備忘録(2025/7/3）
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ＵＢＳアセット・マネジメントは３日、中央銀行の外貨準備運用担当者を対象に実施した調査の結果を明らかにした。
これによると、６５％が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性がリスクにさらされていると回答。４７％は米国の法の支配が悪化して資産配分に重大な影響を及ぼす可能性があると答えた。
また３５％は、米国が同盟国に対し中・長期債を超長期のゼロクーポン債などに切り替えるよう求める可能性があると指摘した。調査には約４０行の中銀が回答した。
トランプ米大統領がＦＲＢを攻撃し、貿易や安全保障を巡って同盟国と対立する中、安全資産としてのドルの地位に対する懸念が強まっていることが浮き彫りとなった。
ＵＢＳアセット・マネジメントのグローバルソブリン市場戦略・助言責任者、マックス・カステリ氏は、トランプ氏が相互関税を発表した「解放の日」を境に、外貨準備運用担当者のドルに対する見方が大きく変わったことは「非常に明らかだ」と述べた。
回答者の２９％は、最近の動向を受けて米国資産へのエクスポージャー削減を検討している。
ただ、今後１年間でドルに対するエクスポージャーを減らすと答えた回答者は差し引きで２５％で、過去１年の水準をわずかに下回った。
カステリ氏は「ドルの支配に本当に大きな変化が見られるかという質問に対する答えはノーだ」とし、外貨準備の運用担当者が動くには時間がかかると述べた。
外貨準備高に占めるドルの割合は現在５８％。回答者の約８０％はドルが今後も世界の準備通貨であり続けると予想した。
今後１年間で金の保有を増やすと回答した中銀は全体の５２％。
また、３９％は国内で保有する金準備の割合を増やすと答えた。これは主に新興国の中銀が制裁のリスクを懸念していることを反映しており、特に米国に保管している金に対する懸念が強まっているという。
外貨準備の運用担当者が今後５年間でグローバルな変化の恩恵を最も受けると予想した資産はユーロ。次に人民元、暗号資産（仮想通貨）が続いた。ドルは昨年のトップの座から９位に転落した。
もっとも、今後１年間でユーロを積み増すとの回答は差し引きで６％にとどまった。首位は人民元で２５％。カナダドル、ポンド、円の積み増しを検討しているとの回答も目立った。
超長期債が足元で市場の懸念材料となっている。各国の財政支出を巡る不安が背景にあり、今年激しく動いてきた超長期債に再び注目が集まってきた。
２日にリーブス英財務相の去就に関する臆測から英国債利回りが急上昇したことに伴い、期間30年以上の債券の変動リスクを市場は再認識した。売り圧力は米債券市場にも波及し、米30年国債利回りは一時約８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上がった。
この一連の動きで超長期債市場は再び注視されるようになり、財政支出や政治面の不透明感に対する不安を織り込みに行った。超長期債は他の年限に比べ流動性が低いこともあり、売り圧力に弱く投資家の標的にされやすい面もある。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ケリー・クレイグ氏は「債券市場は依然として政府の監視役だとの考えに立てば、ある程度健全な動きだ」と指摘。「われわれが持続不可能と見なすことを政府がすれば、より高い利回りを求めペナルティーを科すだろう」と述べた。
政府側もまた、超長期債発行の役割を見直しつつある。ベッセント米財務長官は今週、現在の米国債利回り水準を踏まえると、政府が長期債の発行を増やすのは理にかなっていないとの見方を示唆した。
オーストラリア債務管理庁（ＡＯＦＭ）は、超長期債の発行規模縮小を検討。日本は既に超長期債の発行を減額する計画を明らかにしている。
少なくとも一部の主要市場では、需給バランスが改善しつつある兆しもある。３日に実施された日本の30年国債入札では２月以来の堅調な需要を集めた。財務省が2025年度の超長期国債の発行額を合計３兆2000億円減額する方針を決めたことが背景だ。
ただ堅調な入札結果にもかかわらず、超長期債利回りは流通市場で引き続き上昇。30年国債利回りは３日、約８ｂｐ上昇し、2.96％に達した。
ブルームバーグのストラテジストは次のように指摘する：
「財務省が長期債を下支えしようと努力を重ねているものの、米国債や英国債の動向をコントロールすることはできず、その影響が日本の国債市場に跳ね返ってきている」
－ＭＬＩＶストラテジストのMark Cranfield、関連記事：MLIVJAPAN
理論的には米国、豪州、日本などでの供給減が売り圧力を緩和する可能性はあるが、依然として慎重な姿勢を崩さない投資家もいる。
ＵＢＳアセット・マネジメント（シドニー）のポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「頻発する財政・政治リスクイベントに敏感なゾーンであえてポジションを取る必要はない」とした上で、「むしろ短期ゾーンに絞った方がはるかにシンプルで分かりやすい」と語った。
トランプ米大統領の支持者や協力者は、糖分過多や加工食品、多過ぎる人工着色料など、米国人の食生活について語りたがる。
しかし、健康的かどうか以前の問題として、「そもそも食べ物が十分でない米国人がどれだけいるか」は話題にならない。共和党の思惑通りに事が運べば、その数は増え続けるだろう。
低所得者層の食料品購入を支援する「補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ、旧フードスタンプ）」の予算をどこまで削るか、米議会で多数派を占める共和党が協議している。受給対象者を減らし、継続受給者の給付を引き下げ、州政府に負担を押し付ける意図は明白だ。
トランプ大統領が「大きな美しい法案」と呼び、看板政策を盛り込んだ税制・歳出法案は、上院で修正後、再び下院に送られた。さまざまなＳＮＡＰ関連予算の削減策が法案に含まれる。
労働要件の引き上げや主要な栄養教育プログラムの廃止、合法的に入国した移民の受給対象からの除外に加え、最も憂慮されるのは、連邦政府が全額負担している費用の一部を財政余力が乏しい州政府に肩代わりさせる点だ。
ジョンソン下院議長は、不正と無駄を減らす取り組みであり、ＳＮＡＰ縮小を意図したものでないと主張する。予算の大幅削減を提案しながら、どうして真顔でそう言えるか理解しがたい。
低所得者層のセーフティーネット（安全網）であるＳＮＡＰは、フランクリン・ルーズベルト大統領の下で試験的なプログラムが導入され、1964年に恒久的制度となった。予算・政策優先センター（ＣＢＰＰ）によると、2024年時点で米国民の約12％、4000万人余りが利用する。
一般的な食料品購入に充てる給付額は１人当たり１日約６ドル（約860円）、月約200ドルに過ぎない。大きな額に聞こえないだろうが、多くの家計にとっては大金だ。
わずかな給付カットでも、月末に家族全員分の夕食を出せるか、子供の分だけになるか変わってくる。親が食事を抜くのは、珍しいことではない。食料品価格の高騰が今後も続くことが予想され、給付の減額が一層厳しく実感されるだろう。
ＣＢＰＰによれば、下院案が成立すると仮定した場合、ＳＮＡＰの給付を少なくとも一部失う世帯の子供の数は200万人を上回る見込みだ。「ＳＮＡＰの歴史で最大の削減」になるという。
ＳＮＡＰの受給は、政治の問題ではなく、所得に関わる問題だ。赤い州（共和党の牙城）でも青い州（民主党の牙城）でも、受給世帯は非常に広い範囲に及ぶ。生計費に応じた基準調整は州ごとに可能だが、世帯の月間実質所得が貧困ラインの100％以下であることが基本要件となる。
ただしＳＮＡＰを支持するかどうかは党派的な問題と言える。地元選挙区の有権者がＳＮＡＰにいかに依存していようと、ＳＮＡＰたたきに熱心なのは共和党だ。
反飢餓活動を行うＮＰＯ、フード・リサーチ＆アクション・センター（ＦＲＡＣ）のデータによると、トランプ氏が24年大統領選で得票率67％で勝利したフロリダ州の第26下院選挙区は、６万5000世帯がＳＮＡＰを利用しており、受給率は全米有数の約24％に達する。だが同選挙区選出のマリオ・ディアスバラート下院議員は、ＳＮＡＰ予算の削減策を盛り込んだ「大きな美しい法案」に賛成票を投じた。
地元の選挙区民が確実に食べ物を得るために州当局は何をするだろうかとディアスバラート議員にビジネスウィークが問い合わせたが、これまでのところ返答はない。
ＦＲＡＣのＳＮＡＰ責任者ジーナ・プラタニーノ氏は、有権者に生活を切り詰めさせるのは、再選を目指す政治家にとって得策でなく、給付費用を州に負わせるタイミングが中間選挙後となるのは、それが理由かもしれないと分析した。「極めて戦略的な動きだ」と同氏は指摘する。
だが他の施策はずっと早く実施され、上下両院の法案の規定によれば、ＳＮＡＰの教育プログラムは数カ月以内に廃止される見通しだ。
大きな物語
最近の中国での生活は、著しい対照を呈している。
ある会話では、相手が経済の停滞に頭を悩ませていたとしても、次の会話では、人工知能がいかに急速に産業を改革しているかが明らかになる。
一例を挙げると、中国のスマートフォンメーカーHonorはCNBCに対し、水曜日に発売する最新の折りたたみ式スマートフォンは、折りたたんだ状態でわずか8.8ミリで、現在市販されているスマートフォンの中で最も薄いものになると語った。同社のAI製造ツールの活用により、サムスンが今後発売する折りたたみ式スマートフォンの噂よりも薄くなるという。
Honorは、「10億パラメータのAI産業モデル」を用いて12万5000以上のデバイス組み立てオプションをシミュレーションすることで、薄さと強度の最適な組み合わせを見つけたと述べた。同社によると、AIを活用した3Dスキャンにより、0.003ミリメートル（人間の髪の毛の約20分の1）の精密制御が可能になったという。
全体として、これは2023年7月に発売された同社初の折りたたみ式スマートフォンより1.1ミリ薄いことになる。当時Honorは、折りたたむとiPhoneとほぼ同じ薄さになるデバイスでスマートフォン市場に衝撃を与えた。
しかし、中国でコロナ後の経済的興奮の多くが薄れつつあったことを思い出すのも、2年前の夏だった。
ロックダウン解除を祝う声から、消費低迷を嘆く声へと話題は移り変わりました。こうした悲観的な見方は、通常1台1,000ドル以上から始まるHonorの折りたたみ式スマートフォンにとって、国内市場における課題も生み出しました。
重要な局面
振り返ってみると、過去2年間で躍進を遂げた中国の大手企業はHonorだけではありません。中国のスマートフォンメーカーXiaomiは、テスラと直接競合する2台の電気自動車を発売しました。DeepSeekは記録によると、2023年7月に正式に会社登録され、今年1月に画期的なAIモデルを発表しました。
AIの普及は、中国経済の「あまり目立たない」部分にも浸透し始めている。
2023年7月、ファーウェイは鉱山会社雲頂科技（Yunding Technology）および国有企業の山東能源集団（Shandong Energy Group）と共同で、商業採掘向けの専用AIモデルを発表しました。このモデルは、同社の基盤となる「Pangu」モデルをベースとしており、作業員はオフィスから遠隔で鉱山設備を操作し、その他の技術ソリューションをより迅速に開発することが可能になりました。
ファーウェイが3月に発表した年次報告書によると、2025年までにAI技術は100以上の鉱山に導入される見込みだ。5月には、同社の内モンゴル自治区の顧客が地元の炭鉱向けに自動運転電気トラック100台を導入した。
ファーウェイは先月、Pangu基盤モデルの新しいバージョン5.5を発表し、月曜日には開発者向けのオープンソースバージョンをリリースした。
ドイツの産業大手シーメンスなど外国企業も中国本土での技術革新を促進している。
シーメンスが最近発売した18のAI統合関連製品のうち、16はわずか9ヶ月で中国で開発されたと、同社の最高技術責任者兼最高戦略責任者であるピーター・ケルテ氏が先週、天津で開催された世界経済フォーラムで述べた。ケルテ氏は、建物向けのAIを活用した省エネシステムなどのアプリケーションについて説明した。
こうした技術革新は、何年、あるいは何ヶ月にもわたる苦心した開発の成果ですが、企業がその恩恵を受けられるようになったのはごく最近のことです。
「AIは、孤立した技術革新から、ビジネスプロセス全体の中核となる、あるいはそのプロセスに組み込まれるものへと変化しつつあります」と、香港を拠点とするアリックスパートナーズのパートナー兼マネージングディレクター、ジャネット・タン氏は先週、天津でのカンファレンスの傍らで筆者に語った。
彼女は、過去数年間にわたる広範な試行錯誤を経て、AI とビジネス オペレーションの本格的な統合が約 12 か月前に始まったと述べました。
経済への影響
中国の大都市はまだコロナ以前の好景気を取り戻していないものの、急速な都市成長が小規模都市や地方にまで広がっている兆候がある。
かつては極貧で外務省から重点的な支援を受けていた雲南省のマリポ県は、2023年にベトナム国境にある陸上貿易港「天宝」の改修に着手した。同県は同年、香港の新華集団に5000万元の投資を働きかけ、茶葉加工工場を開設した。
それ以来、港ではドリアンの取引が急増している。また、サンワと共同で、同県内に観光施設を開設する計画も進行中だ。この施設では、肖長菊県長が樹齢数百年と称する茶樹を見学できる。彼女は5月に政府主催の視察旅行で記者団にそう語った。
拡張現実メガネの新興企業Xrealは、南東部の「第2級都市」無錫に自社工場を投資し、今年初めにGoogleのXRオペレーティングシステムを搭載した新しいメガネ製品を発表した。
同社はまた、光学部品やその他のコンポーネントを製造する無錫の専門工場に近づくため、今年の夏に本社を北京から上海に移転する予定であると、CEO兼創業者のChi Xu氏が先週天津で開催された世界経済フォーラムのイベントの傍らで筆者に語った。
徐氏は、米国が依然としてXrealの最大の市場であると指摘しつつ、自社の製品が今年末までに消費者に届くことを期待している。
「ここ中国企業のエネルギー、勤勉さ、そしてオープンさにはいつも感銘を受けています」とアリックスパートナーズのタン氏は述べた。保護主義やその他の課題があるにもかかわらず、「皆、依然として非常に意欲的で、新しいことを学び、世界とつながることに強い意欲を持っています。」
ノア・ホールディングスのグループCFO、グラント・パン氏は、投資家は米国と中国の市場だけでなく資産の分散化を目指していると語った。
IKEAを経営するインカ・グループの最高執行責任者トルガ・オンク氏は、中国、特に「シルバー」経済における競争とチャンスについて語った。
DHLグローバルフォワーディンググレーターチャイナのCEO、アディティ・ラスキーニャ氏は、米中貿易の減速にもかかわらず、同地域の輸出の伸びは堅調に推移していると述べた。
知っておくべきこと
成長に関するシグナルはまちまち。 6月の公式購買担当者景気指数（PMI）は製造業が3ヶ月連続で縮小した一方、財新とS&PグローバルのPMIは予想外に回復し、拡大領域に転じた。
米国と中国は貿易休戦に一歩近づいている。両国は先週、レアアースや先端技術の一部取引を再開するための条件付き合意に向けて進展を見せていると示唆した。
小米科技（シャオミ）は数分で20万台以上のEV受注を獲得した。中国のスマートフォンメーカーである同社は、木曜日にYU7 SUVの販売価格がテスラのモデルYよりも安くなると発表し、その直後にこの予約受注数を発表した。小鵬汽車（Xpeng）は、6月に 8ヶ月連続で3万台以上のEVを納車したと発表した。
2023年8月、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の首脳がヨハネスブルグに集まり、国際システムの再構築を宣言した。
その野心の目玉は、米ドルへの依存度を下げることだった。2000年代初頭から、新興市場では脱ドルが繰り返しテーマになってきた。脱ドルは2000年初頭から新興国市場で繰り返されてきたテーマだ。世界の二極化は激しさを増し、金融の武器化は常態化し、既存の多国間機関の信頼性は失われつつある。しかし、誇大宣伝の割には、BRICSのプロジェクトには深い欠陥とムラが残っている。
BRICSが世界の金融秩序を再構築できるという考え方は、現実よりも願望に基づいている。地政学的なライバルだけでなく、現実的な中堅国によってもドル支配が見直されているのは確かだが、信頼に足るオルタナティブを構築するには、不満を共有するだけでは不十分だ。そのために必要なのは、深い資本市場、相互運用可能なインフラ、信頼できる制度、そして何よりも相互信頼である。これらすべてにおいて、BRICSはまだ苦戦を強いられている。
ドルへの依存度を下げたいという願いは、単なるイデオロギー的なものではなく、長い間米国の利益によって形成されてきた金融アーキテクチャーに対する反動である。2008年の金融危機は、ウォール街へのグローバルな依存の危険性を露呈した。2022年の対ロ制裁では、中央銀行の準備金が数千億ドル凍結され、モスクワはSWIFTから切り離されたが、これは他のBRICS加盟国に明確なシグナルを送った。
しかし、恐,れが能力につながるのだろうか？
必ずしもそうではない。段階的な動きはすでに始まっている。中国はクロスボーダー銀行間決済システムを拡大し、アジアとアフリカ全域でデジタル人民元の試験運用を加速させている。インドは、特にロシアとUAEとの間で、ルピーによる貿易決済を開始している。ロシアは欧米の金融レールをバイパスするため、Mirと金融メッセージ転送システムを開発している。ブラジルと南アフリカはフィンテック主導の決済回廊を模索している。しかし、これらの取り組みは断片的で、政治的に脆弱で、制度的にも脆弱である。
BRICSの内部矛盾は目に余るものがある。BRICSの中で中国が果たす役割の大きさは、パートナー国に不快感をもたらしている。人民元は依然として換金不可能だ。インドと中国は戦略的競争相手だ。ロシアは経済的に孤立している。ブラジルと南アフリカは自国の財政不安で頭がいっぱいだ。BRICSが結束しているのは、通貨戦略の共有ではなく、防衛的な衝動、つまり、現行システムに代わる実行可能な代替策に合意することなく、現行システムの強制的な手段から自分たちを守りたいという願望である。
この点で、BRICSブロックは1960年代の非同盟運動の精神と重なる。超大国の支配に対する不満から生まれたものの、イデオロギー的にも戦略的にもあまりにも多様なため、首尾一貫した経済的な代替案を打ち出すことはできなかった。こうした願望は、ブロック全体の財政やデータの透明性の慢性的な欠如によってさらに損なわれている。このことが投資家の信頼を損ない、共有される通貨や制度の取り決めに対する信頼を築く努力を複雑にしている。
さらに、ドルは単なる交換手段ではなく、エコシステムでもある。商品価格や債券発行から外国為替市場や中央銀行の外貨準備に至るまで、ドルはグローバル資本主義の配管に織り込まれている。これを置き換えるには、政治的に受け入れやすいだけでなく、技術的にも優れた代替手段が必要だ。BRICSはその実現にはほど遠い。
新開発銀行と偶発準備制度は、国際通貨基金と世界銀行に対するBRICSの回答として注目されたが、業績は芳しくない。融資額は限られている。ガバナンス構造は不透明だ。また、マクロ経済の枠組みを共有するにしても、制度的な収束が見られない以上、その信頼性には疑問が残る。
リープフロッグ・ソリューションと称されるデジタル通貨でさえ、銀の弾丸ではない。中国のe-CNYはまだ厳しく管理されており、大規模なテストも行われていない。他のBRICSの中央銀行のデジタル通貨との相互運用性は、いまだ未知数だ。さらに、自国通貨をグローバル通貨はおろか、地域通貨の軸に据えるだけの投資家の信頼を得ている国はほとんどない。
繰り返しになるが、アメリカは信頼できる外部からの挑戦から恩恵を受ける可能性がある。BRICSの後押しを受ければ、アメリカは自国の優位性のもろさを思い知らされることになる。あまりにも長い間、ドル支配は自己満足を助長してきた。現実的な挑戦に直面すれば、米国は競争力を再発見し、イノベーション、資本市場、起業家のダイナミズムを活用することで、将来にわたってリーダーシップを発揮することができるだろう。
BRICSはまだそのような挑戦ではない。BRICSは一貫性を模索するコンセプトであり、運営能力に欠ける地政学的ブランドである。BRICSの宣言は大胆だが、その実行力はまだ不十分だ。例えば、新開発銀行の活用不足は、それを物語っている。融資額は期待をはるかに下回り、プロジェクトの実施にはばらつきがあるこの銀行は、BRICSの野心とその運営能力との間の大きなギャップを反映している。
湾岸諸国をはじめとする中堅国にとって、BRICSの進化を見守るには、コミットメントではなく警戒が必要だ。戦略的ヘッジは理にかなっている。特に貿易決済、インフラ金融、デジタル・イノベーションを通じてBRICSとの金融関係を深めることは検討に値する。しかし、欧米主導のシステムを放棄することは現実的でも望ましいことでもない。
未来はハイブリッドだ。湾岸諸国は今後も、国債資産の大部分を欧米市場で運用し、外貨準備高をドルやユーロで管理し、法的手段と金融の安定性を欧米の機関に依存するだろう。サウジアラビアの公共投資ファンドを例にとれば、中国やインドとの関係が深まっているにもかかわらず、そのポートフォリオの40%は、株式、ハイテク、インフラ、不動産など、依然として米国に投資されている。BRICSとの関わりは、現実的で柔軟性があり、明確な現実主義に縛られたものでなければならない。
世界の金融秩序は進化しているが、そのスピードは遅く、摩擦も大きい。スターリングからドルへの移行には数十年と2度の世界大戦を要した。EUでさえ、数十年にわたる政治・経済統合とユーロの導入にもかかわらず、内部分裂と不完全な財政統合と格闘し続けている。この継続的な闘争は、信頼できる代替通貨システムを構築することがいかに非常に難しいかを浮き彫りにしている。深い協調と強固な制度、そして世界的な信頼がなければ、新興国の緩やかな結束でこのような変革を再現できるという考えは、よく言っても時期尚早であり、悪く言えば、インフラに対する希望の勝利である。
BRICSが真に金融秩序の再構築を望むのであれば、まずは自らの家を整えることから始めなければならない。それまでは、BRICSは金融秩序を変革する真の力というよりは、美辞麗句を並べただけの存在にとどまるだろう。
1950 年代、キティマットはカナダの「明日の町」としてブランド化されました。
ブリティッシュコロンビア州、アラスカ州との国境から150マイル（約240キロメートル）に位置するキティマットは、巨大なアルミニウム製錬所、水力発電所、工場、製紙工場が立ち並び、労働者を惹きつける魅力的な町となりました。人口はピーク時に約1万4000人に達しましたが、その後厳しい時代が続き、工場が閉鎖され、住民のほぼ半数が町を去りました。
今、キティマットは再び未来の象徴となろうとしている。ここ数ヶ月、沿岸部の町の上空60メートルまで昇るオレンジ色の炎は、カナダの新たな数十億ドル規模の産業の目に見える象徴となっている。当局は、この炎が町を活性化させ、ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争からカナダ経済全体を守ることを期待している。
このフレアリングは、火曜日にアジアへの液化天然ガス輸出を開始した大規模液化施設「LNGカナダ」の稼働開始の一環である。シェルと複数のアジアのエネルギー企業が支援するこの400億カナダドル超のプロジェクトは、カナダ西海岸沿いに計画されている複数のLNGターミナルの最初のものとなる。これらの施設の建設により、カナダの生産者は、現在唯一の輸出市場である米国以外にも大量のガスを出荷できるようになる。
三菱商事の環境エネルギーグループのグループCEOである斉藤勝氏は、「LNGカナダのさらなる開発は、検討すべき最適な選択肢であると強く信じている」と述べ、同国は「世界のエネルギー業界で主要なプレーヤーになる潜在的な資源と能力を持っている」と付け加えた。
LNG取引の促進は、カナダ政府が推進する広範な戦略の一環であり、最近ではマーク・カーニー首相が主導しています。カーニー首相は、豊富な化石燃料資源を活用し、米国市場への依存を減らすことで、カナダを「エネルギー超大国」にすることを公約しています。
これは与党自由党にとっての転換を示すものだ。同党前党首のジャスティン・トルドー氏は、石油・ガス生産よりも気候変動対策を優先したとして資源業界から批判されていた。
「トランプ大統領の関税は貿易を混乱させ、カナダの雇用と産業を脅かし、ゲームのルールを書き換えている」と、石油会社MEGエナジーの取締役を務めた元ゴールドマン・サックスの銀行家であるカナダのエネルギー大臣ティム・ホジソン氏は言う。
「これらの[LNG]プロジェクトは、カナダのエネルギー安全保障を守り、貿易を多様化し、長期的な競争力を強化するという、より広範な戦略の一環であり、同時に最も信頼性が高く、低炭素なエネルギーを構築していくものです。」
しかし、この戦略は容易に実行できるものではない。カナダは天然ガスと石油の生産量で世界トップ5に入るものの、歴代政権は企業が炭化水素を世界に輸出するための十分なインフラ整備に失敗してきた。カナダの輸出石油・ガスの90%以上は国境の南側で生産されており、アメリカ製品よりも割安で販売されている。これは、アメリカが自国の生産物をより高価格の欧州やアジアの顧客に容易に輸送できるためだ。
厳しい環境規制、国の広大な国土、資源の遠隔地、そして強力な反化石燃料運動によりパイプライン建設は困難を極めており、国は米国市場に大きく依存している。
カナダは、世界最大の石油・ガス生産国である米国との輸出市場における厳しい競争にも直面している。米国は、メキシコ湾沿岸に新たなターミナル群を建設することでLNG生産量を倍増させるという野心的な計画を掲げている。「米国をエネルギーの覇権国にする」と公約するトランプ大統領は、アジア諸国に対し、懲罰的関税を回避するため、米国産LNGの購入を増やすよう呼びかけている。
批評家たちは、カーニー総裁が石油・ガス輸出拡大の機会を捉え損ねれば、経済に打撃を与えると指摘する。トランプ大統領は貿易交渉が失敗に終わった場合、追加関税を発動すると警告しており、経済は減速に備え始めている。また、石油資源が豊富なアルバータ州では、ダニエル・スミス州首相がカナダからの独立を問う住民投票の実施を示唆するなど、分離独立への機運が高まっている。
「10年前、カナダはアジア市場に近いことと、中国との関係がそれほど緊張していなかったことから、米国とのLNG競争に勝てると期待されていた」とラピダン・エナジー・グループのアナリスト、アレックス・マントン氏は語る。
「明らかに、当時はそうなっていませんでした。今は、LNGカナダが『一度きり』のプロジェクトなのか、それともさらに大規模なプロジェクトを建設できるのかという問題になっています。」
過去15年間にカナダでは約20件のLNGプロジェクトが提案されてきたが、これまでに建設されたのはキティマット施設のみである。
2つのはるかに小規模なプロジェクト、すなわち、スクアミッシュ族の村の歴史的跡地に建設中のパシフィック・エナジー社のウッドファイバーLNGと、先住民族のハイスラ族が過半数を所有する浮体式プラットフォームであるシダーLNGが建設中である。
ウェスタンLNGが主導し、ブラックストーンの資金援助を受けている年間1,200万トンのLNG生産プロジェクトであるKsi Lisims LNGは、最終投資決定を待っている。カナダ西海岸に1971年に建設された非常に小規模なLNG貯蔵施設であるティルベリーLNGは、250万トンの輸出能力への拡張を目指している。
シェブロンとウッドサイドが提案したキティマットの年間1,000万トンの施設や、マレーシアのペトロナスが主導する年間1,800万トンのプロジェクトなど、いくつかのより大規模なプロジェクトが中止された。
「米国やカタールなど、LNGターミナルが次々と建設されている他の国では、既存のインフラが充実している傾向があるが、カナダ西海岸ではゼロから建設する必要があり、費用がかかる」と、エネルギー転換を推進するシンクタンク、エネルギー経済・金融分析研究所のアナリスト、マーク・カレガ氏は語る。
カレガ氏によると、地元コミュニティや先住民族からの反対も遅延やコスト超過につながる可能性があるという。これは、ブリティッシュコロンビア州北東部のモントニー盆地ガス田からキティマットまで、山岳地帯を横断する全長416マイル（約648キロメートル）のLNGカナダのフィーダーパイプラインで起きた事例に見られる。このパイプラインは、カナダのTCエナジー、投資グループのKKR、アルバータ投資管理公社が主導するコンソーシアムによって建設され、145億カナダドルの費用がかかった。これは、遅延、コスト高騰、そして地域住民の抗議活動により、当初の見積もりの2倍以上に上る額だ。
カナダのガス業界は、米国に追いつこうと必死になっていると嘆いている。しかし、LNGカナダの幹部は、国内プロジェクトにおける遅延やコスト超過のリスクを軽視しており、施設の稼働開始が新たな成長時代の到来を告げることを期待している。
「カナダをリスクの高い国だとは考えていません。カナダにも他の国で見られるようなリスクはあるものの、そのリスクを管理する方法を知っているからこそ、こうしたプロジェクトに取り組んでいるのです」と、LNGカナダのクリス・クーパー最高経営責任者（CEO）は施設見学中に語った。
「カナダはLNG事業で大きな役割を果たすために必要な要素をすべて備えています。豊富で安価なガス、陸上への直結パイプライン、熟練した労働力があり、アジアへの供給にパナマ運河を通過する必要もありません」と彼は言う。
キティマットから日本までの輸送時間は約10日で、メキシコ湾のターミナルからLNGを輸送する時間の約半分です。カナダ産の豊富で低コストの原料ガスは、最近、ヘンリーハブとして知られる米国のベンチマークの5分の1で取引されています。LNGカナダは、ブリティッシュコロンビア州の排出ガスゼロの水力発電を利用して施設を稼働させているため、そのガスは世界で最も低炭素なLNGの一つとして販売することができます。
エネルギー調査会社ウッド・マッケンジーは、カナダ産LNGは米国メキシコ湾岸の競合産油国とほぼ同コスト、あるいはそれよりも安価で日本に輸送できると推計している。アジアの顧客は、不安定な世界情勢下でエネルギー安全保障の強化も目指していると、同社は述べている。
「市場が太平洋地域のLNG需要の拡大に対応するため、米国メキシコ湾岸以外での多様化の選択肢を検討しているという明確な兆候がある」とウッド・マッケンジーのアメリカ大陸ガス・LNG調査チームのディレクター、ダレス・ワン氏は語る。
シェルによれば、世界のLNG産業でより大きなシェアを獲得することの見返りは大きい。同社は2月に、アジアの経済成長の加速と、石炭燃焼の減少による産業からの排出量削減競争により、2040年までにLNG需要が60％急増すると予測した。
しかし、カナダがエネルギー超大国としての潜在能力を発揮するには、連邦政府と州政府が規制を撤廃し、開発を支援する必要があると資源業界は主張している。
気候変動対策で影響力を持つカーニー総裁は、石油・ガス業界との協力を誓っている。先月、資源豊富なサスカチュワン州の都市サスカトゥーンで、石油・ガス業界の幹部や州政府の指導者らと会談し、投資が現地での操業による排出量削減努力と並行して行われる限り、新たなパイプラインの建設と規制緩和を暫定的に支持する姿勢を示した。
「世界は確かに分断が進み、危険が増している。カナダをあらゆる面でエネルギー超大国にするという緊急の必要性はかつてないほど高まっている」とカーニー氏は演説で述べた。
先週、カーニー政権は「国益」にかなうとみなされるプロジェクトの建設に関する環境審査を迅速化することを目的とした法案を可決した。カーニー首相は、この法案によって申請を審査する新たな連邦機関が設立され、重要な計画が2年以内に承認されるようになることを期待している。
一部の先住民族団体は、この法案が政府に適切な協議なしに彼らの領土を通過するプロジェクトを押し通す権限を与えるものだとして反対しました。カナダ法では、政府は先住民族の土地を横断するパイプラインなどのインフラプロジェクトによって影響を受ける可能性のある先住民族と協議し、必要に応じて配慮する義務を負っています。これは、これらの団体にプロジェクトに対する拒否権を与えるものではありませんが、計画を複雑化し、プロジェクトの遅延を引き起こす可能性があります。
「我々はこの法案に断固反対する」と、カナダLNGへのパイプライン建設に長期にわたる抗議活動を行ってきたブリティッシュコロンビア州の先住民族、ウェツェウェテン族の世襲酋長ナモクス氏は語る。
「彼らは自分たちが選んだ相手としか協議しません。世襲制は無視されています」と彼は言う。「私たちがこの国の環境破壊だけでなく民主主義の破壊も支持しないことを、彼らはよく知っているからです。」
アルバータ州などの資源豊富な州から東海岸または西海岸まで伸びる複数の石油パイプラインを建設し、精製して世界市場へ輸送する計画が廃案になった理由の一つとして、先住民の反対が挙げられています。また、規制手続きの遅延と不確実性も、業界が抱えるもう一つの課題です。
エンブリッジは2016年、79億カナダドル規模のノーザン・ゲートウェイ・プロジェクトを中止した。このプロジェクトは、2006年にアルバータ州からブリティッシュコロンビア州北西海岸へ石油を輸送する計画として初めて提案されたものだった。その1年後、TCエナジーは157億カナダドル規模のエナジー・イースト・プロジェクトを放棄した。このプロジェクトは、アルバータ州からニューブランズウィック州へ石油を輸送し、ヨーロッパへ輸送する予定だった。
アルバータ州からブリティッシュコロンビア州へ原油を輸送し、米国を迂回するトランス・マウンテン・パイプラインは昨年拡張工事を実施し、同ルートの輸送能力は3倍の1日あたり89万バレルに増加した。しかし、許可申請の遅延や訴訟により建設費が5倍の340億カナダドルに膨れ上がり、投資家は新たなパイプライン計画の検討をためらっている。
このため、カナダは原油市場として米国に大きく依存する状況にあり、2023年には日量約390万バレル、1,300億カナダドル相当の原油が南下する見込みです。一部の政治家や業界リーダーは、人口の多いカナダ東海岸に国産原油を供給し、欧州に新たな輸出市場を開拓するため、東西石油パイプラインの建設を推進しています。しかし、建設コストの高さと政治リスクを理由に、多くのアナリストは依然として懐疑的です。
野党保守党と石油・ガス業界はカーニー総裁の法改正を支持しており、これにより現在建設中の260億カナダドルの石油・ガスプロジェクトと、計画中または最終投資決定を待っている1000億カナダドルの追加提案が加速すると考えている。
しかし、排出量の削減に必要な高額な炭素回収・貯留プロジェクトの費用を誰が負担するか、またどのプロジェクトを優先するかについての交渉は、まだ先の決定だ。
「プロジェクトの遅延が続いた10年を経て、カナダは米国や他の世界の主要国との貿易交渉で自国の立場を強化するために緊急に行動する必要がある」とカナダ石油生産者協会（CAPP）のリサ・ベイトン最高経営責任者（CEO）は語る。
コストと資金調達は新規ガスプロジェクトにとって主要な課題である一方、トルドー政権時代の一連の政策が依然として実質的な開発を阻害していると業界は指摘する。カーニー氏は当選直後、物議を醸した「炭素税」（炭素価格への課税）を廃止したが、今のところ石油・ガス生産者に対する排出量上限の提案を撤廃する計画はなさそうだ。連邦政府が昨年11月に導入した規制案では、企業は今後8年間で排出量を約3分の1削減することが義務付けられている。
「パリ協定は、温室効果ガス排出をめぐる世界的な協調の必要性を浮き彫りにしたという点で非常に価値がありましたが、実質的には各国の目標の総和に過ぎません。そして、各国の目標だけでは地球規模の問題に効果的に対処することはできません」と、TCエナジーのCEO、フランソワ・ポワリエ氏は述べている。
同氏は、カナダはアジア地域で石炭の代替となるLNGを生産することで、同地域の炭素排出量削減に大きな役割を果たすことができると述べている。しかし、連邦および州政府による排出量制限は、カナダのこの目標達成能力を損なう恐れがある。
LNGは、世界的な需要の急増、すでに計画されているプロジェクトの数、そしてアジア経済の脱炭素化ツールとして売り出せる燃料に対する政治的支持の高まりにより、カナダの資源輸出を急速に増やすための短期的な最良の選択肢であると多くのアナリストから考えられている。
しかし、石油・ガス業界とカーニー財務相は環境保護団体からの反発に直面している。「採掘から燃焼まで、そのライフサイクル全体を通して汚染を引き起こす燃料は、環境を汚染する燃料です。LNGの拡大は、世界が再生可能エネルギーへと移行する中で、カナダを衰退する化石燃料市場に閉じ込めてしまうことになります」と、トロントに拠点を置くNGO「環境防衛」で石油・ガスを担当するアリー・ハイダー・アリ氏は述べている。
カーニー首相の「エネルギー超大国」戦略を後押しするものとして、過去にインフラ整備計画に反対してきた一部の先住民コミュニティが、適切な協議が行われ、住民に利益をもたらす株式保有やパートナーシップが提示されれば開発を支持する用意がある兆候がある。
先月、パイプライン運営会社エンブリッジは、アルバータ州から米加国境まで1,900マイル以上に及ぶウェストコースト天然ガスシステムの権益12.5%を、36の先住民族からなるコンソーシアムに7億1,500万カナダドルで売却した。これは、資源プロジェクトにおける先住民族の所有権確保を目的とした連邦政府融資プログラムから資金提供を受けた初の取引となった。
LNGカナダから数マイル離れたダグラス海峡沿岸で、ハイスラ・ネイションはシーダー社の浮体式液化プラントの建設準備を進めています。このプラントは、カナダで先住民が過半数を所有する初のLNGプロジェクトとなります。ハイスラ・ネイションはペンビナ・パイプライン・コーポレーションと提携し、モントニー盆地からキティマットへガスを輸送するコースタル・ガスリンク・パイプラインの年間330万トンの輸送能力を割り当てられています。
ハイスラ族の首席評議員クリスタル・スミス氏は、このプロジェクトは地元コミュニティに雇用機会と利益をもたらし、カーニー氏のビジョンを実現するための青写真となる可能性があると語る。
「私たちの領土で実施されたすべてのプロジェクトにおいて、パートナーシップが成功の鍵となってきました」とスミス氏は語る。「カナダが真のエネルギー大国になるためには、先住民が資源プロジェクトの主導権を握る必要があります。」
今週行われたニューヨーク市長選民主党予備選挙で、民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が予想外の勝利を収めたことを受け、民主党は党内分裂に苦しんでいる。ニューヨーク州議会議員で33歳のマムダニ氏は、順位付け投票の結果、不祥事を起こした元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏を56%対44%で圧勝した。
オバマ政権時代の高官２人、元財務長官ジャック・リュー氏と元行政管理予算局長ピーター・オルザグ氏 はマムダニ氏の立候補に公然と反対し、同氏の進歩的な経済政策はニューヨーク市に損害を与える可能性があると警告した。
水曜日のCNBCのインタビューで、リュー氏はマムダニ氏の政策綱領について深い懸念を表明した。「同氏が示す政策はニューヨークにとって良いものではない」とリュー氏は述べた。「人生の大半をニューヨークで過ごした私は、故郷と呼ぶこの街のことを深く心配している」。さらに同氏は、両極端のポピュリスト主導の政策に警鐘を鳴らし、「左派と右派の政策には類似点が見られるが、ポピュリストの感情を満たす解決策は必ずしも『効果があるのか？』というフィルターを通過しているわけではない。私は効果があるとは思わない。そこが問題だと思う」と付け加えた。
現在ラザード社の会長兼CEOを務めるオルザグ氏も、先週のCNBCの別のインタビューで同様の懸念を表明し、マムダニ氏の勝利は民主党内の憂慮すべき傾向の表れだと述べた。「少し立ち止まって、残念ながら民主党はますます反ユダヤ主義、反資本主義に傾いていると言わざるを得ません」とオルザグ氏は述べた。「そして、社会主義へと傾き、反ユダヤ主義によって道徳的原則から背を向けることは、決してうまくいきません。ですから、民主党がこの二つの側面で進む方向性について、私だけでなく多くの人が根本的な懸念を抱いていると思います。」
オルザグ氏は具体的な例を挙げ、「民主党の市長候補は『世界インティファーダ』の考えを支持している」と指摘した。また、ユダヤ人の寄付者の主な動機は減税だと示唆する幹部職員からの資金調達メールを民主党下院選挙委員会が配布したことを批判した。
「私は民主党が方針を転換することを期待している。そして、歴史が繰り返し示しているように、反資本主義でも反ユダヤ主義でも良い結果につながる道ではない」とオルザグ氏は付け加えた。
マムダニ氏の勝利は、民主党内の緊張の高まりを示す一例に過ぎない。党の方向性に対する同様の懸念は、他の地域でも浮上している。6月には、パークランド銃乱射事件の生存者であり銃規制活動家でもある25歳のデビッド・ホッグ氏が、党内の混乱の中、民主党全国委員会（DNC）副委員長を辞任した。ホッグ氏は、現職民主党員の予備選に介入するという物議を醸した計画で激しい批判にさらされた。この計画は、党内の分裂を招き、DNCの中立性を侵害するものだとして、多くの人々から批判を浴びた。
民主党全国委員会が手続き上の問題を理由に彼のポストの再選挙を要求した後、ホッグ氏は再出馬を断念した。離党に際し、彼は党指導部を「老人政権」と呼び、経済のような重要な問題に取り組むよりも「注目と評判」に固執していると厳しく批判した。
一方、 会員180万人を擁する全米教員連盟の長年の代表で あるランディ・ワインガーテン氏 も民主党全国委員会を辞任した。
エリッサ・スロットキン上院議員（民主党、ミシガン州選出）も、木曜日にアメリカ進歩センターで行った演説で、党の結束力の欠如に不満を表明した 。 「私たちは太陽のない太陽系のようなものです…チームとして行動していません。チームとして機能しない時は、互いに銃を向け合い、全く、全く、全く、全く、何の成果もありません」と彼女は述べた。
スロットキン氏は、統一されたリーダーシップの必要性を強調し、「彼らは下院と上院の指導者です。私は毎日彼らと共に仕事をしています。特に上院では、毎日彼らに圧力をかけています。彼らもそのことを証明してくれるでしょう。私たちはチームとして協力する必要があります。そして、この国で起こっていることを考えると、私たちをそこに導いてくれる戦時中の将軍のような存在が必要なのです」と述べた。
同議員は、党内および草の根からの改革を求める圧力があることを認めたものの、具体的な解決策は示さず、「大きな発表はありません。ただ、党内だけでなく草の根からも圧力がかかっているとだけ申し上げたいと思います」と述べた。
2023年には、92%にあたる3億500万人のアメリカ人が年間の一部または全部で健康保険に加入していました。
健康保険の適用範囲は、州の政策、経済状況、地域の雇用市場の違いにより、全国的に大きく異なります。
この地図は、Visual CapitalistのKayla Zhu氏によるもので、米国国勢調査局のデータに基づき、健康保険に加入している住民の割合による米国の大都市圏の上位と下位を示しています 。
データは 2023 年のものであり、公的または私的の医療保険に加入している非施設民間人口の割合を示しています。
健康保険加入率が最も高い都市
この表では、健康保険に加入している住民の割合による米国の主要都市圏を示しています。
マサチューセッツ州アマーストは、2023年に米国で最も保険加入率の高い都市圏となり、住民の98.4%が何らかの健康保険に加入している。
健康保険加入率が最も高い都市は、主に、 中間所得 と 平均時給で上位の州のひとつであるマサチューセッツ州と中西部に集中している。
マサチューセッツ州は最も 教育水準の高い州のひとつでもあり、それが 健康保険の適用範囲と相関関係 にあることがわかっています 。
健康保険加入率が最も低い都市
以下に、健康保険に加入している住民の割合による米国の都市圏の下位を示します。テキサス州南部の国境都市ラレドは、健康保険加入者の割合が70.7%と最も低い都市圏だった。
テキサス州はランキングの最下位に位置し、最も加入率の低い10都市圏のうち7都市がテキサス州に属しています。ラレド、マッカレン（74.7%）、ブラウンズビル（76.5%）など、多くの国境沿いの都市では、保険加入率が最も低い都市圏の一つとなっています。
テキサス州は、 医療費負担適正化法に基づいてメディケイドを拡大しなかった10州のうちの1つである。
また、この地域は国内で最も医療保険料が高い地域の一つであり 、保険加入者の割合が比較的低いことにつながっています。
先週、ニューヨーク市長選挙の民主党予備選挙で、民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が予想外の勝利を収め、体制側が推す候補者アンドリュー・クオモ氏を破った。
この選挙戦は大きな注目を集めました。ニューヨーク市は広大で、市長は 39州の知事よりも多くの住民を統治しているという事情もあります。しかし、何よりも重要なのは、この予備選挙が昨年11月の選挙以来初めての主要な選挙データを提供し、民主党の未来を賭けた戦いで誰が勝利を収めるのかを垣間見せてくれたことです。
多くの人が、当然のことながら、トランプ氏に敗北して以来苦戦を強いられている同党にとって、成功戦略の最も初期の兆候が社会主義の支持であったことに恐怖を表明している。
社会主義は、人権侵害の上に築かれた邪悪なシステムです。人間の行動と経済法則の根本的な側面を無視しようとするため、社会と経済を破壊します 。地域社会、国家、そして子孫の幸福を少しでも願う人は、 社会主義へのいかなる 動きにも断固として反対すべきです。
誤解しないでください。ゾーラン・マムダニは 完全な社会主義者です。彼は生産手段を労働者に委ねることを公約に掲げて選挙運動を行ったわけではありませんが、その最終目標を信じており、社会主義を国民にとってより受け入れやすいものにするための長期的な取り組みにおいて、メッセージを弱めることは戦略的に必要だと考えていることを明確にしてきました。それでも、ウィリアム・L・アンダーソンが 先週書いたように 、彼の政策はニューヨーク市民を傷つけるだけです。
政治体制がゾーランの勝利を快く思っていないのは明らかだ。彼らがいかにひどい政治家であっても、体制側の政治家はゾーランの勝利 を望んでいないことを理解することが重要だ。ということだ 。彼らはアメリカ国民を食い物にしている。彼らは自分たちに有利な、比較的安定した再分配制度を築いてきた。財産を没収され、不正に得た利益を社会化され、富と権力の拠り所である経済が社会主義革命によって破滅させられることなど望んでいないのだ。
現在の政治家たちが望んでいるのは、着実かつ揺るぎない政府の拡大であり、それによって彼らとその仲間はより豊かになり、同時に私たちの生活に対する権力と支配力も増大する。彼らは緊急事態にはペースを速める一方で、あまりにも急速な動きは組織全体を危険にさらすことを明確に理解している。そして彼らにとって、ゾーラン・マムダニのような政治家たちはあまりにも急速すぎるのだ。
彼の 政策綱領は 、最近の民主党の選挙運動で一般的に主張している以上のレベルの政府介入を求めている。
彼は、市内の家賃統制されたアパート約200万戸の家賃を凍結し、価格統制された農産物を販売する政府所有の食料品店を設立し、市の最低賃金を30ドルに引き上げることを公約に掲げて選挙戦を戦った。
民主党の主流派は怒っているかもしれない民主党の主流派は、自分たちが認めない政策を掲げた候補者が勝利したことに、その責任は完全に彼ら自身にある。
ニューヨーク市と全国における政治体制は、社会主義の人気の高まりを招いた状況を作り出し、現在では を懸念している 。
ゾーラン氏は熱心な社会主義者だが、彼の選挙運動全体は、生活費が高すぎるという単純な主張を中心に展開されていた。これは事実だ。限られたスペースしかない島のような都市に多くの人が住みたいと思う限り、ニューヨークの大部分は常に比較的高い物価に直面することになるだろう。しかし、何十年にもわたって市政を運営してきた民主党の既成勢力は、物価をさらに押し上げるために多大な努力を払ってきた。
市政府は、事業者に対する厳しい免許取得要件や、販売者と消費者双方の行動に対する規制によって、ほとんどの地域産業で人手不足を引き起こしています。数十年にわたる 家賃統制 と開発制限によって住宅不足が生じ、住宅やアパートの価格は大幅に上昇しています。そして、市の高税率はすでに 多くの高所得者層の都市からの流出を引き起こしています。
これはニューヨークに限った話ではありません。多くの州、特に国家レベルの政治体制は、過度な介入主義と、政治家やコネのある富裕層に利益をもたらす縁故主義的な政府運営の金融システムによって、一般のアメリカ国民を犠牲にして、大多数の人々の生活を人為的に高くしてきました。
私たちが現在直面している生活費の高騰は、自然災害や近年の物質的制約によるものではなく、不必要な政策の副産物であることは、ほとんどの人が理解しているだろう。ゾーラン氏が勝利するためにしなければならなかったのは、まさにその感情に訴えかけ、それを最優先に据え、ニューヨークの権力層が何十年も繰り返してきたありきたりな流行語や空虚な約束とは一線を画す解決策を提示する選挙活動を展開することだけだった。
そして、民主党の主流派は彼を止める力が全くない。なぜなら、ニューヨーク市やその他の地域で、彼らは自分たちが推進し、施行してきた多くの政府介入に悪い結果などないということを、事実上、起きている間中ずっと否定し続けてきたからだ。
民主党の主流派は、ニューヨークのような都市における家賃統制の影響について警告した多くの経済学者を無視してきました。そして、彼らは 新型コロナウイルス感染症のパンデミックの最中、潜在的な悪影響を全く考慮することなく、家賃未払いを含む大規模な立ち退き禁止令を連邦レベルで迅速に導入しました。では、この観点からすると、なぜニューヨークのアパートの家賃凍結ができないのでしょうか？
彼らはまた、教育、交通、人命と財産の保護といった社会にとって最も重要なサービスの多くを政府が担うことを助長してきました。同時に、これらのサービスの質が低下し、費用が過度に高くなると主張する人々を嘲笑してきました。そして、あらゆる状況においてまさにそれが起こった時、民主党の主流派はすべてが順調であるかのように装いました。しかし、もしそうなら、なぜ政府は食料供給のようなより多くのサービスを引き受けることができないのでしょうか？
そして最後に、民主党の主流派は、需要の法則が賃金労働に適用されることを完全に否定し、最低賃金の引き上げが何らかの悪影響を及ぼすという懸念を一切無視しています。では、なぜ最低賃金は30ドルにできないのでしょうか？
答えは、民主党の体制側が嘘をついているということです。 これらの政策には、いずれも悪影響があります 。家賃を抑え、家賃を払わない人々を立ち退きから守ることは、住宅不足を引き起こし、誰にとっても住宅価格を高くします。損益システムの圧力を取り除くことは、質が低く非効率なサービス提供者を、質の低い、あるいは過度に高価なサービスの提供による悪影響から守ることになります。そして、低賃金の仕事を違法にすることは、それらの仕事を破壊します。その結果、住宅不足が生じ、あらゆるものがより高価になりますが、特に、今や違法となった低賃金の仕事以外に選択肢がない人々を苦しめます。
政府の介入によって実質的には何のデメリットもなく貧困をなくせると主張する政治指導者たちのせいで、人為的な生活費の危機に陥り続ける限り、ゾーラン・マムダニのような社会主義者の「何を待っているんだ」という介入主義はますます広まり、私たち全員に損害をもたらすことになるだろう。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
フランスの航空管制官が３日、人員不足と老朽化した設備への抗議から２日間のストライキを開始した。これにより夏の旅行シーズンが始まる中、数百便の欠航が発生した。
仏民間航空総局（ＤＧＡＣ）は航空会社に対し、パリの空港を発着する便のうち４分の１を減便し、４日にはパリ発の便をほぼ半減させるよう要請した。他の地域でも３０─５０％の減便を求めており、特に南部が大きな影響を受けている。
ＤＧＡＣは「こうした予防措置にもかかわらず、フランス国内の全ての空港で混乱や大幅な遅延が予想される」と述べ、可能であれば搭乗便を変更するよう乗客に呼びかけた。
エールフランス(AIRF.PA), opens new tabは詳細は明らかにせず、フライトスケジュールを調整したと発表した。長距離路線の運航スケジュールは全て維持するとしている。
ライアンエア(RYA.I), opens new tabは３─４日に１７０便の欠航を強いられ、３万人以上の乗客に影響が出たと発表した。イージージェット(EZJ.L), opens new tabも同期間に２７４便を欠航すると発表した。
ライアンエアのマイケル・オライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「またしても欧州の家族が、フランスの航空管制官のストによって人質に取られている。全く理不尽で、ＥＵの旅行客や家族にとって極めて不公平だ」と非難した。
航空管制官の労働組合ＵＮＳＡ－ＩＣＮＡは声明で、組合員は慢性的な人員不足、老朽化した設備、ずさんな経営体質に抗議してストを行っていると説明した。別の組合ＵＳＡＣ－ＣＧＴは、ＤＧＡＣが管制官の不満を理解していないと批判した。
タバロ交通担当相は労組の要求は受け入れられないと述べた。
●その他
