分頃
備忘録(10/1）
●トピック
・ベネズエラ政府、12/6に予定されている議会選を予定通り実施へ。EUの外交団は公平な選挙の実施に準備が整ってないとして、半年の延期を要求していたが、ベネズエラ政府はこれを拒否。米国からの支援を受ける野党指導者のクアイド国会議長はボイコットする方針だが、一部野党はEUなどが選挙監視団に加わることを条件に選挙に参加する意向を示しており、野党内でも足並みの乱れが見られる
・SBGが出資するカバック(メキシコのオンライン中古車販売会社)はユニコーン入りを発表
・H&M、21年に250店舗の閉鎖を発表。ネット通販を強化へ
・日本車メーカー6社の7-9の米新車販売はy/y▲14%と4-6の▲34%から持ち直し。9月単月では営業日が2日多かったこともあり、7ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。
・米国政府による航空会社への雇用支援が9/30に期限切れ。各社は人員削減を社内へ改めて通告したが、ムニューシン財務長官からは数日内に合意の可能性があると説明を受けたと明かす。支援が決まれば削減を見直し、従業員を呼び戻すとしている。
・メキシコへの送金額、8月は3月に次ぐ過去2番目の高水準
・ダイキン、21/3の営業利益を2000億円に上方修正か。従来会社計画は1700億円
・ファミマ、3~8の事業利益3割減
・国内新車販売、9月はy/y▲14.3％、台数ベースでは5月を底に回復傾向にある。
・パナソニック、岡山工場を閉鎖へ
・JTI、ユーロ建劣後債を起債。JTグループで初
●経済指標
IJC837千件
継続受給11767千件
ISM製造業景況感55.4
●市況
●日経先物（大証）23320、ダウ先27693、債先152.09、米0.682、独▲0.5235、仏▲0.252、西0.252、伊0.822、原油38.50、ドル円105.56、墨ペソ21.84、トルコリラ7.7575、墨CDS155
※10/2 8時40分頃
x
●トピック
・JAL、7-9月は7割減収/850億円程度の営業赤字（Quickコンセンサス715億円）となった模様
・イスラエル、UAEへのF35売却を容認へ
・大和ハウス、劣後ローンで1000億円調達へ。EC拡大に対応し物流施設の開発を積極化している中、財務健全性維持を狙う。
・日立製作所、日立建機株（51%保有）の約半数を売却へ
・ポスコ、7-9月期は11%減収/36%営業減益。粗鋼生産量は1%減少、4-6月からは22%増加。最終利益は前期に計上した特損の剥落や為替がウォン安に振れたことが寄与し、3%増益
・高炉3社の21/3期通期のEBITDAは合計で3700億円（y/y▲6割）となる見込み。設備投資額（1兆円弱）を大きく下回ることから、資産売却等による資金確保を進め、財務を維持する構えだが、日鉄は中計で掲げているD/Eレシオを0.7x程度に留めることは難しくなりそう。
・フィリピン、外国人の再入国を7カ月ぶりに一部解禁へ
・バークレイズ、7-9は611MMポンドの最終黒字（前年同期：▲292MMポンド）。与信費用の拡大が一巡したほか、債券や株式のトレーディング収入が増加
・総務省、ソフトバンクに4G電波を5Gサービス向けに転用する計画を承認
・村田製作所、4-9月の業績見通しを上方修正。1%減収/9%最終増益を見込む。中国などで自動車やスマホ向け部品の需要が拡大する中、減益予想から増益予想へ
・ダイムラー、7-9は7%減収/11%のEBIT増益/19%最終増益。販売台数は8%減（うち乗用車6%減、トラック25%減）、中国で高級車販売が増加したほか、利幅が厚いSUVが好調。また、研究開発費が15%減少したほか、乗用車・番事業の販管費を6億ユーロ以上削減し、損益分岐点を引き下げたことなどが業績に寄与。通期ではEBITが前年（43憶ユーロ）並みにになる見通し。
●経済指標
仏PMI製造業/サービス業51.0/46.5
独PMI製造業/サービス業58.0/48.9
欧PMI製造業/サービス業54.4/46.2
米PMI製造業/サービス業/総合53.3/56.0/55.5
●市況
●日経先物（大証）23550、ダウ先28205、債先151.85、米0.841、独▲0.578、仏▲0.306、西0.192、伊0.757、原油39.75、ドル円104.72、墨ペソ20.87、トルコリラ7.9658、墨CDS121
※10/23 NY引け
備忘録(10/22）
●トピック
・GAP、北米で運営する傘下店舗の3割に相当する350店舗を閉鎖へ。コスト削減を図り、ECに軸足を移す
・FDA、レムデシビルを承認
・インテル、7-9は4%減収/29%減益。クラウド企業向けを除き、企業や行政が使うサーバー用半導体需要が落ち込み、データセンター用CPUの販売が7%減となったことが響いた。株価は時間外でおよそ10%下落。10-12の見通しは14%減収
・仏政府、コロナ感染再拡大を受けて、夜間外出禁止令を強化。人工の7割が対象に
・アメリカン航空、7-9は73%減収(旅客は77%減収)/2399MMの最終赤字。9末の手元は13.6bnと6末時点(10.2bn)から改善。一日あたりのキャッシュバーンは44MM。また、新株発行により1bnの調達を発表。
・三菱重工、国産ジェット機の事業化を凍結へ。
・AT&T、7-9は5%減収/24%減益。映画事業の不信や有料テレビ事業の契約者減少、海外旅行の減少により通信事業におけるローミング収入の減少などが響いた。契約件数は+645kと市場予想を▲9kを上回った
●経済指標
米中古住宅販売+9.4%、年率換算645万戸※2006/5以来の高水準
●市況
●日経先物（大証）23560、ダウ先28302、債先151.91、米0.865、独▲0.5868、仏▲0.288、西0.220、伊0.802、原油40.63、ドル円104.89、墨ペソ20.96、トルコリラ7.9434、墨CDS120
※10/23 8時20分頃
備忘録(10/21）
●トピック
・アストラゼネカ、コロナワクチン治験参加者が死亡、詳細は非開示
・テスラの7-9月、39%増収/331MMの最終黒字(前年同期比2.3倍)、中国でEV販売が伸びたほか、他の自動車メーカーに温暖化ガス排出枠の売却収入397MMも寄与
・VZの7-9月、4%減収/19%最終減益、携帯電話契約件数(プリペイド除き)は283k増と市場予想を上回る。年金関連の会計方法を変更したことが響いた。特殊要因を除いた通期EPSは0~2%とした
・日本触媒と三洋化成、21/4に予定していた経営統合を中止へ
・アントの上海上場を当局が承認。週内にも公募手続き開始へ
・現代自動車、7-9月においてリコール費用3160億円を計上へ。26日に決算発表予定
・9月のホテル稼働率、大阪では36.5%と8月の24.2%から改善
・航空貨物運送協会によると9月の航空貨物の輸出はy/y▲11%、22ヶ月連続で前年割れも、減少率は3月以降の20~30%から改善。
●経済指標
●市況
●日経先物（大証）23550、ダウ先28117、債先152.03、米0.821、独▲0.587、仏▲0.313、西0.199、伊0.785、原油39.88、ドル円104.63、墨ペソ21.12、トルコリラ7.8092、墨CDS120
※10/22 8時20分頃
備忘録(10/20）
●トピック
・ローム、4-9の純利益が125億円(y/y▲9%)の見込みと発表。従来予想73億円から上方修正。自動車向け需要の回復やパソコン＆ゲーム機向けの需要も回復
・首都圏新築マンション販売、4-9月は調査開始以来初の1万戸割れ。ただし、9月単月では前年を上回っており、積極的な購入が続いているとの指摘も
・BHP、7-9月の鉄鉱石生産量がy/y+7%、原料炭は+5%と発表。景気刺激策として鉄鋼を増産している中国需要に支えられた
・米国、ファーウェイ排除に向けてブラジルに10億ドルの融資枠設定
・Netflix、最高益計上も会員数増加ペースはQ/Q+1%と鈍化
・GM、テネシー州の完成車工場に2bnを投資し、EVを生産開始へ。GMにとって3番目のEV工場となる
・ルフトハンザ、7-9月のEBITは1262MMユーロの赤字、4-9月の1846MMから赤字幅は縮小したが、依然として厳しい状況が続く。流動性は確保されている
・P＆Gの7-9月、9%増収/19%増益。家庭用掃除用品が好調
・日産、タイ工場で2000人雇用へ。インドネシア工場を閉鎖し、東南アジアの生産拠点をタイに集約する構造改革の一環
●経済指標
米住宅着工件数m/m+1.9%、年率換算141.5万件
建設許可件数m/m+5.2%、年率換算155.3万件
●市況
●日経先物（大証）23600、ダウ先28269、債先152.18、米0.786、独▲0.598、仏▲0.325、西0.187、伊0.728、原油41.48、ドル円105.50、墨ペソ21.10、トルコリラ7.8620、墨CDS119
※10/21 8時00分頃
備忘録(10/19）
●トピック
・ボリビア大統領選挙で左派候補が勝利宣言。反米左派の前大統領の後継候補だが、選挙戦では反米色を打ち消し、富裕層課税強化と貧困層への分配を打ち出していた
・インテル、メモリー事業をSKハイニックスに売却へ。売却額は10bn規模とみられる。メモリー事業を含むNSGセグメントの売上高はインテル全体の6%、セグメント利益は1.2bnの赤字だった
・コノコフィリップス、シェール開発大手を株式交換により総額9.7bnで買収へ
・東海カーボンの7-9は10億円強の黒字たなった模様。タイヤの買い替え需要増によりタイヤ材が回復したことや製鉄現場で用いる黒鉛電極の受注も底入れしつつある
・三和HDの4-9月は純利益が16%減の58億になる見込みと発表。外出自粛による巣ごもり消費の高まりからDIY向け製品の販売が増加、従来予想から35億円の上振れ
・9月の日本製半導体製造装置の販売額はy/y+8.7%の1937億円、5Gの普及を受けて、ロジック半導体や半導体受託生産向けの投資が上振れ
●経済指標
中国GDPy/y+4.9,Q/Q2.7%
中国小売y/y+3.3%
中国鉱工業生産y/y+6.9%
NAHB住宅市場指数85
●市況
●日経先物（大証）23570、ダウ先28208、債先152.13、米0.772、独▲0.628、仏▲0.341、西0.158、伊0.714、原油40.86、ドル円105.45、墨ペソ21.19、トルコリラ7.8805、墨CDS119
※10/20 8時10分頃
備忘録(10/16-19）
●トピック
・公益条件の改善が進む中、輸出入の物価差による利得は2022年に8兆円ほど増えるとの試算も
・東芝、既存の光ファイバー回線で次世代の暗号技術「量子暗号通信」を提供すると発表。35年度には市場規模は2.1兆円(現状1400億円)にまで拡大が見込まれる中、世界シェア25%を目指す
・アルメニアとアゼルバイジャン、18日に再停戦
・全人代乗務委員会にて、国旗法改正案を可決。国旗の尊厳を損なう行為を禁じる。香港でも条例を改正して適用する
・中国が12/1から施行する輸出管理法では戦略物資の輸出が許可制となるほか、禁輸企業リストを作成。中国の生産シェアが高いレアアースが含まれる可能性があり、今後の調達に懸念が残る
・米国でギターが大売れ。余暇で習い事をする人が増えている。他にも語学やアートのオンライン講座に人が集まっている
・MDY、英国をAa3に格下げ。成長鈍化を懸念
・BA、737MAXについて欧州で安全基準を満たしていると評価、運航再開へ
・日米小売大手、6-8月期は黒字転換へ
・ティファニー、ネット通販が8-9月にかけて倍増
・英国リバティが独ティッセンの鉄鋼事業買収を打診。詳細は明らかになっていない
・KDDI社長、携帯値下げを12月や1月より早いタイミングで、近く示すと述べる。
・日本ゼオン、上期見通しを上方修正。モバイル端末向けの光学フィルムが好調
・タイでデモが拡大。事態悪化なら戒厳令もと首相
●経済指標
欧州HICPy/y+0.2%
米小売(m/m)+1.9%、除く自動車+1.5%
ミシガン81.2
●市況
●日経先物（大証）23570、ダウ先28508、債先152.22、米0.749、独▲0.626、仏▲0.351、西0.117、伊0.652、原油41.20、ドル円105.43、墨ペソ21.12、トルコリラ7.9261、墨CDS122
※10/19 8時10分頃
備忘録(10/14）
●トピック
・米国務省、アリババ傘下でアリペイを手掛けるアントグループを決済サービスのデータ流出に安全保障上の懸念があるとして、エンティティーリストに追加する提案を政権に提出。アントは上海と香港でIPOを目指しており、調達額は35bnにのぼることが見込まれる。ロイター通信は政権の対中強硬派が米国の投資家にIPO参加を思いとどませるメッセージを送っており、本件がIPOに影響を及ぼす可能性を指摘。
・ブラジル、対ベネズエラ想定の軍事演習実施が発覚。南米の緊張感が高まる可能性も
・ユナイテッド航空の7-9は、78%減収/18億ドルの最終赤字。旅客収入は84%減(国内線81%減、国際線90%減)。手元流動性は194億ドルを確保、7-9における一日あたりの現金流出額は25MMと4-6の40MMから改善
・G20財務相中央銀行総裁会議にて、途上国の債務猶予が20年末から半年延長が承認
・サイゼリア、21/8は海外店舗が回復も、国内既存店は減収となり、営業赤字、固定資産の減損も見込まれ、最終利益は36億円赤字を見込みと発表。昨年の34億円の赤字に続き、2期連続での最終赤字となる見込み。
・ゴールドマンの7-9は30%増収/93%最終増益。債券やコモディティのトレーディングが好調
・住友不動産、虎ノ門のJTビルを取得へ
・ベラルーシで反体制派が大統領の25日までの退陣を要求
・ファーウェイ、スマートフォン事業の一部売却を検討と報じられる。対象となるのは低価格ブランドのオナーとされており、シャオミなどが検討中とのこと
・JFE、鉄鋼事業について21/3は赤字見込み、22/3に2400万トンの粗鋼生産量(20/3対比1割減)でもコスト削減を進め損益トントンを目指す意向。また、3月の構造改革発表時の生産量は2500~2600万トンを想定しており、2400万トンが続くのか見極める中、必要に応じて追加の構造改革も検討
●経済指標
欧州鉱工業生産(m/m)+0.7%
米コアPPI(m/m)+0.4%
●市況
●日経先物（大証）23550、ダウ先28434、債先152.06、米0.727、独▲0.575、仏▲0.309、西0.135、伊0.661、原油41.28、ドル円105.18、墨ペソ21.33、トルコリラ7.9106、墨CDS123
※10/15 8時20分頃
備忘録(10/13）
●トピック
・AAPL、5G対応のiPhone12(4種類)を発表。ミニは699ドルとサムスンやグーグル製品に合わせた価格とした。iPhoneユーザーの端末使用期間の長期化が進む中、5G対応という大きな買い替えタイミングに合わせて、需要を喚起していくとの市場関係者の見方も。また、ファーウェイが半導体調達に苦しみ、スマホの生産調整に入ったと見られており、iPhoneの中国販売が大きく伸びる可能性も
・WTO、ボーイングに対する補助金がエアバスとの競争において不当と訴えるEUの主張を認め、EUが米国に対して40億ドルの報復関税を課すことを認めると発表
・SBKK、大容量プランにおいて値下げを検討。20~30GBで5000円以下検討と報じられる
・ANA、一般職の賃金5%カットおよび厚生年金保険料の従業員負担を3割から5割に引き上げを労組に提案
・イーライリリー、JNJに続きコロナ抗体薬の治験を一時中断
・JPM、7-9は微減収/4%増益。市場部門が30%増収、資産運用事業も5%増収と好調。与信コストはy/yで60%減となったことも業績に寄与。また、クレジットカードとデビットカードの利用額は9月に入りコロナ後で初めて前年同月を上回るなど、個人消費には戻りが見られる。先行きについては引き続き、大きな不確実性があるとの見方を維持。
・JNJの7-9は、2%増収/3%増益。医療機器診断器具は減収も消費者向けの製品販売が好調。また、通期予想を引き上げた。またコロナ抗体薬の治験中断について、中断が最短で数日程度との見方を示した
・デルタの7-9は76%減収/53億ドルの最終赤字。旅客は83%減収(国内線79%減収、大西洋線94%減、太平洋線91%減)。10-12の売上高は65%~70%減を見込む。こうした状況を踏まえ、既に18000人が離職し、更に追加で12000人が無給休暇を取得するという。また保有機を20年中に200機超、25年までに380機(現行の保有機の3割に相当)減らす、エアバスとの注文見直しに合意したことを明らかに。流動性は9末時点で216億ドルを確保。9月の流出額は18MM/dと6月の27MMから改善。21年春までにゼロにすることを目指す
・日本製鉄、海外生産拠点の再編を加速へ(読売報道)。米国の自動車向け鋼材工場を売却、電炉建設PJに参加、インドでは製鉄所の新設や買収を検討。
・高島屋とJフロントの3~8月期はそれぞれ232億円/163億円の最終赤字
・ディズニー、ディズニープラスを軸にテレビ映画製作と合わせ、メディア事業再編へ
●経済指標
独ZEW56.1(予想74.0)
米コアCPI(m/m)+0.2%(y/y)+1.7%
●市況
●日経先物（大証）23540、ダウ先28629、債先152.06、米0.729、独▲0.559、仏▲0.296、西0.144、伊0.658、原油40.14、ドル円105.48、墨ペソ21.33、トルコリラ7.9244、墨CDS118
※10/14 8時00分頃
備忘録(10/12）
●トピック
・9月の工作機械受注、y/y▲15%と8月の▲23%から改善。海外向けは中国需要が牽引し+1.8%と好調。国内需要(▲34.3%)を補った。海外は中国が牽引。セクターとしては半導体製造装置に使う部品やポンプを加工する工作機械が好調。
・レンゴー、独段ボール大手のメキシコ法人を買収したと発表。自動車関連企業向け段ボールの供給を強化する
・企業年金利回り、4-9月は+6.1%と5年半ぶりの高水準。
・スカイマーク、11月の国内線減便率は14.3%と10月の37.5%から大幅に改善
●経済指標
●市況
●日経先物（大証）23630、ダウ先28799、債先151.95、米0.779、独▲0.546、仏▲0.285、西0.146、伊0.673、原油39.52、ドル円105.34、墨ペソ21.20、トルコリラ7.8901、墨CDS118
※10/13 8時00分頃
備忘録(10/9-11）
●トピック
・日産、9月の中国新車販売台数は142k台、y/y+5.1%と2ヶ月ぶりに前年同期を上回る結果に。
・米英、ホリデーシーズンにかけて渡航制限の緩和を検討。渡航者が出国前と到着後の検査を受けることで入国後の隔離を減免する。航空需要の回復を促し航空業界を支援したい意向
・ファーウェイ、携帯電話基地局においてノキア、エリクソンと3強の一角を占めるが、英仏日では基地局からファーウェイ製品の排除の動きが強まっており、TOP3から転落する恐れも。
・Twitter、米大統領選挙中のリツイートを制限
・KDDIと沖縄セルラー、既存の4G基地局を転用して5Gサービスを提供する計画申請の認可を受ける。
・NYブロードウェイ、21/5/30までの全公演キャンセルを発表。既に21/1/3までの閉鎖を決めていたが、これを延長
・スペイン、首都を含むマドリード自治州に関し、15日間の非常事態を宣言。
・オーエスジーの6-8，純利益はy/y92%減少の214百万円。自動車や航空機向け販売が落ち込む。足元では受注が回復しており、同社は6-8が底と見ている。
・経産省、20年の粗鋼生産量はy/y17.2%の8218万トンを見込む。4-6は30.6%減から7-9は23.2%減と減少幅を縮小しているものの、依然として前年同期比マイナス圏で推移しており、金融危機の影響を受けた2009年の8753万トンを下回る見通し。
●経済指標
財新サービスPMI54.8
●市況
●日経先物（大証）23550、ダウ先28473、債先151.92、米0.779、独▲0.537、仏▲0.269、西0.171、伊0.717、原油40.20、ドル円105.61、墨ペソ21.15、トルコリラ7.8639、墨CDS124
※10/12 8時30分頃
備忘録(10/8）
●トピック
・プリンスホテル、宿泊単価1万円程度の宿泊特化型ホテルに参入
・SMTB、カバードボンドを起債。邦銀勢2行目のマイナス利回りにて
・セブン&アイ、21/2見通しについて最終利益は45%減益から37%減益に上方修正。海外コンビニ事業にてガソリン販売の収益性改善や国内スーパー事業にて巣ごもり需要に伴う食品販売増が寄与
・SBKK、空飛ぶ基地局成功。無人航空機が成層圏での飛行に成功。成層圏からの無線通信も成功した。
・楽天モバイル、元総務官僚を副社長に
・東大40年債、需要は6倍超
・ANA、11月の国内線運行率は7割に回復(10月は6割)する計画を発表。gotoトラベルが追い風に。日本航空も減便率は34%(10月)から26%に低下する計画を発表
・オーストラリアで中国の工作活動を警戒する動き。FBIとの連携も。
・建機メーカータダノの独子会社2社が事業再生へ。コロナ影響でクレーン需要が低迷。
・米政権、アリババ傘下のアントグループに対して制裁を検討。同社の決済システムが米国の安全保障の脅威になっているとの懸念から
・川崎汽船一時6%高。米国の追加経済対策などにより世界経済の回復で荷動きが活発になるとの思惑から
・OPEC、最新の世界石油見通しにて世界の石油需要が2040年ころまで増加するとの予測を公表
・英LCCのイージージェットは20/9期税前利益が845MMポンドの赤字になる見込みと発表。1995年創業以来初の通期赤字となる見込み
・アルゼンチンペソ、実勢レートが公定レートの半分にまで下落
・高島屋、6~8月期の営業利益は50億円程度の赤字となった模様
・明安、IFRS採用へ
・モルスタ、7bnで米資産運用会社買収
●経済指標
IJC840k
継続受給10976k
●市況
●日経先物（大証）23660、ダウ先28433、債先151.95、米0.787、独▲0.528、仏▲0.261、西0.199、伊0.754、原油41.27、ドル円106.02、墨ペソ21.37、トルコリラ7.9389、墨CDS144
※10/9 8時30分頃
備忘録(10/7）
●トピック
・米連邦高裁、トランプ大統領に対して納税申告書を含む財務記録の開示を命じた。トランプ大統領は上訴するとみられ、11月の大統領選挙前の開示は難しい模様
・ANA、一般社員の2020年度冬季ボーナスをゼロとするほか、月例賃金も削減し、年収は3割減となる見通し。一般職まで賃金削減をするのは20年ぶり。最大2年の無休休業制度を設けるほか、希望退職も募る方針
・SBKKも携帯料金値下げ検討と報じられる
・米大統領選、賭けサイトでバイデン候補のリード拡大
・ファミマの3~8月期は107億円の最終赤字。コロナ影響で不採算店を中心に422億円の減損計上が響いた
・イオンの6~8月期は35億円の最終赤字と3~5月の539億円の最終赤字から縮小。総合スーパー事業は苦戦が続くも、イオンモールや金融事業の回復が寄与。
・経産省、10-12月の粗鋼生産量はy/y▲10.7%の見通しを発表。自動車を中心に製造業の生産が持ち直しており需要回復を見込む。これよりまえに、各社は高炉の再開を発表している。
●経済指標
独鉱工業生産m/m▲0.2%
MBA住宅ローン申請件数w/w+4.6%
●市況
●日経先物（大証）23500、ダウ先28215、債先151.78、米0.784、独▲0.491、仏▲0.233、西0.238、伊0.785、原油40.06、ドル円105.96、墨ペソ21.47、トルコリラ7.8814、墨CDS138
※10/8 8時20分頃
備忘録(10/5）
●トピック
・トヨタや日産など自動車大手、英国政府に対してEUとの離脱交渉が不調に終わり、FTA締結ができなかった場合には発生する関税コストの補償を求めていることが判明
・メキシコ政府、1.5兆円のインフラ投資計画を発表。資金の過半は民間企業が投じ、エネルギーや交通などを整備。ただし、行政手続きに遅れが生じている中、計画が予定通り進むか未知数。本件の総額はGDPの1%超に相当、20万人弱の雇用創出が期待される。計画の中でペメックスは製油所の改修、近代化が含まれている
・中国、外準の運用先として米国債からJGBにシフト
・ビックカメラの20/8期営業利益はy/y5割減の水準もコンセンサスを上回る100億円超と報じられる。都心店が多いビックカメラ不信も郊外中心のコジマが好調
・ブリストル、バイオ医薬マイオカルディアを13.1bnで買収発表。マイオカルディアの心臓病治療薬を取り込む。20/10~12期中に完了、プレミアムは6割、買収対価として現金で支払う
・エアアジア、12月に日本撤退
・NEC、スイスの金融ソフト大手を2360億円で買収
・ダイキン、21/3の純利益見通しを1140億円→1300億円に上方修正。在宅ワークの拡大で家庭用エアコンが好調。下期は前年同期比以上の売上を見込む
・インド政府、国鉄の一部路線民営化計画を発表。仏アルストムなど外資を含む20社が関心
●経済指標
ISM非製造業景況指数57.8
●市況
●日経先物（大証）23400、ダウ先27969、債先152.01、米0.778、独▲0.504、仏▲0.242、西0.259、伊0.802、原油39.30、ドル円105.75、墨ペソ21.39、トルコリラ7.7641、墨CDS143
※10/6 8時00分頃
備忘録(10/2-4）
●トピック
・JR西、冬のボーナスについて1.5ヶ月の引き下げを労組に提案(こういう動きが今後出てくるんだろうな。個人消費の冷え込みはこれからなんだろう)
・日本製鉄、高炉1基を年内再稼働へ。自動車や家電向け需要に戻り。JFEはすでに高炉を9月に再稼働しております、本件により国内粗鋼生産能力はコロナ前の9割程度に戻る
・HIS、第三者割当増資および新株予約権の発行で220億円の調達を発表。資本調達で財務を安定させる狙い
・中国不動産大手の中国恒大集団について、拡大路線追求の結果、負債が積み上がり、財務状況はPBOCが新たに設けた規制基準を超えているとの思惑から株価は乱高下
・丸井グループ、池袋店を21/8に、静岡店を21/3に閉店すると発表
・アルメニア外務省、アゼルバイジャンとの交渉の用意があると示すが、アゼルバイジャンが応じるかは不透明
・マカオのカジノ各社、20/1~6はそろって最終赤字に
・メキシコ、9月の新車販売はy/y23％減、販売台数は4月を底に改善基調だったが、9月は8月からほぼ横ばいの水準
・フランス、自宅での義務教育禁止へ。不適切な教育(過激思想)を施す保護者の存在が理由と説明
・オリエンタルランド、通期で初めて赤字転落となる現実味が増していると報道
●経済指標
NFP661k
失業率7.9％
AHE+4.7%
ミシガン確報値80.4
●市況
●日経先物（大証）23340、ダウ先27716、債先152.14、米0.704、独▲0.537、仏▲0.262、西0.219、伊0.784、原油37.20、ドル円105.56、墨ペソ21.62、トルコリラ7.7612、墨CDS143
※10/5 8時30分頃
備忘録(10/1）
●トピック
・ベネズエラ政府、12/6に予定されている議会選を予定通り実施へ。EUの外交団は公平な選挙の実施に準備が整ってないとして、半年の延期を要求していたが、ベネズエラ政府はこれを拒否。米国からの支援を受ける野党指導者のクアイド国会議長はボイコットする方針だが、一部野党はEUなどが選挙監視団に加わることを条件に選挙に参加する意向を示しており、野党内でも足並みの乱れが見られる
・SBGが出資するカバック(メキシコのオンライン中古車販売会社)はユニコーン入りを発表
・H&M、21年に250店舗の閉鎖を発表。ネット通販を強化へ
・日本車メーカー6社の7-9の米新車販売はy/y▲14%と4-6の▲34%から持ち直し。9月単月では営業日が2日多かったこともあり、7ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。
・米国政府による航空会社への雇用支援が9/30に期限切れ。各社は人員削減を社内へ改めて通告したが、ムニューシン財務長官からは数日内に合意の可能性があると説明を受けたと明かす。支援が決まれば削減を見直し、従業員を呼び戻すとしている。
・メキシコへの送金額、8月は3月に次ぐ過去2番目の高水準
・ダイキン、21/3の営業利益を2000億円に上方修正か。従来会社計画は1700億円
・ファミマ、3~8の事業利益3割減
・国内新車販売、9月はy/y▲14.3％、台数ベースでは5月を底に回復傾向にある。
・パナソニック、岡山工場を閉鎖へ
・JTI、ユーロ建劣後債を起債。JTグループで初
●経済指標
IJC837千件
継続受給11767千件
ISM製造業景況感55.4
●市況
●日経先物（大証）23320、ダウ先27693、債先152.09、米0.682、独▲0.5235、仏▲0.252、西0.252、伊0.822、原油38.50、ドル円105.56、墨ペソ21.84、トルコリラ7.7575、墨CDS155
※10/2 8時40分頃
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・ANA、旅行事業とマイレージ事業の運営子会社を統合へ
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