うさぎさんの備忘録: 備忘録(24/8)

世論調査によると、米国民の大半は中国に対抗することを外交政策の最優先課題にすべきだと考えている。だが、ハリス陣営のメッセージからは、ハリス氏が中国に手加減することはないが、世界の２大経済国の間でこれ以上の亀裂が生じても何の利益もないと考えていることがうかがわれる。中国からの輸入品に60％の関税を課すと主張している共和党大統領候補のトランプ前大統領とは対照的だ。

ハリス氏の外交政策担当の側近幹部であるフィル・ゴードン氏はバイデン大統領が大統領選からの撤退を表明した直後のメモで、ハリス氏は「中国との競争を責任を持って管理する」取り組みの一端を担ってきたと記述している。ハリス氏の乏しい政策綱領と同じく、そのメモで関税に全く触れていない。

国家安全保障の専門家向けに準備されたそのメモでは「競争が対立に陥らないよう、開かれたコミュニケーション経路を維持すべきだと明確にするため」、ハリス氏が2022年11月にタイの首都バンコクで中国の習近平国家主席と会談したことに焦点が当てられている。

これはバイデン氏の中国政策においてはおなじみの表現だ。ハリス氏は半導体技術、台湾、南シナ海の領有権問題などで中国と対決する姿勢を貫くとみられている。ハリス氏は世界の安定を損なう中国の行動には引き続き対抗する方針だと、匿名を条件に同氏の側近が明らかにした。

ハリス氏は大統領候補に急浮上して以降、中国についてほとんど言及していない。先の民主党全国大会でも「中国ではなく、米国が21世紀の競争を勝ち抜くよう確実にする」と述べるにとどめた。大統領候補になって初めて応じたテレビインタビューでも、中国に関する言及はなかった。

ハリス氏はトランプ氏よりも対中関税に関して「より調整されたアプローチ」を採用する可能性が高い。ハリス氏のアジア政策担当アドバイザーを務め、現在はブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のチーフ地理経済学アナリストであるジェニファー・ウェルチ氏はこう指摘する。

その上で「第２次トランプ政権となった場合と比較して、ハリス政権誕生なら、バイデン氏の対中政策の中核部分が踏襲されるだろう」と述べた。

もっとも、この戦略は早期に試されそうだ。中国による核兵器の保有拡大やウクライナに侵攻するロシアへの支援を巡り、米当局者は危機感を募らせている。ハリス氏は事実上の「TikTok（ティックトック）」禁止法についても、どう対処するか立場を明言していない。

民主党にとって厄介なのは、有権者が対中政策でバイデン氏よりもトランプ氏のアプローチを支持していることだ。

米議会も中国に対しては厳しい姿勢で臨むことで超党派の支持が存在する。下院では２週間後、「中国ウィーク」が開催され、新たな対中規制法案が提出される見通しだ。

ハリス氏の対中政策を占う上で、同氏が副大統領候補としてミネソタ州のウォルズ知事を選んだことも１つの手掛かりを提供する。ウォルズ氏はかつて中国で英語を教えるなど、中国への対応で豊富な経験を持つ。また、前述のゴードン氏のメモでは、ハリス氏がインド太平洋地域を４回訪問している点に言及。地域での同盟強化に「多大な時間とエネルギー」を費やしたと強調している。

米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のジェイコブ・ストークス上級研究員は「ハリス氏がアジアに多くの時間を割いたという事実は、同氏の中国戦略について何かを物語っている」と話す。その上で「最良の中国戦略は望ましいアジア戦略だ」との古い格言があると述べた。

ハリス氏、ミシガン州でもトランプ氏に肉薄－大統領選の激戦州で勢い - Bloomberg

トランプ氏も「民主から閣僚起用」　バンス氏が見通し - 日本経済新聞

●その他先進国政治動向

ドイツ東部州議会選、ショルツ首相の連立与党が敗北－極右躍進 - Bloomberg

１日に投開票されたドイツ東部２州の州議会選で、ショルツ首相率いる連立与党は票を伸ばせなかった。極右と左派のポピュリスト政党が、両州の約半数の票を得たもようだ。

選挙はテューリンゲン州とザクセン州で行われた。独公共放送ＡＲＤ向けに実施された出口調査によれば、テューリンゲン州では極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が得票率30.5％で勝利する見通し。極右政党がドイツの州議会選で勝利を収めれば、第２次世界大戦後で初となる。ただ、政権を樹立できる可能性は極めて低い。

ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）から成る連立与党は、３党合わせて両州でそれぞれ15％ほどの得票率にとどまった。ＦＤＰは単独では得票率５％未満で、小党分立を防ぐための５％条項を満たせず、いずれの州議会でも議席を獲得できなかった。緑の党はテューリンゲン州で５％を下回った。

主要政党で票を集めたのは保守系のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）だけで、ザクセン州で第１党となり、テューリンゲン州では２位に入った。

●先進国中銀、金融当局

米大手銀行、気候リスク対応「初期段階」と当局が評価＝関係筋 | ロイター

米銀行規制当局の通貨監督庁（ＯＣＣ）は、気候変動が事業に及ぼすリスクに関する大手銀行の評価と管理が初期段階にあり、一部分野ではかなりの取り組みが必要だと判断したことが関係者の話で分かった。

ＯＣＣは昨年、大手２２行を対象に、気候変動が各行の融資残高や事業に及ぼす影響をどう考慮しているかなどの調査を実施した。

関係者によると、ＯＣＣは最近、各行の最高経営責任者（ＣＥＯ）に送った書簡で、全ての銀行がリスクの特定を一定程度完了したが、その手法や進捗度合は大きな違いがあると述べた。

ＯＣＣは、ほとんどの銀行が戦略・業務計画、内部監査、リスク許容度評価などの機能に気候リスクを組み込むプロセスの初期段階にあると判定した。ただ一部銀行は気候変動のシナリオ分析を行っておらず、気候リスクに関するガバナンス枠組みを計画通りに実施するにはかなりの作業が必要であることも分かったという。

ＯＣＣの書簡は、一連の状況分析を述べているが、銀行に求める具体的措置には言及していない。ＯＣＣは今後もリスクに基づく監督活動を継続する方針という。

ＥＣＢの９月利下げへの確信は強まっている－ミュラー氏 - Bloomberg

●先進国、グローバル、金融市場

豪小売売上高、7月は前月比横ばい　減税効果薄く | ロイター

オーストラリア統計局が３０日発表した７月の小売売上高は前月比横ばいで、伸び率は前月の０．５％から鈍化し、アナリスト予想の０．３％にも届かなかった。

７月に大規模な減税が行われたが、まだ消費喚起につながっていないことが浮き彫りとなった。市場では次の政策変更は利下げになるとの見方が強まっている。

６月まではセールで売り上げは好調だったが、７月は消費者が節約志向に転じ、衣料品の販売や百貨店での売り上げが伸び悩んだ。

小売売上高は前年比では２．３％増えたが、人口が年間２．６％増加していることを踏まえると低い伸びにとどまった。前月は２．９％増。インフレ率や住宅ローン金利の高さが影響した。

項目別では衣料販売が前月比０．６％減、百貨店販売が０．５％減、外食・テイクアウトは０．２％減。増加したのは食品小売販売のみで０．２％増だった。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アブヒジット・サーヤ氏は「全体として７─９月期の初めに個人消費に勢いがなかったことは明らかだ。まだ初期の段階だが、消費者は今回の減税で得た資金を急いで使うつもりはないとの当社の見方をおおむね強める内容となった」と指摘。

「現時点では当社の予測通り、豪準備銀行（ＲＢＡ）が消費低迷を受けて来年第２・四半期よりも前に利下げするリスクが高まっている」と述べた。

７月に実施された大規模な減税では、平均的な賃金所得者が年間１５００豪ドルを受け取る。

米ＰＣＥ価格、7月前年比＋2.5％・コア＋2.6％　前月と変わらず | ロイター

米商務省が３０日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．５％上昇し、前月と変わらずだった。

前月比は０．２％上昇でエコノミスト予想と一致、６月は０．１％上昇で改定されなかった。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は０.２％上昇、６月と変わらずだった。前年比は２．６％上昇でこちらも前月と変わらず。

７月の個人消費支出は０．５％増でエコノミスト予想と一致、６月は０．３％増だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ動向を見極める上でＰＣＥ価格を重視している。

市場ではＦＲＢが９月に金融緩和に乗り出す際、０．５％ポイントの利下げを決めるとの見方もあるが、ブリアン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「ＦＲＢに０．５％ポイントの利下げを決定させるような材料は何もない」と言及。「支出の伸びは、景気後退（リセッション）と関連付けられるようなものではない」と指摘した。

＜個人所得０．３％増、貯蓄率は低下＞

消費支出は財（モノ）とサービスのいずれも増え、自動車・部品の支出が目立った。

労働市場の勢いは鈍化しているものの、賃金は伸びており、消費を下支えしている。労働市場の減速は、解雇ではなく、採用ペース鈍化の要因が大きい。

個人所得は０．３％増。前月は０．２％増えていた。賃金は０．３％上昇。前月は０．２％上昇だった。貯蓄率は２．９％と、前月の３．１％から低下し、２０２２年６月以来の低水準となった。貯蓄を減らして支出に充てられている。

フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者、オル・ソノラ氏は「個人消費は全ての予想をはるかに上回り続けている。経済が引き続き堅調なことが明確に示されている」と言及した。

米ＰＣＥコア価格指数、７月は予想下回る伸び－利下げ観測後押し - Bloomberg

米ＰＣＥ統計は「ノーサプライズ」、経済には朗報－市場関係者の見方 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)7月の米個人消費支出（PCE）は堅調を維持し、食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまりました。この結果により、米金融当局が9月に利下げを開始するとの観測が強まりました。

各専門家の見解では、連邦公開市場委員会（FOMC）が9月に25ベーシスポイントの利下げを実施する可能性が高まり、今後の注目は8月の雇用統計に移るとされています。モルガン・スタンレーのクリス・ラーキン氏は、インフレが抑制されているため、利下げを見越している投資家にとって朗報だと指摘しています。

一方で、CIBCプライベート・ウェルスUSのゲーリー・プジージオ氏は、今回のPCEデータが米金融当局の方針を大きく変えるものではなく、さらなる積極的な利下げを支持するには、今後の労働市場データがさらに弱くなる必要があると述べています。

全体として、今回の統計はリセッションやインフレへの不安をやや和らげたものの、今後の米経済の動向は引き続き注目されています。

米国債下落、ＰＣＥ統計はＦＲＢの大幅利下げを裏付けず - Bloomberg

米労働力の拡大ペースは年0.4％にとどまる、今後10年間－統計局予測 - Bloomberg

2033年までの米労働市場の成長ペースは年間0.4％にとどまる見通しだ。この成長ペースは、その前の10年間の３分の１未満となる。米労働統計局（ＢＬＳ）が新たな予測を示した。

ＢＬＳが30日に公表したリポートによれば、この成長ペースは向こう10年間に670万人、１カ月当たり約５万5000人の雇用増を意味する。

成長減速の主な要因は人口増加ペースの鈍化だ。ＢＬＳは、囚人や兵役中の人などを除いた人口が2033年までに1640万人増えると予想。この増加幅は、その前の10年間より約500万人少なく、増加率で見た場合、ＢＬＳが予測を公表し始めた1948年以降で最低となる。

成長ペース減速の理由の一つとして考えられるのは、人口全体における高齢者の割合が大きくなるということだ。高齢者は仕事をしている可能性が低くなることから、全体の労働参加率は10年間に1.4ポイント程度低下して61.2％になると見込まれている。男女共に低下する見通しだ。

ＢＬＳは、人口の高齢化と「心疾患やがん、糖尿病といった慢性疾患の増加」が相まって、医療および社会的支援の分野における雇用が加速すると見込まれると指摘。

一方で、学齢期の子どもを含む若年層の人口減少により、教育関係の仕事の需要が低下するとの見通しを示した。

ＢＬＳはこのほか、技術の進歩と電子商取引の普及により、小売り業界では雇用が年間0.2％減少すると予想。また人工知能（ＡＩ）を含む自動化システムにより、事務・管理サポートの分野で雇用が減るとみている。

ユーロ圏インフレ率、8月速報2.2％に鈍化　追加利下げ観測拡大へ | ロイター

欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．２％と、３年ぶりの低水準まで鈍化した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月に追加利下げに踏み切るとの観測が強まりそうだ。

伸び率は市場予想通りに７月の２．６％から縮小した。

変動の大きい食品とエネルギーコストを除いたコアインフレ率も予想通り２．９％から２．８％に鈍化。サービス部門のインフレ率が４．０％から４．２％に加速したものの、輸入財価格が落ち着いた。

サービス価格はパリ五輪の影響で押し上げられたとみられる。フランスではサービスコストが急上昇したが、一部エコノミストは一時的なものと指摘する。

今回の指標はＥＣＢの政策当局者に歓迎されそうだが、持続可能な形で目標値まで軟化するにはなお２０２５年末までかかる見込み。

１年前の高水準のエネルギー価格というベース効果でインフレ率は機械的に押し下げられているものの、政策当局者はＵ字型のインフレカーブを描くとして、今年末には２．５％程度まで戻ると予測。賃金上昇がＥＣＢにとって最大の懸念であり続けているとみられる。

ユーロ圏インフレ､８月は３年ぶり低水準-ＥＣＢ利下げ観測強まる - Bloomberg

仏ＣＰＩ、8月速報は前年比＋2.2％に鈍化　燃料など下落 | ロイター

フランスのインフレ率、８月は2.2％－約３年ぶりの低水準 - Bloomberg

独失業者、8月は市場予想ほど増加せず　失業率6.0％で横ばい | ロイター

イタリア失業率、7月は6.5％　08年以降で最低 | ロイター

英住宅価格指数、８月は予想外の下落－４カ月ぶり - Bloomberg

英国の住宅価格は８月、予想外に下落した。イングランド銀行（英中央銀行）の利下げで借り入れコストが下がった後も、住宅購入の負担が依然として大きいことを示した。

英住宅金融ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーによると、８月の住宅価格指数は前月比で0.2％下がり、４月以来４カ月ぶりの下落となった。ブルームバーグが調査したエコノミストらは、0.2％の上昇を予想していた。

住宅の平均価格は26万5375ポンド（約5068万円）と、前年同月比で2022年12月以来最速ペースの2.4％上昇となったが、同年夏の史上最高値からは依然として３％低い。

８月の下落は、昨年の住宅価格落ち込み後の回復にばらつきがあることを示唆している。イングランド銀行は１日、20年３月以来となる利下げを決め、生活水準は改善しつつあるが、住宅市場にはまだ逆風が吹いているようだ。

住宅ローン金利は21年水準の３倍だが、英中銀は今後、金利引き下げには慎重な姿勢を見せると予想されている。市場は今年あと１回の利下げを完全に織り込んでいるに過ぎず、住宅供給量の増加により、価格に敏感な購入者の交渉力が強まっている。

ネーション・ワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は、「金利上昇環境下で住宅価格が平均所得と比較して依然として高い水準にあることを踏まえると、底堅い回復を示唆する内容だ」と述べた。

「金利ある世界」到来で大手行のリスク管理体制を点検へ－金融庁方針 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)金融庁の2024事務年度の金融行政方針は、変化する金融環境に対応するために、リスク管理体制の点検や制度改正に重点を置いています。以下が主なポイントです：

### 1. **リスク管理体制の点検**

- **有価証券運用と融資のリスク管理**:

- メガバンクなど金融機関の有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理体制を点検します。特に「金利ある世界」の到来を踏まえ、市場・流動性リスクの点検が重要とされています。

- **信用リスクの監視**:

- 融資規律の確立に向けた組織体制の取り組みを中心にモニタリングします。また、国内外の不動産業向け融資の動向も確認し、各行に必要な対応を促します。

### 2. **損害保険業界の対応**

- **共同保険料の事前調整問題**:

- 有識者会議の報告書を踏まえ、調査・分析を行った上で、監督指針の改正や業界ガイドラインの策定・改正を進めます。

### 3. **コーポレートガバナンスの強化**

- **政策保有株式の開示**:

- コーポレートガバナンス強化策の一環として、政策保有株式に関する開示の適切性を検証し、必要に応じて開示事項を追加することを検討します。

### 4. **その他の主な項目**

- **有価証券報告書の開示**:

- より多くの企業で、有価証券報告書の開示が株主総会前になるよう、手続きや実務負担などの実態調査を行い、環境整備について検討します。

- **株式決済期間のＴ＋１化**:

- 海外市場の動向を注視しながら、株式決済期間のＴ＋１化について実務的な検討を進めます。

- **スタートアップへの資金供給**:

- 特定投資家の要件のさらなる明確化や、特定投資家私募制度における勧誘時の規制見直しを検討します。

- **暗号資産市場の健全な発展**:

- 暗号資産取引市場の動向を踏まえ、関連制度のあり方について改めて点検します。

- **ステーブルコインの発行・流通**:

- ステーブルコインの円滑な発行・流通に向け、仲介者に対して迅速な登録審査を行う取り組みを進めます。

金融庁の方針は、金融市場の安定性を保ちつつ、金融機関のリスク管理能力を高めるためのものです。

「60/40」ファンド、債券をコモディティーに入れ替えよ－ＢｏｆＡ - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)広く支持されている株式６割・債券４割の「60/40」戦略を追求する投資家は、債券の部分をコモディティーに替えることを検討すべきだと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが提案した。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジストが提案する「60/40」戦略の見直しについて、以下のポイントが挙げられています：

### **1. コモディティーの導入提案**

- **現在の「60/40」戦略**:

- 通常、ポートフォリオの60%を株式、40%を債券に配分する戦略です。

- **提案された変更**:

- 高インフレが長期化する環境では、債券よりもコモディティーの方が有利かもしれないと、BofAのストラテジストは述べています。

- コモディティーの強気相場は始まったばかりであり、2020年代にはコモディティーが債券よりも優れたリターンを提供する可能性があると予想しています。

### **2. コモディティーと債券のパフォーマンス比較**

- **コモディティー**:

- 2022年にはピークを迎えた後、回復に苦戦しているものの、20年代には年率換算で10－14%程度のリターンが期待されているとされています。

- 現在の経済環境において、コモディティーはインフレの影響を受けやすい資産クラスとして注目されています。

- **債券**:

- 過去4年間で30年物米国債は約40%の損失を投資家にもたらしており、高インフレ時にはパフォーマンスが低下する傾向があります。

### **3. インフレとコモディティーの関係**

- **インフレ要因**:

- 負債、財政赤字、人口動態、脱グローバル化、AI、ネットゼロ政策などがインフレを引き起こすとされています。

- これらの要因がコモディティーの強気相場を支えるとBofAは予想しています。

### **4. 経済シナリオと債券のヘッジ機能**

- **経済のハードランディング**:

- 米経済がハードランディングする場合には、債券は依然として最良のヘッジ手段とされています。

### **5. 世界的な市場動向**

- **株式と債券の上昇**:

- 2024年の世界の株式と債券を合わせた上昇率は約16%で、2年連続のプラスとなる勢いです。

この提案は、投資家にとってインフレ環境に対するリスクヘッジの手段としてコモディティーの導入を考慮するよう促しています。一方で、債券も依然として特定の経済シナリオにおける重要なヘッジ手段であるとされています。

歴史的波乱の８月相場、急落・急騰の日本市場を映す５つのチャート - Bloomberg

900兆円相当の待機資金、米株や債券に向かうとの話は「都市伝説」 - Bloomberg

金融界では６兆ドル（約876兆円）を超えるキャッシュが待機しているという話をよく聞く。いざとなれば巨額の投資資金が動き出す可能性があるという意味だ。

これは新しい話ではない。アナリストらはこれまでも、米利下げに伴い投資マネーがキャッシュからデュレーションの長い債券へと動き始めると予想してきた。つまり低い金利を受け入れるよりは、もっと長い期間で利回りをロックしたいという投資家の思惑が働くからだ。

しかしこれはデータに裏付けられていない。少なくとも現時点ではまだだ。前日のブルームバーグ報道によれば、米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高は８月に約1270億ドル増え、月間として今年最大の純流入となった。米金融当局の利下げ開始前に高い利回りを確保する動きが広がったという。

ＴＤセキュリティーズのジェナディー・ゴールドバーグ氏によれば、ＭＭＦ資産総額は約６兆3000億ドルで、今後数年間かけて増加を続ける可能性が高い。

「ＭＭＦから資金を引き出して、株式あるいはデュレーションが非常に長い債券に投資する人はまれだ」とゴールドバーグ氏は30日に話した。「ＭＭＦに確認してみればそういう取引はほとんど起きていないことが分かるだろう」と述べた。

むしろよく見られるのは、現金等資産の投資家が30日から90日にデュレーションを伸ばす取引であり、それ以上のものではないという。「ＭＭＦで最大級の都市伝説がこれだ」とゴールドバーグ氏は指摘。キャッシュに近いファンドには向こう数年、ペースは鈍っても流入が続くとの見方を示した。

この話題をこの日最初に持ち出したのは、ＵＳバンク・アセット・マネジメントのエリック・フリードマン氏だ。こうしたキャッシュが必ずしも長期利回りの押し下げに寄与せず、リスク資産を支援さえしない理由について話した。同氏は株式にポジティブな見方だが、それは大量のキャッシュ資産が米株式市場にシフトしているからではないという。さらにこうしたＭＭＦ資金が10年債に向かうとも同氏は予想していない。米国債相場はここから上昇する見通しだという。

「10年債の適正価格は恐らく利回りで４％に近い水準だろう」とフリードマン氏。「デュレーションは少し割高になっているようだ。キャッシュの巻き戻しが起きても、多分違うところに向かうだろう。しかもそれは今後数週間、あるいは数カ月かけて極めてゆっくりと進行するタイプになりそうだ」と述べた。

金融市場に吹き荒れた嵐、マルチ戦略ファンドではチーム閉鎖の犠牲も - Bloomberg

投機筋のポジション、ドルの売り越しに転換－米９月利下げ観測で - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)最近、投機筋が米ドルに対して2月以来の弱気姿勢を見せ始めました。米金融当局が9月に緩和サイクルを開始すると予測されていることが背景にあります。

米商品先物取引委員会（CFTC）が発表したデータによると、27日終了週の投機筋のポジションは、ドルの買い越しから売り越しに転じ、ドル下落に賭けて投じられた資金は約98億ドル（約1兆4000億円）となり、これは1月以来の最大の規模です。2月以来のドル売り越しとなり、当時市場では年内に約6回の利下げが織り込まれていました。

また、レバレッジドファンドはユーロに対して6月上旬以来の強気姿勢を取り、これは欧州中央銀行（ECB）の利下げが米金融当局よりも小幅にとどまるとの観測が背景にあります。一方、メキシコ・ペソに対しては2023年5月以来のネガティブなスタンスに転換し、最近のペソの下落基調を裏付ける結果となりました。

米消費者センチメント、５カ月ぶりに改善－ミシガン大調査 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)8月の米国の消費者センチメントが5カ月ぶりに改善しました。これはインフレの減速と利下げ見通しが家計に対する見方を明るくした結果です。

以下は主なポイントです：

- **8月のミシガン大学消費者マインド指数（確報値）**: 67.9、前月の66.4から上昇。速報値は67.8で、エコノミスト予想の中央値は68.1でした。

- **1年先のインフレ期待**: 2.8％で、2020年末以来の低水準。前月、および今月の速報値は2.9％でした。

- **5－10年先のインフレ期待**: 3.0％で、前月と今月の速報値と変わらず。

ミシガン大学の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は、「経済に関するニュースについての指数は今月20％余り悪化した」と指摘。特に失業に関するネガティブなニュースを聞いた消費者の割合が約25％と、2023年11月以来の高い比率となっています。

一方、**48％の回答者**が向こう1年に金利が下がると予想しており、この比率は1982年以来の高さとなっています。期待指数は72.1で、前月の68.8から上昇し、家計に関する見方の指数は3カ月ぶりの水準に上昇しました。しかし、現況指数は61.3に低下し、2022年末以来の弱い数字となっています。

また、8月の指数には政治的な要因も影響しています。バイデン大統領が選挙戦から撤退し、ハリス副大統領が民主党の大統領候補となった後、民主党員の間では楽観的な見方が強まったことが調査で示されました。一方、共和党員の信頼感は昨年11月以来の低水準となっています。

脱・金融緩和、英国の憂鬱　国債の売却損が財政負担に - 日本経済新聞

英国で中央銀行の量的引き締め（QT）が、政府の財政支出増を招いている。金利の引き上げで国債価格が下落し、売却時の損失補塡を余儀なくされているためだ。欧州連合（EU）離脱や新型コロナウイルス対応による量的緩和の長期化が、金融政策の正常化への出口戦略を困難にしている。緩和縮小に踏み出した日銀にとっても人ごとではない。

●中東情勢

●エマージング

アングル：インフレ高止まりの要因は「みかじめ料」、メキシコ中銀を悩ます難題 | ロイター

トルコ、ＥＵとの関係強化を期待　5年ぶりに外相会議出席＝関係筋 | ロイター

中国の住宅ローン減少続く、不動産開発融資は伸び加速 | ロイター

中国の航空大手、上期は赤字　国際線伸び悩み　国内は供給過剰 | ロイター

航空データ会社のシリウムとバリフライトによると、米中路線の運航本数は１９年の約２割。政治的な問題や需要の低迷が背景にある。

中国国際航空は「国際路線が完全に再開していないため、ワイドボディー（広胴）機が国内線で使用され、供給過剰が激化している」と述べた。

中国発のフライトは２３年初めの新型コロナ規制解除以降、増加しているものの、中国経済の低迷や国内旅行の拡大が影響し、海外旅行の回復ペースは市場予想を下回っている。

シリウムのデータによると、７月の中国発の国際線の本数は１９年７月比で２３％減少。国内便の本数は１５％増加した。

中国、住宅ローン5.4兆ドルの借り換え容認を検討＝ＢＢＧ | ロイター

中国国有銀行がドル買い、急速な人民元高を抑制＝関係筋 | ロイター

中国輸出企業、ドル保有額は約5000億ドル　元高加速要因に | ロイター

中国の輸出企業は推定で約５０００億ドルのドルを蓄えているとされ、こうした企業が人民元を買い始めれば、既に上昇基調にある元相場が一段と押し上げられる可能性があると、アナリストらはみている。

中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、７月の非金融企業の外国為替（ＦＸ）預金残高は４３１７億ドル。ＦＸ決済と取引データに基づくバークレイズの推定では、中国企業のドル保有総額は約５０００億ドルとなる。

こうした大規模なポジションが一部反転するだけでも市場が動く可能性がある。元はこの６週間の上昇で年初来の下落分が一掃、チャート上の抵抗線の１ドル＝７．１元を突破した。こうした中、輸出企業が数千億ドル相当のドルを元に換える可能性が指摘されている。

一方、中国当局は元が急騰しないように水面下で動いているとされ、一部のアナリストは、中国資産のリターンが比較的低い中、多くの企業が元買いに転じることに懐疑的な見方を示している。

バークレイズのＦＸストラテジスト、レモン・チャン氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利下げに乗り出さない限り、中国企業はドルを保有し続けるだろう」と話した。

中国の大手銀行、中間配当－業績低迷でも当局が株主還元要請 - Bloomberg

中国の万科企業、約20年ぶりの半期損失－住宅不況の重圧浮き彫り - Bloomberg

中国人民銀、イールドカーブのスティープ化に動く－国債売買開始 - Bloomberg

中国の製造業活動、４カ月連続で縮小－逆風強まり成長目標達成困難か - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)中国の製造業活動が8月に4カ月連続で縮小を示し、同国の今年の経済成長目標の達成に対する懸念が強まっています。国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.1で、前月の49.4からさらに低下しました。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト予想中央値は49.5で、50が活動拡大と縮小の境目となっているため、50を下回ったのは4カ月連続です。2023年4月以降、PMIが50を超えたのは3カ月のみとなっています。

長引く不動産不況が消費者と企業に打撃を与えており、中国経済は苦境に立たされています。政府の景況感改善策も効果を上げておらず、製造業と輸出への依存度が高い状況です。米欧との貿易摩擦が製造業に逆風を強め、習近平指導部が掲げる2024年の国内総生産（GDP）成長目標の5％前後の達成が難しくなっています。エコノミストは、目標達成にはインフラ整備などの支出を加速させる必要があるとしています。

ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威社長兼チーフエコノミストは、現在の財政政策が景気抑制的であり、経済の勢いを弱める要因になっている可能性があると指摘しています。米経済の減速により、輸出が今年前半ほどの信頼できる成長源でない恐れもあります。

国家統計局の趙慶河氏は、製造業活動の縮小は高温や豪雨、一部産業の季節的な生産停滞が原因だと説明しています。

一方、建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは50.3と、前月の50.2から上昇しました。これは夏休みシーズンの消費に支えられたとされています。エコノミストの予想は50.1でした。

台湾当局、汚職捜査で柯文哲氏を逮捕　第3党党首 | ロイター

中国ＰＭＩ、8月は製造業6カ月ぶり低水準　非製造業は小幅に上昇 | ロイター

中国国家統計局が３１日発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．１で前月の４９．４から低下、６カ月ぶりの低水準に沈んだ。景況拡大と縮小の分かれ目となる５０を４カ月連続で下回った。

ロイターがまとめた予想は４９．５。卸売価格が大幅下落、受注も引き続きさえなかった。家計支援を強化すべきとの声が強まりそうだ。

卸売価格の動向を示すサブ指数は前月の４６．３から４２に急低下し、１４カ月ぶりの低水準となった。新規受注と新規輸出受注は引き続きマイナス圏にあり、雇用も低調が続いた。

ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、Zhiwei Zhang氏は「財政政策スタンスは依然としてかなり制約的で、これが経済の勢いを弱める一因となった可能性がある」と指摘。「経済の安定化を達成するためには、財政政策スタンスをより景気支援的なものにする必要がある。米国経済が減速しているため、輸出は今年前半ほど信頼できる成長源ではないかもしれない」と述べた。

一方、８月のサービス業と建設業を含む非製造業ＰＭＩは５０．３となり、前月の５０．２から小幅ながら上昇。製造業と同様に縮小するのではないかとの懸念が和らいだ。

●プロファイ、インフラ、自然災害

アングル：米で激化する電力確保競争、巨大ＩＴはマイニング施設に照準 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)米国の巨大IT企業が、ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がっています。これは、急拡大する人工知能（AI）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力を確保するためです。現在、データセンターは米国の電力需要において最も成長している分野の一つであり、アマゾンやマイクロソフトといった企業が競って電力を確保しています。

この電力確保競争は、電力を大量に使用する仮想通貨採掘業界に影響を与えており、一部の採掘事業者は電力インフラをIT企業にリースしたり売却したりして利益を得ています。しかし、本業に必要な電力を失うリスクも存在します。

具体的には、アマゾンがペンシルベニア州にある原子力発電を利用したデータセンターを買収し、他のビットコイン採掘企業から電力を確保する動きが見られています。この結果、ビットコイン採掘業者はAI関連の事業に資産を転用する戦略を採用し始めています。

ただし、仮想通貨採掘施設をAIやクラウド向けに転用することには高いハードルがあり、設備の改造や高額なコストが必要となります。また、資金調達の困難さや技術的な課題もあり、すべての採掘事業者がAI事業に転換できるわけではありません。

アングル：米市民、ハザードマップで住宅保険に明暗　災害データは「諸刃の剣」 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)気候変動の影響により、米国では災害リスクに関するデータが増加しており、これが市民生活にさまざまな影響を及ぼしています。フロリダ州では、洪水ハザードマップの更新により、多くの住民が新たに洪水保険の加入を求められるようになりましたが、隣人が加入義務を免れるケースもあり、不満の声が上がっています。保険代理店を営むドゥルス・スアレスレスニック氏は、「銀行の指示です」と答えるしかないと語ります。

オレゴン州では、山火事ハザードマップ作成の取り組みが進行中ですが、2年前に保険料上昇の懸念から断念された経緯があります。新たな州法では、保険会社がこのマップを保険料の決定に使用することを禁じていますが、住民の不安は依然として根強いです。

洪水リスクに関しては、フロリダ州ブロワード郡で8万軒以上の不動産が新たに災害危険区域に指定され、住民に追加のコストが発生する可能性があります。しかし、ハリケーン「デビー」の被害調査では、被害の大部分がFEMA（連邦緊急事態管理庁）の特別洪水危険区域外で発生していたことが判明し、マップの精度に疑問が生じています。

これらのデータとマップは、災害リスクを把握するために重要な役割を果たしていますが、その一方で、特に低所得世帯や高齢者にとっては、家の防災対策費用が生活費に重くのしかかる状況も生じています。スアレスレスニック氏は、災害保険料を払うか、食費や薬代を優先するかという厳しい選択を迫られている現状を指摘しています。

アングル：ギリシャを悩ます観光公害、気候変動も景観を破壊 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)ギリシャは、その美しいエーゲ海と温暖な気候で観光客に人気の高い休暇先ですが、現在、気候変動とオーバーツーリズム（観光公害）の影響で観光モデルの見直しを迫られています。昨年、ギリシャを訪れた観光客は約3,300万人に達し、観光収入は約317億ドルに上りましたが、こうした急激な観光増加が地域に深刻な負担をかけています。

特にエーゲ海のキクラデス諸島では、観光過剰による環境負荷や地域社会の変化への懸念が高まり、抗議デモが行われる事態にまで発展しています。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのディミトリス・バヤノス氏は、地域の特別な魅力が失われる恐れがあると指摘しています。

ギリシャは気候変動の影響を強く受けており、海面上昇、熱波、降雨パターンの変化、山火事の頻発などが観光地の景観を変えつつあります。特に観光業は、限られた水資源に負担をかけ、脆弱な沿岸環境をさらに悪化させるリスクを抱えています。地方自治体や監視団体からは、建設規制や観光客数の制限、水管理やインフラへの投資が求められています。

今年は記録的な高温が観光地の一部を閉鎖に追い込み、山火事の頻発も観光業に大きな影響を与えました。政府はこれらのリスクを軽減しつつ、経済的に重要な観光収入を維持するためのバランスを取る必要があります。

ギリシャ政府は「気候変動に耐えるための料金」という新たな観光税を導入し、収入を災害からの復興資金に充てる計画ですが、この税金が観光地のマーケティング以外にどのように使われるかについては、引き続き注目されています。

また、ギリシャの観光業は、持続可能な形での発展を目指す必要があります。観光シーズンの延長や新たな観光形態の促進、再生可能エネルギーへの投資などが、長期的には観光地を守り、持続可能な発展を支える手段として提案されています。

●小ネタ

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（30日）ダウ最高値、ドル高　国債利回り上昇 | ロイター

為替市場では、ドルが上昇しました。主要なインフレ指標である米国の7月個人消費支出（PCE）価格指数が前年同月比で2.5％上昇し、米連邦準備理事会（FRB）が次回会合で50ベーシスポイントの大幅利下げではなく、25ベーシスポイントの利下げを決定する可能性が高まったことが背景です。これにより、ドルは対円で0.8％上昇し、146.09円となり、週間でも1.2％上昇しました。

米国の利下げ期待が高まる中、ドル指数は10日ぶりの高値に達し、101.7まで上昇しました。他の通貨では、ユーロが対ドルで0.2％下落し、1.1050ドルとなりました。また、人民元は企業による需要が高まり、対ドルで14カ月ぶりの高値に上昇しました。

債券市場では、利回りが上昇し、10年債利回りが2週間続いた低下から反転する見通しとなりました。これは、米国の7月個人消費支出（PCE）価格指数が前年比2.5％上昇し、FRBが9月の会合で予想されていた25ベーシスポイントの利下げを実施する可能性が高まったためです。10年債利回りは3.905％に上昇し、週ベースでは3週間ぶりに上昇しましたが、月ベースでは4カ月連続で低下する見込みです。

また、2年債利回りは3.925％に上昇し、30年債利回りも4.196％に上昇しました。市場では少なくとも25ベーシスポイントの利下げが確実視されていますが、50ベーシスポイントの大幅利下げの確率は30.5％に低下しました。さらに、米ミシガン大学の消費者信頼感指数が改善し、インフレ期待も低下しました。

株式市場では、ダウ工業株30種が前日に続き最高値を更新しました。米個人消費支出（PCE）価格指数の発表を受け、大幅な利下げ観測が後退したことで、アマゾンやテスラなどの主要企業に買いが入りました。ただし、3連休を控え、取引は薄かったです。

S&P500の全11セクターが上昇し、月初からの上昇率はS&P500が2.3％、ダウが1.8％、ナスダックが0.6％となりました。個別銘柄では、アマゾンとテスラが3％以上上昇し、半導体大手のエヌビディアも1.5％上昇しました。

そのほか、デル・テクノロジーズが4.3％上昇し、インテルは合併の可能性が報じられたことで約10％上昇しました。

米国株式市場は9月2日のレイバーデーで休場となります。

金先物は米国の物価指標発表後のドル高・ユーロ安や米長期金利の上昇を受けて反落し、1.28％安の1オンス=2,527.60ドルとなりました。米原油先物も大幅利下げ観測の後退で売りが強まり、3.11％安の1バレル=73.55ドルとなり、週間では1.71％下落しました。

欧州市場サマリー（30日） | ロイター

ロンドン株式市場では、FTSE100指数が約3カ月ぶりの高値を記録しました。不動産関連株が利下げ期待で上昇した一方、エネルギー株は需要懸念で下落しました。FTSE100指数は横ばいで取引を終えましたが、月間では0.10%上昇し、2カ月連続でプラスを記録しました。中型株のFTSE250指数も小幅に上昇しましたが、週間と月間でそれぞれ下落しました。

欧州株式市場でもユーロ圏のインフレ率鈍化を受けて、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ期待が高まり、株価は上昇しました。STOXX欧州600種指数は過去最高値を更新しました。金利に敏感な不動産株が上昇した一方で、フランスの蒸留酒メーカー・ペルノ・リカールの株価は下落しました。

ユーロ圏の債券市場は、この日明確な方向性が見られませんでした。米国の個人消費支出（PCE）価格指数とユーロ圏のインフレ率が発表され、9月の利下げ観測は維持されました。ユーロ圏の8月消費者物価指数（HICP）の上昇率は前年比2.2％と、3年ぶりの低水準に鈍化しました。市場では、ECBが9月に25ベーシスポイントの利下げを行う可能性を98％と織り込んでおり、年内に合計64ベーシスポイントの利下げが予想されています。ドイツとイタリアの国債利回りはそれぞれ微調整されました。

来週の米主要企業決算　ブロードコム - 株探(かぶたん)｜米国株

4日（水）ＨＰエンタープライズ、ダラー・ツリー

5日（木）ブロードコム

備忘録(2024/8/29）

●雑感

●決算

ダラー・ゼネラルが急落、見通しを下方修正－主要顧客の支出が伸びず - Bloomberg

米ディスカウントチェーン、ダラー・ゼネラルの株価が29日の米市場で急落。通期の売上高見通しを下方修正したことが売りを誘った。業績改善への取り組みが顧客の支出拡大につながっていないことが示された。

通期の既存店売上高見通しは１－1.6％増と、従来の２－2.7％増から下方修正された。同社は利益見通しも下方修正した。

株価は一時26％下落し、取引時間中の下げとしては過去最大を記録した。

２万店舗余りを運営するダラー・ゼネラルは、昨年同社に復帰したトッド・バソス最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、業績改善に取り組んでいる。同氏は労働時間や割安商品、サプライチェーンに注力することで業績を向上させる意向を表明している。アイテム数を減らし、新規出店を遅らせることで業務の簡素化にも取り組んでいる。

トゥルーイスト・セキュリティーズのアナリストはダラー・ゼネラルの問題が長引いていることから、2025年に向けて２年間は過去との比較が容易になる可能性が高いとしながらも、「収益とバリュエーションの低迷は当面続くと思われる」とリポートで指摘している。

ディスカウントストアの主要顧客である低所得者層は支出を控えており、他の所得者層よりも大きな負担を感じている。

米ベスト・バイ、通年利益見通し引き上げ　コスト管理が奏功 | ロイター

米家電量販大手ベスト・バイは２９日、通年利益見通しを引き上げた。コスト管理強化が奏功し、大幅な値引きや販促キャンペーンによる影響が相殺されていることを受けた。第２・四半期決算（５―７月）は売上高の減少率が市場予想を下回った。

通年の１株当たり調整後利益は６．１０─６．３５ドルと予想。従来の５．７５─６．２０ドルから引き上げた。

第２・四半期は、既存店売上高が２．３％減。ＬＳＥＧがまとめた予想は３．２％減だった。

特別項目を除いた１株当たり利益は１．３４ドルで、アナリスト予想の平均１．１６ドルを上回った。

技術サポートや設置、修理などを提供するサービス事業は、国内既存店売上高で８．５％増加。国内売上総利益率も２３．５％と、前年同期の２３．１％から上昇した。

決算発表を受け、ベストバイの株価は午前の取引で約１７％上昇している。

[BF.A] ブラウンフォーマン　1Q減収減益　売上高8％減9.51億ドル、営業益14％減2.81億ドル、EPS0.41ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[CPB] キャンベルスープ　2024年7月通期は増収減益　売上高3％増96.3億ドル、営業益24％減10.0億ドル、EPS1.89ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[DELL] デル　2Q増収増益　売上高9％増250億ドル、営業益15％増13.4億ドル、EPS1.17ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[LULU] ルルレモン　2Q増収増益　売上高7％増23.7億ドル、営業益13％増5.40億ドル、EPS3.15ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[ULTA] アルタビューティ　2Q増収減益　売上高1％増25.5億ドル、営業益16％減3.29億ドル、EPS5.30ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[GAP] ギャップ　2Q増収増益　売上高5％増37.2億ドル、営業益2.8倍2.93億ドル、EPS0.54ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

ペルノ・リカール、低調な販売続く－長引く米中の需要低迷が重し - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)フランスの酒造大手ペルノ・リカールは、米国での在庫調整や中国での消費低迷により、7-9月期の売り上げが低調になる見通しを発表しました。2024年6月期の第4四半期売上高は前年同期比3％増となりましたが、アナリスト予測を下回りました。米国では売上高が9％減少し、今後も高金利環境と在庫調整の影響でさらに減少が見込まれます。中国市場でも売上が10％減少し、今後も消費意欲の低迷が続くと予想されています。ペルノは中期的な売上増目標を維持していますが、中国政府の反ダンピング調査なども影響しています。

オランダ、ＡＳＭＬの中国事業をさらに制限へ－修理や保守で制約 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)オランダ政府は、同国の半導体製造装置メーカーであるASMLホールディングによる中国での半導体装置の修理・メンテナンスを制限する計画を進めている。この制限により、ASMLの先端技術である深紫外線（DUV）露光装置の保守が困難になり、中国の半導体産業に深刻な影響を与える可能性がある。

オランダ政府がこの決定を下す背景には、米国からの圧力がある。バイデン政権は、中国に対する半導体規制の強化を同盟国にも求めており、オランダにもその対応を迫っていた。中国の半導体製造業は、ASMLの技術に依存しており、修理やスペアパーツの供給が途絶えると、華為技術（ファーウェイ）や中芯国際集成電路製造（SMIC）などの技術進展が難しくなる可能性が高い。

ASMLの露光装置は、メンテナンスとスペアパーツの供給が重要であり、これがなければ半導体製造の効率が大幅に低下する恐れがある。

●日本企業

７＆ｉＨＤ買収資金、クシュタールはカナダ年金基金に接触－関係者 - Bloomberg

セブン＆アイ・ホールディングスに買収案を提示したカナダのアリマンタシォン・クシュタールは、買収資金を巡りカナダ年金基金からの支援を求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

クシュタールはケス・ド・デポ・エ・プラスマン・デュ・ケベック（ＣＤＰＱ）、カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）、オンタリオ州教職員年金基金（ＯＴＰＰ）などに接触して共同投資への関心を探り、数十億ドル規模の資金調達を模索していると関係者は語った。

非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によれば、クシュタールはデットファイナンスや株式発行など、さまざまな資金調達方法を検討している。カナダ年金基金との協議は進行中で、最終合意には至っていないという。

クシュタール、ＣＤＰＱ、ＣＰＰＩＢ、ＯＴＰＰはいずれもコメントを差し控えた。

日鉄副会長、中国製鉄鋼に関税措置を－業界団体通じて政府に働きかけ - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本製鉄の森高弘副会長は、中国からの鉄鋼輸出増加に懸念を示し、日本政府に対し反ダンピング措置を求めている。中国の景気後退と過剰な生産能力により、同国の鉄鋼輸出は年間1億トン規模で増加する可能性があり、日本市場が危機にさらされると警告している。他国はすでに関税措置を講じているが、日本だけが対策を講じていない状況を指摘し、通商政策の見直しを促している。

また、米国の鉄鋼大手USスチールの買収に関しては、政治的な逆風が強いものの、森氏は年内の買収実現に自信を示している。民主党副大統領候補のウォルズ氏が買収に対して支持を表明したことにも言及した。

中国市場については、日鉄は中国の合弁事業を見直し、米国やインド、アセアン地域への投資を強化する方針を示している。

インタビュー：中国の過剰鋼材輸出、政府は反ダンピング措置を＝日鉄副会長 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)日本製鉄の森高弘副会長は、中国の過剰な鋼材生産と輸出増加に懸念を示し、政府に反ダンピング措置を求めている。また、米国の鉄鋼大手USスチールの買収に関しても活動を続けており、民主党のウォルズ・ミネソタ州知事との会談で支持を受けたことを明らかにした。森副会長は、中国からの安価な鋼材輸入が日本市場を危機にさらすと警告し、日本政府に対して対策を強化するよう求めている。また、日本国内の鋼材需要減少に対しても、構造改革の可能性に言及した。

●米大統領選挙

ハリス氏のＴＶインタビュー、政治的力量試される重要な機会に - Bloomberg

米大統領選支持率、ハリス氏リード拡大　女性・中南米系に人気＝調査 | ロイター

戦没者墓地でトランプ陣営と衝突、陸軍は職員を擁護し「遺憾」を表明 - Bloomberg

ハリス氏が49％でリード、トランプ氏48％－キニピアック大学世論調査 - Bloomberg

●その他先進国政治動向

河野太郎氏、解雇規制緩和に意欲　「流動性高めるため」 - 日本経済新聞

英仏首脳、連携強化で合意　安全保障や移民問題などで協力へ | ロイター

フランスのマクロン大統領は２９日、パリを訪問している英国のスターマー首相と会談し、防衛、安全保障、移民、エネルギーなどの面での連携強化を確認した。

英政府報道官によると、両首脳は英仏間の緊密な関係を一段と強化、拡大することの重要性について合意。不法移民を巡る問題でも一段と緊密に協力していくことで一致した。

また、中東の緊張緩和の必要性についても協議し、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を改めて呼びかけたほか、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援継続が不可欠との考えでも一致した。

●先進国中銀、金融当局

米雇用市場へのリスクがあちこちで顕在化－地区連銀調査 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)

最新の地区連銀調査は米雇用市場にリスクがあることを示しており、これを受けて米連邦準備制度（FRB）は利下げの方針を検討している。以下が調査の要点です：

- **雇用の減少**：製造業ではカンザスシティー連銀とリッチモンド連銀の指数が、雇用者数の減少を示している。サービス業でも雇用の軟化が見られる。

- **労働時間の減少**：多くの地域で製造業の労働時間が減少し、雇用の縮小リスクが高まっている。

- **雇用機会の限界**：コンファレンスボードのリポートによると、仕事を得るのが難しいと感じる消費者の割合が増加している。

- **地域別の状況**：ニューヨーク州では雇用者数が減少し、テキサス州やフィラデルフィア連銀の地域でも雇用の減少が見られる。特に製造業では人員削減の計画がある企業も多い。

これらのデータは、雇用市場の減速が続いていることを示しており、FRBが今後の利下げを検討する要因となっている。

ＥＣＢは過度に急激な利下げをすべきでない、２％は未達－ナーゲル氏 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)欧州中央銀行（ECB）の政策委員会メンバーであるナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、インフレが目標の2％にまだ戻っていないため、政策金利を急激に引き下げることには慎重であるべきだと述べた。彼は、消費者物価が一時的に目標に近づく可能性があるものの、サービスコストの増加が続いており、再びインフレが加速する可能性が高いと指摘。また、ユーロ圏の賃金指標などの新しいデータを注意深く監視し、2％目標への回帰が見込まれるかどうかを見極める必要があると述べた。

キプロス中銀総裁、ＥＣＢは追加利下げの公算大－ポリティコ - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーのパツァリデス・キプロス中銀総裁は、経済見通しが維持される場合、さらなる利下げが可能との見解を示した。彼は、インフレ率が低下し金融政策が成功しているとし、ECBの見通しが現実になれば利下げを妨げる要因はないと述べた。ただし、政策決定は依然としてデータに基づくと強調した。

●先進国、グローバル、金融市場

鉄鉱石、最近の上昇は「不合理」－100ドル突破で中国業界紙が警告 - Bloomberg

鉄鉱石先物はこの10営業日で約10％上昇し、１トン＝100ドルを上回る水準となっている。これを受け、中国の業界紙は上昇が行き過ぎである理由について長文の論説記事を掲載した。

中国冶金報は28日のコラムで、「現在の鉄鉱石価格の上昇はファンダメンタルズ面の裏付けを欠いている」として、そうした動きは「不合理」だと指摘。年内は潤沢な供給と弱い需要、高水準の在庫、低い採掘コストに引き続き圧迫されるはずだとの見方を示した。

鉄鉱石生産で最大手のＢＨＰグループなどによる中国需要見通しに関する一連のネガティブなコメントにもかかわらず、鉄鉱石価格は今月付けた２年ぶり安値から急回復。苦境にある中国の鉄鋼メーカーをさらに圧迫していると、同紙は伝えた。　

29日のシンガポール市場で鉄鉱石先物は0.9％高の101.80ドル。このままいけば８月６日以来の高値で引ける。上海市場の鉄筋・熱延コイル先物も値上がり。

スイスの超富裕層課税案は「極めて危険」＝プライベートバンク幹部 | ロイター

スイス主要政党の青年部が提言している超富裕層を対象とした税金の導入について、プライベートバンク企業ロンバー・オディエのマネジングパートナー、フレデリック・ロシャ氏は２８日チューリヒで記者団に対し、スイスにとって「極めて危険だ」と訴えた。

左派、社会民主党の青年部「若き社会主義者（ＪＵＳＯ）」は、５０００万スイスフラン（５９３０万米ドル）を超える相続および贈与に対し、５０％の課税を提案している。提案を国民投票にかけるためにＪＵＳＯが集めた署名は実施要件を満たす数に達しており、投票は実施される見通し。ＪＵＳＯの代表はロイターに、２０２６年末ごろまでに実施すべきだとの考えを示した。

ＪＵＳＯの主張は、気候変動対策の費用を超富裕層がもっと負担すべきだというもの。スイス政府は提案に反対している。

ロシャ氏は「この提案が存在し、話題に上っており、投票にかけられるという事実自体が、約２年にわたる多大な不透明感をもたらすものだ」と猛反発。超富裕層であるロンバー・オディエの顧客はこの話題で持ちきりであり、多くの人々が「スイスから脱出する」などの緊急対応を考えていると述べた。

ロシャ氏はまた、スイス経済の繁栄は大企業よりも、世界に向けて輸出を行う中規模企業（ＫＭＵ）に依存していると指摘。提案はＫＭＵに対する「文字通りの核爆弾」であり、オーナー経営者がスイスから逃げ出しかねないと警鐘を鳴らした。

米ＧＤＰ、第2四半期3.0％増に上方改定　個人消費堅調 | ロイター

米商務省が２９日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比３．０％増と、速報値の２．８％増から上方改定された。堅調な個人消費が堅調だったことに加え、企業利益も回復し、景気拡大の持続に寄与する可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値から横ばいの２．８％増だった。第１・四半期のＧＤＰ伸び率は１．４％だった。

経済の３分の２以上を占める個人消費の伸びは２．９％と、速報値の２．３％から上方改定された。

個人所得は２３３６億ドル増。速報値から４０億ドル下方改定された。

企業利益は５７６億ドル増。第１・四半期は４７１億ドル減少していた。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．３％増。伸びは第１・四半期から横ばいだった。

経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの伸びの平均は２．１％。第１・四半期は１．４％だった。

米ＧＤＰ、４－６月改定３％増に上方修正－堅調な個人消費を反映 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)2023年4-6月期の米国の実質国内総生産（GDP）の改定値は、速報値から上方修正され、年率3%増となりました。これは主に個人消費の増加によるもので、他の経済活動の鈍化を補いました。設備投資や純輸出などは下方修正されましたが、個人消費は2.9%増に上方修正され、経済成長を支えました。

また、同時に発表された新規失業保険申請件数は23.1万件で、ほぼ変わらずでした。国内総所得（GDI）も1.3%増加しましたが、経済成長は年内にさらに鈍化する見込みです。

インフレ面では、個人消費支出（PCE）価格指数が2.5%上昇し、速報値からやや下方修正されました。コアPCE価格指数は2.8%上昇し、こちらも小幅に下方修正されています。

米新規失業保険申請、2000件減の23.1万件　予想以上に減少 | ロイター

米労働省が２９日に発表した８月２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２０００件減の２３万１０００件とエコノミスト予想（２３万２０００件）をわずかに下回った。ただ、解雇された労働者が新たな職に就く機会がますます減っており、失業率が８月も高止まりした可能性がある。

労働市場の減速とインフレの沈静化により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利引き下げを開始すると予想されている。

申請件数は、自動車工場の一時閉鎖やテキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が薄れたため、７月下旬に付けた１１カ月ぶりの高水準から減少している。

８月１７日までの１週間の継続受給件数は１万３０００人増の１８６万８０００件となった。２０２１年終盤の水準に近く、失業期間が長期化している労働者の増加が示唆された。

今回のデータは８月雇用統計の調査期間と重なっている。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「失業保険申請件数はほぼ横ばいで、解雇増加の兆しは依然として見られない」と述べた。

ドイツのインフレ率、８月は２％に減速－ＥＣＢ追加利下げ後押し - Bloomberg

ドイツのインフレ率は８月に低下、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標値まで減速した。ＥＣＢの来月追加利下げを後押しする格好となった。

ドイツ連邦統計庁が発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２％上昇と、前月の2.6％上昇から減速した。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想は2.2％上昇だった。これより先に発表されたスペインのインフレ率も１年ぶりの低水準に減速した。

フランスとイタリアは30日にインフレ統計を発表するが、いずれもディスインフレ傾向を示す結果になるとみられている。ユーロ圏の８月インフレ率も同日発表される。市場予想では2.2％への鈍化が見込まれている。

ＩＮＧのマクロ部門責任者、カーステン・ブジェスキ氏は「今回のドイツのインフレ鈍化はエネルギー価格の低下とプラスのベース効果、そして商品値下がりによるものだ」と指摘、「ドイツとユーロ圏全体でインフレ減速のお墨付きを与えるには時期尚早だ」と述べた。

世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本の液化天然ガス（LNG）産業の成長と国際的な影響について述べています。日本は政府の支援を受け、石炭からガスへの移行を進める国々に技術、燃料、融資を提供しています。これにより、LNG市場が急速に拡大し、日本企業は大きな利益を上げています。

日本は、国内エネルギーの安定供給と新興国のニーズに応えるためにLNG利用を支持し続けていますが、環境団体はガスが気候変動に与える影響について警鐘を鳴らしています。ガス産業はメタン排出量が多く、環境への影響が懸念されています。

また、日本はエネルギー安全保障を強調し、LNGの供給維持が重要であると考えていますが、この戦略が気候変動目標にどのように影響するかについては明確な見解を示していません。

全体として、日本はLNGを通じてエネルギーシフトを進めつつ、その国際的な影響力を拡大していますが、環境面での課題が依然として残っています。

銀行株は力強く上昇へ、利下げとソフトランディングで－メイヨー氏 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを準備し、米経済はリセッション（景気後退）の兆候をほとんど示していないことから、今後銀行株は力強く上昇する見通しだ。米銀ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マイク・メイヨー氏が指摘した。

メイヨー氏は29日付の顧客リポートで、利下げは多くの銀行の純金利マージンにプラスになるだろうと指摘。実際に多くの大手行は、預金コストの低下も背景に、純金利収入・マージンの増加を見込んでいると記した。歴史的に見て、初回利下げ後の四半期に銀行株はＳ＆Ｐ500種株価指数を底値からピークまでで推計10％アウトパフォームしてきたと、メイヨー氏は述べた。

また「金利が低下すれば預金創出が促進され、低迷していた融資需要が改善する可能性もある」とも指摘した。過去12カ月にＫＢＷ銀行株指数は約40％上昇しており、Ｓ＆Ｐ500種（25％上昇）を大きく上回っている。

ただメイヨー氏の強気見通しには、アウトパフォーマンスが長く続かない可能性があるという注意書きも付いている。経済がソフトランディングを達成しても、銀行株のモメンタムは３カ月後に衰えると同氏は予想。リセッションに陥った場合は、金融セクターは向こう１年間にわたりＳ＆Ｐ500種をアンダーパフォームするとの見通しを示した。

欧州新車販売、７月は前年比横ばい－ドイツのＥＶ需要一段と後退 - Bloomberg

独インフレ率、8月は前年比2.0％に鈍化　ＥＣＢ利下げを後押し | ロイター

ドイツ連邦統計庁が２９日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．０％上昇と、７月の２．６％上昇から上昇率が鈍化した。

ロイターがまとめた市場予想は２．３％上昇だった。エネルギー価格が５．１％下落した。変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は２．８％と、前月の２．９％から鈍化した。

エネルギー価格の低下が寄与し、インフレ率は２０２１年６月以来、３年２カ月ぶりの低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による９月の利下げ決定を後押しする材料になるとみられる。

ドイツのショルツ首相は交流サイト（ＳＮＳ）のＸへの投稿で、インフレ率が鈍化し、実質賃金は５四半期連続で伸びていることに言及して「人々の財布には再びお金が増えた」とし、「良いことだ。引き続き注目している」と述べた。

今月３０日にはユーロ圏の８月のインフレ率が発表される。市場予想では伸びは２．２％と、前月の２．６％から鈍化することが見込まれている。

ＩＮＧのマクロ部門グローバル責任者、カーステン・ブレゼスキ氏はドイツのインフレ率が鈍化したことを受け「ＥＣＢが９月の理事会で利下げを続けるために必要な材料が全て含まれている」と分析。エネルギー価格にとどまらず広い品目での物価抑制の傾向が出始めているとの見方を示した。市場では現在、ＥＣＢが９月に利下げを決定し、年内に少なくとももう１回の利下げがあると見込んでいる。

ただ、エコノミストからはインフレの先行きには懸念も声も出ている。ハンブルグ商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「これから残念ながら再び上向くだろう」とし、インフレ率は今後６─１２カ月で３％に近づく可能性が高いとの見方を示した。

●中東情勢

●エマージング

ファーウェイ、６四半期連続の増収－中国スマホ市場でアップル制す - Bloomberg

韓国大統領、政策金利「管理」に言及　住宅市場過熱なら | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

競泳・鈴木孝幸、パリ・パラリンピックで日本勢「金」第1号　50ｍ平泳ぎ制す - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（29日） | ロイター

ロンドン株式市場では、FTSE100種が上昇しました。メディア株や旅行・貴金属株が買われた一方、配当落ちした銘柄が重荷となりました。FTSE250種指数は0.17%安で3日続落しました。

欧州株式市場も続伸し、STOXX欧州600種指数が過去最高値に迫りました。ドイツのDAX指数は0.69%高で終値が過去最高を更新。ドイツとスペインのインフレ率が予想より鈍化したことで、欧州中央銀行の利下げ観測が高まりました。テクノロジー株や半導体関連株が特に上昇しました。

ユーロ圏債券市場では、国債利回りがまちまちの動きを見せました。ドイツのインフレ率が鈍化し、欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測を後押しする一方、米国のGDP改定値発表により米国債利回りが上昇し、これが相殺されました。

ドイツの10年債利回りは2.28%に小幅上昇。2年債利回りはインフレ率の鈍化を受けて低下しました。イタリアの10年債利回りも低下し、独伊10年債利回りの格差が縮小しました。

ＮＹ市場サマリー（29日）ダウ最高値、ドル上昇、利回り上昇 | ロイター

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇しました。これは、第2四半期のGDP成長率がやや上方修正されたことから、次月に大幅な利下げが行われるとの観測が後退したためです。ドル/円は一時145.55円と1週間ぶりの高値をつけ、終盤では144.77円となりました。

また、米国債券市場でも利回りが上昇。第2四半期のGDPが3.0%増に改定され、経済が堅調であることが示されたため、年内の利下げが控えられる可能性が浮上しました。新規失業保険申請件数も減少し、市場では利下げ観測がやや後退しました。

米国株式市場では、ダウ工業株30種が最高値を更新しました。これは、第2四半期のGDP成長率が上方修正されたことによるものです。ただし、半導体大手エヌビディアは、第3四半期の売上高見通しが期待を下回り、6%以上下落しました。他のAI関連株はまちまちで、マイクロソフトは上昇、アルファベットは下落しました。

金先物相場は、米経済指標の堅調さを背景に反発。インフレ鈍化や労働市場の軟化が金利引き下げ期待を支え、安全資産としての需要も根強いです。

米原油先物相場は、リビアの供給不安やイラクの減産計画を背景に、3日ぶりに反発しました。

備忘録(2024/8/28）

●雑感

●決算

エヌビディアの売上高見通し、高い市場予想には届かず－株価下落 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)エヌビディアは、2023年8月28日に発表した8-10月期の売上高見通しが、最も楽観的な市場予想を下回り、これにより株価は時間外取引で一時8%下落しました。売上高見通しは325億ドルとされており、一部の予想である379億ドルには届かなかったものの、アナリストの予想平均である319億ドルは上回りました。また、5-7月期の売上高は300億ドルと予想を上回りましたが、成長の勢いが鈍化する懸念が広がっています。

さらに、エヌビディアは新しいチップ「ブラックウェル」の生産に問題があり、改善に取り組んでいると発表しました。このチップからの売上高は11-1月期に「数十億ドル」を見込んでいます。同社はまた、500億ドルの追加自社株買いも承認しましたが、AIブームによる急成長が減速する可能性が示唆されています。

セールスフォース、通期利益見通しが市場予想上回る－株価上昇 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)米セールスフォースは、2025年1月期の1株当たり利益見通しを10.03－10.11ドルと発表し、従来予想の最大9.94ドルを上回りました。これにより、アナリスト予想平均の9.91ドルも上回る結果となり、投資家の不安を払拭しました。通期売上高見通しは377億－380億ドルに据え置かれましたが、これによって株価は時間外取引で一時約3.5%上昇しました。

セールスフォースは、複数のアクティビスト投資家の圧力に対応し、利益拡大に注力してきましたが、成長鈍化が懸念されています。5-7月期の売上高は8%増の93億3000万ドルで、アナリスト予想を上回りましたが、増収率は上場以来初めて一桁台となりました。また、同社は最高財務責任者（CFO）のエイミー・ウィーバー氏が退任し、後任が決まるまで同職にとどまることを発表しました。

英プルーデンシャル、上期9％営業増益　シンガポール市場がけん引 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)イギリスの保険会社プルーデンシャルは、2023年上半期の営業利益が前年同期比9％増の15億4000万ドルとなりました。シンガポール市場での収入が17％増加し、増益を牽引しましたが、香港と中国市場での不振が全体の成長を抑制しました。特に、中国の合弁会社での保険料収入が15％減少したことが影響しましたが、最近では回復の兆しが見えています。CEOのアニル・ワドワニ氏は、中国の高齢化に伴う保険需要の増加を指摘し、慎重ながら楽観的な成長見通しを示しました。香港市場では前年の急増から7％減少しました。

[SJM] JMスマッカー　1Q増収増益　売上高18％増21.2億ドル、営業益15％増3.49億ドル、配当1.08ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

ウエスタン・アセット、退職年金基金に解約の兆し－ＳＥＣと検察動く - Bloomberg

シカゴ公立学校教職員退職年金基金は、米資産運用会社ウエスタン・アセット・マネジメントの主力債券ファンドの一つについて、投資の清算に動き出した。

ウエスタン・アセットを巡っては、デリバティブ（金融派生商品）取引の損益配分で一部顧客を優遇していなかったか、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検が捜査しているとブルームバーグ・ニュースが先に伝えた。今回の動きはその影響を示す初期の兆候と受け取れる。

シカゴ公立学校教職員退職年金基金の投資委員会で27日、ウエスタン・アセットの「コア・プラス」ファンドへのマンデート（資産運用委託）を打ち切るべきだという勧告が議決された。フェルナンド・ビンゾンズ最高投資責任者（ＣＩＯ）が電子メールで配布した発表資料で明らかにした。

早ければ９月19日に予定される理事会で対応が決まる可能性があるという。

フランクリン・リソーシズ傘下のウエスタン・アセットは６月末時点で、同教職員退職年金基金のために５億5000万ドル（約794億円）を管理運用していた。同社の広報担当者はコメントを控えた。

ウエスタン・アセットは、連邦地検の捜査と米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査に協力していると先週説明した。同社の共同ＣＩＯを務めていたケネス・リーチ氏は、民事提訴ないし強制措置の可能性を事前に通告する「ウェルズノーティス」をＳＥＣから受け取り、直ちに休職扱いとなった。

その経緯が先週公表されて以降、フランクリン・リソーシズの株価は10％下落した。事情に詳しい関係者が先週語ったところでは、「チェリーピッキング」と呼ばれる慣行を通じて、一部の顧客が他の顧客より優遇されていなかったか検察が捜査している。

関係者の１人によると、ウエスタン・アセットも三つのストラテジーの38口座を対象に独自に調査を行っている。あるストラテジーを他のストラテジーより優遇する個人的あるいは仕事上の動機がリーチ氏にあったという証拠は、調査の過程で見つかっていないという。

サノフィ日本法人、医療関係者や社員73万人分情報漏れ - 日本経済新聞

仏サノフィの日本法人は28日、外部からのサイバー攻撃で日本の医療関係者と社員73万5210人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。氏名や生年月日、メールアドレスなどが含まれる。現時点で不正使用などは確認されていないという。

海外の業務委託コンサルタントの個人用ノートパソコンが、マルウエア（悪意のあるプログラム）に感染したことが原因という。コンサルタントが同社のセキュリティー規約に反して、個人用パソコンに会社のデータベースへのアクセスID（識別子）を保存していた。7月10〜14日に第三者がデータベースの一部に不正アクセスしたとみられる。

同社は該当する業務委託先との契約解除と、データベースにアクセスできるアカウントのパスワードの変更などの対応を実施したという。

ロッキード・マーチンなど欧米防衛8社、紛争特需で増産投資　時価総額5年で倍増 - 日本経済新聞

バフェット氏率いるバークシャー、時価総額が初の１兆ドル超え - Bloomberg

スーパー・マイクロ・コンピューター、株価一時28％下落　6月期決算の年次報告書遅れ - 日本経済新聞

米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューターは28日、2024年6月期決算の年次報告書の提出が遅れる見通しだと発表した。同社は「空売り」で知られる米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチから会計操作の指摘を受けており、株価は28日の米株式市場で前日終値に比べ一時約28%下落した。

●日本企業

楽天Ｇ株が急伸、モルガンＭＵＦＧは目標株価上げ－モバイル評価 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)8月28日の東京株式市場で、楽天グループ株が急上昇し、売買高も増加しました。株価は前日比9.8％高の1034.5円に達し、これは2022年4月以来の高値です。モルガン・スタンレーMUFG証券とシティグループ証券のアナリストが目標株価を引き上げたことが、モバイル事業の評価向上につながり、人気の背景とされています。

楽天は、モバイル事業への投資が財務に悪影響を与えていましたが、資金調達や社債償還に取り組んでいます。2024年4-6月期の決算ではモバイル事業の影響で336億円の赤字でしたが、事業の収益化が進めば株価のさらなる上昇が期待されます。モルガン・スタンレーのアナリストは、主回線契約の拡大がARPUを押し上げ、株価1500円の可能性も示唆しています。

野村がリテール営業で採用強化に転換、体制変更は一段落と部門長 - Bloomberg

日産とホンダ、九州の工場を29ー30日に稼働停止　台風10号接近で | ロイター

日本製鉄、ＵＳスチールの工場への13億ドル追加投資を計画 - Bloomberg

●米大統領選挙

シリコンバレーのハリス氏支持者、中絶の権利や親テック政策要望 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)8月28日に公表された調査によると、米大統領選でハリス副大統領を支援するベンチャーキャピタリストたちは、女性の生殖権、気候変動、新興企業への友好的な政策を優先事項としています。約800人が署名した書簡には、著名な投資家たちも名を連ねています。

調査に回答した225人のほぼ全員が、人工妊娠中絶を制限する最高裁の判断を誤りだと考えており、技術に精通したリーダーを求める声も高まりました。また、技術分野での移民ビザ「H-1B」の活用を強化すべきだとの意見も多く、新興企業が株式公開や売却をしやすくするための政策を求めています。

さらに、シリコンバレーの一部では、連邦取引委員会（FTC）や証券取引委員会（SEC）に対する不満もあり、ハリス氏に対して、これらの規制機関の姿勢を和らげることを期待する声もあります。

情報BOX：トランプ氏とハリス氏が初対決、9月10日討論会の詳細 | ロイター

【コラム】大統領選は雰囲気勝負､トランプ氏は劣勢自覚-ヘンダーソン - Bloomberg

「必勝州」はペンシルベニア、選挙資金増強の用意－ララ・トランプ氏 - Bloomberg

●その他先進国政治動向

小泉進次郎氏、9月6日に自民党総裁選出馬表明　台風で延期 - 日本経済新聞

高市早苗氏、自民党総裁選に出馬の意向　9月9日にも表明 - 日本経済新聞

●先進国中銀、金融当局

当面は高い緊張感で市場注視、やるべき最初の仕事－氷見野日銀副総裁 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)8月28日、日本銀行の氷見野良三副総裁は、金融資本市場の動向を高い緊張感で注視しながら金融政策を運営する考えを示しました。7月の利上げ以降、市場が不安定化していることを受け、当面は市場の動向に注視することが最優先であると強調しました。

氷見野氏は、日銀の経済・物価見通しに市場の動向が影響を与える可能性を認識し、現時点では市場の安定を重視する姿勢を示しています。また、将来的な利上げについては、経済・物価の見通しが改善する場合に金融緩和の度合いを調整する考えを述べました。

さらに、利上げの最終到達点に関連しては、緩和的でも引き締め的でもない「中立金利」について言及しましたが、具体的な数字に基づいて政策を運営することには否定的な見解を示し、実際の経済・物価の反応を見ながら政策を進める方針を強調しました。

また、消費者物価は来年度以降、目標の2％程度の上昇が見込まれるとし、消費が腰折れしないことを基本シナリオとしています。年内には多角的なレビューの結果も公表する予定です。

日銀の氷見野良三副総裁、利上げ姿勢維持　物価想定通りなら - 日本経済新聞

(ChatGPTによる要約版)日本銀行の氷見野良三副総裁は8月28日の記者会見で、経済や物価の見通しが実現する確度が高まれば、金融緩和の度合いを調整する基本姿勢を維持することを強調しました。これは、日銀総裁の植田和男氏が以前に国会で述べた内容を踏襲したものです。

氷見野氏は、7月に決定された短期金利の0.25%への引き上げが依然として「かなり緩和的」であると述べ、今後は中立金利に向けて利上げを進める可能性があると示唆しました。しかし、中立金利の水準については具体的な数値には言及せず、経済・物価の実際の反応を慎重に分析しながら政策を進めるべきだと述べました。

また、氷見野氏は市場の不安定な状況にも触れ、金融市場が引き続き不安定であるため、日銀としては高い緊張感を持ってその動向を注視すると語りました。市場が不安定な状態では利上げを行わないかとの質問には直接の回答を避け、まずは市場の動向を注視し、経済・物価見通しが実現する確度が高まれば緩和の度合いを調整するとの姿勢を示しました。

QUICKの調査によれば、市場関係者の間では次の日銀の利上げ時期として、12月が30%、10月が20%、来年以降が46%と、利上げの時期については様々な見方があることが示されています。また、利上げの終着点についても意見が分かれており、市場は日銀の今後の政策に対して慎重な姿勢を見せています。

ＦＲＢは漸進主義を採用－不透明な局面の常とう手段 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)9月の米利下げがほぼ確実視されており、今後の金利引き下げペースに関心が集まっています。米金融当局者はインフレとの闘いの最後の段階で、漸進主義（徐々に進めるアプローチ）にまとまりつつあり、急激な利下げではなく、0.25ポイントずつのペースを支持する姿勢が見られます。

パウエルFRB議長は、労働市場に深刻な影響を与えずにインフレを抑えることを目指しており、9月以降の具体的な行動については言及していませんが、雇用情勢が急激に悪化した場合には、他の当局者よりも積極的な対応を示す可能性があるとされています。

●先進国、グローバル、金融市場

「Ｔビルでのんびり」は機会損失－利下げ近づいても抜け出せず - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)ここ1年以上、投資家にとっては米国財務省短期証券（Tビル）に投資するだけで高い利回りが得られ、リスクをほとんど考える必要がない「T-bill and chill（Tビルでのんびり）」という状況が続いていました。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き下げを示唆する中、この状況も変わりつつあります。

現在、Tビルや短期市場商品は依然として高い利回りを提供していますが、FRBが利下げを開始すれば、これらの利回りも下がることが予想されます。それにもかかわらず、マネー・マーケット・ファンド（MMF）は依然として活況であり、今月だけで1060億ドル（約15兆3000億円）もの資金が流入し、残高は過去最高の6兆2400億ドルに達しています。

債券運用会社は、より長期の債券への投資を推奨しており、これは利下げに伴って債券価格が上昇し、キャピタルゲインが得られる可能性があるからです。しかし、多くの投資家は依然として短期商品の利回りに満足し、リスクの低いMMFに資金を留めています。

FRBのパウエル議長は、9月に利下げを検討していることを示唆しており、利下げが実施されれば、MMFの利回りは低下すると予想されます。それでも、1ポイント程度の利下げであれば、Tビルは依然として4%台の利回りを提供し、魅力的な投資対象であり続けるでしょう。

ただし、長期的に見れば、債券のキャピタルゲインの可能性を考慮すると、現金資産を持ち続けることは機会損失となり得ます。すでに10年物米国債は昨年10月以来、13.3%の上昇を記録しており、キャピタルゲインを享受している投資家も存在します。

MMFに留まる投資家も多い一方で、FRBの利下げが現実のものとなれば、現金同等物の投資は次第に魅力を失い、長期債券へのシフトが加速するかもしれません。「Tビルでのんびり」の時代は終わりを迎えつつあり、投資家は新たな戦略を模索する必要が出てきています。

米住宅ローン金利、４週連続で低下し23年４月以来の低水準に - Bloomberg

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米企業が為替オプションに再び注目、大統領選やマクロリスクで | ロイター

米企業はキャッシュフローを守るために再び為替オプションに目を向けている。銀行関係者によると、背景には米大統領選や中央銀行の金融政策の違いで為替が乱高下する可能性への懸念があるという。

為替変動は２０２０─２２年に比べるとかなり小さく、オプションのヘッジコストは以前よりも割安になっている。新型コロナウイルス禍や、インフレ抑制に向けた中央銀行の利上げ開始局面にはコストが急上昇した。

通貨取引プラットフォームのミルテックＦＸが米企業を対象に４月に実施した調査では、９０％の企業がオプションの購入を増やす計画と答えた。

同社がさらに２５０社を対象に行った調査によると、米企業は第２・四半期に為替リスクの４８％をヘッジ。前四半期の４６％から上昇した。

ミルテックＦＸの執行責任者、ニック・ウッド氏は「マクロ経済状況が変化し、通貨のボラティリティーが高まる可能性があるため、（企業は）バランスシートへの影響をより意識するようになっている」と述べた。

一部の銀行関係者はオプションヘッジの需要増加に留意し、多くの企業が政策リスク、特に１１月５日の大統領選を警戒していることを示すと指摘する。

ロイターの分析によると、米企業幹部は前回の大統領選があった２０年よりも決算発表の電話会見で選挙について語ることが多く、関税や貿易を問題として挙げている。

中銀の政策の相違も為替変動を増幅させる可能性がある。

スタンダード・チャータードの法人営業・金融市場担当グローバル共同責任者、トーマス・キキス氏は、日銀の利上げを受けて円キャリートレード解消の動きが出る中、今月上旬にボラティリティーが一時的に拡大し、企業に為替リスクを再認識させたと語った。

豪7月ＣＰＩは前年比＋3.5％、4カ月ぶり低い伸び　電気料金補助で | ロイター

30分も発表が遅れた注目雇用データ、米労働統計局が不手際認める - Bloomberg

ピムコ、現地通貨建て新興国市場債に投資妙味－ＦＲＢ動向受け - Bloomberg

米金融当局がいったん利下げに踏み切れば、新興国市場の現地通貨建て債券は投資家に最高のリターンをもたらすだろうと、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）はみている。

現地通貨建て債券は今年これまでハードカレンシー建て債券に後れを取ってきた。米金利が長期に高止まりすることを想定して新興国・地域の金融当局が積極的な緩和を控えていたためだ。

米当局が来月利下げする方向となった今、投資家は米国株やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、プライベートクレジットとは別の収益源を模索するだろうと、ピムコ（運用資産１兆9000億ドル＝約270兆円）の新興国市場債券責任者プラモル・ダワン氏はみている。

同氏はインタビューで「現地通貨建て市場は最も価値があると感じている」と語った。

こうした資産クラスの上振れは既に始まっている。新興国市場の現地通貨建て債券に連動するブルームバーグの指数によると、８月のリターンは2.3％を超え、月間として今年最高となる方向だ。今月はドル建てのソブリン債のパフォーマンスもほぼ同様の水準となっている。

米空港利用者、レーバーデーの週末に過去最高更新見通し | ロイター

ＴＳＡのデービッド・ペコスィー長官は「人々はこの夏、過去に例がないぐらい旅行し、航空会社や空港はレーバーデーの週末で史上最も忙しかった夏を終えようとしている」と述べた。

英独首相、協力協定によるＥＵ離脱後の関係再構築を模索 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)英国のスターマー首相とドイツのショルツ首相はベルリンで会談し、防衛や貿易を含む包括的な協力協定の締結を目指すことで合意しました。両首脳は「来年初めまでに」協定に署名する意向を表明し、英国にとってEUとの関係再構築の一環となります。スターマー氏は、経済成長のためにはドイツや欧州との関係が重要であると強調し、新たな協力協定が貿易や技術、文化面での連携を深めると述べました。また、ショルツ氏も英国との協力を重視する姿勢を示しました。スターマー氏はフランスのマクロン大統領とも会談予定です。

ＦＲＢ、大手行のＳＣＢ最新要件公表　ゴールドマンは引き下げ | ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日、大手銀行に適用する最新のストレス資本バッファー（ＳＣＢ）要件を公表した。６月のストレステスト（健全性審査）結果を踏まえた措置で、１０月１日に発効する。

ＳＣＢは、将来の経済ショックに備えて銀行に確保を義務付ける規制。今回の要件はストレステスト時のＦＲＢによる判断がおおむね踏襲されたが、ゴールドマン・サックスの要件は当初示唆の６．４％から６．２％に下がった。

ＦＲＢは、ゴールドマンからの追加情報提出を受けて引き下げに同意したと説明。ストレステストにおける非経常的な費用の扱いを修正するのが適切とみなしたと付け加えた。

ゴールドマンのデニス・コールマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ＦＲＢがこの件で積極的に見直しへ動いてくれたことを感謝する」とコメントした。

●中東情勢

●エマージング

中国市民の抗議活動、雇用や住宅巡り増加傾向－経済停滞で不満増大 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)中国では景気減速が続く中、抗議活動が増加傾向にあります。米国の人権団体「フリーダムハウス」のデータによると、2024年4月から6月の抗議件数は前年同期比で18％増加しました。これらの抗議の多くは経済問題に関連しており、特に労働や住宅に関する不満が主要な原因となっています。

中国共産党は厳しい監視とインターネット規制を通じて抗議活動を抑え込んでいますが、それでも抗議の数は増え続けており、特に不動産市場の低迷や労働紛争が抗議の増加に拍車をかけています。これにより、経済的な繁栄と引き換えに国民に服従を要求してきた共産党の統治モデルにひびが入りつつあるとの指摘もあります。

特に製造業の中心地である広東省では、景気減速の影響が顕著で、抗議活動が多発しています。経済が停滞し、国民の不満が高まる中、中国政府は大規模な景気対策を控えており、こうした状況が今後どのように展開するかが注目されています。

●プロファイ、インフラ、自然災害

関西でデータセンター整備加速　香港系ESRも進出 - 日本経済新聞

香港の物流不動産大手ESRは、関西でデータセンター事業に参入する。このほど大阪市内に国内初の施設が完成した。企業のクラウド活用や生成AI（人工知能）の普及で、大量の情報を処理するデータセンターのニーズは高い。関西ではこうした施設が不足しており、ESRだけでなくソフトバンクなどもビジネス機会を求めて開発に力を入れている。

●小ネタ

高級腕時計、冷める転売ブーム　大手ブランドに暗雲 - WSJ

(ChatGPTによる要約版)高級腕時計業界の動向を把握するためには、2次流通市場に注目することが重要です。現在、中古腕時計の価格が下落しており、これは新品時計の売上回復に時間がかかる可能性を示しています。

欧州の主要高級ブランド企業の最近の決算発表では、時計部門の業績不振が目立っています。例えば、スイスのリシュモンは2024年4-6月期に時計事業の売上が前年同期比で13%減少しました。LVMHやエルメスも同様に、時計部門の売上が減少しています。

2次流通市場では、高級腕時計が活発に取引されていますが、ここでも中古品の価格は下落傾向にあります。これは、消費者の需要が変化し、かつて時計購入に充てられていた余剰貯蓄が旅行など他の分野に流れているためです。また、高級腕時計を投資対象としていた層、特に暗号資産取引に携わる「クリプト・ブロ」と呼ばれる人々の活動が低下しています。

高級時計の転売市場では、かつて大きな利益を生んでいたモデルの価格上昇が鈍化しており、売れ残りが増えています。これにより、再販サイトでの在庫が急増し、かつて3週間足らずで売れていたロレックスが現在では3カ月以上市場に残るなど、供給過多が顕著です。

このような状況は、時計愛好家にとっては、希少なモデルを手に入れるチャンスが増える一方で、ブランドによっては売り上げが安定しないリスクを抱えています。特に、パテックフィリップのような高級ブランドは、需要が安定している一方で、タグ・ホイヤーやウブロといったブランドは不透明な見通しに直面しています。

全体として、再販市場の低迷が続く限り、主要高級ブランドは1次流通市場での値上げが難しく、しばらくの間は苦戦を強いられることが予想されます。

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（28日） | ロイター

ロンドン株式市場のFTSE100指数はほぼ横ばいで終了。航空宇宙・防衛株や製薬株が上昇した一方、貴金属や鉱業株が売られました。FTSE250指数は0.45%下落。欧州株式市場では、半導体大手エヌビディアの決算や経済指標の発表を控え、化学や保険株が上昇。STOXX欧州600指数は約1カ月半ぶりの高値を記録しました。ドイツDAX指数は0.54%上昇し、テクノロジー株指数はほぼ横ばいでした。

ユーロ圏債券市場では、米エヌビディアの決算発表やユーロ圏8月CPI速報値の発表を前に、域内国債利回りが小幅に低下しました。ドイツ10年債利回りは2.255%に下がり、前日の上昇から一転。市場は欧州中央銀行（ECB）の金融政策を注視しており、年内の利下げ予想は変わらずです。ドイツ2年債やイタリア10年債の利回りも低下し、独伊10年債利回り格差は縮小しました。

ＮＹ市場サマリー（28日）米国株下落、ドル上昇、利回り横ばい | ロイター

ニューヨーク外為市場では、月末を控えたドル買いが膨らみ、ドルが上昇しました。米半導体大手エヌビディアの四半期決算や、今後発表予定の主要経済指標が注目されています。ドル指数は主要通貨に対して0.5%上昇し、6月中旬以来の高い上昇率を記録しました。

また、米金融・債券市場では、利回りが小幅に上昇しました。市場は、米連邦準備理事会（FRB）が9月の会合で少なくとも25ベーシスポイントの利下げを行うと予想しており、その確率が高まっています。5年債の入札は堅調な需要を集め、利回りは小幅上昇しました。

米国株式市場は、エヌビディアの四半期決算発表を控え下落して終了しました。エヌビディアの株価は2.1%下落し、他の半導体銘柄も売られました。金先物相場はドル高の影響で続落し、原油先物相場も需給緩和懸念から続落しました。中国経済への懸念やドル高が、原油価格の下押し要因となっています。

備忘録(2024/8/27）

●雑感

●決算

豪BHP、24年6月期純利益4割減　ニッケル下落で減損 - 日本経済新聞

オーストラリア資源大手BHPグループは27日、2024年6月期の連結純利益が前の期比39%減の78億ドル（約1兆1400億円）だったと発表した。最終減益は2期連続。主力の鉄鉱石や銅は堅調だったものの、下落が続くニッケル事業の減損損失などが響いた。

[JWN] ノードストロム　2Q増収最終減益　売上高3％増38.9億ドル、純利益11％減1.22億ドル、EPS0.72ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

ファイザー、ネット経由で医薬品の直接販売に着手－競合リリーに追随 - Bloomberg

豪ＢＨＰが警告、中国回復に波ある－通期利益増加も不安定な市場予想 - Bloomberg

マイク・ヘンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「中国の回復には波があるため、短期的に世界商品市場は不安定に推移すると見込まれる」と指摘。余剰鉄鋼が市場にあふれ、来年にかけて鉄鉱石の供給は需要を上回ると予測した。

中国の景気減速と不動産不況に伴い、製鉄の原料となる鉄鉱石など金属の需要が落ち込んでいる。鉄鉱石はＢＨＰ売上高の約３分の２を占める。中国最大の鉄鋼メーカー、中国宝武鋼鉄集団のトップは今月、国内鉄鋼業界が2008年と15年の低迷期よりも深刻な危機に直面していると警告した。

米スーパー大手合併訴訟、独禁当局と全面対決 | ロイター

米スーパーマーケット大手のクローガーとアルバートソンズの合併計画を巡り、独占禁止当局の米連邦取引委員会（ＦＴＣ）などが計画阻止を求めた訴訟の第１回口頭弁論が西部オレゴン州ポートランドの連邦地裁で開かれ、原告側はＦＴＣが小売業界や、同２社の置かれた状況を「いずれも分かっていない」と突き放し、全面対決の様相となった。

同計画は２５０億ドル規模の大型合併で注目度が高く、傍聴席は満席となった。原告はＦＴＣのほか、アリゾナやカリフォルニア、イリノイ、メリーランド、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ワイオミングの計８州のほか、首都ワシントン（コロンビア特別区）が名を連ねる。ワシントン州とコロラド州は別途、同様訴訟を提起し、初回弁論を控えている。

この日の冒頭陳述で原告側は「本件合併計画を阻止すれば、食料品価格の上昇を抑え、品質向上とイノベーションをもたらす活発な競争が維持される」と主張。合併によって食料品は値上がりが加速し、食料品労働者の団体交渉力は低下すると批判した。

これに対し被告側は、アルバートソンズの食料品価格は現在、クローガーより１０―１２％高いものの、合併に伴って食料品の一部は即座に値下がりするだろうと反論。さらに、ウォルマートやコストコ、アマゾン・ドット・コムとの競争で生き残るには合併が必要だと陳述した。

バイデン政権は小売価格の引き下げを掲げており、大統領選でも食料品の値上がりが焦点化しているだけに訴訟への関心は高い。また、ＦＴＣのリナ・カーン委員長が反トラスト法（独占禁止法）を活用して労働者の賃金と労働移動の柔軟性を高めようとしており、訴訟の行方はその重要な試金石ともなっている。

エヌビディア決算に張り詰める米株市場、45兆円創出か消失かの分岐点 - Bloomberg

（chat GPTで要約）エヌビディアはS&P500指数の時価総額で6%を占め、市場のトレンドに大きな影響を与えているとノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントのマット・スタッキー氏は指摘しています。もしエヌビディアの決算が予想を下回ると、リスク回避の傾向が強まる可能性があるものの、必ずしも市場全体のローテーションを引き起こすわけではないとも述べています。現在、市場はエヌビディアやマイクロソフト、アップルなどの大型ハイテク株が失速するかどうかに注目しており、その動きは米利下げ期待に関連しているとのことです。スタッキー氏は、エヌビディアがなかった場合、S&P500の業績ガイダンスは大幅に下方修正されていた可能性があると述べています。

セールスフォース決算が試金石に、ソフト企業のＡＩ投資成果見極めで - Bloomberg

●日本企業

外食企業4〜6月、純利益39%増　値上げでコスト高吸収 - 日本経済新聞

上場する外食企業の2024年4〜6月期の純利益は前年同期比39%増の421億円だった。価格改定にあわせて訴求力のある販促キャンペーンやメニュー刷新を実施して客数増につなげた企業が業績を伸ばした。テーブル決済端末やセルフレジなど省人化を進め、原材料価格や人件費の高止まりを吸収した。

日生が外貨建て保険の手数料改定へ、金融庁が問題視－業界に波及も - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本生命保険は、外貨建て一時払い保険「ロングドリームGOLD3」の手数料体系と商品内容を見直す予定です。特に、販売先に支払う手数料を引き下げ、初年度の手数料比率を低くし、次年度以降の比重を高める方針です。また、運用成果が事前に設定した目標値に到達すると円建てに自動的に切り替わる「目標値設定機能」も廃止します。この見直しは、金融庁からの指摘を受け、乗り換え販売による顧客への影響を軽減するためです。

外貨建て一時払い保険は近年、円安進行により販売が増加し、各社の業績を押し上げていましたが、金融庁は手数料の高さや解約費用が顧客の利益を損なう点を問題視していました。これを受け、明治安田生命保険や住友生命保険、第一生命ホールディングスも、同様の手数料体系や商品内容の見直しを検討しています。

７&ｉ、外為法でより厳しい「コア業種」への格上げを申請－関係者 - Bloomberg

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。

関係者によると、７＆ｉＨＤはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。

７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。財務省には電子メールでコメントを求めたものの、回答を得られていない。

軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の規制がかけられている。７＆ｉＨＤは買収に際して事前届け出が必要な企業に指定されているが、現在は規制度合いが低い「コア業種以外」に分類されている。

コア業種では出資比率が10％以上の場合、必ず事前届け出が必要になる。また10％未満であればいくつかの条件を満たせば事前届け出が免除されるケースもあるが、コア業種以外の場合に比べて条件が厳しくなる。役員を送り込まないなどの条件に加えて、コア業種に属する事業に関して、取締役会や重要な意思決定の権限を持つ委員会に参加できなくなるといった制約も加わり、買収後の企業運営がより難しくなる恐れがある。

７＆ｉＨＤなどコンビニ各社は自治体との協定などを通じ、災害時に飲食料品の供給の役割を担っている。また、店内の複合機では住民票の写しや印鑑登録証明書なども取得でき行政サービスを補完するなどインフラとしての役割を果たしており、安全保障上重要な存在との見方もできる。

●米大統領選挙

米メタにバイデン政権が検閲要求、コロナ関連投稿巡り＝ＣＥＯ | ロイター

米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中に、コロナ関連の投稿を検閲するようバイデン政権高官から圧力を受けたと明らかにした。

下院司法委員会のジョーダン委員長（共和党）に宛てた２６日付の書簡で述べた。同様のことが再び起こった場合には抵抗すると明言した。また政権の圧力についてもっと早く声を上げなかったことや、特定の投稿を削除するという決定を下したことを後悔していると振り返った。

「ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官らは２０２１年に、コロナに関するユーモアや風刺を含む特定のコンテンツを検閲するよう、数カ月にわたって繰り返し圧力をかけてきた。われわれが同意しなかった際には多大な不満を表明した」と説明した。

「政府の圧力は間違っていたと思うし、これについてもっと声を上げなかったことを後悔している。また振り返ってみて、新たな情報を得た今だったら選ばなかった選択をしたと思う」とつづった。

ホワイトハウスとメタにコメントの要請に応じていない。

同委員会はこの書簡が「言論の自由のための大きな勝利」であり、「フェイスブックが米国民を検閲した」ことをザッカーバーグ氏が認めたとフェイスブックに投稿した。

ザッカーバーグは書簡の中で、大統領選で「一方的な役割を果たさない」ために、今年の大統領選挙の選挙インフラを支援するための寄付は行わない考えを示した。

9月10日の米大統領選討論会、マイク消音で合意＝トランプ氏 | ロイター

トランプ氏リード縮小、経済政策巡る支持率　ハリス氏に勢い＝調査 | ロイター

アングル：ハリス氏物価高対応、住宅が「一丁目一番地」　税優遇など具体策 | ロイター

（chat GPTで要約）米民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領は、住宅建設の増加を約束しており、家計の圧迫要因である物価高に対処するため、税制優遇措置を提案しています。彼女は住宅不足を解消するために新たな税額控除や基金設立を訴えています。一方、共和党候補ドナルド・トランプ氏は税額控除や規制緩和を約束しつつ、手頃な価格の住宅建設を阻む地域規制を擁護しています。最近の調査によると、米国の住宅コストは重要な経済的懸念事項となっており、コロナ禍による建材不足や金利上昇が価格を押し上げています。ハリス氏の提案は、実施に数千億ドルの費用がかかると見積もられており、法制化には困難が予想されます。

米大統領選、投資家が迫られる戦略見直し－ハリス氏に勢いで景色一変 - Bloomberg

波乱含みの米大統領選を巡り、ウォール街は見通しの変更を急いでいる。バイデン大統領の選挙戦撤退までは共和党候補トランプ前大統領が優位とみられていたが、民主党候補となったハリス副大統領の支持率上昇が続いているからだ。

「短期的に最も起こり得るシナリオはボラティリティーの上昇だろう」と、ザックス・インベストメント・マネジメントのクライアントポートフォリオマネジャー、ブライアン・マルベリー氏は指摘。「それによってプライシングにアノマリーが生じ、アクティブ運用者にとってはリスクバランス再調整の機会が訪れるかもしれない」と述べた。

ハリス氏勝利の場合には、再生可能エネルギー企業やそれに関連するメーカー、電気自動車（ＥＶ）メーカーや電力会社など、幅広い業界にとって追い風が吹くと予想される。

しかし、ハリストレードでより大きな要素として意識されているのは、むしろトランプ氏が中国との貿易戦争に火をつけるリスクだ。そのためアジア経済に大きく依存する業界の株価は、民主党が政権を維持すれば安心感から上昇する可能性がある。全体として、ハリス氏の勝利は政策の混乱が最小限にとどまることを意味し、通常は投資家に歓迎される結果となるだろう。

●その他先進国政治動向

マクロン仏大統領、首相選出振り出しに　左派は抗議行動を計画 | ロイター

フランスの社会党と緑の党の両党首は２７日、新内閣発足を巡る行き詰まりを打開するためのマクロン大統領との協議に今後は加わらないと表明し、支持者に対し平和的な抗議行動を呼びかけた。

マクロン氏は左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」から首相を指名する可能性を否定し、２７日に各党の党首と再度協議を開始した

しかし左派、マクロン氏の中道派、極右の国民連合というほぼ互角の３勢力がいずれも連立政権の樹立を否定しており、振り出しに戻ったもよう。

緑の党のトンデリエ党首は地元ラジオに「この選挙はわれわれから盗まれたものだ」と述べた。

「聞く耳を持たず支配を維持することに執着している大統領と、こうした見せかけの協議を続けるつもりはない。マクロン氏は解決策を模索しているのではなく、妨害しようとしている」と批判した。

社会党のフォール党首はフランス２テレビに対し、左派主導の政権が誕生する可能性がなくなった今、「民主主義のパロディー」には関与しないと語った。

急進派の「不屈のフランス（ＬＦＩ）」は９月７日にマクロン氏に対する大規模な抗議行動を行うよう呼びかけた。

●先進国中銀、金融当局

焦点：早期解散観測、日銀利上げに新たなハードル　市場回復にも時間 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)日本銀行（以下、日銀）が追加利上げを検討している中で、複数の不透明要素が浮上していることについて述べられています。

1. **政治的な不確実性**:

9月に予定されている自民党総裁選や、その後の早期衆院解散・総選挙の可能性が、市場に影響を与える懸念が示されています。10月には新政権が誕生し、金融政策決定会合と衆院選が重なる可能性も指摘されています。

2. **市場の不安定さ**:

8月初の市場の混乱は少し落ち着いたものの、依然として本格的な回復には至っていません。円安の一服が見られる中、円高が続けば企業業績への影響が懸念されます。さらに、米国の11月の大統領選挙も市場に影響を与える可能性があり、年内の利上げは難しいとの見方が強まっています。

3. **日銀の方針**:

植田和男総裁は、経済と物価の見通しに応じて金融緩和の度合いを調整する基本姿勢を維持するとしていますが、政府関係者からは市場の動向次第では利上げが見送りになる可能性があるとの声もあります。

これらの要素が絡み合い、日銀の利上げの行方はますます不透明になっていると考えられます。

ＥＣＢ、緩やかな利下げ可能　9月についてはなおデータ必要＝オランダ中銀総裁 | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２７日、インフレの鈍化が続けばＥＣＢは緩やかに利下げを実施できるものの、９月理事会での利下げを決定する前に一段のデータが必要と述べた。

ＥＣＢ当局者の間で９月の追加利下げを支持する声が高まっているものの、慎重な考えを示した。

クノット氏は「ディスインフレの道筋が２０２５年末時点もしくはそれまでに２％に収束する限り、緩やかにブレーキから足を離すことに抵抗はない」と語った。

同時に「９月（利下げ）が適切かどうかという自分の立場を決めるには、理事会に向けて完全なデータと情報がそろうまで待たなければならない」とし、「１０月、１２月、あるいはいつであれ、同様の行動を取る必要がある」と述べた。

●先進国、グローバル、金融市場

米消費者信頼感指数、６カ月ぶり高水準－景気や物価の見方が改善 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)米国のコンファレンスボードが発表した8月の米消費者信頼感指数は、103.3に上昇し、6カ月ぶりの高水準となりました。労働市場に対する楽観的な見方は弱まったものの、景気やインフレに対する見通しが明るくなったことが主因です。

主なポイントとして、期待指数は82.5と1年ぶりの高水準を記録し、現況指数も134.4に小幅上昇しました。しかし、生活コストの上昇や雇用の伸びの鈍化により、消費者マインドは依然としてパンデミック前の水準に達していません。

コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は、労働市場に対する消費者の見方がやや悲観的になっていると指摘し、失業率の上昇がこの傾向に影響を与えているとしています。

米住宅価格指数、前年比5.4％上昇に鈍化－消費者物価上回る伸び - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)6月の全米住宅価格指数は、前年同月比で5.4％上昇しましたが、前月の5.9％からは伸びが鈍化しました。この背景には、売り出し物件が増加する中で買い控えが広がっていることがあります。特に、米20都市の住宅価格指数も前年同月比6.5％上昇と、前月の6.9％から鈍化しました。

住宅ローン金利が高止まりしているため、価格を押し上げる競争が起こらず、購入希望者は手頃な価格の住宅を見つけるのに苦労しています。S&Pダウ・ジョーンズのブライアン・ルーク氏は、6月のデータがインフレを考慮しても実質価格がトレンドを上回っていることを示していると指摘し、住宅価格とインフレが選挙シーズンの政治課題になる可能性が高いと述べました。

主要都市では、ニューヨークが9％の上昇率で最も高く、サンディエゴが8.7％、ラスベガスが8.5％と続いています。

停滞脱却できないドイツ経済、消費や投資が低迷－ＧＤＰ改定値 - Bloomberg

ドイツ連邦統計庁が27日発表した４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）改定値によれば、投資と個人消費が経済の重しとなり、同国が長年の停滞からようやく脱却できるという期待は遠のいた。

４－６月期のＧＤＰ改定値は速報値と同じ前期比0.1％減。資本投資は2.2％減、民間消費支出は0.2％の減少だった。一方、政府消費支出は１％増加した。

同国の１－３月期ＧＤＰはプラスだったが、その勢いは続かなかった。最近の指標では主力の製造業セクターを中心に企業の景況感が芳しくないことが示唆されている。

Ｉｆｏ経済研究所によれば、８月のドイツ企業の景気見通しは２月以来の低水準となった。Ｉｆｏのフュースト所長は発表資料で「ドイツ経済はますます危機に陥っている」と指摘した。

豪、外国人留学生の入学を制限　記録的移民流入への対策で | ロイター

オーストラリア政府は２７日、２０２５年の外国人留学生の入学者数を２７万人に制限すると発表した。政府は、記録的な数の移民が家賃高騰の一因となっていることを受け、移民抑制を模索している。

同国はコロナ禍に海外からの留学生と労働者を対象に優遇措置を導入。これにより厳格な国境管理で外国人労働者が入国できなかった時期に企業の人材採用を支援したが、昨年からこうした優遇策を解除しつつある。

クレア教育相は記者会見で「パンデミック前と比べ、現在オーストラリアの大学に在籍する留学生は約１０％、民間の職業訓練機関に属している訓練生は約５０％増加している」と説明。今回の改革は留学生部門を改善しより公平にすることが目的で、将来的にはより持続可能な基盤の構築につながると述べた。

国際教育はオーストラリア最大の輸出産業の一つで、２２─２３年度の経済貢献は３６４億豪ドル（２４７億米ドル）に上った。

しかし世論調査では、外国人の留学生や労働者の大量流入が住宅市場に過度の圧力をかけているとの有権者の懸念が浮き彫りとなり、実施まで１年を切った総選挙で移民問題が主要な争点の１つになる可能性が出ている。

２３年９月３０日までの１年間の純移民数は過去最高を記録。６０％増の５４万８８００人となり、同年６月までの１年間の５１万８０００人を上回った。

米景気後退の確率、25％に引き上げ＝ＵＢＳウェルス・マネジメント | ロイター

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは２６日付のリポートで、米国の景気後退の確率を２０％から２５％に引き上げた。雇用の伸び鈍化に起因する弱さや７月の雇用データを理由に挙げている。

同社は引き続きソフトランディングが基本シナリオだと指摘。個人消費が経済成長の行方をおおむね左右するが、見通しは「曇っている」と述べた。

ＪＰモルガンは今月、米国が年内に景気後退に陥る確率を３５％に引き上げた。賃金インフレの鈍化が理由。ゴールドマン・サックスは米国が今後１年以内に景気後退に陥る確率を２０％に引き下げた。

ＵＢＳの米国担当シニアエコノミスト、ブライアン・ローズ氏は、新型コロナウイルス流行時に蓄積された余剰貯蓄が取り崩されており「期待できる最善の結果でも貯蓄率はおそらく横ばいであるため、支出の増加を維持するには所得の継続的な増加が不可欠になる」と述べた。

独消費者信頼感指数、9月は－22.0に低下　雇用に不安＝ＧｆＫ | ロイター

ＮＩＭの消費者アナリスト、ロルフ・ビュルクル氏は、８月の改善はサッカーの欧州選手権の影響による一時的な現象に過ぎなかったと指摘。

「失業の小幅な増加、企業倒産の増加、さまざまな国内企業の人員削減計画を受けて、多くの就業者が雇用に不安を抱いている」とし、個人消費主導の持続的な景気回復に対する期待が後退しているとの見方を示した。

ドイツでは夏休みの初めに例年以上に失業が増えたほか、複数の経済研究所が企業倒産の増加を予想している。またドイツ鉄道、バイエル、ＺＦフリードリヒスハーフェンなどが人員削減を発表している。

東証REIT指数3カ月ぶり高値　オフィス賃料の増加期待 - 日本経済新聞

上場不動産投資信託（REIT）に資金が流入している。27日の東京市場で総合的な値動きを示す東証REIT指数は4日続伸し、前日比1.4%高の1791.03と5月17日以来およそ3カ月ぶり高値を回復した。企業のオフィス需要の拡大を背景に賃料収入が増えるとの期待が高まっている。

PwC Japan、非財務を投資家視点で分析　PBR改善支援 - 日本経済新聞

PwC Japanグループは27日、投資家の視点を意識したデータ分析をもとに上場企業のPBR（株価純資産倍率）の改善を支援するサービスを始めたと発表した。東証プライムとスタンダードの上場企業2000社超の分析結果をもとに、各企業の財務・非財務の要因が企業価値に与える影響を定量的に把握し改善を支援する。

PBRは自己資本利益率（ROE）とPER（株価収益率）に分解できる。ROEは企業の事業戦略や資本構成などで決まるため、企業側が対応しやすい。一方でPERは株式市場で決定するため、投資家が期待する取り組みを把握することが重要になる。

新サービスでは配当利回りや時価総額など財務情報に加え、温暖化ガス（GHG）排出量や人権、コーポレートガバナンスなどの非財務項目が企業価値に与える度合いを数値化し他社と比較できるようにして提供する。企業はデータに基づいて企業価値向上に向けた改善策を策定し実行する。

米利下げなら１兆ドルの「雪崩」、中国企業がドル売り－ジェン氏 - Bloomberg

（chat GPTで要約）スティーブン・ジェン氏（ユリゾンSLJキャピタルCEO）は、米国が利下げを実施した場合、中国企業が1兆ドル相当のドル建て資産を売却し、その結果、人民元が最大10％上昇する可能性があると予想しています。ジェン氏は、ドル資産の魅力が減少し、人民元が強くなる影響が予想されると述べています。

現在、人民元の為替レートは市場におけるリスク要因の一つとされており、米国の利下げが進むと、ドル・人民元の金利差が縮小し、ドル資産の売却が進む可能性があります。ジェン氏は、中国企業が新型コロナウイルスのパンデミック後にオフショアで蓄えた資産が、米利下げによって本国還流する可能性があると指摘しています。

また、米連邦準備制度（FRB）が利下げを決定するタイミングによっては、人民元の急騰を招く可能性があり、その影響は中国国内の景気に波及する可能性があります。中国政府は、人民元の大幅な上昇が輸出競争力を低下させると懸念しており、適切な政策調整を行うと見られています。

嵐に見舞われた商業用不動産市場に20年ぶりの好機－米デベロッパー - Bloomberg

（chat GPTで要約）アンディ・グロア氏、米シカゴの有力な不動産デベロッパーであるスターリング・ベイのCEOが、商業用不動産に対する逆張り投資を推奨しています。彼は、現在の市場は過去20年間に類を見ないほどの好機であり、今後2四半期にわたり商業用不動産を取得するには絶好の時期だと述べています。シカゴのダウンタウンでは空室率が高まり続けていますが、この不動産不況が掘り出し物を求める投資家を引き付けていると指摘しています。グロア氏は、米利下げの開始により、資本コストの低下が投資の再開を促すと期待しています。

米ＣＢ消費者信頼感、8月は103.3に上昇 6カ月ぶり高水準 | ロイター

米住宅価格指数、6月は前月比0.1％低下＝ＦＨＦＡ | ロイター

●中東情勢

イスラエル格付けに重大な影響、ヒズボラなどと全面衝突なら＝ムーディーズ | ロイター

（chat GPTで要約）米格付け会社ムーディーズは、イスラエルがイランやイラン支援のヒズボラと全面的な軍事衝突に突入した場合、イスラエルの信用格付けに重大な影響を与える可能性があると警告しています。

現時点では、イスラエルとヒズボラの緊張が全面的な紛争に発展する可能性は低いと見なされているものの、衝突が拡大すれば格付けに大きな影響が及ぶ恐れがあるとしています。

レバノンのヒズボラは最近、イスラエルに対しロケット弾と無人機を発射し、イスラエル軍も報復攻撃を行いましたが、紛争の拡大意向は低いとS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは指摘しています。ムーディーズは2月にイスラエルの格付けを引き下げ、続いてS&Pとフィッチも格付けを引き下げています。

●エマージング

格安サイトTemuのＰＤＤ、時価総額８兆円失う－中国経済に新たな警鐘 - Bloomberg

ＰＤＤはこれまで、消費のグレードを落とす節約型の「消費降級」の主な受益者と見なされてきたため、今回の警告は投資家を驚かせた。中国国内では「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」、海外ではTemuで展開する低価格戦略は、経済がかつてないほど不安定な時期に、コスト意識の高い買い物客にアピールすることが目的だった。

ロベコ香港のアジア太平洋株式責任者、ジョシュア・クラブ氏は「中国の消費者の弱さが大きな問題だ」と指摘。「競争や消費低迷による影響は間違いなくマイナスに働くだろう」と話す。

陳ＣＥＯは、消費者行動に根本的な変化が起きており、創業以来売上高を押し上げてきた格安商品離れが進んでいることを示唆した。

陳氏は決算発表の電話会議で、「消費者は品質と値段のバランスを取り、よく考えて決断を下すようになっている」とし、「それに応えるため、われわれは質の高いブランドやメーカーと協力し、こうした多様な需要に応えるカスタマイズ商品を開発してきた」と語った。

中国碧桂園、元建て債の一部でさらなる支払い延期を検討－関係者 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)香港の旧啓徳空港（カイタック空港）の跡地は、かつて不動産開発の人気エリアでしたが、現在は不動産不況の象徴となりつつあります。この地域では、多くの高級コンドミニアムやショッピング街の開発が進んでいましたが、香港全体の住宅価格の下落により、啓徳地区でも住宅価格が下がり、多くの住宅所有者がローン残高を上回る資産価値を失う「アンダーウォーター」状態に陥っています。

特に最近購入された物件の多い啓徳地区では、この状況が深刻であり、住宅ローンがアンダーウォーター状態にある件数が増加しています。政府のデータによれば、2024年4月から6月にかけて、約3万件の住宅ローンがアンダーウォーター状態にあり、その総額は1550億香港ドルに達しました。

また、啓徳地区の開発計画も遅延しており、予定されていたスポーツ施設やモノレールの完成が遅れ、地域の住民にとって必要なインフラや公共施設が不足しています。このため、住民は不便な生活を強いられています。

一方、銀行システムへの影響は現時点では限定的ですが、景気の減速や失業の増加に伴い、状況が悪化する可能性も指摘されています。

ＩＡＥＡ事務局長がロシア・クルスク原発視察、「原子力事故の恐れ」 | ロイター

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２７日、ウクライナが越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州にあるクルスク原子力発電所を視察し、状況は深刻で、原子力事故の恐れがあると警告した。

グロッシ事務局長は周辺地域で戦闘が行われていることに言及し、「原子力事故が発生する恐れがある」と指摘。原子炉建屋に保護ドームがないため極めて脆弱だとし、現在はほぼ通常に近い状態で稼働しているものの、安全性を巡る状況は深刻になっているとの見方を示した。

ロシア国営原子力発電企業ロスエネルゴアトムは、グロッシ氏はクルスク原発の３号基が通常通りに稼働していることのほか、４号基が定期点検中であることを確認したと表明。建設中の新たな建屋も視察したとした。

米大統領補佐官、北京に到着　王毅外相らと会談へ | ロイター

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が２７日午後、中国の首都・北京に到着した。２９日まで滞在し、両国関係の緊張緩和に向け、王毅外相らと会談する。

国家安全保障担当の米大統領補佐官が訪中するのは２０１６年以来。サリバン氏は王毅外相と定期的に協議しており、前回は今年１月にバンコクで会談した。

サリバン氏は両国の軍事協議を戦区司令部レベルまで拡大し、台湾海峡など特定地域の紛争防止につなげたい考え。

また、米国で乱用が問題になっている医療用麻薬「フェンタニル」についても、中国に対し国内での原料製造を防ぐため対策強化を求める。人工知能（ＡＩ）の安全基準についても合意を目指す。

中国側は、米政府が課している対中関税や中国の半導体メーカーに対する輸出規制に反対を表明するほか、台湾について中国の主権を主張する方針。

今回の会談ではバイデン大統領と習近平国家主席の最後の会談に向けた調整を進める可能性もある。１１月にはペルーでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、ブラジルで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される予定で、両首脳が会談する可能性がある。

メキシコ・ペソ下落、大統領推進の司法制度改革が最初のハードル突破 - Bloomberg

●プロファイ、インフラ、自然災害

エムポックス拡散で緊急事態、防げたはずのウイルスが世界的脅威に - Bloomberg

●小ネタ

ソニー、「ＰＳ５」を7万9980円に値上げ　国内で9月から | ロイター

大リーグ史上初「同試合に両チームで出場」　ダニー・ジャンセン、中断後に移籍 - 日本経済新聞

ソニー、「つけっ放し」対応イヤホン　小型で疲れにくく - 日本経済新聞

オアシス再結成へ　解散15年、2025年夏にツアー計画 - 日本経済新聞

しまむら、「カスハラ」で出入り禁止も　基本方針発表 - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（27日） | ロイター

ロンドン株式市場はまちまちの結果で、FTSE100は続伸した一方、FTSE250はわずかに下落。航空や鉱業株が好調で、旅行・娯楽関連株も上昇。住宅建設株は大幅に下落し、英国小売業の売上高も低下。欧州株式市場は反発し、航空と銀行株が上昇。ユーロ圏の債券市場では国債利回りが高水準に達し、ドイツとフランスの利回り格差が拡大。

ユーロ圏の国債利回りが数週間ぶりの高水準に達し、利回り格差が拡大。ドイツの10年債利回りは一時2.3%に達し、フランスの政局不安が影響。独仏の利回り格差は73ベーシスポイントに、独伊の格差は138ベーシスポイントに拡大。市場は今後のECBの金融政策を見極めるため、ユーロ圏の消費者物価指数の発表を注視している。

ＮＹ市場サマリー（27日）ドル下落、長期債利回り上昇　ダウ連日最高値 | ロイター

ドルは前日の上昇から反落し、1年超ぶりの安値に。英ポンドは対ドルで約2年ぶりの高値を記録。米国では利下げ観測がドルに圧力をかけ、利下げ幅に関する議論が続いている。ドル指数は昨年7月以来の安値をつけ、月間では22年11月以来の最大下落率となる見込み。米住宅価格指数は小幅低下し、消費者信頼感指数は上昇したが反応は限定的。ユーロ、カナダドル、豪ドルはドルに対して上昇し、スイスフランにはドルが下落した。

米経済が景気後退を回避するとの見方から、長期債利回りが上昇。2年債と10年債の利回り格差が一時逆転幅を縮小し、マイナス7.3ベーシスポイントに。FRBの利下げ予測が債券市場に影響を与え、年内に1.0%ポイントの利下げも織り込まれている。10年債利回りは3.831%、30年債利回りは4.125%。2年債利回りは3.905%に低下。

主要株価指数は上昇し、ダウ工業株30種は終値での最高値を更新。エヌビディアの四半期決算や米個人消費支出（PCE）の発表が注目されている。エヌビディアは1.5%上昇、アップルは0.4%高、アマゾンは1.4%下落。テスラは1.9%安、スーパー・マイクロ・コンピューターは2.6%安。パラマウント・グローバルは7%超下落。金先物は3営業日ぶりに反落、原油先物も4営業日ぶりに反落した。

備忘録(2024/8/26）

●雑感

●決算

●海外企業

●日本企業

東京海上保険や損保ジャパンなど大手4社、自動車保険料3.5〜5％値上げ　25年1月から - 日本経済新聞

損害保険大手は2025年1月に自動車保険料を全国平均で3.5〜5.0%引き上げる方針だ。ひょうなどの自然災害や物価高で自動車の整備業者に支払う修理費がかさみ、保険金の支払いが急増しているためだ。26年1月にも保険料を引き上げる予定で、家計の負担は一層重くなる。

セブン＆アイ買収案、アリマンタシォン「食品強化が狙い」　給油所依存から脱却 - 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスに買収提案をしているカナダのアリマンタシォン・クシュタールは26日、「食品部門の拡充が優先課題だ」と狙いを明らかにした。売上高の7割を占める燃料の比率を下げる。買収額など提案の詳細は明らかにしなかったが、セブン&アイが強みを持つ食分野で米国を中心に連携していく考えも示した。

７＆ｉＨＤ買収提案、株主のため価格引き上げの努力を－米アーチザン - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングス（7&i HD）に対して買収提案を行ったことを受け、7&i HDの長期的な株主が同社の経営陣と取締役会に対して、より良い買収価格を実現する責任があると主張しています。

米資産運用会社アーチザン・パートナーズのインターナショナルバリューチームのベン・ヘリック氏は、ブルームバーグの取材に対し、7&i HDの取締役会がクシュタールとの交渉を早期に開始することの重要性を強調しました。彼は、提案される買収価格が低すぎる場合、適正な価格での売却を目指す責務があると述べています。

クシュタールの買収提案の詳細は明らかになっていませんが、専門家の間では、クシュタールの財務状況を考慮すると、強力な提案を行うことが難しいとする見方もあります。しかし、ヘリック氏は、現在の7&i HDの時価総額よりも高い価格で買収することで、双方の企業価値を向上させるシナリオがいくつかあると指摘しました。

7&i HDはすでにクシュタールから初期的な買収提案を受けていることを公表しており、現在、特別委員会がこの提案を検討中です。今回の買収提案により、機関投資家の動向にも注目が集まっています。

アーチザンは2019年から7&i HDの長期株主であり、経営陣や取締役会と定期的に意見交換を行ってきました。ヘリック氏は、この買収提案が7&i HDの取締役会にとって、また日本の企業文化全体にとって試練となるだろうと述べています。

●米大統領選挙

焦点：具体的政策論避けるハリス氏、「戦略的曖昧さ」の狙いは | ロイター

(ChatGPTによる要約版)米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏の上級政策顧問であるブライアン・ネルソン氏は、米民主党全国大会の会期中に開かれた円卓会議で、ハリス氏の政策について多くの質問を受けました。しかし、ネルソン氏は「ハリス副大統領に先んじて自分の考えを示すつもりはない」と述べ、具体的な内容を明かすことを避けました。

ハリス氏は、党候補指名受諾の際に外交政策として、ロシアや北朝鮮との対峙やイスラエルの自衛権を支持しつつ、パレスチナの自決権を支持する方針を示しました。国内向けには中産階級への減税、住宅不足の解消、南部国境の安全確保を約束しましたが、具体的な政策よりも幅広い指針に焦点を当てる内容となりました。

ハリス氏は1カ月前に民主党の指名候補となったばかりで、具体的な計画をまとめる時間が不足していたこともありますが、選挙戦チームは意図的に政策の詳細に触れない「戦略的曖昧さ」を採用しています。これは、共和党候補のトランプ氏に新たな攻撃材料を与えないための戦略とされています。

一方で、ハリス氏はトランプ氏との接戦を繰り広げており、世論調査でも支持率が上昇しています。トランプ氏は、ハリス氏の政策を「社会主義的」と非難し、ハリス氏に対する攻撃を強めていますが、ハリス氏側は2020年の大統領選で掲げたいくつかの政策から距離を置いています。

ハリス氏は今後、テレビ討論やインタビューで政策の具体的な内容を示すよう求められることが予想されていますが、陣営は特定の政策を明確にすることに慎重であるようです。それでも、ハリス氏は特に激戦州に重点を置いて選挙活動を展開していく予定です。

民主党内では、政策議論よりもトランプ氏打倒に焦点を当てたいムードが強まっており、ハリス氏が今後、気候変動対策などの具体的な政策を提供する必要があるかどうかについても議論が続いています。

トランプ氏、人工妊娠中絶巡る意見表明シフト－右派、左派ともに憤慨 - Bloomberg

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

焦点：高まる経済・市場の変動リスク、見通し悪化や中銀政策転換で | ロイター

(ChatGPTによる要約版)今年のジャクソンホール会議では、景気低迷や労働市場の悪化リスクが主要な議題となり、特に金融政策の行方に大きな関心が集まりました。米国や欧州の中央銀行は利下げに転じていますが、日本銀行（BOJ）は金融緩和の解除を進める意向を示しています。このような政策の違いと中国経済の低迷が、今後の世界経済と金融市場に影響を与える可能性があります。

最近、米国の雇用統計が予想を下回り、リセッションへの懸念が高まっています。また、7月には日銀のサプライズ利上げが市場を動揺させました。IMFの予測では、米国経済は軟着陸し、欧州の経済成長は上向き、中国経済は低迷から回復する見通しですが、市場ではこれに懐疑的な声も聞かれます。

主要な中央銀行が利下げに向かう中で、この動きが景気減速を回避するためのものかどうかは不透明です。IMFのチーフエコノミストであるピエール・オリビエ・グランシャ氏は、金融市場のボラティリティが高まる可能性を指摘し、日本の独自の経済サイクルがさらなる市場の変動を引き起こす可能性があると述べています。

また、中国経済の減速が世界経済に与える影響も懸念されており、特に資源国への影響が注目されています。これらの要素が複合的に作用し、今後の世界経済に不確実性をもたらす可能性があります。

米欧の債務水準は「時限爆弾」、国際金融安定にリスク＝スイス財務相 | ロイター

スイスのケラーズッター財務相は２４日付のスイス紙ブリックに掲載されたインタビューで、米国と欧州の債務水準は国際金融の安定とスイスにとってリスクになっていると述べた。

同氏はスイスの財政には「規律がある」とし、そのおかげでコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻がもたらした経済的課題に対処できたと指摘。一方、他の諸国は「あまりに大きな債務を抱えており、もはやほとんど身動きが取れなくなっている」としてフランスを例に挙げた。

また「米国を見ると、時限爆弾状態だ」とし、「８月初めに起きた株式市場のミニクラッシュは警告だった。景気後退（リセッション）に対する投資家の懸念の表れと言える。米国と欧州の債務水準は国際金融の安定とスイスにとってリスクとなっている」と述べた。

「敵は本能寺にあり」　FRBパウエル議長の本音とは - 日本経済新聞

ＳＦ連銀総裁、米利下げ開始を支持－パウエル議長の見解に同意 - Bloomberg

（chat GPTで要約）米サンフランシスコ連邦準備銀行のデーリー総裁は、インフレ率が目標の2％に向かっているとしながらも、「政策を調整する時が来た」と述べ、今後の金融政策の調整に言及しました。デーリー総裁は9月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げの具体的な判断についてはまだコメントを控えていますが、インフレの低下に伴い、景気抑制的な政策が景気や労働市場に悪影響を及ぼさないように注意する必要があると述べています。

米労働市場は最近、失業率の上昇などの兆候が見られ、過度の政策引き締めが景気を圧迫する可能性があるため、労働市場の動向に注意が必要だとしています。金利市場では年内に約1ポイントの利下げが見込まれており、デーリー総裁は中立金利の見積もりに基づき、利下げを始めても当面は景気抑制的な政策が続くと予想しています。

米労働市場、景気悪化なら解雇増のリスク＝リッチモンド連銀総裁 | ロイター

（chat GPTで要約）米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、企業が現在は採用と解雇の抑制を行っているものの、この状況が長く続くとは考えていないと述べました。景気が悪化すれば解雇が増えるリスクがあるとし、「需要が続けば採用が再開されるか、景気が悪化すれば解雇が始まるかのどちらかになる」と指摘しました。

また、連邦準備理事会（FRB）は9月の次回会合での利下げに対して、試行錯誤のアプローチを採るとし、大幅な0.50ポイントの利下げではなく、0.25ポイントの利下げを支持する可能性があることも示唆しています。物価情勢については、インフレ率がFRBの目標2％を0.5ポイント程度上回っているとし、利下げが住宅などの需要を押し上げ、長期的にはインフレ加速につながる可能性があると警告しています。しかし、ディスインフレの範囲が広がっているため、物価圧力の緩和に対する確信が高まっており、「インフレが再加速する懸念は後退した」と述べています。

●先進国、グローバル、金融市場

カナダ、中国製ＥＶに100％の関税　欧米と協調 | ロイター

カナダのトルドー首相は２６日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に対し１００％の関税を課すと発表した。米国や欧州連合（ＥＵ）の動きに足並みをそろえる。中国製の鉄鋼とアルミニウムについても２５％の関税を課す方針を示した。

トルドー首相は記者団に対し「中国が同じルールで競争していないと、皆分かっているだろう」とし、「重要なのは、われわれが世界の他諸国と歩調を合わせ行動しているということだ」と語った。

中国製ＥＶを巡り、ＥＵの執行機関である欧州委員会が、７月から最大３８．１％の追加関税を課す暫定措置を発表。バイデン米大統領も５月、ＥＶを含む中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した

独ＩＦＯ業況指数、8月は86.6に低下　景気回復期待が後退 | ロイター

独ＩＦＯ経済研究所が２６日発表した８月の業況指数は８６．６で、前月の８７．０から低下した。これで３カ月連続の低下。製造業の状況が一段と悪化するとともに、サービス業も悪化した。景気回復期待が後退している。

ロイターがまとめた市場予想の８６．０は上回った。

クレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済はさらに危機に陥りつつある」と指摘した。

現況指数も８７．１から８６．５に低下。市場予想と一致した。

期待指数は８７．０から８６．８に小幅低下。市場予想の８６．５を上回った。

ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は引き続き全ての部門で受注が低迷したと指摘。第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる可能性があると述べた。

バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）のエルマー・フェルカー氏は「現在、楽観できる理由はあまり多くない」とし、不安定な世界経済、地政学リスク、米大統領選に言及。

ＶＰ銀行のチーフエコノミスト、トマス・ギッツェル氏は「当面、景気の回復は見込めない。ドイツ経済は引き続き景気後退と最低限の経済成長のはざまで推移している」と述べた。

インタビュー：次の日銀利上げは12月、年末から国債買いを加速＝第一生命・投資本部長 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)第一生命保険の重本和之・常務執行役員（投資本部長）は、日銀が今年12月に利上げを行い、さらに2025年度にももう一度利上げがあるとの見通しを示しました。また、米大統領選後に日本国債の購入を加速させる考えを示しました。

重本氏は、インタビューで、7月末の日銀の利上げや8月初めの市場の混乱を受けても、運用方針に大きな変更はないと述べました。為替や株価の見通しについては、年度末のドル円予想を147円、日経平均株価を42,000円と若干修正しています。

日米の金利見通しに関しては、米国が9月から利下げを開始し、12月までに最大50ベーシスポイントの利下げが行われると予想しています。一方、日本では12月に0.5％への利上げがあり、2025年度にはさらに0.75％への利上げがあると考えています。

運用方針に関しては、30年国債の購入を慎重に進める姿勢を示し、12月の利上げ後に利回りが2.5％に達する可能性を視野に入れつつ、現時点でも少しずつ買いを進めているとのことです。また、米大統領選後の市場の不透明感が解消され次第、日本国債の購入を加速させる予定です。

為替ヘッジに関しては、円安リスクを見据えた対応を行っており、極端な円安が進行した場合のリスクを回避するために外債の売却を行っています。さらに、欧米の社債を通貨スワップを利用して「円建て外債」とする運用も継続していると述べました。

国内株式に関しては、計画通りに売却を進める一方、8月5日には一部の買いを実施したことも明らかにしました。

重本氏は、30年国債で負債コストを賄える可能性が出てきたことについて、「リスクを取らずにプラスを得られる選択肢が出てきた」と述べ、その重要性を強調しています。

カナダ貨物鉄道2社の運行停止、労使関係局が業務復帰命令 | ロイター

米国債、コロナ禍中に「安全資産」の地位揺らぐ＝論文 | ロイター

新型コロナウイルスのパンデミック中、米国債は従来と異なる値動きを示し、「安全資産」としての地位に疑問符が付いた――。ニューヨーク大学などの学者らは、２２日から開かれた米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でこうした論文を発表した。

米国債はドイツ、英国、フランスの国債、ひいては大企業の社債と比べても、やや不安定だったと示唆している。

論文は、米ニューヨーク大学のロベルト・ゴメスクラム氏、英ロンドン・ビジネス・スクールのハワード・カング氏、米スタンフォード大学のハンノ・ラスティグ氏の３人による共著。「新型コロナウイルスに反応し、米国債投資家は価格設定においてリスクの高い債務のモデルへとシフトしたようだ」とし、中央銀行などの政策担当者は、このシフトを踏まえて市場が適切に機能しているかどうかを判断すべきだとした。

投資家はパンデミック中に過去の世界的金融危機の時とは異なり、米国債買いに走らず、米国債を売ったと指摘。これは他の国々の国債に対する姿勢と大きく似ているとした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当時、市場が機能不全になったと想定して巨額の国債買い入れを実施した。しかし論文は、米国債はリスクの高い国の国債と同様、政府支出の「ショック」に反応して売られたと示唆。「そうした環境で、多額の政府支出に対応して中銀が多額の資産購入を行うことは、財政に好ましくない影響を及ぼす」とした。

この論文に対し、米財務省高官その他の会議参加者からは、パンデミックを取り巻く不透明性が反映されていないとの反論が出た。

豪、住宅保険料高騰に苦慮する世帯増　自然災害増加で | ロイター

オーストラリアでは、自然災害の増加によって住宅保険の保険料が高騰し、保険料の支払いに苦慮する世帯が増えていることが、アクチュアリーズ協会が２６日公表した報告書で分かった。

報告書によると、住宅保険の保険料支払いが所得の４週間分を超え、支払いに「ストレス」を抱える世帯は全体の１５％を占めている。これは１６１万世帯に相当し、１年前の１２４万世帯から３０％も増加した。

住宅ローンを抱える世帯の推計５％は、保険料が全体の平均の約２倍と「極端なストレス」にさらされている。こうした世帯の住宅ローン残高は３月現在で計５７０億豪ドル前後に達しており、災害に見舞われた場合には窮状に追い込まれる恐れがある。

オーストラリアでは保険料の上昇がインフレ率を押し上げている。

報告書の主執筆者、シャランジット・パッダム氏は「残念ながら、気候変動に伴う自然災害のリスクは全体的に増加し、今後とも保険料に上昇圧力をかけるとみられるため、この状況は続きそうだ」と述べた。

孤立主義は健全ではない＝台湾でヘイリー元米国連大使 | ロイター

米共和党のニッキー・ヘイリー元国連大使は２４日、訪問先の台湾で記者団に対して、孤立主義は健全ではなく、共和党は米国と同盟関係にある国・地域を支持すべきであり、特に中国と対峙する場合はそのような姿勢を採る必要があると述べた。

ヘイリー氏はトランプ氏と共和党の大統領候補指名を争い、選挙活動中にはトランプ氏は職にふさわしくないなどと批判していた。しかし候補指名獲得争いで敗れ、支持に転じた。トランプ氏が大統領に返り咲けば米国が孤立主義に向かうのではないかとの懸念が高まっている。

ヘイリー氏は台湾、ウクライナ、イスラエルを支持することは重要だと発言。「孤立主義的なアプローチは健全ではない。米国が泡の内部にいて、（外部の）影響を受けないとは絶対に思えない」と述べた。また「私は共和党が自由について語り、同盟国・地域を支持し、全世界で力強さを示すことを望んでいる。われわれは共産党政権の中国、ロシア、イラン、北朝鮮が勝利することを望まない」とも述べた。

トランプ氏は７月、「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と述べた。また、台湾は米国から半導体ビジネスを奪ったとも主張した。

米コア資本財受注が減少、前月も下方修正－投資への慎重姿勢強まる - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)7月の米耐久財受注統計によると、製造業の受注は減少し、6月分のデータも下方修正されました。これは、企業が投資に対して慎重な姿勢を強めていることを示唆しています。

**主なポイント:**

- **コア資本財の受注**（航空機を除く非国防資本財）は、前月比で0.1%減少しました。これはエコノミスト予想の中央値が横ばいであるのに対しての減少です。6月分のデータも、当初の0.9%増から0.5%増に下方修正されました。

- **耐久財受注全体**は、9.9%増加しましたが、これは市場予想の5%増を大きく上回る結果となりました。しかし、6月分は6.7%減から6.9%減へと下方修正されています。

- **輸送機器を除く新規受注**は0.2%減少しました。

多くの企業は長期的な投資を続けているものの、米大統領選や将来の需要に対する不確実性から、投資計画を縮小する動きが見られます。このため、製造業の生産は今後数カ月間、勢いを増すのが難しい状況が続く可能性があります。

一方で、予想されている利下げが実現すれば、需要を喚起し、企業の新規投資を促す可能性も考えられます。

**具体的な受注動向:**

- **一次金属、コンピューター、通信機器、自動車・部品**などの受注は7月に減少しました。

- **コア資本財の出荷**は、GDP算出に使用される重要な指標ですが、0.4%減少しました。

**民間航空機の受注**は、変動が大きいものの、7月に急増しました。ボーイングは7月に72機の受注を受けましたが、6月は14機にとどまっていました。非国防の新規受注は10.4%増加しました。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は、「11月の選挙を含む様々な要因が、消費需要の持続性と経済成長に対する不確実性を高めている。このような背景から、企業は投資を遅らせる可能性が高い」と分析しています。

崩れるジャンク債の「満期の壁」、利下げ見越した需要も借り換え支援 - Bloomberg

懸念されていた「満期の壁」は、スピードバンプ（減速帯）程度だと明らかになりつつある。ジャンク（投機的格付け）債のグローバル市場では今年に入り、近く償還期限が到来する返済額が少なくとも過去10年で最も減った。

ブルームバーグの集計データによると、２年以内に期限を迎える高利回り債1700億ドル（約24兆4800億円）強相当を企業は今年これまでに償還した。過去最低水準の資金調達コストを背景に返済がピークに達した2021年全体の償還額を上回る。

大量の債務が同時に返済期限を迎える「満期の壁」の崩壊が、潜在的なデフォルト（債務不履行）多発の不安を和らげつつある。リスクの高い借り手は、持続不可能な債務コストが経営破綻や解雇につながり、実体経済に影響が波及するとの懸念をよそに高めの金利で借り換えている。予想される利下げを前に利回りを固定しようとする投資家が需要を支え、スプレッドは低く抑えられている。

トゥエンティフォー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョージ・カーティス氏は「今はもう大した壁ではない。フェンス程度かもしれない。市場はかなり良い状態にある。マクロはより安定しており、ハイイールド市場にまずまずの資金フローがうかがえる」と指摘した。

新発債市場が突然停止し、土壇場で計画が駄目になるような事態を避けるため、償還期限の約１年半前に企業は借り換えを通常行おうとする。

リスクの高い発行体の社債購入意欲を期待できる状況も続いた。ＬＳＥＧリッパーのデータによれば、レバレッジドローンファンドには年初から８月７日までに110億ドルの資金が流入。高利回り債は同21日までの１週間の純流入額が約６億8000万ドルに達した。

借り手にとって、１兆7000億ドル規模のプライベートクレジット市場の投資意欲も借り換えの選択肢を増やす要因として働いた。

確かに８月初めの突然のボラティリティー急上昇は、クレジット市場が成長不安にいかに脆弱（ぜいじゃく）か思い起こさせた。北米ジャンク債バスケットのデフォルトに対する保証コストは、年初来の最高水準に一時急騰した。

だが主要中央銀行の利下げサイクル入りは確実視されており、米連邦準備制度による年内計１ポイント近い利下げをトレーダーは今や織り込んでいる。

コメルツ銀行のクレジット戦略責任者、マルコ・シュトクル氏は「金利モメンタムの改善を考えれば、資金調達見通しに22年と23年の大部分ほどのストレスはもはやない」と認識を示した。

ドイツ企業景況感、期待指数が２月以来の低水準－景気回復は頓挫 - Bloomberg

6000億ドルの恩恵、低金利固定の住宅ローンが利上げに耐える消費育む - Bloomberg

米国では低金利時代に借り入れた固定金利での住宅ローンで、2022年より後に6000億ドル（約86兆7500億円）相当の手元資金が消費者に行き渡ったと、再保険大手スイス・リーの調査機関スイス・リー研究所が推計。一連の米政策金利引き上げによる影響を鈍らせたと分析した。

マヒル・ラシード、ジェームズ・フィニュケーン両エコノミストは、住宅保有者が想定上手にした資金は個人消費全体の２％近くに相当するとリポートに記述した。

こうした影響が金融政策の効果を相殺し、消費需要は利上げへの耐性を見せてきた。同じ仕組みは今度、これから見込まれる利下げ局面でも効果を発揮し、景気が減速する中で消費需要の喚起が難しくなる可能性が高い。

金融緩和による押し上げ効果が限定的となれば、「向こう１年、われわれの基本シナリオが想定するよりも傾斜の強い緩和サイクル」につながり得るとリポートは指摘した。

スイス・リーによると最近の金融引き締めサイクル中、米住宅ローンの市場金利は借り手が既存のローンで支払う平均金利を3.2ポイントも上回った。

家計の債務に占める大きな部分が利上げの影響から守られ、金融政策の効果が分散されたため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必要以上に高い水準に金利を引き上げる必要があり、結果的にそのしわ寄せが賃貸住宅の借り手に向かったと考えられる。

この先１年はこれまでと反対で、ＦＯＭＣは本来より積極的に金利を引き下げることになりかねないとスイス・リーは分析している。住宅価格の中央値は2020年初頭から60％程度跳ね上がっており、クレジットカードの支払い遅延率は新型コロナ禍前を上回っている。利下げの恩恵が限定的でしかない家計の債務負担が増える見通しだという。

アングル：景気軟着陸維持なら利下げで米株支援へ、今後の指標で見極め | ロイター

米連邦準備理事会（FRB）が利下げを開始する見込みが高まる中、投資家は米国株の「ソフトランディング（軟着陸）」シナリオに注目しています。パウエルFRB議長の利下げ示唆を受けて、市場は今後の経済データに注視していますが、利下げの理由やその影響については慎重です。株価の動向は、利下げが経済成長を支える場合と景気後退の中で行われる場合で異なります。重要な経済指標には、8月30日のPCE価格指数や9月11日のCPIが含まれ、景気減速の兆候が株価に影響を与える可能性があります。歴史的に9月は株価が下落しやすい月であり、政治的不確実性や割高感も相場に影響を及ぼす可能性があります。

●中東情勢

イスラエル・ネタニヤフ首相の支持率回復　強硬路線、拍車がかかる恐れ - 日本経済新聞

●エマージング

アングル：上昇に転じた人民元、中国当局が水面下で「スピード調整」 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)今年、中国人民銀行（中央銀行）は、これまで人民元の下支えに努めてきましたが、最近では急激な元高を抑えるための措置を取っています。8月に入り、人民元は対ドルで1.3%上昇し、年初の下落分をほぼ取り戻し、5週連続で上昇しました。これは、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測によるドル安や円高が背景にありますが、中国国内の経済状況や資本逃避のリスクは依然として続いています。

中国当局は、元の急激な上昇が国内金融市場を混乱させ、輸出業者に打撃を与えることを懸念し、水面下で元の上昇を抑える動きを見せています。具体的には、一部銀行に金輸入や元建て取引の制限を緩和する措置を取り、市場の反応を調査しています。ナティクシスのゲイリー・ング氏は、FRBが利下げを実施すれば元への圧力が緩和される可能性があると指摘していますが、それでも資本フローの急激な変動には警戒が必要としています。

また、元のショートポジションが急上昇するリスクも存在し、これが金融市場に大きなショックをもたらす可能性があります。JPモルガンのZhu Chaoping氏は、元の急上昇がキャリートレードの解消や市場の不安定化を引き起こす可能性があると警告しています。

中国当局は元高による影響を抑えるため、銀行に輸出業者の外貨両替の動向を調査させたり、新たな金輸入枠を設定したりしていますが、これらの措置は元上昇を阻止するというよりも、変動を抑制するためのものだと分析されています。それでも、市場は人民元の動向に対する予測を修正しつつあり、バンク・オブ・アメリカ証券は元の下落が続くと見込んでいますが、年末の予測値をやや上方修正しています。

ウクライナ穀物輸出が大幅増加、24／25年シーズン序盤 | ロイター

ロシア、ウクライナに大規模攻撃　隣国ポーランドに無人機侵入か | ロイター

世銀、ベトナムの2024年ＧＤＰは6.1％増と予想　不良債権を警戒 | ロイター

中国の食用油汚染、７社に計1100万元の罰金－食の安全が再び揺らぐ - Bloomberg

●プロファイ、インフラ、自然災害

太陽光パネルのマイヤー・バーガー、株価55％急落　工場建設中止 | ロイター

同社の株価は今年に入り９０％以上下落。財務上の問題が嫌気されている。

同社は先に、中国の過剰生産能力やインドと米国の貿易制限による市場のゆがみで苦戦を強いられていると表明していた。３月にはドイツ南西部フライベルクの工場を閉鎖すると発表した。

●小ネタ

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（26日） | ロイター

欧州株式市場はほぼ横ばいで取引を終えました。テクノロジー株、とりわけ半導体関連銘柄が売り優勢で、STOXX欧州600種テクノロジー株指数は1.05％下落しました。エヌビディアの決算発表を控え、積極的な買いが控えられたことが影響しています。ドイツのDAX指数は業況指数の低下を受けて0.09％下落しました。

今週は、ドイツのGDPや失業者数、小売売上高、ユーロ圏やフランス、イタリア、スペインのCPI、米国のPCEなど、重要な経済指標の発表が予定されています。金利動向に敏感なSTOXX欧州600種不動産株指数は1.19％上昇し、ドイツのボノビアは3.7％上昇しました。一方、スイスのマイヤー・バーガーは工場建設計画の中止と決算発表の再延期を発表し、株価は45.1％急落しました。

ユーロ圏の国債利回りは小幅に上昇しました。欧州中央銀行（ECB）の当局者が今後の金融緩和に慎重な姿勢を示したためです。ECBのチーフエコノミスト、レーン専務理事は、インフレ目標達成に向けて引き締め政策が依然として必要と述べました。

ドイツの10年債利回りは2bp上昇して2.24％となり、前日の2bp低下から上昇に転じました。米FRBのパウエル議長が利下げの可能性に言及したことから、先週は利回りが低下しました。今週30日のユーロ圏の消費者物価指数（HICP）速報値発表が注目されています。市場では、ECBの年内利下げ幅は約65bpと見込まれています。イタリアの10年債利回りは2.5bp上昇して3.59％となり、独伊10年債利回り格差は134bpに広がりました。

ＮＹ市場サマリー（26日）＝Ｓ＆Ｐとナスダック下落、ドルや円が上昇、利回り小幅上昇 | ロイター

ニューヨーク外為市場では、ドルと円が上昇しました。中東の地政学的緊張が高まり、安全資産であるドルや円への逃避買いが増えました。英市場が祝日で休場だったため、取引は薄かったです。レバノンとイスラエル間の衝突が影響し、原油価格も急騰しました。

債券市場では、米国の国債利回りが小幅に上昇しました。7月の耐久財受注は増加しましたが、コア資本財受注が予想外に減少しました。FRBパウエル議長の発言を受けた利回りの大幅低下からの反動が見られました。10年債利回りは0.9bp上昇し、8月の月間低下幅は昨年12月以来の大きさになる見通しです。

**株式**: 米国株式市場は、半導体大手エヌビディアの決算発表を前に売られ、S&P500とナスダックが下落。ダウはプラスで終了し、キャタピラーやアメックスが支えた。市場は30日の個人消費支出（PCE）に注目。エヌビディアは2.25%安、中国PDDホールディングスは第2四半期の売上高が予想を下回り、29%急落。

**金先物**: 金価格は、パウエルFRB議長の利下げ発言や中東情勢の緊迫化で上昇。価格は一時2560ドル台に達したが、利益確定の売りで上げ幅は縮小。中国の需要回復に対する期待もある。

**原油先物**: 原油価格は3営業日続伸。ガザ停戦交渉の不調やリビアの石油供給停止の報道が買いを後押し。リビアの産油量がゼロになる可能性があり、供給リスクが価格を押し上げた。

備忘録(2024/8/23-25）

●雑感

●決算

●海外企業

アップル、次世代iPhoneを９月10日に発表へ－Watchの新機種も - Bloomberg

●日本企業

●米大統領選挙

ハリス氏「新たな道切り開く」、党大会で指名受諾　中間層強化・ガザ停戦訴え | ロイター

米民主党の大統領候補ハリス副大統領は２２日、党全国大会で指名を正式に受諾した。１１月の大統領選は「分断を深めた過去の争いを乗り越える貴重でつかの間の機会、新たな道を切り開くチャンスだ」と訴えた。

また、パレスチナ自治区ガザでの戦争を終わらせ、世界中の専制主義に立ち向かうと強調し、共和党候補のトランプ前大統領との違いを鮮明にした。

「民主主義と専制主義の闘争において、私は自分の立場を理解し、米国がどこに属するかを知っている」と述べ、トランプ氏が独裁者に屈していると批判した。

ガザでの紛争は今こそ停戦と人質解放の合意が必要だと強調。「私は常にイスラエルの自衛権を擁護する」と表明する一方で、ガザで起きたことは「破滅的」で「心が痛む」とも述べた。

「イスラエルが安全になり、人質が解放され、ガザの苦しみが終わり、パレスチナの人々が尊厳、安全、自由、自己決定の権利を実現できるよう、バイデン大統領と共にこの戦争を終わらせるために取り組んでいる」と語った。

米国の利益をイランから守るためにあらゆる必要な措置を取るとし、暴君や独裁者に取り入ることはしないと言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記のような指導者は「トランプを応援している」と述べた。

大統領に就任すれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国やウクライナと協力するとも強調した。

＜中間層減税を約束＞

大統領に当選すれば中間層向けの減税法案の成立を目指すと表明。

トランプ氏は中間層に無関心だとし「トランプ氏の増税の代わりに、１億人以上の国民に恩恵をもたらす中間層向けの減税法案を可決する」と述べた。同氏が計画する関税は価格を押し上げる作用があるとも批判した。

ハリス氏は中間層の強化が自身の「大統領としての決定的な目標だ」とし、当選すれば「全ての人が競い成功するチャンスがある『機会の経済（opportunity economy）』をつくる」と約束した。

人工妊娠中絶の権利擁護や住宅供給の拡大、食品価格の「つり上げ」禁止に取り組む考えも強調した。

また、大統領の免責特権に関する最高裁判決や、トランプ氏が返り咲いた場合のリスクに言及し「制限のないドナルド・トランプを想像してみてほしい」と語った。

トランプ氏はハリス氏の演説中、自身が立ち上げた交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で「（ハリス氏は）無能と弱さの象徴だ。わが国は世界中で笑われている！」と主張。「彼女が世界の暴君に尊敬されることは決してない！」などと投稿した。

米民主党全国大会でガザ戦争ほぼ無視、親パレスチナ派が怒り表明 | ロイター

無所属ケネディ氏、選挙運動を停止－共和党のトランプ候補を支持 - Bloomberg

無所属ケネディ氏、米大統領選から撤退　トランプ氏に支持表明 | ロイター

アングル：ハリス氏登場に見る、「マルチレイシャル」化進む米国 | ロイター

●その他先進国政治動向

自民総裁選、石破茂元幹事長が立候補を表明－地元の鳥取で - Bloomberg

●先進国中銀、金融当局

9月米利下げ観測高まる、ＦＲＢ議長発言受け　50ｂｐ利下げの見方も | ロイター

市場では引き続き９月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われるとの見方が強いものの、パウエル議長の発言を受け、５０ｂｐ利下げの確率が約３分の１と、講演前の４分の１超から上昇した。

情報BOX：パウエルＦＲＢ議長のジャクソンホール講演要旨 | ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演した。

講演の要旨は以下の通り。

＊政策調整の時が来た

＊われわれは労働市場のさらなる冷え込みを求めることも歓迎することもない

＊物価安定に向けてさらに前進する中、堅調な労働市場を支えるためにできることは全て行う

＊政策金利の水準で、労働市場の不本意なさらなる低迷などのリスクに対応する十分な余地が得られている

＊利下げのタイミングとペースは、データや今後の見通し、リスクのバランス次第

＊インフレ率が２％に回帰する持続可能な道筋を歩んでいるという確信が深まった

＊インフレ上振れリスクは後退し、雇用の下振れリスクが高まった

＊（ＦＲＢが担う）責務に対するリスクバランスは変化した

＊インフレ率は大幅に低下し、現在は目標にかなり近づいている

＊労働市場の冷え込みは明白、もはや過熱状態にはない

＊失業率を急激に上昇させることなく、物価安定の目標に向けてかなりの前進を遂げた

米ＦＲＢ議長、9月利下げ開始示唆　政策調整の「時期到来」 | ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。インフレはＦＲＢの目標である２％に向かいつつあるため、政策を調整する「時期が来た」とし、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに着手する可能性を示唆した。同時に、雇用市場の一段の冷え込みは歓迎されないという見解を示した。

パウエル議長は「インフレ上振れリスクは後退し、雇用への下振れリスクが高まった」と指摘。「政策調整の時期が到来した。進むべき方向は明確だ。利下げの時期とペースは今後発表されるデータや変化する見通し、リスクのバランスによって決まる」と述べた。

さらにＦＲＢの「仕事はまだ完了していない」としつつも、物価安定回復に向け「かなりの進展を遂げた」とし、「インフレが２％回帰に向け持続可能な軌道に乗っているという確信が強まった」という見解も示した。

失業率が過去１年間に１％ポイント近く上昇したことについては、主に労働供給の増加と雇用の減速によるもので、解雇の増加によるものではないと指摘した上で、ＦＲＢは「労働市場のさらなる減速を目指しておらず、歓迎もしない」と強調。「物価安定に向けてさらなる進展を遂げる中で、われわれは力強い労働市場を支えるためにあらゆる措置を講じる。政策の制約を適切に緩和すれば、力強い労働市場を維持しつつインフレが２％に回帰すると考える十分な理由がある」と言明した。

＜労働市場に重点、９月利下げ幅が焦点に＞

パウエル議長は、労働市場の減速は「明白」だと指摘。パウエル氏が労働市場に重点をシフトさせたことで、９月に予想される利下げの幅に市場の焦点が移った。想定される利下げの幅は労働省が９月６日に発表する８月雇用統計に左右される可能性がある。

インフレーション・インサイツのプレジデント、オマール・シャリフ氏は「ＦＲＢが予定する一連の利下げのうち、何回かは幅が０．５０％ポイントになる可能性があることが、パウエル議長の発言から示された」と指摘。同時に、一部当局者が０．２５％ポイントの利下げを主張する可能性があるため、パウエル氏は必要に応じて０．５０％の利下げも行うとの姿勢を示すにとどめ、選択肢を残したとの見方を示した。

一方、ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「パウエル議長は最初の利下げについて明言したが、その後の動きについてはさほど明確にしていない。そのため、いきなり０．５０％ポイントの利下げに踏み切るとは思えない」とし、「緩和の初期段階は緩やかに着実に進めたいというのがＦＲＢの考えだろう」と述べた。

市場では、政策金利が２０２５年末までに３．００─３．２５％と、現在の５．２５─５．５０％のレンジから低下することが見込まれている。

米労働市場の転換点近い、ＦＲＢの議論に一石　求人倍率着目の論文 | ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めでインフレが２０２３年以降低下した局面でも、米企業がコロナ禍の人手不足で大量に増やした求人を減らして労働需要を抑えたため、失業率の目立った上昇を避けられたことはＦＲＢ当局者の安心材料となってきた。

ただ、スイス・ベルン大学の経済学者ピエールパオロ・ベニーニョ氏と米ブラウン大学の経済学者ガウティ・エガートソン氏の論文は、求人数の継続的な減少が失業率の急上昇につながる転換点に近づいている可能性があると指摘し、ＦＲＢによる利下げの必要性を裏付けた。

カンザスシティー連銀開催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で公表された論文では、「政策当局者は二つのリスクに直面している。一つは緩和が後手に回り高失業率を伴う『ハードランディング』（硬着陸）となる可能性で、もう一つは、金利を引き下げが時期尚早となり経済が（インフレ高進に）陥りやすくなるリスクだ」とし、「われわれの現在の評価では、前者のリスクが後者のリスクを上回る」とした。

ＦＲＢ当局者も同様の結論に達したとみられ、９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始し、その後も継続するとみられている。

論文では「フィリップス曲線」として知られる失業率とインフレの関係、「ベバリッジ曲線」で示される求人と失業率の関係を単一の経済モデルに統合することで、ＦＲＢでの議論を深める内容となっている。

米国が最近経験したような持続的なインフレ高騰は供給制約と労働市場逼迫が組み合わさることではじめて生じると論文は指摘。

また、ＦＲＢの２％のインフレ目標と整合的な最大雇用の水準や、インフレ率を安定的に低く抑える際のコストといった問題に慎重にアプローチしている。

論文は基調的な労働需給を重視し、失業率そのものよりも、求人倍率に焦点を当てる手法を取っている。

求人数と失業している求職者の数がほぼ一致している場合、高インフレの抑制は失業率の大幅上昇を伴う。米国が１９７０年代に物価高と高い失業率の同時進行に見舞われたことが好例だ。

一方で、求人件数が求職者を上回る労働需給逼迫の状況ではインフレ抑制による失業率上昇というコストが比較的少ないとした。

２０２２年にウォーラーＦＲＢ理事と調査・統計担当のアンドルー・フィグラ氏が共同執筆したリポートでは、コロナ禍で急上昇した失業者に対する求人倍率を１倍に近づけることで、失業率をそれほど上昇させることなくインフレを抑えることができるとの見方を示唆。これは、インフレ高進を抑えるには失業率が１０％程度に上昇する必要があるかもしれないとした主要エコノミストの予測と対照的だった。

実際にこの説は正しことが証明されている。求人倍率は足元で１．２倍まで低下し、ＦＲＢが注目するインフレ指標は２０２２年６月に付けた７％強のピークから２．５％に低下したが失業率は最近まで４％を下回って推移してきた。

論文は現状について、求人件数と求職数が拮抗し、失業率が４．４％近辺と長期平均を下回っているため、ＦＲＢがインフレ目標を達成できると予想。

ただ、求人倍率の低下が続けば失業率が急上昇する転換点に達し、「インフレを一段と低下させるのにより大きなコストを伴う公算が大きい」としており、同倍率が０．８倍に低下することになれば失業率が５％以上に上昇すると予想した。

ジャクソンホールに「パウエル・ピボット」が来た－市場関係者の見方 - Bloomberg

◎ジェフリーズのグローバル為替責任者、ブラッド・ベクテル氏：

９月は25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となる可能性が高い

ドルがここから大幅に下落するとは思わない。来週の早い段階で持ち直す可能性が高い

◎バークレイズの外為ストラテジスト、スカイラー・モンゴメリー・コニング氏：

パウエル議長の講演が市場の緩和シナリオを後押しし、ドルを圧迫している

◎ブック・リポートのピーター・ブックバー氏：

つまりここから先、整然かつ慎重なペースではなく、むしろ積極的な利下げサイクルが始まるとすれば、それは経済と労働市場の悪化が原因になるということだ

いずれにせよ年内の100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と来年８月までにさらに100ｂｐの利下げが市場には織り込まれており、この段階で市場には何らサプライズではない。株式市場で見られた直後の反応は興奮によるものだ

◎エバコアＩＳＩの中央銀行戦略責任者クリシュナ・グーハ氏：

インフレ目標に向けたさらなる進展を遂げつつ、労働市場の強さを維持するために可能なことは何でもやると約束した、強気かつハト派的な講演だった

経済は「堅調なペースで成長を続ける」とパウエル議長が述べたのは、リセッション（景気後退）への不安を幾分か和らげるだろう

25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ずつの連続利下げという基本シナリオと整合する話だった。しかし具体的な利下げ『幅』の言及はなかったが、『ペース』に言及したのは25ｂｐを超えるペースで利下げを続ける可能性に含みを持たせている

パウエル議長が何でもやると宣言したのは、雇用サイドのリスクバランスが悪化する前に必要性が最新のデータで示されれば、50ｂｐの可能性を閉ざさないことを確認している発言だとわれわれは解釈した

◎アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャールズ・リプリー氏：

インフレは抑制されているようだし、労働市場の環境がさらに冷え込む兆候が出てくれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に『さほど慎重ではない』ペースでの行動を促しかねない

◎カーソン・グループのライアン・デトリック氏：

パウエル・ピボットが来た

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は確実にハト派的になった。『政策を調整する時が来た」という言葉こそ、市場が待ち望んでいたものだ。９月利下げが確実になり、その後数カ月かけて追加利下げが繰り返される可能性は高まった。これまでと違うのは、長い間大きな心配事だったインフレがもう問題ではなくなったことだ。議長には２％インフレへの道筋が見えている。労働市場の軟化がはっきりと議長の視野にあり、利下げはその安定化を助けるだろう

パウエルＦＲＢ議長、「利下げの時が来た」－ジャクソンホール - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、インフレ鈍化と経済の力強さを保つために主要政策金利を引き下げる時が来たと述べました。9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始が見込まれており、労働市場の冷え込みを防ぐ意図も明確にしました。パウエル議長は、政策金利の引き下げタイミングとペースは今後の経済データやリスクバランスに依存するとし、具体的な道筋は示しませんでしたが、インフレ鈍化の進展を評価しつつ、政策の失敗を避ける重要性を強調しました。

ＦＲＢ、利下げの準備ほぼ整う＝米アトランタ連銀総裁 | ロイター

ＦＲＢ現行政策「極めて制約的」、経済に合致せず＝シカゴ連銀総裁 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、現在の連邦準備理事会（FRB）の金融政策は経済情勢に合致していないと述べました。現在の高い金利水準は過熱した経済を冷ますためのものであり、現在の経済はその状態にはないと指摘し、利下げの可能性を示唆しました。インフレ率がFRBの目標に近づく一方、労働市場は冷え込み、一部では警戒すべき兆候が見られると述べました。今後の金利引き下げについては、経済情勢次第であり、具体的な幅についての議論は無意味としています。また、パウエルFRB議長の発言は「決定的」であると評価しました。

フィラデルフィア連銀総裁、利下げは「整然とした」ものになるべきだ - Bloomberg

米労働市場は想定以上に軟化、ＦＲＢ利下げ加速へ－エコノミスト調査 - Bloomberg

米労働市場が予想以上に軟化しているため、エコノミストらは連邦公開市場委員会（FOMC）が利下げを加速させ、その幅も大きくなると予測しています。ブルームバーグの最新調査によると、失業率は年末までに4.4％に達し、その後も高水準が続くと見込まれています。エコノミストらは年末までに75ベーシスポイントの利下げを予想しており、7月の調査よりも大きな引き下げ幅が見込まれています。また、FOMCの利下げが遅れていることが、労働市場に過度な負担をかけるリスクがあると指摘されています。

日本除く主要中銀の足並みそろう－早期利下げ開始をＦＲＢ議長が示唆 - Bloomberg

世界の主要中央銀行の当局者たちは、今後数カ月以内に政策金利の引き下げを開始または継続する意向を示しました。これは、新型コロナウイルス後のインフレからの脱却を背景に、高金利時代が終わりを迎えつつあることを示唆しています。

パウエルFRB議長は、9月のFOMCでの利下げをほぼ確約し、他の主要中央銀行も同様の動きを見せています。特に、欧州中央銀行（ECB）の複数の総裁は、9月に追加利下げを支持する意向を明らかにしました。イングランド銀行のベイリー総裁も、追加利下げにオープンな姿勢を示しています。

ただし、パウエル議長を含む当局者たちは、利下げの具体的なペースやタイミングについては明確なガイダンスを示さず、依然として不確実性が残っています。今後はインフレよりも労働市場の状況が政策の焦点になるとの見方が強まっています。

ＩＭＦ、日銀による利上げ継続の可能性を示唆 | ロイター

国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は２３日、日本の金融政策について、インフレ期待の高まりで超低金利政策には正常化の余地があり、日本銀行は徐々に金利を引き上げることが可能との認識を示した。

経済シンポジウムが開催されているジャクソンホールでロイターのインタビューに応じた。

追加利上げのスピードについては、「データに大きく左右される」と述べた。

また、日本のインフレ率は２％より高く、インフレ期待は日銀の２％目標あるいはそれを少し上回る水準へと向かい始めたと指摘。

「われわれの評価では、金融政策は今後さらに正常化し、政策金利は当面徐々に上昇する余地がある」と語った。

同氏は、２０２４年の日本の経済成長は昨年の財政刺激策による拡大から鈍化するだろうが、日銀にとって重要なのは経済活動だけでなくインフレ率と認識を示した。

その上で「日銀が行おうとしているのはインフレ期待の再調整だ。インフレ期待が２％に近い水準で安定を保てば、日銀は政策金利の正常化を始めるだろう」と語った。

ＥＣＢ、9月利下げ支持の流れ＝情報筋 | ロイター

欧州中央銀行（ECB）の政策立案者の間で、9月の追加利下げを支持する声が高まっており、大きなサプライズがなければ利下げが遅れる可能性は低いことが、情報筋から明らかになりました。市場は9月の利下げを予想しており、最近の経済指標やFRBの緩和姿勢も利下げに向けた条件が整いつつあることを示唆しています。

カザークス・ラトビア中銀総裁を含む複数の情報筋は、9月の利下げに前向きであるとし、特に物価上昇の鈍化や経済成長の鈍化がその理由とされています。ECBは通常、正式な投票ではなく、幅広い合意形成で政策を決定するため、利下げに対する反対が少なければ、9月の利下げ決定は議論を呼ばないと見られます。

市場は9月の利下げの可能性を90％以上と見ており、今年中にさらに1回、2025年にも利下げが行われると予想しています。ただし、経済の軟着陸が確実ではないため、成長抑制を避ける必要があるとの声もあります。

ＥＣＢ利下げ、９月の実施は「たやすい」－ポルトガル中銀総裁 - Bloomberg

英中銀、追加利下げ急がず　物価抑制の確信は尚早＝総裁 | ロイター

イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁は、インフレ圧力が緩和しつつあるものの、インフレが完全に抑制されたと確信するにはまだ早いため、追加利下げを急ぐつもりはないと述べました。ベイリー総裁は、2022年の物価高騰の影響は予想より小さかったとしつつも、「勝利宣言は尚早だ」と警告しています。

また、今後の利下げに関しては慎重に対応し、インフレが低水準にとどまることを確認する必要があると強調しました。経済の軟着陸に向けたディスインフレのプロセスが進んでいるとの見解を示しつつも、金融政策は一定期間制約的であるべきだとしています。

英中銀総裁、追加利下げに前向き－根強いインフレのリスクが緩和 - Bloomberg

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、インフレに対する「勝利宣言には時期尚早」だが、インフレが根強く残るリスクは後退しているように見受けられると述べた。追加利下げに対して確信を深めつつあることが示唆された。

アングル：利下げ拒む豪中銀、住宅ローンにあえぐ国民の圧力に耐えられるか | ロイター

オーストラリア準備銀行（RBA）は、政府の生活費軽減策が消費者物価を押し下げる中で、金融緩和の圧力に直面しています。総合インフレ率がRBAの目標である2-3%に近づくと予想され、利下げを求める声が強まる一方、RBAは利下げに慎重な姿勢を保っています。

RBAはインフレリスクを理由に利下げを見送る可能性が高いと繰り返し述べてきましたが、市場では9月や11月に利下げが行われるとの予測が広がっています。特に、7月の消費者物価指数（CPI）が大幅に低下する見込みで、借り手の負担軽減への期待が高まっています。

RBAのブロック総裁は、コアインフレ率の高さが問題であり、長期的な視野で政策を運営していると説明していますが、住宅ローン負担の増加により家計が圧迫されており、議員からの圧力も強まっています。世界的に金融緩和が進む中、RBAの9月理事会は緊迫する見込みです。

豪中銀改革案、一部修正の用意と財務相　野党の反対受け | ロイター

●先進国、グローバル、金融市場

カナダ鉄道貨物輸送停止、長期化なら経済的損失甚大　雇用喪失も | ロイター

経済シンクタンク、カンファレンス・ボード・オブ・カナダ（ＣＢＯＣ）のチーフエコノミスト、ペドロ・アントゥネス氏は「長引けば、本当に壊滅的な打撃を受ける」と指摘。

２週間続けば今年の国内総生産（ＧＤＰ）が名目ベースで３０億ドル失われ、４週間なら１００億ドル近く押し下げられるとし、４万９０００人の雇用喪失をもたらす可能性があるとの見方を示した。

カナダ、鉄道運行停止解消に政府介入　ＣＮ従業員は23日職場復帰 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)労働組合チームスターズは、カナディアン・ナショナル・レールウェイ（CN）の従業員が23日から職場に復帰すると発表しました。カナダ政府は、鉄道輸送停止を解消するため介入し、カナダ労使関係局（CIRB）に業務復帰命令を要請しました。CNはロックアウトを終了し、運行再開を進めていますが、カナディアン・パシフィック・カンザスシティ（CPKC）の運行再開はCIRBの命令次第です。鉄道輸送停止はカナダ経済に深刻な影響を与えるとされています。

米7月新築住宅販売、前月比10.6％増　約1年ぶり高水準 | ロイター

米商務省が２３日発表した７月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．６％増の７３万９０００戸と、２０２３年５月以来の高水準を付けた。住宅ローン金利の低下を受け需要が押し上げられ、住宅市場が回復しつつあることが改めて示された。

ロイターがまとめた予想は６２万５０００戸。前年同月比では５．６％増えた。

６月の販売戸数は６６万８０００戸と、前回発表の６１万７０００戸から上方改定された。

米国の住宅販売戸数のうち１０％超を占める新築住宅販売戸数は契約時に計上される。このため、前月比の増減率は変動しやすい。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定金利住宅ローン金利の平均は、今週６．４６％と、２０２３年５月以来の低水準となり、昨年の同時期より０．５％ポイント超下がったほか、５月初めの６カ月ぶりの高水準７．２２％から低下傾向にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月利下げの示唆を受けたもので、住宅の販売加速につながる可能性がある。

経済・物価見通し実現なら緩和調整、基本姿勢変わらず－植田日銀総裁 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本銀行の植田和男総裁は、経済・物価見通しが確実になれば、金融緩和の調整を行う方針を示しました。7月に追加利上げを決定した背景や、米経済指標への懸念を述べる一方で、金融市場の動向を注視しつつ、金融政策を進める姿勢を強調しています。また、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が強まる中、円相場や日経平均株価にも影響を与えています。植田総裁は引き続き、政府と連携しながら、適切な情報発信に努める考えを示しました。

ファミリーオフィス、プライベートクレジットへの関心薄れる - Bloomberg

プライベートクレジットはウォール街で最もホットな分野だ。マネーマネジャーたちはこぞってこの資産クラスへの投資を増やし、１兆7000億ドル（約248兆円）市場へと膨れ上がらせた。しかし、すでに関心が薄れているように見えるグループがある。

オルタナティブ投資業界を追跡する分析会社プレキンの最新データによると、世界の超富裕層の財産を管理するファミリーオフィスは、投資先を求めてプライベートクレジットファンドを探すペースが昨年より落ちている。

業界の次の成長に向け、ファミリーオフィスが管理する何兆ドルもの資金を当てにしている直接金融業者にとって悪い兆候だ。今年は資金調達環境が厳しい中、プライベートクレジットファンドは富裕層を呼び込む努力を強めている。それでも、ＵＢＳグループの最近のリポートによると、プライベートクレジットへのファミリーオフィス全体の資金配分はおよそ２％にとどまっている。

ファミリーオフィスの資金を運用するプライベート市場投資会社、ＴＧＩＭアセッツ・キャピタルの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のグレース・チャン氏は「当社は一般的なプライベートクレジットファンド運用会社を通じて投資する必要がない。多様なプライベートクレジット取引を自社で行うためのリソース、専門知識、ネットワークを持っている」と述べた。既存のプライベートクレジット会社と共同で投資することもあると付け加えた。

プレキンによると、同社のリポートは投資家によるファンド検索に基づいており、これは今後12カ月の投資家の積極的な投資意向を反映している。

北米のプライベートクレジットファンドの検索件数は全体の11％を占め、昨年の18％から減少。プライベートエクイティー・ベンチャーキャピタルの39％、不動産の45％を下回った。残りはヘッジファンドとインフラ投資が占めている。

欧州では、プライベートクレジットファンドの検索の割合は前年の10％から８％に減少した。

プレキンの主席アナリスト、レイチェル・ダボラ氏によると、富裕層投資家がプライベートクレジットへの投資額を検討する際に最も懸念する一つは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げをすることによるリターン低下の可能性だという。

クリフウォーターのデータによると、昨年は借り入れコストの上昇によって直接融資ファンドのリターンが２桁台になった。しかし、ダイレクトレンダーが提供する融資は変動金利であるため、投資家は急激な金利低下が将来の収益を圧迫することを懸念している。

●中東情勢

●エマージング

アングル：人口減の中国、政府の「都市化推進」で出生率さらに低下も | ロイター

(ChatGPTによる要約版)上海で働く母親メアリー・メンさんを例に、中国の都市部での高い生活コストや仕事のストレスが、出生率の低下に影響を与えていることが指摘されています。中国では人口減少と高齢化が進行しており、政府は「出産に優しい社会」を構築する計画を発表しましたが、専門家は、都市部への人口移動政策がさらに出生率を低下させる可能性を懸念しています。都市化が進むことで出生率が低下し、高齢化危機が深まるとの指摘があります。専門家は、都市化よりも農村部の生活水準向上が必要だと提案していますが、現状では多くの国民が将来の展望を持てず、政策の効果に疑問を抱いています。

中国、鉄鋼生産能力の抑制措置を一時停止・見直しへ | ロイター

中国工業情報化省は２３日、鉄鋼業界の過剰生産能力を抑制するプログラムについて、見直しを行うため同日から一時的に停止すると発表した。

同プログラムは工場が新たに鉄鋼生産能力を追加する際に、既存の古い生産能力を少なくとも同量減らすことを義務付けている。プログラムの一時停止は、長期的には鉄鋼生産能力の全体的な拡大を制限する可能性が高い。

同省は声明で、関係者と協力して現行の措置を検討・修正し、一般から意見を募った上で修正措置を発表するとした。具体的なスケジュールは示していない。

鉄鋼業界が直面している「新たな課題」のため、同プログラムの一時停止が必要だったと説明した。

ホライズン・インサイツのアナリストは、「一時的な停止は、中長期的には鉄鋼設備の拡張を抑制するだろう。だが短期的には建設中の生産能力に大きな影響は及ばないかもしれない」と指摘した。

ファースト・フューチャーズのアナリストは、今回の停止は短期的には鉄鋼市場にほとんど影響を与えないとした上で、不況時に「ゾンビ生産能力」の削減が加速すると予想され、改定される基準はより厳しくなる可能性が高いとの見方を示した。

一方シティのアナリストは、需要の低下により政府の強力な取り組みとより抜本的な対策が求められていると指摘し、今回の措置では過剰生産能力を段階的に意味のある形で廃止するには不十分だと考えているとした。

メキシコ司法改革、民主主義に「大きなリスク」＝米大使 | ロイター

アングル：中国大卒者に空前の就職氷河期、妥協やニート生活も | ロイター

(ChatGPTによる要約版)中国では、失業率の増加と経済の低迷が影響し、多くの大学新卒者が厳しい就職氷河期に直面しています。特に若者の失業率が20%以上に達し、低賃金の仕事に就くか、両親の年金に頼る「ニート生活」を選ぶケースが増えています。政府は就職支援策を講じていますが、経済状況の悪化や規制強化が若者の就職市場を困難にしています。

特に、過去最多の大学卒業生が労働市場に参入する中、競争が激化しています。大学の高い学歴が必ずしも良い仕事に繋がらず、低賃金の仕事を受け入れるか、職探しの条件を引き下げるしかない状況です。一部の新卒者は、学歴の価値に疑問を持ち、他の職業に転職する選択をしています。

また、大学の専攻分野と市場のニーズのミスマッチも問題で、将来的には大学卒業生の数が労働需要を上回り続ける見込みです。

●プロファイ、インフラ、自然災害

再生可能エネルギー版「マーシャル・プラン」、ハリス陣営経済顧問が提唱 | ロイター

米大統領選民主党候補ハリス副大統領の陣営で経済顧問を務めるブライアン・ディーズ氏は２２日、気候変動対策を強化する一環として、同盟国が米国から再生可能エネルギー技術を購入する際に資金を貸し付ける経済プログラムを導入するよう提唱した。ロイターの取材に「同盟国に寛大であると同時に、米国の利益を積極的に追求するべきだ」と述べた。

同氏は前国家経済会議（ＮＥＣ）委員長。再生エネを促進する数十億ドル規模のバイデン政権の看板政策、インフレ抑制法（ＩＲＡ）の策定に尽力した。オバマ政権では行政管理予算局（ＯＭＢ）副局長を務めた経歴を持つ。

同氏は、今回の経済プログラムを第二次世界大戦後にトルーマン大統領とマーシャル国務長官が実施した欧州復興支援計画「マーシャル・プラン」の新たなバージョンと位置付けている。

ディーズ氏の提唱はあくまで個人的な見解だが、ハリス氏当選の場合は新政権の政策に影響を及ぼす可能性がある。ただ、ハリス陣営はロイターに対しコメントを控えた。

ディーズ氏は今週初めに発売された米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、自身が掲げる今回の経済プログラムに言及し、債券と株式を発行できる「エネルギー金融庁」の創設が必要と主張した。

ディーズ氏の経済プログラムが導入された場合、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対応する米国政策の一環となり、世界の大国と摩擦が続く中でも米国がリーダーシップを確保できる可能性がある。

●小ネタ

アングル：英国の「刑務所パンク」危機、ネット環境改善も解決策に | ロイター

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（23日）株価急反発、ドル下落　利回り低下 | ロイター

ドルが下落し、英ポンドとユーロが上昇。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、利下げの可能性を示唆したことで市場が反応。特に、来月の利下げに関する観測が高まっており、50ベーシスポイントの利下げの確率が上昇した。ドル指数は0.81%安の100.64、ドル／円は1.36%安の144.27円に沈んだ。ポンドは2年ぶりの高値を記録し、ユーロも上昇。

債券市場では利回りが低下し、10年債利回りは6.1ベーシスポイント低下した。

株式市場は急反発し、主要指数が上昇した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、9月の利下げの可能性を示唆したことが影響。パウエル議長は、インフレが目標に近づいているとして政策調整の時期だと述べた。これを受け、半導体やテクノロジー株、金融株が上昇し、S&P 500の全セクターがプラスで終了。個別銘柄では、ワークデイが四半期業績の好調と自社株買い計画で12.5%上昇した。

金先物は利下げ期待から反発し、中心限月12月物が1.18%上昇した。ドルの低下と金利の低下が影響し、金が買われた。

原油先物は続伸し、WTIの10月物が2.49%高。FRBの利下げ示唆でドルが下落し、ドル建ての石油が割安感から買われた。

欧州市場サマリー（23日） | ロイター

ロンドン株式市場と欧州株式市場は共に上昇して取引を終えた。米FRBのパウエル議長の発言が好感され、利下げの期待が高まったため。パウエル議長はインフレが目標に向かいつつある中、政策調整の時期が来たと述べた。

ロンドンでは、FTSE 250種指数が0.40%上昇し、2週連続で上昇。FTSE 100種指数も週間で0.20%上昇。貴金属株指数や不動産投資信託株指数も上昇したが、ダイレクト・ラインは2.0%下落。イングランド銀行のベイリー総裁は英経済のインフレ圧力が緩和しているが、まだ確信を持つには時期尚早と述べた。

欧州では、STOXX欧州600種指数が3週間ぶりの高値で取引を終え、週間で1.31%上昇。ドイツのDAX指数とスペインのIBEX指数も上昇した。市場は9月の米利下げを確実視しており、不動産株指数や公益事業株指数が上昇。一方、テクノロジー株指数は0.63%下落し、ASMLホールディングが1.70%下落。デンマークのALKアベロは通期業績見通しの引き上げで12.2%上昇した。

ユーロ圏の国債利回りは低下した。米FRBのパウエル議長が政策調整の「時期が来た」と発言し、強い労働市場を支えるための措置を示唆した影響で、利回りが下落した。

ドイツの10年国債利回りは2ベーシスポイント低下し、2.22%に。週間では3.5ベーシスポイントの低下が見込まれている。欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ期待が高まっており、年内に約70ベーシスポイントの利下げが予想される。パウエル議長の発言前は65ベーシスポイントの予想だった。

ユーロ圏の消費者の1年後のインフレ予想は平均2.8%で、3カ月連続で横ばい。イタリアの10年債利回りは5ベーシスポイント低下し、3.56%。ドイツとイタリアの10年債利回り格差は133ベーシスポイントに縮小。ドイツとフランスの10年債利回り格差は70ベーシスポイントで、8月初旬の88ベーシスポイントから縮小した。

来週の米主要企業決算　いよいよエヌビディア　デルやセールスフォース、そして小売りも続く - 株探(…

27日（火）ノードストロム

28日（水）ＨＰ、コールズ、エヌビディア、セールスフォース

29日（木）ダラー・ゼネラル、ベスト・バイ、デル、ルルレモン、ギャップ

備忘録(2024/8/22）

●雑感

●決算

[ROST] ロスストアーズ　2Q増収最終増益　売上高7％増52.8億ドル、純利益18％増5.27億ドル、EPS1.59ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[INTU] インテュイット　2024年7月通期は増収増益　売上高13％増162億ドル、営業益16％増36.3億ドル、EPS10.43ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

ウエスタン・アセットの債券王に異変、ＣＩＯ休職－ＳＥＣと検察動く - Bloomberg

事情に詳しい複数の関係者によると、デリバティブ（金融派生商品）取引の損益配分で同社が一部顧客を優遇していなかったか、ニューヨーク市マンハッタンの連邦地検が捜査している。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も並行して調査を進めている。

フランクリン・リソーシズ傘下のウエスタン・アセットの届け出資料によれば、民事提訴ないし強制措置の可能性を事前に警告する「ウェルズノーティス」をＳＥＣから受け取ったリーチ氏は、直ちに休職扱いとなる。関係者によれば、「チェリーピッキング」と呼ばれる慣行がニューヨーク州連邦地検の刑事捜査の対象という。

「ウエスタン・アセットが管理運用する一部口座での米国債デリバティブに関わる過去の特定の取引配分について、社内調査を開始した。並行して行われている当局の調査（ないし捜査）にも協力している」と同社は説明した。

ウエスタン・アセットは親会社の資産の約４分の１を占める。21日の米株市場で、フランクリンの株価は12.6％下げて2020年10月以来の大幅安となり、19.78ドルで取引を終えた。

リーチ氏は21年後半、米連邦準備制度が利上げに時間をかけると予測し、22年に利上げに動かない可能性すらあると示唆した。だが実際には複数回の利上げが決定され、同氏が運用に携わる「コア・プラス」ファンドは、その年のリターンがマイナス約18％に落ち込み、投資家の資金引き揚げを促した。

カナダ貨物鉄道2社が運行停止　労組と交渉決裂、1日360億円の経済損失 - 日本経済新聞

カナダ貨物鉄道大手のカナディアン・ナショナル鉄道（CN）とカナディアン・パシフィック・カンザスシティー鉄道（CPKC）が22日、労働組合との交渉が決裂したことを受け、運行停止したと発表した。両社の貨物の3割近くが米国に輸送されており、米経済にも影響を及ぼしかねない。

両社は労働組合チームスターズに所属する約1万人を職場から閉め出すロックアウトを始めた。労働組合が主導して組合員が一斉に休業するストライキと異なり、ロックアウトは会社側が労働者の就業を拒否する労働争議の対抗手段だ。

労組は2023年12月に契約が切れてから交渉を続けており、休息をめぐる労働条件などで合意できていない。

労組は「（両社は）休息時間やスケジュールをめぐる労働者の保護を弱めようとしている。CNは強制的に転勤させる計画も要求し続けている」と述べた。両社は「（労組は）非現実的な要求を続けている」と反発している。

運行停止によるカナダと米国の経済への影響が警戒されている。ロイター通信によると、両社の貨物の3割近くが米国に輸送されている。

ロックアウトに先立ち米国とカナダの商工会議所は20日、「運行停止はカナダ企業や家庭に壊滅的な打撃を与え、米国経済にも重大な影響を及ぼす」と警告する共同声明を出していた。

米格付け会社ムーディーズによると、運行停止による損失は1日3億4100万カナダドル（約360億円）とカナダの国内総生産（GDP）の4%超に相当する。鉄道での運送に頼る農業や自動車、エネルギー産業などが影響を受けそうだという。

カナダ政府に介入するよう求める声が大きくなっている。

カナダの商工会議所は声明を出し「労働大臣は即時に拘束力のある仲裁を通じた手段を使うべきだ」と述べた。トルドー首相は22日、「正しい解決策を早くとれるように、我々がとる対策を近く明らかにする」と語った。

カナダ鉄道貨物輸送停止へ、2社の労使交渉決裂 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)カナダの主要鉄道会社、カナディアン・ナショナル・レールウェイ（CN）とカナディアン・パシフィック・カンザスシティ（CPKC）は、労働組合との新しい労務協定を巡る交渉が決裂したため、従業員を職場から退出させる「ロックアウト」措置を発表しました。この措置により、カナダ国内で鉄道運行が停止する可能性があり、穀物、石炭、石油製品、自動車などの輸送が滞ることが予想され、多大な経済的損失が見込まれます。

さらに、米国の鉄道会社ユニオン・パシフィックは、カナダの鉄道運行が停止すれば、1日あたり2500両分の米国間の鉄道貨物輸送が停止する可能性があると警告しており、トルドー首相も労使双方に歩み寄りを呼びかけています。

●日本企業

７＆ｉＨＤ買収、政府の承認が壁になる可能性－外為法の位置付け鍵に - Bloomberg

カナダのアリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）への買収提案は、日本政府の同意が得られるかどうかもハードルになりそうだ。友好的か敵対的かにかかわらず、７＆ｉＨＤの事業が国の安全保障に影響すると判断された場合、国が投資の変更や中止を命令する可能性がある。

海外資本による日本企業への出資や買収は、軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で規制される。財務省が公開しているリストによると、７＆ｉＨＤは同法上、投資に際して事前届け出が必要な企業に分類されている。

今回のケースではクシュタールは事前の届出を免除される可能性もあるが、そのためには役員を送り込まないなどの制約がかけられる。そのためクシュタールの買収が成功したとしてもその後の企業運営が難しくなる恐れがある。

同省投資企画審査室の泉山美幸氏によると、リストは企業へのヒアリングや定款の内容、子会社の業態などを踏まえて作成された。

７＆ｉＨＤを届け出の対象とした詳しい理由は非公表だが、経済安全保障に詳しい亜細亜大学の久野新教授は「安全保障上の機微に触れる技術や情報を扱っているかは重要で、定款の事業内容に情報処理や情報収集が含まれていることが可能性として考えられる」と指摘した。

外為法が壁となった過去の例では、2008年の英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電力卸最大手の電源開発（Ｊパワー）株の追加取得計画がある。政府が電力の安定供給や原子力政策に影響しかねないとして中止を命令した。

クシュタールも21年、フランスの小売り大手カルフールに仕掛けた買収提案を、仏政府の反発を受けて断念した経験がある。

久野教授は「サイバーセキュリティーや情報漏えいを含むリスクへの対応と、経済活性化の起爆剤としての外資参入を促進するという２つの価値観の間で、政府が微妙なかじ取りを迫られる案件が増えてきている」と述べた。

JALの斎藤祐二CFO「1ドル=135円望ましい」　国際線など拡大 - 日本経済新聞

●米大統領選挙

副大統領候補のウォルズ氏が指名受諾演説、米民主党大会3日目 | ロイター

●その他先進国政治動向

次の自民党総裁、小泉進次郎氏23％・石破茂氏18％　日経世論調査 - 日本経済新聞

●先進国中銀、金融当局

米利下げ前にさらなるデータ見てみたい－カンザスシティー連銀総裁 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、米国の利下げ開始を支持する前に、さらに経済データを確認したいと述べました。インフレが正しい方向に進んでいるものの、慎重な姿勢を強調しています。FOMCの議事要旨では、次回会合での利下げの可能性が示唆されている一方、シュミッド総裁は今後発表されるデータを注視する意向を示しました。また、雇用統計の下方修正については、金融政策に大きな影響を与えるものではないとしています。

日銀も踏み込む未踏領域、主要中銀の同時ＱＴ－不意を突く市場混乱も - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)先進国・地域の中央銀行が、これまでに経験のない量的引き締め（QT）を共同で実施しようとしています。日本銀行は他の主要中央銀行と共に保有国債の削減を進めることを決定し、流動性の引き揚げを目指しています。しかし、米連邦準備制度（FRB）は2019年のQT実施時に予期せぬ市場混乱を経験しており、今回は問題が再発するリスクが懸念されています。ウォール街では、FRBが利下げに転じることでQTが数カ月以内に終了すると予想されていますが、市場への影響は依然として不透明です。

ＥＣＢ、９月会合に向けオープンマインドを保つことを約束－議事要旨 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)欧州中央銀行（ECB）の当局者は、9月が金融政策の見直しに適切なタイミングであると判断していますが、インフレリスクを考慮し、慎重な姿勢を維持することを約束しました。議事要旨では、9月の会合に向けて、広範な新データを基に判断を行うとされています。

投資家はECBが9月に追加利下げを行うと予想しており、インフレと生産性の指標が期待外れだったものの、賃金の伸びの鈍化や消費者物価の緩和が確認されています。

政策委員会では、サービスインフレの持続が懸念され、ディスインフレが期待通り進むかどうかに注目が集まっています。また、政策金利の引き下げは慎重に行うべきとの見解も示されました。9月の決定は、新たな経済データに基づいて行われる予定です。

アイスランド中銀、9.25％に金利据え置き　インフレ高止まり | ロイター

ＦＲＢ当局者、9月利下げ支持の発言相次ぐ　労働市場の冷え込み踏まえ | ロイター

米ワイオミング州で経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が始まった２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレの大幅な低下と労働市場の冷え込みを踏まえ来月の利下げ着手を支持する発言が相次いだ。

フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はロイターに対し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに得られるデータに「サプライズがない限り、私見では、（利下げ）プロセスを開始する必要がある」と語った。

その上で、１回ごとの利下げ幅よりも全体的な利下げ幅がどう展開するかが重要と指摘。「緩やかかつ計画的なアプローチでの利下げが正しい方法」という認識を示した。

ボストン地区連銀のコリンズ総裁はＦＯＸビジネスのインタビューで「インフレはかなり低下した。インフレの低下は（経済が）軌道に乗っているという確信の高まりと一致する。労働市場は全体的に健全で、近いうちに（金融）緩和を開始するのが適切だと考えている」と言及。「政策スタンスが変われば、段階的かつ計画的なペースで（金融緩和を）進めるのが適切になる」と述べた。

その後、ロイターに対し「景気後退を引き起こさずに、労働市場の健全性を保ったまま、目標を達成する明確な道筋があると考えている」と言及。「インフレを抑制し続けながら、健全な労働市場を維持することが重要で、このことが金融緩和を開始する適切な時期に来ていると自分自身が考える理由の１つになっている」と語った。

一方、タカ派として知られるカンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、失業率上昇の背後にある動向を精査しているとし、９月の利下げを支持するかどうかはデータ次第になると言及。ＣＮＢＣのインタビューで、失業率を厳しく見る必要があるとし、「今後の動向はデータに委ねるつもりだ。（インフレ率が）２％になる前に行動したいという一部の同僚に同意するが、２％への持続可能性は非常に重要だ」と述べた。

ＦＲＢは９月１７─１８日の次回ＦＯＭＣで利下げに着手するとの見方が大勢。ＦＲＢの金融政策を巡る手がかりを得ようと、パウエルＦＲＢ議長がジャクソンホール会議で２３日に行う講演が注目されている。

ＥＣＢ当局者、9月に利下げ討議の可能性示唆＝議事要旨 | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日公表した７月１７─１８日の理事会の議事要旨からは、当局者が７月には利下げの緊急性を感じていなかったものの、９月の理事会で利下げについて討議する可能性を示唆していたことが分かった。

ＥＣＢは同理事会で主要政策金利を据え置いた。ラガルドＥＣＢ総裁は９月の決定については「ワイドオープン（何も決まっていない）」と述べた。

議事要旨は「金利を制約的な水準に過度に長期間維持することで経済に不当な悪影響を損害を与えないことも重要で、政策の制約の緩やかな緩和はバランスを取る行為だ」とし、「実体経済を注視することが重要」とした。

その上で「９月理事会は金融政策の制約レベルを再評価するのに良い時期だと広く考えられている」とし、「偏見なく臨むべき」とした。

市場は、ＥＣＢが９０％超の確率で９月に０．２５％ポイントの利下げを実施するという見方を織り込んでいる。さらに年内に少なくともあと１回、おそらく１２月に利下げが行われる可能性も見込まれている。

市場混乱後初めて公の場に立つ日銀総裁発言に注目－きょう閉会中審査 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本銀行の植田和男総裁は、今日、衆議院と参議院で開催される閉会中審査に出席します。総裁のタカ派的なシグナルが今月初めの世界的な株価下落に影響を与えたとされているため、投資家はサプライズを警戒しています。

植田総裁は、審査で5時間にわたり答弁する予定です。衆議院財務金融委員会は午前9時30分から、参議院財政金融委員会は午後1時から始まり、それぞれ2時間半を予定しています。

今回の審査は、日銀の政策正常化プロセスや、7月31日の利上げ決定後の市場混乱に対する政治家の不満を反映した異例のものです。植田総裁は、市場が平静を保つよう、サプライズを避ける発言に終始すると予想されていますが、慎重に利上げを進める姿勢を示す可能性もあります。

植田総裁の発言が、さらなる円キャリートレードの巻き戻しを促す可能性があるため、投資家は総裁の発言に注目しています。

●先進国、グローバル、金融市場

「堕天使」投資の好機待ち望む債券投資家、14兆円に格下げリスク - Bloomberg

何十年もの間、格付け会社は意図せずして、債券投資家にほぼ確実に利益を上げる方法を提供してきた。格付け会社が企業を投資適格から降格させると、多くの資産運用会社はジャンク債の保有を禁止されているため売却を余儀なくされる。このような売りは通常、迅速に行われ、同様の格付けの債券を下回る水準に価格を押し下げる。そして、そのような制限を課されていない投資家は、債券が均衡状態に戻るのに伴って利益を得ることを狙い、買いに殺到する。

発行時の格付けが投資適格級だったが、その後の格下げで投機的格付けになったものを「堕天使」社債と呼ぶ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、堕天使債に投資する戦略にブレーキをかけた。世界的なロックダウンによる経済的ショックから企業が回復するにつれ、バランスシートは改善し、格下げよりも格上げの方がはるかに多くなった。ブルームバーグの米国堕天使指数は2020年の約４分の１の規模になり、05年に導入されて以降のどの時点よりも構成銘柄数が減っている。

高金利がバランスシートに重くのしかかっている今、堕天使のファンは多くのチャンスを予想している。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の推計によると、格下げリスクのある米企業の債券発行残高は930億ドル（約13兆5400億円）と１月の190億ドルから増加している。インサイト・インベストメントのポートフォリオマネジャー、マニュエル・ヘイズ氏は、今後１年の間に約500億ドル相当の債券が投資適格格付けを失うと予想。「堕天使がやってくる。われわれはこれ以上ないほど興奮している」と語った。

投資適格から格下げされたばかりの企業は一般的に、すでにジャンク級にある企業よりもバランスシートが強固であるため、潜在的な価格上昇に加えて、より質の高い投資先になるというメリットがある。この戦略は、多くの企業が一度に格下げされる不況時に特に活気づく傾向がある。８月上旬の世界的な暴落にもかかわらず、今回はそのようなシナリオは考えにくいが、スイスのロンバード・オディエ・インベストメント・マネジャーズで堕天使ファンドを運営するアシュトン・パーカー氏によれば、堕天使債の投資家は長い冬の後、復活の兆しに活気づいている。「基本的に、正常化またはキャッチアップの状態だ」と同氏は述べた。

インフレが個人消費に重くのしかかり始めている兆候もあり、より多くの堕天使が生まれている。ドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングにより７月にジャンク級に格下げされた。ムーディーズ・レーティングスは、パラマウント・グローバルがスカイダンス・メディアへの身売りに合意したことを受け、パラマウントの格付けをジャンクに引き下げることを検討しているという。サクソバンクの債券戦略責任者、アルテア・スピノッツィ氏は「堕天使が増えるのは間違いない」と述べた。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の調査によれば、今年はジャンク級への格下げに向けた見直し対象となっている債券の割合が、2021年以降で初めて格上げの可能性がある割合を上回った。

格下げはしばしば、同じセクターの複数の企業を対象とするため、堕天使債へ投資は市場の一部分に集中し過ぎるきらいがある。また、堕天使投資家にとってのもう一つのリスクは、関係者が「落ちるナイフ」と呼ぶもので、デフォルト（債務不履行）に陥るまで格下げが続き、投資家のポートフォリオに穴を開ける企業だ。

これはこの戦略に内在する危険性を浮き彫りにするが、そのような災難を考慮に入れても、ブルームバーグの堕天使指数はジャンク債全体の指数を長期的にアウトパフォームしている。

欧州のオフィス需要増加、銀行・保険が利用拡大－出勤率上昇も寄与 - Bloomberg

欧州のオフィススペースのリース契約は４－６月（第２四半期）に、前年同期比で９％増加した。金融・保険セクターのスペース利用が増えたことに加え、オフィス復帰を義務付ける企業が増えたことが寄与した。

ブローカーのサビルズのリポートによると、2024年１－６月（上期）のリース契約で最も大きな割合を占めたのは金融関連企業で、前年同期の17％に対し25％を占めた。ロンドンの金融街シティーの割合は26％から34％に増えた。

プラハ、リスボン、バルセロナ、マドリード、ロンドンのシティーではいずれも、上期に５年平均を上回る入居があった。専門職・ビジネスサービス部門は、前年同期の28％から22％に低下したものの、２番目に活況を呈した。

欧州全域でオフィスへの出勤率が上昇している。ブローカーのＣＢＲＥグループによると、現在では４分の３の企業が最低出勤日数を定めており、欧州全域でスペースの利用率の着実な上昇につながっている。

米新規失業保険申請、わずかな増加にとどまる－労働市場の減速緩やか - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)先週の米国における新規失業保険申請件数は、前週比でわずかに増加し、23万2000件となりました。これは、エコノミストの予想と一致しています。前週の申請件数は22万8000件に修正されており、速報値の22万7000件から若干の上方修正が行われました。

一方、失業保険の継続受給者数は、8月10日終了週で4000人増加し、186万3000人となっています。新規失業保険申請件数は特に夏季休暇や自動車メーカーの設備更新による工場閉鎖など季節的な要因で変動が大きくなる傾向があります。

より変動の少ない4週移動平均では、23万6000件と1カ月ぶりの低水準に達しました。この小幅な増加は、労働市場が急速に冷え込んでいるわけではなく、緩やかに減速していることを示唆しています。これにより、米金融当局が9月に利下げを開始する可能性が示唆されています。

また、季節調整前ベースでの失業保険申請件数は19万1576件に減少し、4月下旬以来の低水準を記録しました。州別ではミシガンとテキサスでの減少幅が特に顕著でした。

シカゴ連銀全米活動指数、７月はマイナス0.34に低下 - Bloomberg

ユーロ圏の賃金上昇鈍化、ＥＣＢの追加利下げを後押し - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)ユーロ圏の賃金動向を示す指標が4-6月期に上昇の鈍化を示し、ECBが9月に追加利下げを行う根拠が強まっています。この期間の賃金は前年同期比3.6％増で、前期の4.7％から減速しました。ドイツの経済成長が予想外に減少するなど、ユーロ圏の経済見通しは悪化しており、信頼感も低迷しています。

フィンランド中銀のレーン総裁は、こうしたリスクが9月の利下げを正当化すると指摘しています。ただし、ECBは慎重な姿勢を維持し、さらなるデータを待って最終判断を下す予定です。

英総合ＰＭＩ、8月速報値は4月以来の高水準　予想上回る | ロイター

Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ＰＭＩ速報値によると、８月は成長率の上昇、雇用創出の改善、インフレ率の低下という歓迎すべき組み合わせが見られる」と述べた。

企業が直面するコスト圧力は、２０２１年１月以降で最も弱い伸びとなり、企業の価格上昇に関する指数も低下した。

ウィリアムソン氏は「従って最新の調査は追加利下げのハードルを下げるのに役立つ。ただサービス部門のインフレ率が依然として高いことから、政策当局は慎重に動くだろう」との見方を示した。

ユーロ圏総合ＰＭＩ、8月51.2に予想外に上昇　五輪が寄与 | ロイター

キャピタル・エコノミクスのフランジスカ・パルマス氏は「８月のＰＭＩ速報値の上昇は見た目ほど良くない。パリ五輪の効果によるところが大きく、今回の調査では依然として第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）鈍化が示されている」と指摘。

「物価上昇圧力は引き続き増大しており、ＥＣＢは今後も慎重に行動するだろう」と述べた。

独総合ＰＭＩ、8月速報48.5　2カ月連続50割れ | ロイター

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「製造業の不況が深まった。回復は視界に入っていない」とし、製造業の低迷がサービス業にも波及し始めていると指摘した。

「２四半期連続のマイナス成長の可能性が高まっており、ドイツでは近く再び景気後退の話が出るかもしれない」と述べた。

仏8月総合ＰＭＩは17カ月ぶり高水準、サービスで五輪効果継続 | ロイター

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「サービス業は五輪の恩恵を受けただろう。ただ雇用情勢の悪化、生産見通しの低下、受注残の減少を踏まえると、五輪効果は一過性だと分かる」と述べた。

アングル：ユーロが「勝ち組」通貨に浮上、外為市場の波乱経て注目高まる | ロイター

(ChatGPTによる要約版)最近、世界的な外国為替市場では、ユーロが注目されています。ユーロは1ユーロ＝1.10ドルを突破し、8月の上昇率は昨年11月以来の高水準に達しています。これは、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まる一方で、欧州中央銀行（ECB）が利下げ余地を限定的に見ているためです。

コメルツバンクのアナリストは、米国と欧州の金利差が縮小し、ユーロがドルに対して上昇しやすくなると指摘しています。市場の予想では、ECBは年内にさらに2回の利下げを行う一方、FRBは3回の利下げを予定しており、そのうち1回は大幅な利下げになる可能性が高いと見られています。

また、フランスの政治リスクが緩和されたことや、米雇用統計の悪化が市場に影響を与えています。ただし、ユーロの上昇が今後も続くかどうかは不透明であり、現在のレンジの上限に達しているため、上値が重くなる可能性があります。

一方で、アナリストの間では、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合、関税引き上げや減税によるインフレが進み、FRBがタカ派的な政策を採用してドル高が進む可能性があるとの見方もあります。ラボバンクの通貨ストラテジー責任者は、米副大統領のカマラ・ハリス氏の支持率がユーロ高の背景にあると指摘し、ハリス氏が勝利した場合、ユーロが1.10ドル超えの水準を維持する可能性が高いと述べています。

ＥＵ天然ガス貯蔵率90％、11月期限前に目標到達 | ロイター

米30年物住宅ローン金利、23年5月以来の低水準＝フレディマック | ロイター

フレディマックのチーフエコノミスト、サム・カーター氏は、今後の経済指標が軟化傾向となれば、金利が年末にかけまで引き続き鈍化することを示唆すると言及。金利は着実に低下しているものの、「潜在的な住宅購入者の意欲を促すほど十分ではない。需要を喚起するには、さらに１％ポイント低下する必要があることが予想される」と述べた。

米総合ＰＭＩ、8月は54.1とやや低下　製造業が8カ月ぶり低水準 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)2023年8月の米総合購買担当者景気指数（PMI）は54.1となり、7月の54.3からわずかに低下しました。製造業のPMIが48.0と8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ一方で、サービス業のPMIは55.2とわずかに上昇し、市場予想を上回りました。この結果は、今後数カ月にわたるインフレの下降傾向を示唆しています。S&Pグローバルの分析によれば、第3四半期のGDP成長率は年率2％を超える可能性があり、景気後退懸念が和らぐ一方で、インフレの「正常化」により将来的な金利引き下げが期待されています。雇用はサービス業で減少し、製造業での増加も微小で、全体として弱含んでいます。

米7月中古住宅販売は1.3％増の395万戸、5カ月ぶり増加　予想上回る | ロイター

2023年7月の米中古住宅販売戸数は、前月比1.3％増の395万戸となり、4カ月連続の減少から反転しました。前年同月比では2.5％減少していますが、中古住宅価格の中央値は前年同月比4.2％上昇し、全地域で価格が上昇しました。30年固定金利住宅ローンの平均金利が7.0％前後で推移した過去2カ月の契約状況が反映された結果です。住宅在庫は0.8％増の133万戸で、販売ペースに基づく在庫の消化期間は4.0カ月となっています。

ユーロ圏消費者信頼感指数、8月はマイナス13.4に悪化 | ロイター

●中東情勢

米・イスラエル代表団、ガザ停戦実現へ新たな協議開始 | ロイター

ガザ停戦合意「視野に」、ハマスに受け入れ呼びかけ＝米国連大使 | ロイター

●エマージング

中国の財政赤字にＧＤＰ比３％の壁－景気対策で上限引き上げ求める声 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)中国のエコノミストたちは、経済の停滞を改善するため、政府に対して財政赤字の上限を撤廃し、中央政府の借り入れを増やすよう求めています。中国社会科学院の張明副所長は、特別国債の発行額を最大3兆元に増やし、その資金を消費者補助金や地方政府の債務軽減に充てるべきだと提案しています。

これは、中国が昨年、財政赤字の上限を引き上げた前例に基づくもので、他の有力な経済専門家も同様の意見を持っています。4-6月期の中国経済が低成長にとどまったことを受け、財政支出の拡大が必要だとの声が高まっており、張氏は3%の赤字上限に固執することで、経済成長の促進が難しくなるリスクを警告しています。

インドの8月総合ＰＭＩは高水準維持、サービス業がけん引 | ロイター

ＨＳＢＣのインド担当チーフエコノミスト、プランジュル・バンダリ氏は「８月の製造業の新規受注の伸びは２月以来の低水準に鈍化したものの、引き続き景気は急速に拡大しており、依然として旺盛な需要と良好な市場環境を示している」と指摘した。

アングル：中国で増える「就職詐欺」、若者の5人に1人が仕事なく | ロイター

中国、エネルギー政策転換か　石炭火力発電の新設許可急減＝報告書 | ロイター

韓国中銀が金利据え置き、利下げ示唆　インフレ・成長鈍化で | ロイター

メキシコGDP確報値、4〜6月1.0%増　インフレは減速 - 日本経済新聞

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（22日）ドル回復、利回り上昇・株反落　ジャクソンホール会議に注目 | ロイター

ドルは、過度なドル安認識の広がりを背景に対ユーロや他の主要通貨に対して上昇しました。最近のドル安は米経済の弱含みと利下げ観測によるものでしたが、市場ではパウエルFRB議長の講演に注目が集まっています。FRBが9月に0.25％または0.50％の利下げを行うかは意見が分かれています。米国債利回りは、前日の低水準から回復し、経済データが景気後退を示さない中、FRBが年内に複数回の利下げを行う可能性があると見られています。

株式市場は反落し、特にハイテク株が売られ相場を圧迫しました。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる超大型ハイテク銘柄がナスダック総合を押し下げたことが影響しました。来週のエヌビディア決算やジャクソンホール会議を控えたリスク回避の動きが見られました。S&P500種の中では情報技術セクターが2.1％の最大の下落率を記録した一方、不動産セクターが上昇しました。

商品市場では、金先物がドル高の影響で続落し、12月物の清算値は1.21％安の1オンス=2516.70ドルとなりました。

米原油先物は、前日の下落後の安値拾いの買いが入り反発し、10月物は1.50％高の1バレル=73.01ドルで取引を終えました。

欧州市場サマリー（22日） | ロイター

ロンドン株式市場はまちまちの結果で終わり、鉱業株と貴金属株が銅や金の値下がりで下落した一方、小売株は上昇しました。FTSE 100指数はほぼ横ばいで0.06%上昇し、FTSE 250指数は0.39%下落しました。特に、資源大手グレンコアとアングロ・アメリカンがそれぞれ約1.8%下落しましたが、小売りのJDスポーツ・ファッションが10.7%上昇し、小売株全体を押し上げました。

欧州株式市場は続伸し、STOXX欧州600種指数が8月の最高値で取引を終えました。小売株とヘルスケア株が特に好調で、ヘルスケア株指数が0.87%上昇しました。ノボノルディスクは2.4%上昇し、ドイツ銀行は和解発表により4.0%上昇しました。

ユーロ圏債券市場では、国債利回りが小幅上昇し、ドイツ10年債利回りは2.243%に、イタリア10年債利回りは3.605%に上昇しました。ECBが年内に利下げを行う可能性が市場で議論されています。

備忘録(2024/8/21）

●雑感

●決算

ターゲット、通期利益見通し引き上げ　値下げ奏功し四半期売上高増 | ロイター

ブライアン・コーネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新味」や値下げ、販売イベントが、約２０００店舗の来店者数を３％増加させた主要因だと指摘した。前四半期は１．９％減少していた。

コーネル氏は「インフレや家計管理のための課題に直面しながらも消費者は驚くほどの底堅さを見せている」と言及した。

通期の既存店売上高は横ばい─２％増との見通しを据え置いたものの、伸びは予想レンジの半分以下の水準になる可能性が高いとの見方を示した。ＬＳＥＧのまとめた予想は０．３６％増。

メーシーズ、通期売上高予想を下方修正－５～７月は市場予想下回る - Bloomberg

米百貨店メーシーズの５－７月（第２四半期）決算は売上高がアナリスト予想を若干下回った。同社は通期の売上高見通しを下方修正。競合他社による値引き拡大や消費者が慎重姿勢を強めていることを理由に挙げた。

[TGT] ターゲット　2Q増収増益　売上高1％増250億ドル、営業益37％増16.3億ドル、配当1.12ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

マイクロソフト、7━9月期のクラウド事業見通しを下方修正 | ロイター

（chat GPTで要約）マイクロソフトは、業績報告の部門別構成を見直し、検索・ニュース広告収入の一部をクラウドサービス「アジュール」を含むインテリジェント・クラウド部門から、AI・音声技術サービスを含むプロダクティビティー部門へ移すことを発表しました。これにより、AI関連事業の業績寄与度を明確にする狙いがあります。

この再編により、インテリジェント・クラウド部門の第1・四半期売上高見通しは238億─241億ドルに引き下げられ、パーソナル・コンピューティング部門の見通しも122億5000万─126億5000万ドルに下方修正されました。一方、プロダクティビティー・アンド・ビジネス・プロセス部門の売上高見通しは277億5000万─280億5000万ドルに上方修正されました。

マイクロソフトはクラウド事業の成長鈍化を認めつつ、2025年度後半には成長の加速を予想しています。

米Ｊ＆Ｊ、医療機器メーカーを最大17億ドルで買収　心臓分野強化 | ロイター

米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは２０日、非上場の医療機器メーカー「Ｖウエーブ」を最大１７億ドルで買収すると発表した。心臓関連の医療機器市場で存在感を強める狙いだ。

買収に際し、Ｊ＆Ｊは６億ドルを前払いする。規制や商業上の目標を達成した場合は、最大１１億ドル引き上げられる可能性があるという。

Ｖウエーブの機器は、手術で心臓に埋め込まれ、心不全や心血管疾患を減らすことに役立つ。

今回の買収は、売れ筋の乾癬（かんせん）治療薬「ステラーラ」がバイオシミラー（バイオ後続品）と競合することが予想される２５年以降も成長を目指すため、Ｊ＆Ｊが取り組んでいる一連の買収の最新事例。

Ｊ＆Ｊは４月、米医療機器メーカー、ショックウエーブ・メディカルを約１３１億ドルで買収すると発表。また、スイスのバイオ医薬品企業ヌマブ・セラピューティクス子会社を１２億５０００万ドルで、米バイオ医薬品企業プロテオロジックスを８億５０００万ドルで買収した。

米ウォルマート、京東商城株を全て売却　最大37.4億ドル規模 | ロイター

●日本企業

コラム：セブン＆アイ買収、クシュタールに資金力以上の課題 | ロイター

買収を成功させるためには、懐にゆとりがあるだけでは必ずしも十分ではない。それがセブン＆アイ・ホールディングスを交渉のテーブルに引っ張り出そうとしているアリマンタシォン・クシュタールが置かれている状況だ。

少なくともスプレッドシート上では、コンビニ併設の給油所を展開するカナダの小売り大手クシュタールが株主の価値を毀損（きそん）せずセブン＆アイ買収に金をかけることはできる。

ＪＰモルガン、ＴＤ証券のアナリスト予測の中間値によれば、買収が成功した場合にクシュタールは年間約２０億ドルのコストを削減できる。税率を２８％だとすると、１６日のセブン＆アイの株価に４０％のプレミアムを乗せて払うことができる。その場合ＬＳＥＧデータを使用したBreakingviewsの計算で、セブン＆アイの企業価値は５９０億ドル、クシュタールの資本コスト７．１％をカバーするリターンが得られる。

しかし、両社の米国事業を統合するのは容易ではない。セブン＆アイは１万３０００店、シェア約１０％のマーケットリーダー。それに続くのがクシュタールで店舗数はセブン＆アイの約半数。この２社が統合するとなると独占禁止法上の懸念を引き起こし、当局の承認を得るために米国内の資産の売却を迫られる可能性がある。

それよりも真の障害となりそうなのが日本だ。セブン＆アイが日本国内で展開する２万３０００店舗は、海外店舗の多くよりも大きな役割を担っている。コンビニ「セブン－イレブン」は高齢化が急速に進む日本で毎日の食事、公共料金の支払い、銀行サービスの利用など、多くの人が利用する。国内で１日あたり約２２００万人にサービスを提供し、台風や地震などの災害時も営業を続けるなど、信頼性が高いことで知られている。

つまりセブン－イレブンは国家資産的な存在であり、地元の人々や政治家、規制当局でさえ外国の手に渡ることを嫌がるかもしれない。

そのように保護された立場だと言ったら、一部の欧米諸国では大げさに聞こえるかもしれない。しかし投資家はすでに懐疑的な見方をしている。セブン＆アイの株価は、買収提案が報じられた１９日に２３％上昇したが、その上昇は１３％にまで縮小している。

クシュタールのブラアン・ハナッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、セブン＆アイの買収を目指す資金力はあるかもしれないが、それだけでは達成できないだろう。

ＪＴがベクター・グループ買収へ、総額約3780億円－米シェア拡大 - Bloomberg

日本たばこ産業（ＪＴ）は21日、米国４位のたばこ会社ベクター・グループを買収することで合意したと発表した。世界第２位の規模を持ち収益性の高い米国市場での存在感を高める。

発表によると、ＪＴはベクターの完全希薄化後の発行済み株式全てを１株当たり15ドルの現金で取得する予定で、20日の株価終値との比較では約７％のプレミアムが上乗せされていることになる。買収は総額約24億ドル（約3780億円）となる見込み。ＪＴにとって過去４番目の規模の買収となる。買収総額は2023年12月期のベクターのＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）の6.7倍に相当する。

買収完了後、米国市場でのＪＴのシェアは現在の2.3％から約8％に拡大する。同社は現在米国で紙巻きたばこを販売しておらず、買収を通じて同市場での事業拡大に弾みをつける。ベクターは同国の紙巻きたばこ市場で第４位に位置する。「イーグル」、「ピラミッド」などのブランドを保有しており低価格セグメントが中心という。

同社は国内たばこ事業の減速を背景に海外事業の強化するため新興国を中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させていた。2017年にはインドネシアやフィリピンのたばこ会社、18年にはロシアやバングラデシュのたばこ会社を買収していたが、その後大型買収の動きは止まっていた。

株式は８月下旬、または９月初旬から10月にかけて公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して取得する予定だ。完了後は完全子会社となりニューヨーク証券取引所での上場は廃止となる。今後独占禁止法上の規制当局による承認などが必要になるが、買収完了時期は今期（24年12月期）中を予定している。今期の連結業績への重大な影響はないとしている。

●米大統領選挙

オバマ元大統領夫妻、演説でハリス氏盛り立て－トランプ氏を痛烈批判 - Bloomberg

（chat GPTで要約）2024年8月20日、シカゴでの民主党全国大会の2日目に、オバマ元大統領とミシェル夫人が演説を行いました。彼らはハリス副大統領を歴史的な政治レガシーの後継者と称賛し、共和党のトランプ前大統領を厳しく批判しました。オバマ元大統領はトランプ氏が聴衆の規模に執着していると揶揄し、トランプ氏の危険性を指摘。一方、ミシェル夫人はトランプ氏の移民に関する発言を皮肉り、会場から大きな拍手を受けました。ハリス副大統領はこの日、ミルウォーキーでの集会にも参加しました。

ケネディ氏、23日に大統領選撤退表明か　トランプ氏支持の見通し | ロイター

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

注目のパウエル議長講演、インフレ抑制から利下げに向けた転換点に - Bloomberg

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が23日に行う講演は、利下げに向けた準備の機会となる見通しだ。

米金融当局として、急激な景気減速を回避することができると投資家に安心を呼び掛け、これまで進めてきたインフレとの闘いから新たな局面に移行することを意味すると考えられる。

市場が注目するジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）での議長講演は米金融当局にとっても、27兆ドル（約3940兆円）規模の米国債市場にとっても重要なタイミングで行われることになる。

パウエル議長をはじめとする当局者は、米大統領選の７週間足らず前に利下げに踏み切る方向にあると見受けられ、議長らは張り詰めた政治的監視の目の下で、リスクに富んだ課題に取り組むことになる

過去数年間にわたり物価上昇圧力の抑制を最重要視してきた当局者が、減速しつつある労働市場への関心を強めている現状でもある。

税務コンサルティング会社ＲＳＭ・ＵＳのチーフエコノミスト、ジョセフ・ブルスエラス氏は「政策ミスはあるのかが問われることになり、ジャクソンホールでの議長講演を控えて市場が瀬戸際にあるのはそのためだ」と指摘。「議長からは、米金融当局が潜在的な政策転換でどの地点にあるか聴く必要がある」と語った。

先行きの利下げのペースと規模を予想しようと、投資家は緊張状態にある。７月の米雇用統計が予想を下回る内容となったことで、金融市場は今月初めに深刻なボラティリティーの急上昇に見舞われた。米金融当局が0.5ポイントと、通常よりも大幅な利下げに踏み切るとの観測も一時浮上した。

インフレ高進への初期対応で後れを取った米金融当局者は、雇用面で同様の問題を抱えることがないよう決意を固めている。だが、過去の事例に照らして予想外の力強さを保ってきた労働市場にもほころびが顕在化している。

債券市場を中心にパウエル議長の講演を注目している人々にとって、重要な疑問の一つは、次の雇用統計も低調な内容となった場合、９月に通常より大幅な利下げが行われることに扉を開くか、それとも同月以降に利下げへの積極的なアプローチを取ることを金融当局が余儀なくされるかどうかだ。

パウエル議長は米東部時間23日午前10時（日本時間同午後11時）から講演の予定。

ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は金融緩和に関し、「最初はやや速いペースとして、その後、ペースを落とすということを支持する議論があるかもしれない」とし、「労働市場が一段と有意な形で弱まりつつあることを示す証拠が見られた場合のみ、こうした議論が非常に重みを増すと考えられる」と話した。

「大多数」の当局者、9月利下げ適切との見解＝ＦＯＭＣ議事要旨 | ロイター

議事要旨によると、「多くの」当局者が金利水準は制約的との認識を示したほか、「少数」の参加者はインフレ圧力が弱まっている中での金利据え置きは、金融政策が経済活動の足かせとなることを意味すると主張した。

７月の金利据え置きは全員が支持。一方、参加者の一角は、失業率が高まる中でインフレ率の鈍化が進んでいることから「同会合で目標レンジを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる妥当性があった、もしくはそうした（利下げの）決定を支持することが可能だった」と言及した。

時期尚早の金融緩和がインフレを再燃させると懸念する当局者が減ったことも分かった。

雇用市場については「堅調だが過熱していない」とし、コロナ禍以前の状態におおむね戻ったという見解が示された。

さらに、当局者の「多数」が雇用に関するリスクは高まったものの、インフレに対するリスクは低下したとの見方を示した。

議事要旨の公表を受けて、株価はやや上昇し、債券利回りは低下したものの、市場の反応は限定的だった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物にも大きな動きは見られなかった。

ハリス・フィナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「議事要旨は９月の利下げに関する疑念を全て払拭した」と指摘。「ＦＯＭＣが市場を動かすイベントになるのを抑制するのがＦＲＢのコミュニケーション戦略で、彼らは台本に忠実に従っている」と述べた。

エバーコアＩＳＩのアナリストは「パウエル議長にとって、年内３回連続の２５ｂｐ利下げという基本シナリオにＦＯＭＣを動かすのはさほど難しくないかもしれない」と分析した。

また、５０ｂｐ利下げのハードルは比較的低いものの、そのためには７月の雇用データに見られた軟調さに比べて雇用市場が「より顕著に弱まる」ことが必要な可能性が高いとした。

ＥＣＢ、9月利下げ決定を望むーパネッタ専務理事＝ＡＮＳＡ | ロイター

●先進国、グローバル、金融市場

カナダ鉄道労使交渉、決裂で輸送停止なら北米の農産物供給網に支障 | ロイター

大詰めを迎えているカナダ鉄道大手２社の労使交渉が決裂して同国内の鉄道貨物輸送が全面的に停止すれば、北米の農産物サプライチェーン（供給網）に支障を来すことになりそうだ。

鉄道大手カナディアン・ナショナル鉄道とカナディアン・パシフィック・カンザスシティ両社は労使交渉が合意に至らなければ、現地時間２２日午前零時にほぼ全ての貨物輸送を停止する。

カナダはキャノーラ（菜種）とポタッシュ（カリウム肥料）の世界最大の輸出国で、小麦の輸出では世界第３位。

北米の３０を超える農業団体は米国とカナダの両政府に連名で書簡を送り、輸送停止を回避するための措置を要求。「ストライキの影響は特にカナダと米国双方のコモディティー輸出業者に深刻な打撃をもたらす。多くの農産物輸送業者にとってトラック輸送は実行可能な選択肢ではないためだ」と訴えた。

全米穀物飼料協会（ＮＧＦＡ）のチーフエコノミスト、マックス・フィッシャー氏は、鉄道貨物輸送が停止すれば、ミネソタ、ノースダコタ、サウスダコタ各州からカナダ太平洋沿岸北西部への米国産春小麦の輸送が止まることになると話した。

米政府によると、ＣＰＫＣはノースダコタ、サウスダコタ、ミネソタ各州から穀物をカナダ経由で西海岸の輸出ターミナルへ輸送している。

輸送業者はまた、米国産トウモロコシを原料とする製品のカナダへの輸出についても懸念している。カナダは昨年、米国産エタノールの最大の輸出先だった。

米農務省によると、米国は昨年、２８２億ドル相当の農産物をカナダに輸出。カナダは中国、メキシコに次ぐ第３位の輸出先だ。

一方で米国は昨年、カナダから４０１億ドル相当の農産物を輸入。輸入元としてはメキシコに次ぐ第２位だ。

昨年に米国が輸入したポタッシュ１３００万トンの約８５％はカナダ産で、そのほとんどが鉄道で輸送された。

カナダの肥料業界団体ファーティライザー・カナダの広報担当者は、鉄道輸送される肥料は１日当たり平均で６万９０００トンと指摘。鉄道輸送が停止すれば、肥料業界の１日当たりの収入が平均で５５００万カナダドル（４０３４万米ドル）から６３００万カナダドル程度減少するとの推計を示した。

カナダの食肉・豚肉業界団体は、一部の食肉処理工場は鉄道輸送停止に伴う週当たりの損失を最大３００万カナダドルと見込んでいると話した。

オンタリオ州の農業団体グレイン・ファーマーズ・オブ・オンタリオの最高責任者、クロスビー・デビット氏は、日本を主な輸出先とする同州産大豆の輸出市場の動きは収穫直前に完全に止まってしまうことが懸念されると述べた。

汐留シティ、ＫＫＲ・ヒューリック連合が約3000億円で応札－関係者 - Bloomberg

シンガポールの政府系ファンド（ＳＷＦ）ＧＩＣが所有する大型オフィスビル「汐留シティセンター（東京都港区）」の買い手として、米投資ファンドのＫＫＲとヒューリックの連合が応札したことが分かった。約3000億円の価格を提示した。

事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＫＫＲ傘下のＫＪＲマネジメント（同千代田区）とヒューリックが入札に参加した。関係者の１人によれば、応札したのは同連合のみ。交渉は継続中で、売却先として決定に至るかどうかは不明という。

ＧＩＣは当初、2023年中に入札を開始し、24年３月までの売却完了を目指していた。しかし、主要テナントが入れ替わったことなどから、売却手続きが長引いていた、と関係者の１人は語った。

売却が実現すれば、取引額は21年に電通グループが本社ビルを売却した際の約3000億円に並ぶ規模となり、国内の民間同士の不動産取引としては過去最大級になる可能性がある。

ＫＫＲとＧＩＣの広報担当者はそれぞれコメントを控えるとしている。ヒューリックの広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られていない。

汐留シティセンターはＪＲや地下鉄新橋駅近くにあるオフィスビルで、三井不動産とＧＩＣが開発し03年に完成した。地上43階地下４階で高さ215メートル。ＡＮＡホールディングスなどが入居している。

日銀は年内にも利上げ、金利差縮小で135円の円高想定－明治安田生命 - Bloomberg

カナダ首相、鉄道労使に交渉合意呼びかけ　妥結の可能性小さいか | ロイター

米雇用者数、2009年以来の大幅下方修正－年次基準改定の速報値 - Bloomberg

2024年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。21日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で明らかになった。

米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうだ。１カ月当たりでは約６万8000人減となる。下方修正幅は2009年以来最大。

エコノミストはおおむね下方修正を予想、一部では最大100万人の下方修正との見方も出ていた。ベンチマーク改定の確報値は25年初めに発表される。

ベンチマーク改定の発表前の段階では、雇用者数は１年間に290万人増（月平均で24万2000人増）だった。今回の改定を受け、雇用者数の変化を均等に配分したと仮定した場合、１カ月当たり約17万4000人増のペースとなる。これは依然として健全な雇用増加ペースではあるが、新型コロナウイルス禍のピークからは鈍化している。　

ベンチマーク改定は毎年行われるが、今年は特に、労働市場が当初のデータ発表より速いペースで冷え込んでいることを示唆するシグナルが出ていないかと、市場や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ウォッチャーが注目していた。

今回の改定は、労働市場が当初の想定よりはるかに早い段階から減速していた可能性を示唆している。市場やエコノミストが雇用に対して懸念を強めたのは今月初めに７月の雇用統計が発表されてからだ。７月の統計は弱い雇用増加ペースと失業率の４カ月連続上昇で警報を鳴らした格好だが、新規失業保険申請件数や求人件数は、より緩やかな減速を示唆している。

データの発表を受け、ＦＲＢが利下げで後れを取っているとの懸念が強まりそうだ。

パウエルＦＲＢ議長は23日、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う。その講演を控えて発表された今回の改定は、パウエル議長が労働市場に関する最新の評価をまとめる上で一助となるだろう。インフレが新型コロナ禍のピークから鈍化していることから、ＦＲＢ当局者はこのところ、２大責務のうちの雇用サイドに重点を移している。

業種別では、プロフェッショナル・ビジネスサービスが下方修正全体の半分近くを占めた。他にも娯楽・ホスピタリティー、製造業、小売りなども下方修正幅が大きかった。

９月の米利下げ観測強まる、雇用統計の年次改定後－国債利回り低下 - Bloomberg

カーバチュア・セキュリティーズの債券トレーディング責任者、トーマス・ディガロマ氏は「今回の下方修正により、米金融当局にとっては９月に利下げに踏み切る理由がまた１つ増えた」と指摘。「データ発表を受けて、９月の50ｂｐ利下げに傾いている。米金融当局は最初の一歩として、大幅な利下げで市場を安心させたいのではないか」と述べた。

スワップ市場では、米利下げが９月から開始され、年内の利下げ幅が約100ｂｐになるとの見方を織り込んでいる。９月会合の予想利下げ幅は25ｂｐで、およそ20％の確率で50ｂｐの利下げを見込んでいる。

●中東情勢

●エマージング

タイ経済は危機に近い、輸出減と製造業の競争力低下で＝財務相 | ロイター

タイのピチャイ財務相は２１日、国内経済は輸出減少と製造業の競争力低下で危機に近い状態にあると述べた。

ビジネスセミナーで、輸出は経済の７０％を占めているが、製造業が市場の需要を満たせないと指摘。「競争できない。適応が間に合わない」と述べた。

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（21日） | ロイター

ロンドン株式市場は反発し、FTSE 100は小幅上昇、FTSE 250は0.96%上昇、FTSE 350化学株指数は2.17%上昇しました。エレメンティスが4.4%上昇し、ディアジオも2.0%上昇しました。一方、製薬・バイオテクノロジー株指数は0.48%下落しました。

欧州株式市場も反発し、自動車株が牽引しました。STOXX欧州600種自動車・部品株指数は1.35%上昇しました。デンマークのデマントは2.1%上昇し、スイスのアルコンは2.3%下落しました。

ユーロ圏の国債利回りは小幅に低下しました。8月のユーロ圏PMIの発表やジャクソンホール会議を前に、市場は成長とインフレの見通しに注目しています。ドイツ10年債利回りは2.22%、イタリア10年債利回りは3.59%にそれぞれ低下しました。

ＮＹ市場サマリー（21日）ドル下落、株小反発・利回り低下 | ロイター

ドルは対ユーロおよび対ポンドで1年余りぶりの安値を記録しました。米労働省の雇用統計改定で、3月までの1年間の就業者数が大幅に下方修正されたことが影響しています。ドル指数は0.33%安の101.03、ユーロは0.27%高の1.116ドル、ドルは対円で0.34%安の144.74円となりました。

債券市場では、国債利回りが低下しました。FRBのFOMC議事要旨が9月の利下げ観測を支持したため、利回りが2週間ぶりの低水準となりました。10年債利回りは3.791%、2年債利回りは3.928%にそれぞれ低下しました。

株式市場は小幅に反発し、主要株価3指数がいずれも上昇しました。ナスダック総合指数は半導体株の買いが目立ちました。FRBの7月FOMC議事要旨が9月の利下げ観測を支え、ターゲットの株価は11.2%上昇しました。一方、京東商城の株はウォルマートによる売却を受けて4.2%下落しました。

金先物は利益確定の売りで反落し、1オンス＝2547.50ドルとなりました。原油先物は在庫の急減で買いが先行するも、景気懸念から下落し、WTI10月物は1バレル＝71.93ドルの約7カ月ぶりの安値となりました。

備忘録(2024/8/20）

●雑感

●決算

豪ＡＮＺ、4─6月期に住宅ローン延滞率が上昇　物価高・金利高で | ロイター

４─６月期に住宅ローンの９０日以上の延滞率が０．８４％と、前期から０．０５％ポイント上昇したと発表した。物価高や金利高が響いた。

一方、短期貸し付けを含む融資残高は３％増加。法人向けが全セグメントの中で最も伸びた。住宅ローンの伸びも競合行を上回った。

９０日以上延滞した住宅ローンを除く全体の延滞率は０．０２％ポイント低下し、０．１９％となった。

貸倒引当金は６月末時点で約４５００万豪ドル（３０３０万米ドル）と、前期の１７００万豪ドルから増加した。

ロウズも見通し下方修正、ＤＩＹ業界に逆風－消費抑制と住宅低迷響く - Bloomberg

米ホームセンター運営のロウズは通期の業績見通しを引き下げた。住宅市場の低迷を背景に、消費者はＤＩＹを含むリフォームや大規模な支出を控えている。

同社は既存店売上高が前年比3.5－４％減少するとの見通しを20日に示した。これはブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均を下回る。従来の会社予想は２－３％減だった。通期の調整後利益も従来予想より低くなる見通しだとしている。

ロウズは業績見通し下方修正の要因として、マクロ経済環境の厳しさが続いており、ＤＩＹに対する消費者の支出が想定より少ないことを挙げた。高金利とインフレで消費者は裁量的支出を減らしている。中古住宅販売も依然として低調だ。

同時に発表した５－７月（第２四半期）の既存店売上高は前年同期比5.1％減で、市場予想より大幅な減少となった。調整後１株当たり利益は4.10ドルと、アナリスト予想を上回った。

ホームセンター業界ではホーム・デポも先週、通期の既存店売上高予想を下方修正。リチャード・マクフェイル最高財務責任者（ＣＦＯ）はインタビューで、「顧客の間に先延ばしマインドが広がっている」と述べた。

[LOW] ロウズカンパニーズ　2Q減収減益　売上高6％減235億ドル、営業益11％減34.4億ドル、配当1.15ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

[MDT] メドトロニック　1Q増収増益　売上高3％増79.1億ドル、営業益1％増12.7億ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[TOL] トールブラザーズ　3Q増収減益　売上高1％増27.2億ドル、営業益4％減4.97億ドル、EPS3.60ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[KEYS] キーサイトテクノロジーズ　3Q減収営業減益　売上高12％減12.1億ドル、営業益44％減2.05億ドル、EPS2.22ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

米イーライリリーの減量薬、3年間の試験で糖尿病リスクを94％低減 | ロイター

バークシャー、バンカメの売却を再開　ここ数日で１４００万株を売却＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

アラスカ航空とハワイアン航空の合併、米司法省が認可 | ロイター

カナダ鉄道輸送停止の可能性、米国向け原油輸出には影響乏しいか | ロイター

カナダで鉄道の労使交渉難航により貨物輸送が全面的に停止する恐れが出てきているが、米国向け原油輸出が大幅に減少する公算は乏しい。「トランス・マウンテン」など複数のパイプラインに輸送余力があるためだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

カナダ鉄道大手２社は既に先週、化学製品などの危険物の新規輸送停止に動いている。労働組合との交渉が合意に達しなければ、２２日にもロックアウトないしはストライキが始まる可能性がある。

しかしカナダから米国への原油輸出は大きな影響を受けないかもしれない。近年は米国に鉄道で輸入されるカナダ産原油は急減し、米エネルギー情報局のデータによると、今年５月の輸入規模は日量平均約５万５０００バレルとコロナ禍の価格急落が起きた２０２０年以降で最低にとどまった。米国に輸入されるカナダ産原油の大半はパイプライン経由だ。

カナダ産原油の指標となるＷＣＳの価格は輸出が滞る局面で下落する傾向があるが、業界専門家やアナリストの見立てでは、トランス・マウンテンが５月に拡張されたことなどから大幅な値下がりは避けられるはずだという。

エナジー・アスペクツのシニア石油市場アナリスト、ジェレミー・アーウィン氏は「トランス・マウンテン拡張前に比べると、カナダ市場にとって原油の鉄道輸送の重要度は下がっている」と指摘した。

トランス・マウンテンは拡張工事完了で原油輸送能力が３倍近くまで膨らんだ。

またアーウィン氏は、カナダ産原油の買い手である米中西部の精製施設が保守点検に入ることも、パイプラインに輸送余力をもたらすとみている。

１６日のＷＣＳは米国産原油の指標であるＷＴＩを１バレル＝１２．２５ドル下回る水準で取引を終えた。昨年のディスカウント幅は平均１８．６５ドルで、カナダ産原油の輸出について市場の懸念が乏しいことがうかがえる。

ハーレーダビッドソン、多様性の取り組み撤回－反ＤＥＩ派の標的に - Bloomberg

米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもＤＥＩの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、ＤＥＩ反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のＤＥＩプログラムに対しては反発の声も上がっており、企業の間では過去数年に導入したプログラムを見直す動きが出ている。

ＥＵ、中国から輸入のテスラ車に９％の関税－決定方針を通知 - Bloomberg

●日本企業

７＆ｉＨＤ株が急反落、加コンビニ大手の買収提案に不透明感 | ロイター

三菱重工とシェブロン、2025年にアメリカで水素生産・貯蔵事業 - 日本経済新聞

三菱ＵＦＪ銀、ＵＳバンコープの株式２４００万株を売却　株価への影響限定的＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

●米大統領選挙

トランプ氏、ＥＶ購入の税額控除の廃止を検討＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、自身が大統領に返り咲いた場合、現在実施されている電気自動車（ＥＶ）購入に対する７５００ドル（約１１０万円）相当の税額控除の廃止を検討する意向だと述べた。前日引け後にロイター通信が同氏へのインタビューで伝えた。ただ、最終決定はしていないという。

トランプ氏はさらに、自動車メーカーにＥＶやプラグインハイブリッド車の増産を促すバイデン政権の規則を取り消す意向だとも付け加えた。また、テスラ<TSLA>のマスクＣＥＯを閣僚か顧問に起用する考えも示した。

ハリス氏は「党の未来」、バイデン氏が民主党大会で支持訴え | ロイター

米民主党大会が開幕、ハリス氏「理想のために戦おう」と訴え | ロイター

●その他先進国政治動向

混戦模様の自民総裁選、想定される候補と主要政策－小林氏は立候補へ - Bloomberg

●先進国中銀、金融当局

日銀、インフレ圧力持続の可能性を示唆する論文２本を公表 - Bloomberg

日本銀行は20日、インフレ圧力が持続する可能性を示唆する２本の論文を公表した。

これらの論文は、日本の慢性的な人手不足が賃金に与える潜在的な影響や、サービス業における企業の価格設定行動の変化に注目している。いずれも日銀調査統計局の職員がまとめたものであり、慣例として、見解は執筆者に帰属し、必ずしも日銀の公式スタンスを反映するものではないという標準的な免責事項が付されている。

サービス価格に関する論文では、「賃金上昇圧力が高まるなかで、企業の価格設定行動も変化してきている」と指摘。包括的な分析によってこうした現象がさらに広がるかどうかを調査することが重要であるとしている。　

両論文の結論は日銀のこれまでの情報発信に沿うものだが、植田和男総裁が先月タカ派的なシグナルを発したことが８月上旬の世界的な金融市場の下落につながった後でも、利上げはなお検討に値するということを改めて意識させるものだ。植田総裁は23日に衆参両院で開催される閉会中審査に出席し、７月31日の利上げ決定の背景となった考え方や、インフレ見通しについて説明する見通しだ。

内田真一日銀副総裁は、市場の混乱を受けて明らかにハト派的なトーンを打ち出し、年内の再利上げがまだ可能かどうかという点について市場関係者を懐疑的にさせた。内田副総裁は、市場が不安定な状況で利上げは行わず、「当面」は現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要があると述べた。

ブルームバーグ・エコノミクスの見方

内田副総裁の講演で、日銀がハト派に転じたと受け取ってはいけない。政策金利が実質的には「かなり低い水準」だと強調し、経済や物価が日銀の見通しに沿って展開すれば調整していくと改めて発言しているからだ。

次回９月19、20日の日銀金融政策決定会合は現状維持との見方が大勢を占めているが、今月上旬にブルームバーグが実施した調査では、エコノミストの多くが年内の10月または12月か、来年１月の追加利上げを予想している。

人手不足の影響に関する論文によれば、国内の労働市場における構造変化が強調されており、労働者の賃上げ要求に影響が及ぶ可能性がある。労働市場の流動性に変化が出始めていることや、従来は異なる仕組みで決まってきた正社員とパートの賃金が相互に連関して上昇するメカニズムが働き始めているとみられるなど、「企業の賃金設定行動が一段と積極化する可能性がある」と分析している。

スウェーデン中銀、0.25％利下げ　年内2─3回の追加利下げ予想 | ロイター

ボウマンＦＲＢ理事、依然緩和に慎重　「一指標に過剰反応せず」 | ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２０日、インフレ上昇リスクが継続しているとの見方を示し、政策変更には引き続き慎重な姿勢を示した。単一の経済指標に過剰反応すればこれまでの進展が水泡に帰す恐れがあると警告した。

アラスカ州での金融関係者らとの会合での発言。この発言は、ボウマン理事が引き続きＦＲＢ内のタカ派の一人であるという姿勢を反映している。

ボウマン理事は、必要であればさらなる利上げを行う用意があるとの従来の立場を再び明言することは控えたが、現在広く予想されているように９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを支持する用意があるという姿勢は示さなかった。

現在の政策スタンスのもとではインフレ率は引き続き低下するはずであり、インフレ率がＦＲＢの２％目標に向けて持続的に低下し続ける場合、「金融政策が経済活動や雇用に対して過度に制約的になるのを防ぐため、政策金利を徐々に引き下げることが適切となるだろう」と述べた。

その上で、「われわれは忍耐強くあるべきで、単一のデータに過剰反応しインフレ抑制の継続的な進展を損なうことを避ける必要がある」とも述べた。

●先進国、グローバル、金融市場

ＣＬＯエクイティー部分が高リターン、2016年来の高水準に - Bloomberg

ローン担保証券（ＣＬＯ）で最もリスクの高いエクイティー部分の投資収益が高水準となっており、同商品にとって今年は比較的好調な年になりそうだ。

ドイツ銀行のリポートによると、ＣＬＯの発行体は昨年から今年初めにかけて、比較的低いローン価格に乗じて急ピッチで新商品を組成し、魅力的な金利差を確定した。

その後、ＣＬＯの新規組成はリセットやリファイナンス案件に押されて鈍化したが、比較的安い価格水準で早期に調達されたローンの恩恵はまだ投資家に流れている。

ドイツ銀のストラテジスト、ジェイミー・フラニック氏はインタビューで「多くのＣＬＯはローン価格がまだ比較的安かった今年の年初前後に発行された」と述べた。

レバレッジドローンの指数は2023年に額面１ドルに対し92－95セントで推移。21年の平均98セント前後から急落していた。その後、価格は96セント前後まで回復している。

ドイツ銀によると、ＣＬＯのエクイティー部分の収益は今年、16年以来の高水準となる約15％に達する見込み。

低価格でローンを調達することはＣＬＯマネジャーが支払うべきコストに比して得られる収入を増加させる一つの方法だが、それだけが唯一の方法ではない。

ＣＬＯのエクイティー部分の収益に影響を与える要因には、ローンのデフォルト率やＣＬＯエクイティーのアービトラージがある。アービトラージとは、ＣＬＯの原資産であるローンの利率と、ＣＬＯマネジャーがデット部分の保有者に支払う利息の差だ。

今年の初めにＣＬＯが急ピッチで組成されたのは、当時ＣＬＯのアービトラージが比較的良かったからでもある。

記録的高値の金、年初来20％余り上昇－市場は米失業保険統計も材料視 - Bloomberg

ジャクソンホール講演に影響か－米雇用者数、基準改定で100万人減も - Bloomberg

米雇用者数は今年３月までの１年間の伸びが、当初の推定よりはるかに弱い可能性が高く、米連邦準備制度が利下げでさらに後手に回っていると不安を助長しかねない。

ゴールドマン・サックス・グループとウェルズ・ファーゴのエコノミストらは、米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が21日に発表する基準改定値（速報値）で、３月までの年間雇用者数の伸びが、現在の推定から少なくとも60万人（月約５万人）下向き改定されると見込む。

ＪＰモルガン・チェースの予測では約36万人減るが、ゴールドマンによれば、100万人規模の改定もあり得る。

速報値には幾つか注意点があるものの、雇用者数が50万1000人より大幅に下向き改定されれば、過去15年で最大となり、労働市場が当初考えられていたより恐らくさらに鈍化しており、その期間も長かったと示唆されるだろう。確定値は来年初めに公表される。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は米東部時間23日午前10時（日本時間同午後11時）から、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う。米雇用者数の基準改定値が、パウエル氏の講演のトーンを方向付ける可能性もある。インフレが落ち着き、労働市場の勢いが鈍る中で、連邦準備制度がいつ、どの程度の幅で利下げを開始するのか、投資家らは知見を得ようとしている。

ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、オーブリー・ウースナー氏らは先週のリポートで、「大幅に下向き改定されれば、今年４月より前から雇用の力強さが既に失われつつあった様子をうかがわせるだろう。他の労働市場のデータが幅広く軟化する状況で、連邦準備制度のデュアルマンデート（二つの責務）の完全雇用サイドへのリスクがより顕著になりそうだ」と指摘した。

現状のＢＬＳのデータによると、2024年３月までの１年間で、米雇用者数の伸びは290万人（月平均24万2000人）となっている。

新たなキャリー取引、ヘッジファンドは円よりもドルを利用－シティ - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)シティグループは、キャリートレードが復活したが、以前とは異なり、ヘッジファンドが円ではなくドルを借り入れて新興国資産を購入していると指摘しました。米国の利下げ観測が強まる中、従来の米経済成長と日本の低金利に賭けるモデルは弱体化しています。ヘッジファンドはドル安を利用して新興国通貨を購入し、取引が活発化していますが、シティはこのキャリートレードの好調が長続きしない可能性があると予測しています。

ドイツ経済、深刻な景気低迷は回避できる見通し－独連銀月報 - Bloomberg

●中東情勢

ハマスは「真剣」な姿勢、イスラエルとのガザ停戦合意に向けて - Bloomberg

イラン革命防衛隊　イスラエルへの対応で待つ時間が長くなる可能性も - 株探(かぶたん)｜米国株

イラン革命防衛隊の報道官の発言が伝わっており、「時間はわれわれの味方をしており、イスラエルへの対応に向けた待ち時間は長くなるかもしれない」と述べた。イランの国営テレビが報じた。

・イスラエルへの対応で待つ時間が長くなる可能性

・イランの対応が過去の作戦の繰り返しにはならない可能性があり、対応シナリオも同じではない。

・司令官らは性急な行動をとる傾向にはない。

・イスラエルは適切な時期に計算された精密な攻撃に対して身構える必要。

●エマージング

中国、輸出企業への元高の影響調べるよう銀行に要請－関係者 - Bloomberg

メキシコがサムライ債準備、利上げ後も低利回りの円市場に復帰へ - Bloomberg

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（20日）ドル1月以来の安値、株小反落・利回り低下 | ロイター

ドルは1月以来の安値に下落し、投資家は米雇用統計の改定値や、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言に注目しています。ゴールドマン・サックスは、雇用創出が予想よりも少ないと見ており、ドル指数は0.42％下落しました。債券市場では国債利回りが低下し、9月の利下げ観測が強まっています。

株式市場は、ジャクソンホール会議を控え材料が乏しい中で小反落し、連日の上昇が止まりました。金先物はドル安と米利下げ観測を背景に4営業日続伸し、史上最高値を3日連続で更新しました。一方、米原油先物は中国のエネルギー需要減退懸念から3営業日続落しました。

欧州市場サマリー（20日） | ロイター

ロンドン株式市場は反落して取引を終え、特に石油・ガス株が原油価格の下落で影響を受けました。通信大手のBTも大幅に下げましたが、一方で金価格の上昇を受け貴金属株は上昇しました。欧州全体でも石油・ガス株が市場を押し下げた一方で、自動車株や高級品株は小幅に上昇しました。スウェーデンの中央銀行は金利を引き下げましたが、株価は反落しました。欧州債券市場では国債利回りがわずかに低下し、今週の経済指標や各中央銀行の発言が注目されています。

ドイツの10年債利回りは3ベーシスポイント低下して2.218％、2年債利回りも3ベーシスポイント低下して2.41％となりました。ドイツ連邦銀行が発表した第2四半期の全国の妥結賃金は3.1％上昇しましたが、第1四半期の6.2％からは伸びが鈍化しています。この賃金の伸びの鈍化は、欧州中央銀行（ECB）の9月の追加利下げを後押しする要因になる可能性があります。

備忘録(2024/8/19）

●雑感

●決算

[EL] エスティローダー　2024年6月通期は減収減益　売上高2％減156億ドル、営業益36％減9.70億ドル、EPS1.08ドル

米エスティ・ローダー、厳しい通期業績見通し　フリーダＣＥＯ退任へ

（chat GPTによる要約）エスティ・ローダーは、2025年6月通期の売上高が前期比で1%減から2%増と予想し、調整後1株当たり利益が2.75～2.95ドルになる見通しを発表しました。これはアナリスト予想の6.4%増や3.96ドルを下回ります。中国市場での需要鈍化が影響しており、CEOのファブリツィオ・フリーダ氏が6月30日に退任することも発表されました。フリーダ氏は2009年からCEOを務め、スキンケアブランドの拡大やコスト対応策を実施してきました。エスティの株価は過去最高値から約75%下落しています。

豪ウエストパック銀、4―6月期の利益は横ばい | ロイター

第３・四半期（２０２４年６月終了）決算は純利益（未監査）が１８億豪ドル（１２億米ドル）となり、前年同期から横ばいだった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）の積極的な利上げを背景に、自己勘定部門の投資やヘッジ資金の運用による利益が増えた半面、支出や不良債権が増加した。

●海外企業

加鉄道2社がロックアウトを通告、今週全国で貨物輸送停止の恐れ | ロイター

カナダの２大鉄道会社は１８日、鉄道技術者や車掌など約１万人が加入するチームスターズ労働組合に対し、ロックアウトを通告した。カナダの貨物輸送が今週停止し、多大な経済的損失が発生する可能性がある。

カナディアン・ナショナル鉄道とカナディアン・パシフィック・カンザスシティは、チームスターズとの交渉が土壇場で物別れに終わったことから、２２日未明からロックアウトを実施する計画。

両社は通常隔年で交互に労働協約の交渉を行うため、同時にロックアウトが実施されるのは初めてとなる。

カナダの輸出の大部分を占める穀物、豆類、炭酸カリウム、石炭、木材の出荷をまひさせる可能性があり、石油製品や化学製品、自動車の出荷にも影響が及ぶ見込み。

運行停止は何十億ドルもの経済的損失に加え、北米大陸全体の鉄道貿易を混乱させる恐れがある。

カナダ政府はこれまでのところ産業界からの介入要請を退けており、企業側と労組側が交渉を通じて意見の相違を解消することを望むとの立場を示している。

米ＡＭＤ、サーバーメーカーのＺＴシステムズ買収へ－49億ドルの取引 - Bloomberg

半導体メーカーの米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）はサーバーメーカーのＺＴシステムズを現金と株式を通じ買収することで合意した。49億ドル（約7200億円）と評価される取引となる。　　

19日発表の資料によると、米ニュージャージー州に本社を置くＺＴシステムズは、ＡＭＤのデータセンターソリューション事業グループ傘下となる。ＡＭＤは同事業の設計および顧客チームを維持し、製造部門の売却を検討する。　

人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの開発に欠かせないグラフィックプロセッサーで２位のプロバイダーであるＡＭＤは、データセンター関連のテクノロジーを強化し、米エヌビディアに挑む。同社はＡＩコンピューティングのサポートに必要なデータセンター機器市場で圧倒的なリーダー。

非公開企業のＺＴシステムズは、新しいＡＩ機能に数十億ドルを投じる大規模データセンターのオーナー向けにサーバーコンピューターを製造。ＡＭＤのリサ・スー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、この買収によって「データセンターのＡＩシステムが大幅に強化される」と説明した。

ペンシルベニア州知事　日鉄が買収計画を前進させたいのなら、まだすべきことがある

ペンシルベニア州のシャピロ知事は、日本製鉄＜5401＞がＵＳスチール<X>の買収計画を前進させたいのであれば、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）との折衝でまだやるべきことがあると述べた。

「今回の合意は労組にとってフェアなものではない。ＵＳＷが支持しない合意は、私も一切支持しないとこれまでに極めて明白にしてきた」と同知事は会見で話した。日鉄は鉄鋼労働者らとの関係を正せるのなら、そのためにやることが多く残されているという。

知事はこの件について、ハリス米副大統領と話したかどうかについては回答を控えた。

●日本企業

７＆ｉＨＤにカナダ同業が買収提案、外資の国内企業買収で最大も

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は19日、カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから法的拘束力のない初期的な買収提案を受けたと発表した。

７＆ｉＨＤは社外取締役で構成する特別委員会を設立しており、買収提案の受け入れの可否などを検討する。経済産業省が2023年に策定した「企業買収における行動指針」は、経営支配権を取得する買収提案を受けた際は取締役会に付議または報告することを原則としている。また、買収提案が具体的で正当性のある内容だった場合、企業は「真摯（しんし）な検討」をするべきと促している。　

クシュタールは７＆ｉＨＤに対して「拘束力のない友好的な提案」を行ったことを確認したが、詳細は明らかにしなかった。また合意に達するかどうかは定かではないと述べた。　

買収提案は同日、日本経済新聞が先に報じていた。報道や発表を受けて株価は大きく上昇し、ブルームバーグの記録に残る05年９月以来最大の上昇率となる前日比23％高の2161円で取引を終えた。現時点の時価総額は約５兆6000億円で実現すれば海外企業による日本企業の買収では過去最大規模となる可能性もある。

アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は、「円安が大きなインセンティブになっている」と指摘。７＆ｉＨＤのコンビニ事業の価値の高さを評価した上で、「イトーヨーカドーやデニーズなどを売却できれば、長い期間にわたって好調を維持できるだろう」とした。

７＆ｉＨＤは昨年、アクティビスト（物言う株主）の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントからイトーヨーカ堂の売却を求められるなど外圧が強まっており、スーパー事業の新規株式公開（ＩＰＯ）実現に向けた検討も進めていた。

一方、今後の成長の柱と位置付ける海外のコンビニ事業では米スピードウエイを２兆円超で買収したのを始め、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）によるシェア拡大を進めてきた。

ブルームバーグのデータによると、クシュタールは北米で約9000店のコンビニを展開。「サークルＫ」ブランドも含めて店舗総数は全世界で１万4000店を超える。

クシュタールも買収に積極的な姿勢で、21年に仏小売り大手カルフールに買収提案をしたが、同国政府から強い反対を受け協議を打ち切った経緯がある。最近では仏石油大手のトタルエナジーズから欧州でのガソリンスタンド網も買収していた。

アンバーザデ氏は、買収価格が明らかになっていないため現時点では買収の規模について推測する余地は少ないとした上で、プレミアムにもよるが７兆円あれば可能かもしれないとの見方を示した。

過去の海外企業による日本企業への大型買収の事例としては、鴻海精密工業によるシャープへの出資があり、計約4000億円だった。

ライトストリーム・リサーチのアナリスト、加藤ミオ氏はクシュタールの財務状況を鑑みると、強力な提案をすることは難しいかもしれないとの見方を示した上で、７＆ｉＨＤは魅力的な水準のキャッシュオファーがなければ売ろうとせず、何かが起きる可能性はかなり低いと思うと述べた。

加クシュタール、セブン＆アイへの「友好的な」買収提案を確認

ライトストリーム・リサーチのアナリスト、オシャディ・クマラシリ氏は投資情報サイトのスマートカルマへの投稿で、セブン＆アイが既存事業の売却にさえも抵抗感を示していることを考えると、「今回の買収提案が実現するかどうかは極めて疑わしい」と指摘。「セブン＆アイの足元の高値を大幅に上回るものでない限り、経営陣が今回の買収提案を検討する可能性は低いように思える」との見方を示した。

セブン＆アイ、カナダの小売大手が買収提案　「初期段階」と関係者 | ロイター

東京メトロ10月末にも上場、時価総額7000億円　今年最大＝関係者 | ロイター

●米大統領選挙

米下院共和党、バイデン氏弾劾に向けた報告書　採決は不透明 | ロイター

ハリス氏、法人税率28％へ引き上げ提案　トランプ氏との違い明確に

ハリス米副大統領は、１１月の大統領選で勝利すれば、法人税率を２１％から２８％に引き上げる増税案を提案している。ハリス氏の陣営が１９日発表した。

ハリス陣営の広報担当者ジェームズ・シンガー氏は、この案は「労働者への再分配を強化し、富裕層や大企業に対する公平な負担を確実にする財政的に責任ある方法」の一環と述べた。

共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は在任中、法人税率を３５％から２１％に引き下げており、１１月の大統領選でも減税恒久化を公約として掲げている。

●その他先進国政治動向

小林鷹之氏が自民党総裁選出馬を正式表明　党の刷新訴え - 日本経済新聞

上川陽子外相、自民党総裁選へ「立候補の準備」 - 日本経済新聞

●先進国中銀、金融当局

日銀の年内追加利上げに賭け、バンガードなどＪＧＢショート積み増し - Bloomberg

最近のリスク投資巻き戻しを受け、日本銀行の追加引き締めの可能性を巡り市場の織り込みは急速に後退したが、少数の著名投資会社は、日銀が数カ月以内に追加利上げに動く方向に引き続き賭けている。

世界２位の資産運用会社である米バンガード・グループは、日銀が12月までに50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の追加利上げを決定することがあり得ると想定し、日本国債のショートポジションを倍賭けした。

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメントは追加利上げ見通しを背景に円の「オーバーウエート」を維持する一方、日本国債のショートポジションを引き続き積み増した。ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントも日本の10年国債の弱気ポジションを保っている。

日銀が政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を「0.25％程度」から年内に引き上げる可能性について、オーバーナイトスワップ市場が織り込む確率は約34％と、月初の約63％から低下しており、これら投資会社のポジション設定は、市場の見方と相反する。

日銀の植田和男総裁は、７月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、「経済・物価の情勢が見通しに沿って動いていけば、引き続き金利を上げていくことになる」と発言。米経済指標の弱さが引き金となり、円資金のキャリートレードを含め、リスク投資の巻き戻しが加速した。

その後日銀の内田真一副総裁が今月７日、内外の「金融資本市場が不安定な状況」に言及し、「当面、金融緩和をしっかりと続ける必要がある」と述べたことで、多くの投資家はハト派的シグナルが発せられたと受け止めた。

利上げ観測の急反転は、今月に入り10年国債利回りの低下を招いた。ブルーベイの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務め、長年の日本国債弱気派として知られるマーク・ダウディング氏はそれでも、日銀が再び利上げに踏み切るとの予測に基づき、10年国債の弱気ポジションを増やそうとしている。

ダウディング氏は「データとニュースのフローは、われわれのテーマを支持しており、今のポジションを辛抱強く維持する必要を示唆する」と説明した。次の利上げが来年１月になると同氏はみている。

バンガード・アセット・マネジメントの国際金利責任者アレス・クトニー氏は「内田副総裁の発言を日銀が再度の利上げに動かないという意味に受け取った人もいるが、市場に安心感を与えたと私は受け止めた」という。

クトニー氏によれば、物価の横ばいないし下落状態との数十年にわたる闘いから日本が脱した後、賃金の上昇が国内景気を後押しし、年内最大２回の追加利上げのチャンスがあり得る。ただ、市場が不安定な時には利上げを見送る可能性を同氏は認めた。

Ｍ＆Ｇのファンドマネジャー、エバ・サンワイ氏は「日銀は恐らく市場が望むよりタカ派的である公算が大きい。年内もう１回小幅な利上げがあっても驚かないだろう」と指摘した。

中期債利回り上昇、急低下前の水準に　日銀利上げ観測 - 日本経済新聞

ミネアポリス連銀総裁「9月の利下げ議論は適切」　ＷＳＪ報道 | ロイター

デーリーＳＦ連銀総裁、インフレは制御されていると確信－ＦＴ - Bloomberg

焦点：ＦＲＢ、新戦略公表から4年　試される雇用優先の決意

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２０２０年の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、新型コロナウイルス禍のさなかに物価より雇用を重視する意向を表明した。足元では失業率が悪化、インフレは抑制されており、政策金利は依然として２５年ぶりの高水準にある。４年前に表明した決意は今、重大な試練に直面している。

標準的な金融政策ではインフレ率と失業率は切っても切り離せない逆相関の関係にあるとされていた。失業率がある一定の水準を下回ると、賃金と物価が上昇する。低インフレは雇用停滞のシグナルだった。だが、０７─０９年の景気後退（リセッション）後は、この関係の再検討が始まり、低失業率を必ずしもインフレリスク自体として取り扱う必要ないとの結論が出た。

新戦略では、雇用市場の周縁部にいる人々に対する公平性を考慮し、全体として最善の結果を出すため「雇用の最大水準からの不足分」を注視すると表明した。

パウエル氏は２０年のジャクソンホール会議で「今回の変更は微妙に見えるかもしれない」が、「インフレの高進を招かずに力強い雇用市場を維持できる可能性があるとのわれわれの見解を反映したものだ」と述べた。

ＦＲＢはその後、インフレ抑制のため利上げを迫られた。インフレ率は鈍化したが、最近まで雇用市場に大きなダメージは見られなかった。失業率は４月まで２年以上にわたって４％を下回り、１９６０年代以降で最長の記録となった。

今年のジャクソンホール会議の議題はまだ発表されていないが、金融政策が経済にどのような影響を及ぼすかが大きなテーマになっている。これはＦＲＢが今後の選択肢とトレードオフをどのように評価するか、またインフレが始まる前に予防的な措置を講じるといった戦術をどう評価するかにも関係してくる。

こうした研究の一部はすでに、マイケル・カイリー氏などＦＲＢのエコノミストらから発表され始めている。カイリー氏は政策の「非対称性」が本当に役立つかどうかを問う論文を執筆。また、最近の別の論文では国民のインフレ期待が短期で形成され、変動しやすいと考えられる場合は、それに応じて早めに対応し、金利を引き上げるべきだと提言している。

国民のインフレ期待がインフレ進行や金融政策に重大な影響を及ぼすことは、２２年にまざまざと示された。ＦＲＢはインフレ期待がさらに高まる恐れがあると判断し、４会合連続で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。その後、パウエル議長はジャクソンホール会議の講演でインフレと戦う決意を強調した。２０年に示した雇用優先の立場からの大きな転換だった。

＜あまりにもタイト＞

パウエル氏は現在、逆方向の試練に直面している。インフレ率は２％に戻りつつあるが、失業率は４．３％と２３年７月から０．８％ポイント悪化。ＦＲＢが完全雇用を示す水準と見なす４．２％をわずかに上回っている。

また、現在の失業率はコロナ禍以前のパウエル氏の任期中で最も高い。１８年２月の就任時点の失業率は４．１％で、その後は低下傾向にあった。

言い換えれば、パウエル氏が２０年に対応を約束した雇用の「不足」がすでに始まっている可能性がある。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニアグローバル金利ストラテジスト、エド・アルフセイニー氏は、ＦＲＢが失業リスクに先手を打つべき時がすでに来ていると指摘。ＦＲＢは国民のインフレ期待を抑制する能力があることを証明したが、「雇用に対する下振れリスクも生じさせている」とし、「現在の政策スタンスは反則だ。あまりにもタイトで、行動を起こすことが正当化される」との考えを示した。

●先進国、グローバル、金融市場

世界のヘッジファンド、エネ株買い・工業株売り＝ゴールドマン | ロイター

英不動産市場、利下げ後に買い手需要が拡大＝ライトムーブ | ロイター

英不動産市場に買い手戻る、４年ぶり利下げで物件探し活発化 - Bloomberg

ライトムーブのプロパティーサイエンス担当ディレクター、ティム・バニスター氏は19日のリポートで、「20年以来の利下げは、夏の終わりの時期に買い手の動きを後押しすることになった」と指摘。「住宅ローン金利は利下げ後まだ大幅には下がってはいないものの、長い間待ち望まれていた利下げ開始がついに実現し、住宅ローン金利が下降に向かいつつあることは、住宅購入者のセンチメントにとってプラスだ」と述べた。

英中銀が政策金利を16年ぶりの高水準から引き下げて以来、不動産市場の動きが活発化していることを受け、ライトムーブは24年の売却希望価格の予測を上方修正。24年全体で売却希望価格は１％上昇するとし、前回予測の１％下落から引き上げた。

世界の債券トレーダー、将来の物価急騰リスクにひそかに備えも - Bloomberg

（chat GPTによる要約）トレーダーの間ではインフレが制御されつつあるという認識が広がる一方、将来の物価急騰リスクに備えたプロテクションを積み上げている投資家もいます。特にインフレが再び高まる可能性を懸念し、債券ポートフォリオに対するリスクヘッジを行っています。市場のデータは、米国と英国のインフレが緩和していることを示していますが、一部ではインフレが依然として高いという見方もあります。リセッション懸念が高まる中、投資家はインフレリスクに対する保険をかけており、将来的な物価上昇に対する対応策を検討しています。

アムンディ、歴史的円安終わり対ドル140円目指す－日米金利差は縮小

欧州最大の資産運用会社アムンディは、外国為替市場での歴史的な円安進行が終わり、今後１年間で円相場は上昇するとみている。

アムンディ・ジャパンの有江慎一郎チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）はインタビューで、「日米の金利差は基本的には縮小していく方向であることは間違いなく、そのシナリオに基づけば、もう少し円高は進むだろう」と予測。歴史的な円安はいったん終わりを迎え、「ドル・円は１ドル＝140円を目指す方向であることに変わりはないだろう」と述べた。

日本銀行の追加利上げの可能性を巡っては、有江ＣＩＯは多くても年内１回で、利上げ幅も大きくないと予想する。早ければ９月にも見込まれる米国の利下げ開始は、円の買い持ちを増やす好機になると分析。ただ、円相場の不安定な状況は続いており、現時点で円は買い増すことはないと言う。

米労働者の失業予想が記録更新、転職への期待も上昇－ＮＹ連銀調査

米国で４カ月以内に失業する可能性が高いと考える労働者の比率が上昇。ニューヨーク連銀が2014年に消費者意識調査を始めて以来の高水準を記録した。

一方で向こう数カ月に雇用のオファーを受けると期待する消費者の数は、１年前から増加した。調査からは労働市場での人材入れ替わりが活発になっていることと、賃金・待遇を不満に思う労働者の増加、高額報酬への期待が維持されていることがうかがわれる。

ニューヨーク連銀は約1000人を対象に雇用状況とその見通しについて４カ月ごとに調査を行っている。７月の米雇用統計で失業率の上昇が示されて以来、エコノミストや政策当局者らは従来の想定を超える労働市場悪化の兆しを警戒している。

７月調査では４カ月以内の失職を予想する回答者の比率が4.4％と、調査開始以来の最高を記録。しかし転職を予想する回答者の比率は、それを上回る11.6％に上昇した。

調査報告は離職率の上昇を浮き彫りにした。異なる雇用主への転職率は7.1％と、調査開始以来の高水準。一方で４カ月前と同じ雇用主の下で職を維持している労働者の比率は、過去最低の88％だった。

現在の職に満足せず、他の機会を探している労働者は増えている。女性や大卒未満の学歴を持つ労働者、年間所得が６万ドル（約880万円）未満の世帯を中心に、昇進の機会は悪化している。

●中東情勢

米国務長官、イスラエルは停戦案受け入れた－ハマスが応じる必要

ブリンケン米国務長官は19日、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ停戦案を受け入れたとし、「次の重要なステップはイスラム組織ハマスがイエスと言うことだ」とテルアビブで記者団に語った。バイデン米政権は10カ月に及ぶ戦争の終結を目指している。

ブリンケン氏はこの提案について「橋渡し的な合意」だとし、「全てが詳細に明記されているわけではない」と認めた。しかし、これはバイデン米大統領が５月下旬に提示し、双方が難色を示していた案に基づいている。

●エマージング

ベネズエラ、選挙結果への抗議デモが全土に拡大 | ロイター

アングル：中国国債利回り低下に急ブレーキ　バブル懸念する当局が「介入」 | ロイター

焦点：中国で「商品券」配布期待が再燃、7月経済指標悪化で | ロイター

ＵＢＰのアジア上級エコノミスト、カルロス・カサノバ氏は「現在の経済情勢は依然として目標に届いておらず、早急かつ大幅な政策介入が必要だ。政府は財政赤字の対ＧＤＰ比目標を、計画の３％から変更し４％にせざるを得ないかもしれない」と述べた。

ある政策アドバイザーは匿名を条件に、もし夏に経済成長に底打ちの兆しが見られなければ、政府は１０月に来年の国債発行枠の一部前倒しを決断するかもしれないと明かした。「そうしなければ景気の見た目は悪くなり、５％は論外だ」と述べたが、景気刺激策の対象分野について具体的な見通しは示さなかった。

中国は昨年１０月にも同じような政策を採っている。財政赤字の対ＧＤＰ比を３．０％から３．８％に引き上げ、洪水防止などのインフラ投資のために２４年の地方政府の債務割当を一部前倒しした。

昨年と変わる可能性があるのは追加資金の使い道だ。

橋、道路、鉄道などに数十年にわたり資金を投入したことでインフラ投資のリターンは低下している。一方、政府が成長の原動力にしたいと考えている先端技術分野の製造業は、貿易摩擦を激化させ、生産能力過剰や生産段階におけるデフレへの懸念をあおっている。

ソシエテ・ジェネラルのアナリストチームは最新の経済統計について「中国経済は、その規模からして製造業と輸出だけでは成り立たない。５％の成長目標達成には――もしまだ目標を堅持しているならだが――政策立案者は内需のてこ入れを行う必要がある」とノートに記した。

国営メディアは１１日からの週に、新型コロナウイルスのパンデミック時に米国などの国で導入されたものの、中国政府がこれまで抵抗があった政策にも再び言及。英字紙チャイナ・デイリーによると、政府系シンクタンクのエコノミスト３人が、政府は「少なくとも１兆元（１３９０億ドル）相当の追加的な消費喚起策を現金か商品券の形で検討すべきだ」との考えを示した。この金額は昨年のＧＤＰの０．８％に相当する。

記事はこうした措置に関して「今年の財政赤字の対ＧＤＰ比を引き上げるか、特別国債の追加発行の承認が必要」と指摘。清華大学の中国経済思想実践研究院の李稲葵所長は「１０月の国慶節の週に商品券を発行することが望ましい」と述べた。

エコノミストの多くは、政府がこれまでこうした政策に抵抗してきたことから、実際の導入には懐疑的だ。政府はパンデミック時に企業への対応を優先し、消費者への直接的な支援は控えた。

ＡＮＺのストラテジストのXing Zhaopeng氏は、商品券の効果は一過性のもので、消費の持続的回復には不動産と株式の両市場の回復が不可欠だとみている。

新興国債券、週間で10億ドルの純流出　5月以来最大＝ＢｏｆＡ | ロイター

中国の鉄鋼過剰、世界揺るがす－業界全体が窮地に陥る恐れ - Bloomberg

（chat GPTによる要約）中国の鉄鋼業界は現在、大きな困難に直面しています。中国の鉄鋼生産量は世界の半分以上を占めており、その過剰生産が国際市場に深刻な影響を及ぼしています。国内の建設不況と不動産市場の低迷により、需要が急減し、価格が急落。これにより、世界中の製鉄所が閉鎖に追い込まれ、多くの労働者が失業しています。特に、チリのウアチパト製鉄所のように、中国の安価な鉄鋼の影響で閉鎖の危機に瀕している例もあります。

中国政府は鉄鋼業界の再編や生産削減を試みていますが、需要低迷と過剰生産による経済的不安定性が問題を複雑にしています。国際的には、中国の鉄鋼輸出が増加し、欧米諸国が保護主義的な対策を強化しているため、貿易摩擦も深刻化しています。

チリＧＤＰ、第2四半期は前期比0.6％減　年内利下げに余地の見方

チリ中央銀行が１９日発表した２０２４年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．６％減と、市場予想と一致した。第１・四半期の前年同期比２．１％（改定値）から大きく落ち込んだ。

今回の発表を受けて、エコノミストらは年内に追加利下げする余地があるとみている。チリ中銀は８会合連続で利下げした後、７月の会合では基準金利を据え置いていた。

第２・四半期の減少は、世界最大の銅生産国である鉱業が１．０％減少したほか、サービス業、製造業の活動も弱まったことが要因だった。前年同期では１．６％増だったものの、ロイターがまとめた予想１．８％を下回った。５．５％増だった鉱業に加え、公益サービス、商業、輸送が押し上げた。

キャピタル・エコノミクス新興国市場エコノミストのキンバリー・スパーフェクター氏は「チリの第２・四半期ＧＤＰの減少は、主に第１・四半期が堅調だったことによる反動で、第３・四半期にはプラス成長に戻ると予想する」とした上で、「第２・四半期に示された経済の弱さは、中銀が年内にあと２回、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施し、基準金利を５．２５％にする余地があることを意味する」と指摘した。

●プロファイ、インフラ、自然災害

エムポックス､アフリカで感染拡大－コンゴの隣国ブルンジで100例報告

●小ネタ

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（19日）

ロンドン株式市場は金属価格の上昇を受け、反発して取引を終えた。FTSE250種指数は0.52％上昇し、FTSE350種貴金属株指数と鉱業株指数もそれぞれ2.38％、2.14％上昇した。住宅建設会社バラット・デベロップメンツの株は3.4％上昇し、同業のレッドロウの買収に関する競争当局の要件免除が影響した。一方、ドイツのウクライナへの軍事支援制限報道を受け、航空宇宙・防衛株指数は0.39％下落した。また、金融取引プラットフォームのプラス500は業績見通しが上回り、4.1％上昇した。

欧州株式市場は5営業日続伸し、資源株や小売株が好調だった。金属価格の上昇を受けSTOXX欧州600種資源株指数は1.97％上昇。ドイツ、イタリア、フランス、スペインの主要株価指数も上昇したが、ウクライナ支援制限を受けた防衛関連銘柄は軒並み下落した。市場では今後発表される経済指標への関心が高まっている。

ユーロ圏債券利回りは横ばいで推移し、ドイツの10年債利回りは2.256％。今週にはECBの金利決定判断材料となる経済データの発表が控えており、市場は年内に約65ベーシスポイントの利下げを見込んでいる。

ＮＹ市場サマリー（19日）ドル7カ月ぶり安値、株続伸・利回り低下

為替市場では、ドルが7カ月ぶりの安値を記録する一方で、円は約1週間ぶりの高値を付けました。トレーダーたちは、23日のジャクソンホール会議での米連邦準備理事会（FRB）議長パウエルの発言に注目しており、利下げの可能性についての示唆が焦点となっています。FRBの利下げ幅が縮小するとの見方も広がっています。ドル指数は前日比で下落し、ドル/円も一時145.20円に達しましたが、今後の日米金利差縮小の期待が円を押し上げています。

債券市場では、国債利回りが低下し、パウエル議長の発言に注目が集まっています。今週発表される経済指標は特に衝撃的な内容がない限り市場に大きな影響を与えないと見られています。

株式市場は続伸しており、特にハイテク株が買われています。ナスダック総合指数は8営業日連続で上昇しており、エヌビディアやマイクロソフトなどが好調です。一方、金先物は小幅な上昇を続け、史上最高値を更新しました。原油先物は需要減退懸念から続落しています。

備忘録(2024/8/16-18）

●雑感

●決算

豪銀ＮＡＢ、4─6月はキャッシュ利益が8％減　資産の質低下 | ロイター

豪銀大手ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）(NAB.AX), opens new tabが１６日発表した第３・四半期（４─６月）決算は、キャッシュ利益が前年同期比８％減少した。収入減少や営業費用の増加に圧迫された。

同行はまた、資産の質がさらに低下したと指摘した。

生活コストの高止まりで家計の可処分所得が目減りし、ローン返済能力が損なわれており、延滞が増えている。

６月末時点の不良債権比率は１．３１％で、３月から１１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、少なくとも２０２１年９月以来の高水準を記録。企業向け融資ポートフォリオの全般的な悪化と住宅ローンポートフォリオの延滞増加を反映した。

シティのアナリストは、貸倒引当金が１億１８００万豪ドルでコンセンサス予想の２億２０００万豪ドルを下回ったと指摘。

「収入はコンセンサス予想を下回ったが、全体的なトレンドで同業との不一致が見られないことを踏まえると、コストが適切に管理されていることもあり、株価への影響は和らぐ可能性がある」と述べた。

粘り腰示す米個人消費、ウォール街まだ安心せず－小売企業の決算注視 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)7月の米小売売上高が予想を上回る結果となり、個人消費の底堅さが示唆されましたが、ウォール街のアナリストは慎重な姿勢を保っています。ウォルマートの好調な業績にもかかわらず、消費者の行動には不安材料が見られます。多くの企業が贅沢品よりも必需品に注力しており、ターゲットやメイシーズなどの小売企業の決算が注目されています。また、インフレの鈍化や金利動向も消費に影響を与える要因となっています。全体的に、小売セクターの見通しは依然として不透明です。

●海外企業

米半導体ＴＩ、政府から46億ドルの支援獲得－レガシーチップ向け - Bloomberg

バイデン米政権は16日、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）がＣＨＩＰＳ・科学法から16億ドル（約2400億円）の補助金と30億ドルの融資を受けると発表した。

商務省の声明によると、今回の支援は2029年までに総額およそ180億ドルを投じるプロジェクトに充てられる。これにはユタ州の１工場、テキサス州の２工場が含まれる。この取り組みにより、製造業で約2000人、建設業で数千人の雇用が創出される見通し。

ＴＩはテキサス州シャーマンでさらに工場２カ所を建設するなど、両州で合計およそ400億ドルを投じる計画だ。これらの工場の稼働は2030年以降になる見通し。

ＣＨＩＰＳ法に基づく資金の大半は、インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが手がける最先端チップの生産支援に充てられる予定だが、ＴＩなどが生産する旧型半導体（レガシーチップ）向けにも最低20億ドルを確保するよう定めている。今回の発表で、米政府はこの基準を満たした。レガシーチップ向けではＴＩのほか、グローバルファウンドリーズが15億ドルの補助金を受け取る。

レガシーチップは、スマートフォンから冷蔵庫、兵器システムまであらゆるものに搭載されており、世界経済にとって不可欠な存在だ。中国が野心を強めている分野でもある。米国と欧州連合（ＥＵ）は、中国がレガシーチップの製造工場に巨額の資金を投入していることに危機感を募らせており、バイデン政権は５月、中国製部品への関税を２倍の50％に引き上げると発表した。

シンガポール、シティ元行員ら２人を起訴－マネーロンダリング事件 - Bloomberg

独バイエル、除草剤での発がん巡る訴訟で勝訴　株価急伸 | ロイター

ドイツの製薬・化学大手バイエルグループが取り扱う除草剤「ラウンドアップ」ががんを引き起こしたことに関する法的責任を巡る訴訟で、米フィラデルフィアの連邦裁判所は１５日、原告の訴えを退けた。この判決でバイエル側が法的な勝利を収めたことになる。

傘下に置くモンサント製のラウンドアップに関する法的責任の多くが解消されるとの見方から、１６日のドイツ市場でバイエルの株価は１３．２％上昇した。

原告は訴訟で、モンサントがラウンドアップのラベルに発がんに関する警告を記載しなかったことが違法であると主張していた。裁判長は、３人の裁判官全員一致の判断として、連邦法は農薬ラベルの全国的な統一を義務付けており、ペンシルベニア州が発がんの警告に関して追加表示することを認めていなかったと述べた。

今回の判決は、サンフランシスコとアトランタの裁判所が同様の事例で下した判決と異なる内容となった。原告側が上訴すれば、来年にも連邦最高裁がこの対立を解決する可能性がある。

バークレイズのアナリストは調査メモで「この判決は予想外であった」と述べ、バイエルは最高裁が肯定的な判決を下せば「一連の訴訟に終止符を打つことができる」と考えていると述べた。

バイエルは２０１８年６月にモンサントを６３０億ドルで買収したが、米国で最も広く使われている除草剤「ラウンドアップ」を巡り、大規模な訴訟を抱えることになった。

バイエルは２０年に訴訟の大部分を１０９億ドルで解決したが、なお約５万８０００件の申し立てに直面している。中には、数十億ドルの損害賠償責任を負わされた訴訟もある。こうしたことが重荷となり、モンサントの買収以降、今月１５日までに株価が７３％以上、下落していた。

ＵＢＳが20億ドル不動産ファンド清算へ、オフィス市況低調で | ロイター

スイスの金融大手ＵＢＳは１５日、米国のオフィスなどの投資で純資産総額が約２０億ドル規模に及ぶ不動産ファンドを清算すると発表した。

商業用不動産は、新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）の影響でオフィス空室率が急上昇し、２０２１年以降は評価額の落ち込みが米国で際立っている。アナリストは、資金の出し手（レンダー）と所有者にとって今後は一段と厳しい状況になると予想。こうした中でＵＢＳの不動産ファンド清算発表は、欧米の低調な商業用不動産市場から投資家が資金を引き揚げる兆しを改めて映し出した形だ。

ＵＢＳが清算するファンドは資産の５分の４がオフィスで、投資家が償還を要求していた。しかしＵＢＳは、償還資金を確保する資産売却は残る投資家に悪影響が及ぶと判断。ファンド全体の清算を選択した。

ＵＢＳのファンド事業部門によると、過去１８カ月にわたり、投資家の償還要求に応じるため資産売却をしてきたが、その過程で不動産市場の流動性に限界があることが明白になったという。

清算するのは「クレディ・スイス不動産ファンドインターナショナル」で、ＵＢＳが２３年に同業のクレディ・スイスを救済買収したのに合わせて傘下に収めた。ＵＢＳが今年初めに明らかにしたところでは、ファンドの市場価値は２３年を通じて大幅に低下し、今年６月末時点の純資産総額は１８億８８００万スイスフラン（２１億７０００万ドル）だった。

６月末付の同ファンド文書に基づくと、投資先の８３％がオフィス。このうち米国向けが最大で、投資配分は２２％に上った。次にドイツの１６％とカナダの１４％が続いた。

ＵＢＳによると、２２年に市場流通していた同ファンド総口数のうち３６％が２３年末までに解約された。

●日本企業

ソフトバンクＧにインド株式市場から追い風、ＩＰＯ勝ち組への投資で - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)ソフトバンクグループ（SBG）は、インド株式市場での成功により、AIや半導体への大規模投資のための資金調達に追い風を受けています。最近、SBGが支援する3社がインド市場で上場し、いずれも株価が大きく上昇しました。これにより、SBGは約230億円を得ることができました。この成功は、ビジョン・ファンド事業の赤字や過去の期待外れの投資を背景に、明るい兆しとなっています。インド市場は活況を呈しており、今後も大型IPOに注目が集まっています。

オリックス、航空機リースに1500億円投資　50機超購入 - 日本経済新聞

4〜6月最高益、2割の431社　東京エレクトロンはAI需要 - 日本経済新聞

(ChatGPTによる要約版)2024年4〜6月期に純利益が過去最高となった企業は431社で、全体の22.4%に上りました。特に生成AI関連や歴史的な円安の恩恵を受けた半導体製造装置や自動車業界で好調でした。また、資本効率改革の影響で、政策保有株の売却が利益を押し上げた企業も見られます。一方で、今後の見通しは不透明で、中国経済の停滞や円安修正、米国景気の先行きへの警戒感が強まっています。

●米大統領選挙

バイデン氏とハリス氏、メディケア薬価引き下げを歓迎 | ロイター

政府によると、メルクの糖尿病治療薬「ジャヌビア」の価格が最も引き下げられ、７９％の値下げとなる。ボノルディスクのインスリンアスパルト製剤は７６％の値下げとなる。

トランプ氏、ハリス氏にインフレの責任と改めて批判　陣営強化も | ロイター

ハリス氏「機会の経済」を約束、負の遺産インフレ標的に有権者に訴求 - Bloomberg

ハリス米副大統領は「機会の経済」を米国に築くと公約した。新たな補助金や税制優遇措置を積極的に採用し、貧困層や中産所得層が抱えるインフレの重荷を軽減する経済アジェンダを公表した。

選挙運動を始動したばかりのハリス陣営は16日、初の主要政策案を発表。負の遺産とされるインフレをターゲットの中心に据え、新型コロナ禍後に跳ね上がった物価に対する有権者の不満に訴求した。

提案に含まれたのは住宅の初購入時に支給する２万5000ドル（約370万円）の補助金や、子育て世代を対象とする税控除の大幅拡大、処方薬自己負担の上限設定などで、意欲的だがコストのかかる施策だ。食料品小売店での不当な値上げを防止し、連邦取引所での医療保険購入価格を引き下げるイニシアチブも提案した。

「大統領に就任したら、中産所得層の機会創出に鋭意集中する。経済的な安全と安定、威厳を高める機会だ」とハリス氏はノースカロライナ州ローリーで演説。「コストを下げ、すべての国民の経済的安全性を高めることを最優先課題にする」と公約した。

ハリス氏、激戦州で支持拡大　アリゾナなどでトランプ氏上回る | ロイター

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１７日発表した世論調査によると、１１月の米大統領選挙で激戦州とされる南部アリゾナ州などで民主党候補のハリス副大統領が共和党候補トランプ前大統領をリードまたは追い上げている。

アリゾナ州ではハリス氏の支持率が５０％、トランプ氏が４５％、ノースカロライナ州はハリス氏が４９％、トランプ氏４７％とリード。ネバダ州ではトランプ氏の支持率が４９％でハリス氏４７％、ジョージア州はトランプ氏が５０％、ハリス氏４６％でトランプ氏が優勢だが差は縮まっている。トランプ陣営の世論調査担当者は、ＮＹＴの調査ではトランプ氏の支持が低めに出ていると指摘した。

トランプ氏は１７日、「ラストベルト」と呼ばれるペンシルベニア州で演説し、ハリス氏はバイデン大統領よりも打ち負かしやすいと述べた。同州では、バイデン氏の大統領選撤退表明までの数週間はトランプ氏が優位に立っていたが、ハリス氏の参戦で状況が変わった。世論調査追跡ウェブサイト「ファイブサーティエイト」によると、ハリス氏がトランプ氏を２％ポイント以上リードしている

●その他先進国政治動向

自民党総裁選小林鷹之氏は週明けにも会見で立候補表明へ調整上川外相は立候補の意欲伝え支援要請始める | NHK | 自民党総裁選

●先進国中銀、金融当局

ＦＲＢ議長が大手銀首脳と協議、バーゼル３最終化巡り係争回避狙う - Bloomberg

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は最近、米銀大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと非公開の会合に出席し、銀行の資本規制強化案を巡って長年の係争に発展する事態を避けるため、ＦＲＢと協力するよう促した。

内情を知る複数の関係者によると、パウエル議長は、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、シティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯ氏らに対して、銀行資本規制案の重要な変更について意見を述べる機会があると伝えた。同会合は業界団体の金融サービス・フォーラムが主催した。

ＦＲＢはすでに、銀行の資本規制見直しで内容を大幅に弱めたものを提示し、一部の当局者は懸念を抱いている。バーゼル３の最終化と呼ばれるこの提案について、コンセンサスを重視するＦＲＢ理事会が譲歩しすぎているのではないかと疑問を呈する声も出ている。

７月19日にワシントンで開かれた同会合には、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン、モルガン・スタンレーのテッド・ピック両ＣＥＯも出席したと、関係者は語った。当初の規制案の中心的な立案者であったバーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）は出席しなかったという。

ＦＲＢ、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）が2023年７月に公表した原案では、金融ショックを吸収できるよう、銀行に対して16％の資本積み増しを義務づけることが想定されていた。

しかし、ＦＲＢはその後、他の規制当局に３ページにわたる修正案を提示。積み増し額を５％まで引き下げることを示唆した。これは資本規制強化案の中核部分を後退させる内容だった。

パウエル議長は先月、米議会で提案の変更について最終決定はしていないが、「かなりの進展があった」と述べた。ＦＤＩＣやＯＣＣの関係者の一部は資本積み増し幅が低すぎれば反対する意向を内々に示していた。

一方、ＦＲＢとＦＤＩＣ、ＯＣＣの３機関が同意できない場合、ＦＲＢが独自に修正案を推進する恐れがあると懸念する声も出ている。

関係者によると、パウエル議長は金融サービス・フォーラムの会合で、ＦＲＢは変更案を公表し意見公募を行う際に、単独で行動するのかとの質問を受けた。参加者の中には、その可能性があるとの印象を受けた人もいたという。

ＦＲＢ、難題は９月利下げ後のかじ取り－インフレと雇用両面にリスク - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)米金融当局者は利下げが近いことに概ね同意していますが、そのペースや目標水準については意見が分かれています。市場は来月のFOMC会合での0.25ポイントの利下げを織り込んでおり、当局者はインフレ抑制と労働市場のバランスを取るための戦略を模索中です。特に、利下げが過度に景気を冷やさないよう慎重に進める必要があると考えられています。一部の当局者は、労働市場の悪化が避けられないリスクだと強調しています。

【コラム】ジャクソンホール、ＦＲＢ当局者への５つの質問－ダドリー - Bloomberg

ＦＲＢ議長ジャクソンホール講演、株高継続の条件は「利下げの合図」 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がジャクソンホール会合で行う講演について、ウォール街では利下げが近いとの期待が高まっていますが、発言内容次第では市場に失望感が広がる可能性があります。市場は9月の会合での利下げを織り込んでいるものの、パウエル議長が利下げ時期や規模について明確な言及を避ける可能性もあります。その場合、株式市場にネガティブな影響が出るかもしれないと警戒されています。

●先進国、グローバル、金融市場

スイス第2四半期ＧＤＰ、前期比0.5％増に加速 | ロイター

米経済の一部に「黄色信号」、失業や債務延滞など＝シカゴ連銀総裁 | ロイター

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１６日、失業率の上昇や中小企業の債務不履行（デフォルト）、クレジットカード延滞率の上昇など、米国経済に「黄色信号が点滅しているものがある」との見方を示した。

グールズビー氏は「労働市場に弱さが表れ始めたら、注意を払う必要があると思う」と指摘。信用状況については、現在タイト化しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和に動けば、信用状況が緩和されるとの見解を示した。

米一戸建て住宅着工、7月14.1％減　ハリケーンとローン金利高で | ロイター

米商務省が１６日に発表した７月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１４．１％減の８５万１０００件と、５カ月連続で減少した。２０２３年３月以来、１年４カ月ぶりの低水準だった。高い住宅ローン金利と住宅価格が響いた。

キャピタル・エコノミクスの北米チーフ・エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「金利低下が新築住宅販売を下支えするものの、一部の地域での供給過剰が、以前の予想よりも大きな障害となる可能性がある」と述べた。

地域別では、南部で２２．９％減。７月初めにテキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響があるとみられる。北東部で２７．１％、西部で１．４％、それぞれ減少。ただ、中西部では１６．８％増えた。

７月の一戸建て住宅着工件数は前年同月比では１４．８％減少した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳの主任エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「住宅建設は今四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びには寄与しないだろう」と述べた。

米ミシガン大消費者信頼感、8月速報値は上昇　インフレ期待は横ばい | ロイター

アングル：市場の波乱、秋も継続か　投資家は「余震」警戒 | ロイター

大手機関投資家は、最近の世界的な株式市場の波乱が秋に入っても続き、幅広い売りが押し寄せるのではないかと警戒している。

米国の景気後退懸念と日銀の利上げをきっかけとした円キャリートレードの巻き戻しは一服し、今週は世界的に株価が反発している。

しかし総額数千億ドルを運用する資産運用会社の幹部らは、押し目買いに入るより売りを続ける可能性が高いと話す。米国の労働市場が軟調なことと、世界的な個人消費の基調を踏まえれば、市場に「余震」が起こる確率が高まったとみているからだ。

欧州最大の資産運用会社アムンディ調査部門のグローバルマクロ責任者、マフムード・プラドハン氏は「先週時点では、単なる大規模な金融市場のアクシデントだと表現していたかもしれないが、そうではなくなった。それよりも幅広い事象になった」と述べ、投資家は慎重姿勢を崩さないと予想した。

パインブリッジ・インベストメンツのマルチアセット責任者、マイケル・ケリー氏は、自身が運用するファンドで株式の持ち高を減らした。さらに減らす可能性もあると語り「今後２カ月間は極めて不安定な展開になるだろう」との見方を示した。

９月には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始する可能性があるが、経済を救うには遅すぎるかもしれないと、ケリー氏は付け加えた。

投資家の世界経済成長率見通しは８カ月ぶりの低水準に下がっている。

＜次の売り手＞

日銀の利上げをきっかけに、数十億ドル規模の円キャリートレードが打撃を被った。

ＪＰモルガンの推計では、これまでに同トレードの約７０％が巻き戻されている。しかし同トレードと結びついた資金の流れを測定するのは難しく、アムンディのプラドハン氏によると、さらなる巻き戻しが起こることへの警戒感から市場はリスク回避的になっている。

ＵＢＳの欧州株式ストラテジー責任者、ゲリー・ファウラー氏によると、ヘッジファンドの売りは終了した可能性が高いが、主流の資産運用会社の動きはヘッジファンドより遅く、ポートフォリオの調整に４─６週間を要することが多い。

次に売るのはファンドマネジャーかもしれないと、エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・インベストメント・パートナーズのマルチアセット・ポートフォリオ・マネジャー、マリー・ドゥ・レイザック氏は言う。ただ、ファンドマネジャーは経済データに基づいて売りを出しそうだ。

ゴールドマン・サックスのストラテジスト、スコット・ラブナー氏はノートで、年金基金も一段と株式投資を減らし、債券に資金を移すと予想。米株式市場では１９５０年以来、９月後半が１年で最悪の時期になってきた経緯があると付け加えた。

＜消えない警報＞

ラッセル・インベストメンツのチーフ米投資ストラテジスト、ポール・エイトルマン氏は、再び弱い米雇用統計が出れば、改めて市場が不安定化しかねないと話す。

来週開催される年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエルＦＲＢ議長の講演と、２８日に予定される米半導体大手エヌビディアの決算も、市場のリスクイベントだ。

ピクテ・アセット・マネジメントのシニア・マルチアセット・ストラテジスト、アルン・サイ氏は「ファンダメンタルズ的には妥当だと思えても、ボラティリティーを踏まえると（株式への）投資を増やすのは難しい」と語った。

米市場の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックスと、欧州版ＶＩＸである「Ｖ２ＴＸ」は先週、数年ぶりの高水準を付けた後に低下した。しかし関連指標は警戒シグナルを発し続けている。

投資家がＶＩＸ指数の波乱を予想すると上場するＶＶＩＸ指数は１００を超える水準で推移しており、市場の乱高下が収まっていないことを示唆している。

シティの株式取引ストラテジー責任者、スチュアート・カイザー氏は「ＶＶＩＸ指数が１００を割るまでは、この指数を注視しなければならない。目下のところ、これは重要な指標だ」と語った。

英小売売上高、7月は増加に転じる　サッカー関連支出や値引きで | ロイター

米社債スプレッド縮小進む　景気後退懸念和らぎ利下げ期待も | ロイター

米債券市場で社債スプレッド（国債との利回り格差）の縮小が進んでいる。直近の経済指標が堅調で景気後退懸念が和らいだ一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待は高まっているためだ。

投資適格債とジャンク債のスプレッドは今月初め、雇用統計が予想外に低調だったことなどから景気の急激な下振れへの不安が広がり、大幅に拡大していた。

しかしその後は縮小傾向に転じ、１４日はＩＣＥ・ＢｏｆＡ米社債指数によると、投資適格債スプレッドが３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１０５ｂｐ、ＩＣＥ・ＢｏｆＡ高利回り債指数によるとやはり３ｂｐ低下の３４６ｂｐとなった。

ＪＰモルガンのストラテジスト、ネルソン・ジャンツェン氏は「社債スプレッド縮小の主な原動力は、今週になってインフレなしの成長という『適温経済』の話が出回ったことだ」と指摘した。

物価が落ち着いてきたこともあり、ＦＲＢは早ければ９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを開始すると予想されている。

ＵＳバンクの債券セールス・トレーディング責任者を務めるブレア・シュウェド氏は「最近のデータは次のＦＯＭＣで金融政策がより緩和的になる公算が大きいとの安心感を市場にもたらした。投資家は大幅な金利上昇の可能性が遠のいたとの自信を深めている」と述べた。

ヘッジファンド、円の買い越しに転換－キャリトレ解消で３年ぶり - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)

円を中心とするキャリートレードが復活しつつある。円は8月5日以降、対ドルで5％下落し、日本銀行の動向や米国の経済指標が影響している。野村インターナショナルは、円で資金を調達し高利回り資産に投資する動きが見られると報告。円ショートポジションが増加し、投資家の関心が再び高まっている。

日銀の追加利上げの可能性がキャリートレードの再参入に影響を与えるとされ、来週の植田総裁やパウエル議長の発言が注目されている。円のショートポジションは一掃されたが、市場は依然として脆弱であり、投資家の慎重な姿勢が続いている。

円キャリートレード復活の兆し、ヘッジファンドが再開に動く - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)ヘッジファンドの円ポジションが2021年以来初めて強気に転じました。米商品先物取引委員会（CFTC）の報告によると、円の売り越しから買い越しに転換し、特にレバレッジドファンドが円のネットロングを増やしました。日本銀行の利上げ観測による円相場の反発が主な要因です。しかし、一部の運用マネジャーは円キャリートレードを再開し、円のショートポジションが再び増加する可能性もあります。投資家は今後の米国の利下げのタイミングや日銀総裁の発言に注目しています。

150億円でも富豪にとっては少額、超高級住宅が米国で記録的売れ行き - Bloomberg

ＥＣＢ、レバレッジドファイナンス調査を擁護－銀行に警戒呼びかけ - Bloomberg

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は高リスク融資に関する市中銀行を対象とした調査が物議を醸していることについて、この問題は市場の状況から見て「基本的に重要」だと擁護し、一部の銀行は慣行を変える必要があると警告した。

ブルームバーグ・ニュースは先に、この調査が市中銀行から激しい反発を招いていると報道。ＥＣＢはレバレッジドローンの潜在的な損失をカバーするため、130億ユーロ（約２兆1300億円）の追加引当金を確保するよう12行に求めた当初の要求を半減することを検討しているという。

ＥＣＢは14日公表のニュースレターで、レバレッジドファイナンス調査の詳細を初めて公式に確認した。ＥＣＢによると、この調査は、銀行が最も負債を抱える企業の借り手への融資をどのように管理しているかという点で、欠点があることを示したこれまでの作業を「補完」するために実施された。

「レバレッジドローンの慎重なリスク管理は、ＥＣＢにとって基本的に重要だ。レバレッジの高い企業は市場の変動や景気サイクル、収入の変動に対して特に脆弱（ぜいじゃく）」だとし、欧州の銀行ではレバレッジドファイナンスへのエクスポージャーが2023年１－３月（第１四半期）までの５年間で59％増加したと指摘した。

ＥＣＢによれば、調査対象の銀行は、レバレッジドファイナンスポートフォリオの絶対的な規模もしくは事業におけるレバレッジドローンの重要性に基づいて選定され、すでに予備的な結果を受け取っているという。

ＥＣＢは「年内に終了する予定の調査は、その結果次第では、個々の銀行レベルでのリスク分類と測定に調整をもたらす可能性がある」と説明している。

ＥＣＢは調査対象の銀行名を挙げていない。

事情を知る関係者がブルームバーグに先に述べたところによると、対象銀行には欧州大手行のＢＮＰパリバやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、サンタンデール銀行、ウニクレディトに加え、ＨＳＢＣホールディングスとＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の欧州部門が含まれる。

プライベートローン取引、米ゴラブが強化－流通市場への関心浮き彫り - Bloomberg

米ゴラブ・キャピタルがプライベートクレジット取引を強化していることが、複数の関係者の話で分かった。プライベートクレジットローンの流通市場発展に一部の業界プレーヤーが関心を強めていることが、また浮き彫りになった。

関係者が匿名で語ったところによると、ゴラブは今年上期（１－６月）に約10億ドル（約1490億円）相当のプライベートデットを取引した。ＪＰモルガン・チェースなども関与するこの分野で、ゴラブは最も積極的に活動する企業の一つだと業界関係者は語る。

１兆7000億ドル規模のプライベートクレジット市場では貸し手がローンを満期まで保有することが多く、ローン売買の事例はまだ少ない。ただ取引が増えつつある兆しはある。投資家は流動性の制約や新規投資に向けた資金確保といった理由で、迅速にポジションを変更できるようにしたいと考えている。

ストレスの大きいクレジットを売却する機会が提供されるケースもある。ブルームバーグの報道によると、ＪＰモルガンは最近、経営難に陥っている人材開発会社プルーラルサイトのローン売買仲介に取り組んだ。

クレジット投資会社、モナーク・オルタナティブ・キャピタルの共同創業者クリス・サンタナ氏は「プライベートクレジットは普及が進み、広いシンジケート市場に匹敵する規模になりつつある。流動性追求とリスク回避に向けた取引が行われるだろう」と語る。

ゴラブの担当者は質問に電子メールで回答を寄せ、同社は「新発債取引などを通じた流動性提供など」、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）スポンサーに多くの資金調達能力を提供していると指摘した。

シンガポールで金属在庫が急増、原因は世界的な需要鈍化だけにあらず - Bloomberg

シンガポールで金属在庫が急増しているが、世界的な需要鈍化はその理由の一端に過ぎない。

昨年半ば以降、精製亜鉛・鉛のシンガポールへの流入が続いており、同国はトラフィグラ・グループやグレンコアなどの資源商社にとって主要貯蔵拠点の一つとなっている。

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のデータによると、シンガポールのＬＭＥ指定倉庫にある亜鉛と鉛の在庫はこの数週間に急増し、計約43万トンと過去最高を記録。2023年５月の水準から10倍余りに膨らんだ。

その背景には世界経済の減速がある。米経済のリセッション（景気後退）観測が高まる一方で、最大の要因は中国にある。同国の長期化する不動産危機と個人消費の低迷が世界中に影響を及ぼしている。

上海東呉玖盈投資管理の取引責任者、チア・チョン氏は「中国の弱い需要が全ての原因だ。トレーダーは中国の需要回復を待ち望んでおり、そうなれば世界最大の市場である中国に迅速に供給することができる」と語った。

しかし、それだけではない。

シンガポールは何十年もの間、非鉄金属の重要な流通拠点だった。同国南西部の沖合にあるジュロン島や北部のセンバワンでは金属在庫を何年も放置することも、必要に応じて素早く外航船に積み込んだりすることもできる。

現在の水準で、シンガポールの積み上がった在庫には約14万平方メートルの保管スペースが必要。国土の限られた同国では、保管だけでなく輸送や労働にかかるコストも比較的高いため、大きな負担となる。

マレーシアや韓国にもっと安いＬＭＥ指定倉庫があるにもかかわらず、より割高なシンガポールで在庫が積み上がっているのは、需要の変動よりもむしろ同国の高い保管コストから利益を得ようとする一部企業の取引戦略と関係している可能性もある。

金属需要の低調な見通しは、倉庫にとってリスクが続くことを意味する。1980年代にシンガポールでアジア初のＬＭＥ指定倉庫の設立に携わった業界のベテラン、ヘンリー・パン氏は、東南アジアには他の貯蔵拠点もあるものの、シンガポールの立地に加え、トレーダーや銀行の確立された基盤は同国が金融・物流両面でこうした在庫に十分な流動性を提供できることを意味すると指摘した。

20年に引退するまで倉庫会社Ｃスタインウェグ・グループのアジア事業責任者だったパン氏は、「これらの金属をシンガポールに貯蔵することは、トレーダーにとって最良の選択だ」と述べた。

ゴールドマン、米リセッション確率を20％に引き下げ－経済統計良好 - Bloomberg

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、直近の小売売上高と失業保険申請件数のデータを踏まえ、今後１年間に米国がリセッション（景気後退）に陥る確率を25％から20％に引き下げた。

ヤン・ハッチウス氏率いるエコノミストらは17日の顧客向けリポートで、９月６日に発表される８月の雇用統計が「それなりに良さそうであれば、おそらくリセッションの可能性を15％まで引き下げるだろう」と説明した。15％は今月２日の確率変更前まで１年近く続いた水準だ。

米経済の底堅さを示すデータが相次ぎ、株式相場は今年最も好調な週となった。７月の米小売売上高は2023年１月以来の大幅増となり、今月10日終了週の米新規失業保険申請件数は７月上旬以来の低水準を記録した。

ゴールドマンのエコノミストらは、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げが「より確実」になったと考えているとコメント。ただ、８月の雇用統計が下振れサプライズとなれば、まだ50ｂｐ利下げの動きを誘発する可能性があるとも指摘した。

メルトダウン、ウォール街に教訓－市場脆弱化で乱高下の頻度増加 - Bloomberg

ウォール街では恐怖よりも強欲が優勢となり、世界をここ数週間震撼させた市場の大混乱も、長期チャート上では単なる乱高下の一つになりそうだ。

しかし、この夏の暴落は、現代の金融市場の最近の傾向が極まったケースとして歴史に刻まれるだろう。ここ数年、ほとんど前兆もなく衝撃的な相場変動が発生する頻度が高まる傾向が見られるからだ。

暴落の後、ボラティリティーは同じく急速に沈静化し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の週間の上昇率は昨年11月以来最大となった。米国債利回りは安定を取り戻した。ＵＢＳグループによると、恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は日中ベースで過去最大の上昇を記録した後、過去最速のペースで急落した。

この乱高下を合理的に説明するのは難しい。テクニカルな要因を指摘する人もいれば、米金融当局の政策ミスや人工知能（ＡＩ）バブル崩壊に関する懸念を挙げる人もいる。いずれにせよ、レバレッジをかけたトレーダーが相互に影響し合う中で、熱を帯びた市場は周期的に高揚感から絶望へと、そしてまた高揚感へと変化する。

乱高下の頻度の高まりは、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが「脆弱（ぜいじゃく）性」という言葉を用いて、前世紀に比べて頻度が５倍になったトレンドを説明した2019年以来、金融研究で伸びつつあるテーマとなっている。これには15年の中国人民元切り下げや18年のボラティリティーが急上昇したいわゆる「ボルマゲドン」、新型コロナウイルス禍による混乱も含まれる。

ＢｏｆＡの米国株デリバティブ調査責任者、ニティン・サクセナ氏は「ここ数週間の極端な相場の乱高下は、過去15年間に市場が本質的により脆弱になったことを示す最新の事例と見なすことができる」と指摘。衝撃が極めて急速に消失したことがそれを裏付けると説明した。

過去の暴落時には取引の集中と流動性低下が見られたが、今年もＡＩ関連の一部銘柄が指数リターンを独占し、他の多くの銘柄が人気薄となっている。

また多様な資産が混乱に巻き込まれたことは、市場そのものの性質が要因となったというサクセナ氏の見解を裏付ける。ビットコインやスイス・フラン、投資適格級債券、銅、日経平均株価はいずれも大きな打撃を受けた。サクセナ氏は「脆弱性が市場全体にどれぐらい広がっているか、また極端な需給不均衡によりストレスが高まった時に市場がどれほど機能不全に陥り得るか」ということを学べる教訓だと指摘した。

アジアの公益株、今年は20年ぶりの高い伸び－ＡＩブームと政策支援で - Bloomberg

アジアの投資家の間で公益事業株の人気が予想外に高まっており、今年の公益株の際立った上昇が今後も続くとの見方が強まっている。

２年間マイナスが続いた後に復活した公益株を後押ししているのは各国の政策支援と、世界の多くの地域で電力需要を劇的に押し上げている人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂だ。世界的な景気減速や地政学的な緊張の高まりを巡る懸念が広がる中、高配当でディフェンシブ銘柄であることも追い風になっている。

アバディーンのアジア株担当シニア投資ディレクター、デービッド・スミス氏は「一歩下がって、このセクターの長期成長を促す、幅広い要因を考察することが重要だ」と指摘。「近年、電力需要の伸びとエネルギー転換の需要が相まって、送電網と発電所、そして送電網を制御するソフトウエアへの大規模で広範囲な投資が必要だと認識されるようになった」と説明した。

●中東情勢

ガザ停戦交渉、大詰め近づく－米は国務長官をイスラエルに派遣 - Bloomberg

●エマージング

アングル：中国ヒット映画が描くギグワーカーの厳しい現実 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)中国でヒットしている映画「逆行生活（Upstream）」は、経済的困難や不安定な雇用状況を描いた作品で、特にギグワーカーの厳しい生活に焦点を当てています。物語はリストラされた中年プログラマーがフードデリバリーの仕事に追われる姿を描き、観客から高い関心を集めています。この映画は、中国で多くの人々が直面する現実をリアルに反映しており、従来の戦争映画や恋愛ドラマとは異なり、経済問題にフォーカスした異例のヒット作となっています。

映画は、中国の料理宅配サービス業界で働くドライバーたちが直面する過酷な労働条件を描いており、彼らの仕事の過酷さや危険性をリアルに表現しています。一部の視聴者は、映画が社会問題を取り上げたことを評価していますが、ハッピーエンドに対しては「真実味が犠牲になっている」との批判もあります。映画は多くの人々に希望と温もりを伝えようとする一方で、現在の中国社会のネガティブなムードを映し出しています。

中国の若年失業率、7月は17.1％に上昇 | ロイター

中国国家統計局が１６日発表した７月の若年層（１６─２４歳、学生を除く）の失業率は１７．１％と、前月の１３．２％から上昇した。経済情勢が厳しい中、採用が引き続き手控えられている。

学生を除く２５─２９歳の失業率は６．５％。３０─５９歳の失業率は３．９％だった。

中国経済は、貿易摩擦や長引く不動産危機、慎重な消費者心理など問題が山積しており、景気低迷は下半期以降も続くと予想されている。

若年失業率は昨年６月に２１．３％と過去最高を記録した後、統計局は公表を停止。統計の対象を見直して、学生を除外するよう改めた。

７月の数値は手法を変更した２０２３年１２月以降で最高だった。

マレーシアＧＤＰ、第2四半期は前年比5.9％増　1年半ぶり高成長 | ロイター

中銀と政府の統計局は共同会見で、個人消費の増加、良好な労働市場の状況、輸出と投資の回復が成長をけん引したと説明した。

ラシード中銀総裁は、通年の成長率は中銀の予想（４─５％）の上限になるとの見方を示した。

「雇用と所得の継続的な増加、政策支援の拡大、力強い投資活動によって、個人消費は今年いっぱい成長のけん引役であり続けるだろう」と述べた。

キャピタル・エコノミクスはメモで、ＧＤＰは予想を上回ったが、商品価格の下落やインフレリスク、観光客の増加による景気押し上げ効果の縮小により、マレーシアは今後、景気減速に直面するとの見通しを示した。

【コラム】不透明な中国版ＹＣＣ裏目にも、流動性失う恐れ－レン - Bloomberg

日本が国債利回りに着目して金融政策を決定し、経済成長を後押しできたと表明したのに倣うかのように、中国も独自の政策を開始した。

利回りを一定水準に維持することを目的とする日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）は、議論の的だった。日銀が2016年にＹＣＣを導入すると、債券市場の流動性は失われた。円資金を使ったキャリートレードの激しい巻き戻しは、それがいかにリスクをはらんでいたかを物語っている。

中国も国債利回りをコントロールしようとしていることが、一段と明らかになりつつある。複数の国有銀行が年限の異なる国債を大量に売却し、利回りを押し上げた。証券会社は債券取引を抑制するよう指導された。

当局は資産運用会社に新しい債券ファンドの「デュレーション」を報告するよう求め、一部の地方銀行は国債購入を決済しないよう指示された。

これらの「窓口指導」措置は、特にロングエンドでの利回り低下を減速させることを意図している。景気低迷や投資機会の不足、中国人民銀行（中央銀行）の追加緩和観測が、家計を債券市場に向かわせた。人民銀が利下げで市場を驚かせた数日後の８月２日、10年債利回りは過去最低の2.1％を記録した。

日本が10年国債利回りを「ゼロ近辺」に維持することだけに集中し、他の年限を市場の力に委ねたのに対し、中国はそれ以上のことを望んでいるようだ。イールドカーブ全体が良好に保たれ、投資家がより長い年限でも報われることを望んでいるのだ。つまり、逆イールドは駄目だということだ。

こうした介入によって、トレーダーは、人民銀の許容範囲を推測するようになった。

ギャブカル・リサーチによると、８月上旬の過去最低利回りが下限だとすれば、中国は10年債および30年債の利回りがベンチマークである７日物リバースレポ金利より少なくとも40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）および60ｂｐ高くなることを望んでいることになる。これはそれぞれ2.1％と2.3％に相当する。下限が破られた場合、資金運用担当者は国債の買い増しを避けるかもしれない。

しかし、上限はどうだろう。当局の強引な誘導が裏目に出て、意図しない国債利回りの急上昇を招く懸念がある。

債券投資信託の大量償還が、その伝達メカニズムになる恐れはある。今年に入り資金が流入し、中国の債券投信資産は前年に比べ40％増加した。ポートフォリオマネジャーは、利回りの高い長期債に資金を集中させた。

ここ数カ月間、この流れに乗った投資家は引き続き、価格上昇を目の当たりにしている。だが、状況は流動的だ。もし地方の銀行数行が、窓口市場を新たな政策指示だと考え、保有資産の売却を決めたとしたら、多くの投資信託は損失や償還請求、強制売却、そしてさらなる損失と向き合うことになるだろう。

債券利回りの急上昇は危険だ。中国政府が2022年終盤、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を放棄し、好景気が期待されるようになると利回りは急上昇。政府証券や優良企業のコマーシャルペーパーに投資していた資産運用商品の２割以上が同年12月までに「額面割れ」となった。

日銀の非伝統的金融政策が成功したかどうかはまだ分からない。だが、少なくとも日本は透明性を保ち、10年債利回りを好ましい範囲内に保つために国債を買い入れた。

他方、中国は公にコミットせず、公開市場操作（オペ）の代わりにトレーダーへの働きかけや水面下での指導に頼っている。中国のクレジット市場は、日本よりもずっと早く流動性を失うことになるだろう。

台湾、24年の経済成長率予測を下方修正－海外ＡＩ需要には楽観的 - Bloomberg

台湾政府は16日、今年の経済成長率予測を下方修正した。輸出の伸びが鈍ると見込んでいるが、人工知能（ＡＩ）関連製品の海外需要については楽観的な見通しを維持した。

声明によれば、2024年の域内総生産（ＧＤＰ）は3.9％増と、５月に統計当局が発表した予想（3.94％増）に届かない。25年は3.26％成長としている。

政府は、今年の輸出伸び率予測を従来の10％強から8.7％に引き下げた。消費者物価の年間上昇率見通しは2.17％と、前回予想の2.07％から引き上げた。

●プロファイ、インフラ、自然災害

欧州当局、エムポックスのリスク引き上げ　ＷＨＯも感染拡大見通す | ロイター

欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は１６日、ウイルス感染症エムポックス（サル痘）のリスク評価を「低い」から「中程度」に引き上げ、感染地域から訪れる場合は十分留意するよう各国に求めた。

感染が持続するリスクは低いが、今後数週間で新種への感染者が欧州に入る例が増えるとの見方を示した。スウェーデンでは前日、新種感染が確認されていた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、アフリカのコンゴから近隣諸国にエムポックス感染が拡大していることを受け、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

ＷＨＯは１６日の会見で、モニタリングを強化したこともあり、アフリカ以外の地域でも近々感染者が出るとの見方を示した。しかし感染拡大を阻止するための渡航制限は行わないよう勧告している。

アフリカ外で初の重症型エムポックス、スウェーデンで | ロイター

●小ネタ

アップル、iPhoneの非接触決済をサードパーティーのアプリに開放へ - Bloomberg

デベロッパーは店内の支払いや交通系ＩＣカード、社員証、ホームキー、ホテルのルームキー、店舗のメンバーズカードやポイントカードなどにアプリ内の非接触決済を提供できるようになる。

コバンザメ戦略大当たり、普通の人が米航空会社の３位株主になるまで - Bloomberg

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（16日）ドル軟調、株続伸　利回り低下 | ロイター

ドルは対円で大きく下落し、他の主要通貨に対しても軟調となりました。これは、米国の経済指標や住宅着工件数の減少を受け、FRBの利下げ意欲を見極める動きが広がったためです。ドル指数は0.48％安となり、対円では1.04％下落しました。一方、英ポンドやユーロはドル安の影響で上昇し、ポンドは7月以来の高値、ユーロは年初以来の高値を記録しました。

国債利回りは、前日の大幅な上昇から反転し、低下しました。市場は、米経済指標を受けて、FRBが来月小幅な利下げを行う余地があると見ています。7月の住宅着工件数の減少が利回り低下の要因となり、一方で8月のミシガン大学消費者信頼感の上昇が利回り上昇要因となりました。

10年債利回りは3.6ベーシスポイント（bp）低下し3.89％、30年債利回りは3.3bp低下し4.1466％となりました。市場では9月の利下げがほぼ確定と見られ、安全資産としての米国債への需要が高まっています。

米国株式市場は続伸し、週間上昇率は今年最大の水準となりました。これは景気後退懸念が和らいだことが背景です。S&P500種指数とナスダック総合指数は7営業日連続で上昇し、昨年10月以来最大の週間上昇率を記録しました。今週発表された米経済データは、インフレが緩やかに低下し、個人消費が健全であることを示しています。

投資家は、来週のジャクソンホール会議でのFRBパウエル議長の発言に注目しており、これが市場の利下げ期待に影響を与える可能性があります。

個別銘柄では、アプライド・マテリアルズが下落しました。ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄が多かったものの、ナスダックでは下落銘柄がやや多かったです。

その他、金先物はドル安や米利下げ観測で続伸し、史上最高値を更新しました。一方、米原油先物は中国の景気懸念で反落しました。

欧州市場サマリー（16日） | ロイター

ロンドン株式市場は、6日ぶりに反落して取引を終えました。一方、欧州株式市場は4日続伸し、STOXX欧州600種指数が週間で2.46％上昇し、約3カ月ぶりの大きな上昇率となりました。特にイタリアのFTSE・MIB指数は2.20％上昇しました。

業種別では、自動車・部品株やテクノロジー株が堅調で、特にフェラーリとステランティスが上昇しました。また、バイエルは訴訟勝訴を受けて10.4％急騰し、UBSも0.7％上昇しました。

債券市場では、ユーロ圏国債利回りが小幅に低下しましたが、投資家は今後の経済指標やジャクソンホール会議でのFRBパウエル議長の発言に注目しています。また、欧州中央銀行が9月に利下げを実施する可能性が高まっていることも話題となっています。

備忘録(2024/8/15）

●雑感

●決算

ウォルマート、通期売上高・利益を上方修正－時間外で株価一時７％高 - Bloomberg

米ウォルマートは、通期の売上高見通しを引き上げた。お買い得品で客足を伸ばせると見込む。

純売上高は通期で4.75％増を予想していると、同社は15日に発表。従来の見通しは４％増だった。営業利益などの利益予想も上方修正した。

ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は15日のインタビューで、「消費者の目は肥えている。お得感が求められている」と述べ、重視されているのは生活必需品だと指摘。「顧客の財務健全性にほころびは見られていない」と語った。

ニューヨーク時間15日早朝の時間外取引で、ウォルマート株は一時７％高と上昇。14日終値までの年初来上昇率は31％と、Ｓ＆Ｐ500指数の14％を大きく上回る。

ディアが決算受け上昇　予想外に通期の利益見通しを維持＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

農業機械のディア<DE>が上昇。取引開始前に５－７月期決算（第３四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。ガイダンスでは、通期の各部門の売上高見通しを下方修正したものの、純利益の見通しは従来の水準を維持した。

農業が低迷する中で同社はコスト削減に努め、予想外に通期の利益見通しを維持した。アナリストらは、最近の人員削減発表を受けて、３四半期連続で見通しを下方修正すると見ていた。ライバルのアグコ<AGCO>は７月に１０億ドルの業績見通しを下方修正していた。

メイＣＥＯは声明で「市場の低迷に対応するため、コスト削減と顧客ニーズに合わせた生産戦略の見直しを行った。決定は困難なものだったが、継続的な成功と競争力にとって不可欠なものだ」

トウモロコシと大豆の価格は２０２０年以来の最低水準で推移しており、農家は新しい設備への投資を控えている。それでも、農家の景況感は最近上向き始めている。

アリババ、４－６月売上高は予想下回る－積極的な販促も消費鈍い - Bloomberg

中国の電子商取引最大手、アリババグループの４－６月（第１四半期）は４％の増収にとどまった。中国の消費環境が不安定な中、積極的な販促活動や新たなショッピング機能を取り入れたが、消費の押し上げにはつながらなかった。

売上高は2432億元（約５兆円）。市場予想は2499億元だった。純利益は約27％減の243億元。集客や顧客維持のためのコストがかさんだ。

投資家は好転を期待していただけに、失望を誘う決算に不安が広がる可能性は高い。アリババは2020年のテクノロジー企業に対する取り締まり以降、安定した成長や革新の実現で苦戦している。

アプライドの売上高見通し、市場予想並み－高い期待に応えられず - Bloomberg

(ChatGPTで要約)アプライド・マテリアルズが発表した2023年8～10月期の売上高見通しは約69億3000万ドルで、市場予想と一致しましたが、AI投資による大きな成果を期待していた投資家には失望感が広がりました。一部項目を除いた1株利益は2.18ドルと予想をわずかに上回りましたが、株価は時間外取引で一時約2％下落しました。同社は主要な半導体メーカーへの供給を通じてAI関連需要の恩恵を受けていますが、市場の期待はもっと高かったことが示唆されています。
[AMAT] アプライドマテリアルズ　3Q増収増益　売上高5％増67.7億ドル、営業益8％増19.4億ドル、EPS2.05ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[DE] ディア＆カンパニー　3Q減収減益　売上高17％減131億ドル、営業益35％減22.9億ドル、EPS6.29ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[TPR] タペストリー　2024年6月通期は微増収減益　売上高微増66.7億ドル、営業益3％減11.4億ドル、EPS3.50ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[WMT] ウォルマート　2Q増収営業増益　売上高5％増1693億ドル、営業益9％増79.4億ドル、EPS0.56ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

●日本企業

●米大統領選挙

アングル：ハリス氏、エネ政策は「戦略的あいまいさ」　激戦州の得票にらみ | ロイター

(ChatGPTで要約)米大統領選にハリス副大統領が民主党候補として参戦してから1カ月が経過したが、エネルギー業界はハリス氏の政策がどうなるかまだ不明確です。ハリス氏はカリフォルニア州司法長官時代に気候変動と環境保護に積極的だった一方、バイデン政権下では石油生産の増加を容認してきました。最近の演説で「気候」には言及しましたが、エネルギー関連の具体的な言葉は避けています。

ハリス陣営は、激戦州の有権者の支持を失わないよう、エネルギー関連問題で「戦略的あいまいさ」を保つ方針です。バイデン政権の政策に近い立場を維持しつつ、具体的なエネルギー政策の詳細については明言を避けています。

ハリス氏は、副大統領としてバイデン氏の「インフレ抑制法」などを支持し、再生可能エネルギーの普及を進めていますが、化石燃料に対する具体的な対応については曖昧です。フラッキング禁止に対する立場も緩和されました。エネルギー業界からは、ハリス氏が政策をより明確にすることを求める声が上がっています。

ハリス氏、経済政策で食料価格引き下げや児童税額控除に焦点と顧問 | ロイター

(ChatGPTで要約)米大統領選の民主党候補であるハリス副大統領は、経済政策において食料、住宅、医療コストの引き下げや児童税額控除の強化に重点を置いています。また、関税や税制で共和党候補のトランプ前大統領と対照的な立場を示しています。ハリス氏の経済政策はバイデン大統領の政策と似ており、中間層を支持層として狙っています。彼女は企業の過剰な価格設定を禁止する法律の制定を求め、食肉加工業界の慣行を取り締まる方針を明らかにしました。また、薬価や住宅費への対応策も提案しています。

8月ロイター企業調査：米大統領「ハリス氏に」優勢、政策の予見可能性を評価 | ロイター
(ChatGPTで要約)調査では、米国大統領選でハリス副大統領とトランプ前大統領のどちらが自社の事業にプラスになるかについて、ハリス氏を支持する企業が43％で、トランプ氏の8％を大きく上回りました。ハリス氏の政策の予見可能性が評価され、トランプ氏に対しては経済摩擦への懸念が示されました。一方で、46％の企業は「どちらでも良い」と回答し、業種によって影響が異なることが示されました。製造業はハリス氏を支持する傾向が強く、非製造業は「どちらでも良い」とする割合が高いです。また、トランプ氏支持の理由には、円高ドル安を促す政策への期待がありました。どちらが大統領になっても為替戦略の見直しが重要な課題として挙げられています。

米副大統領候補討論会、10月1日開催が決定　両候補が同意 | ロイター

●その他先進国政治動向

自民総裁選で想定される立候補者、関心高まる日銀金融政策への見解 - Bloomberg

(ChatGPTで要約)岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したことで、市場は次期総裁候補の金融政策に注目しています。これに関連して、7月の日銀の追加利上げの背景に政治的要因があるとの見方が浮上しています。

総裁選に意欲を示す河野太郎デジタル相は、円安是正のために政策金利引き上げを提案し、茂木敏充幹事長も金融政策の正常化を求める発言をしています。これに対して、鈴木俊一財務相は慎重な発言を求めました。また、石破茂元防衛相は、金利引き上げが物価抑制に寄与すると述べ、高市早苗経済安全保障担当相は金融緩和を主張しています。

市場では、次期首相によって日銀の金融政策が大きく変わる可能性があるとの見方があり、首相交代が日銀の政策に与える影響に注目が集まっています。

●先進国中銀、金融当局

ノルウェー中銀、政策金利据え置き　「しばらく現行水準で維持」 | ロイター

米アトランタ連銀総裁、9月利下げに「オープン」＝ＦＴ | ロイター

米セントルイス連銀ムサレム総裁、利下げ近いと示唆－リスク均衡で - Bloomberg

(ChatGPTで要約)米セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁は、利下げが近づいているとの見解を示しました。彼はインフレが目標の2%に向かっているとし、労働市場もインフレのリスクをもたらしていないと指摘しました。ムサレム総裁は、緩やかな利下げが適切になる時期が近づいていると述べ、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ支持の姿勢を示しました。また、米消費者物価指数のコア指数が4カ月連続で鈍化していることや、雇用統計の伸びが予想を下回ったことも、利下げの根拠を強めています。彼は利下げに慎重な姿勢を保ちながらも、年内の経済成長率は1.5-2%になると予測し、景気後退のリスクは低いと述べました。

●先進国、グローバル、金融市場

米小売売上高、７月は予想上回る伸び－個人消費の底堅さ示唆 - Bloomberg

７月の米小売売上高は予想を上回る伸びとなった。物価高と借り入れコストの高止まりにもかかわらず、個人消費が底堅さを維持していることを示唆した。

自動車を除いたベースでは前月比0.4％増えた。自動車とガソリンを除いたベースでも同0.4％増だった。

13項目のうち10項目で増加した。自動車ディーラーへのサイバー攻撃により６月に大きく落ち込んでいた自動車販売は持ち直した。電子機器と家電製品も堅調な伸びを示した。電子商取引（ｅコマース）売上高は小幅な伸び。アマゾン・ドット・コムの「プライムデー」やウォルマート、ターゲットが行った販促による大幅な値引きを反映している可能性がある。

今回の統計からは、借り入れコストの上昇や労働市場の減速、不透明な経済見通しにもかかわらず、消費が持ちこたえていることがうかがわれる。ただ、新型コロナウイルス禍で積み上がった貯蓄がほぼ底を突き、賃金の伸びも鈍化する中で、米消費者の多くがクレジットカードなどのローンに頼る傾向を強めている。とりわけ支払い延滞が増えていることから、個人消費の持続性については疑問が生じている。

米失業保険、新規申請件数が２週連続減少－７月上旬以来の低水準 - Bloomberg

７月の雇用統計で失業率が４カ月連続で上昇し、雇用の伸びが減速したことを踏まえ、エコノミストや投資家は労働市場が予想より急速に冷え込んでいる可能性を警戒している。新規失業保険申請件数は今年、上昇トレンドにあるが依然として2019年の水準近くに抑えられている。

ＮＹ連銀製造業指数、９カ月連続で縮小－受注や労働時間の低下が加速 - Bloomberg

ニューヨーク連銀の経済調査アドバイザー、リチャード・デイツ氏は発表文で「ニューヨーク州の製造業活動は８月に小幅ながら縮小圏にとどまり、新規受注の指数は緩やかに低下した。労働市場の状況は依然として弱い」と指摘した。

分譲マンション賃料､東京23区2カ月ぶり下落　7月0.3%安 - 日本経済新聞

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が15日発表した7月の分譲マンション賃料は東京23区が前月比0.3%安の1平方メートル当たり4324円だった。下落は2カ月ぶり。マンションや戸建ての価格高騰に伴い賃貸需要は底堅いが、7月は高賃料の物件の供給が少なく平均賃料は弱含んだ。

米小売売上高、7月予想を上回る＋1.0％　コア＋0.3％ | ロイター

米商務省が１５日発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１.０％増加、エコノミスト予想の０.３％増を上回り、景気急減速の懸念を和らげた。

６月は０．２％減と前回発表の横ばいから下方修正された。

自動車、ガソリン、建築資材、食品サービスを除く小売売上高は０.３％増、前月は０.９％増で改定されなかった。

英ＧＤＰ、第2四半期速報値は前期比＋0.6％　予想と一致 | ロイター

英国立統計局（ＯＮＳ）が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．６％増加し、ロイターが集計したエコノミストの予想と一致した。

英経済は２０２３年下半期に小幅なリセッション（景気後退）に陥ったが、今年第１・四半期には０．７％成長に回復していた。

ＧＤＰは６月単月では前月比横ばいとなり、予想と一致。前年同月比では０．７％増だった。

イングランド・ウェールズ勅許会計士協会の経済ディレクターであるスレン・ティル氏は「これらの数字は、ストライキや雨天により６月の活動が横ばいとなったにもかかわらず、英国の不況からの回復が第２・四半期に勢いを増したことを裏付けている」と述べた。

一方、金利が約１６年ぶりの高水準にあることや、供給制約、賃金の伸び鈍化を背景に、２４年後半には成長が鈍化すると予想した。

イングランド銀行（英中央銀行）は今月初めに、２４年通年の成長率見通しを０．５％から１．２５％に引き上げた。年初の成長が予想を上回ったためで、第２・四半期の前期比成長率は０．７％と見込んでいた。ただ、２４年後半の見通しについてはあまり明るくなく、第３・四半期は０．４％、第４・四半期は０．２％に鈍化すると予想している。

スターマー首相は、７月４日の総選挙に向けたキャンペーンで、年間２．５％の経済成長を達成したいと述べていた。英国は０８年の金融危機以前から、この水準の成長率を定期的には達成していない。

リーブス財務相は、２年連続で主要７カ国（Ｇ７）の中で国民一人当たりＧＤＰの成長率が最も高い国になるという目標を設定している。

きょう発表された統計によると、第２・四半期の一人当たりＧＤＰは前年同期比０．１％減。コロナ禍前との比較では０．８％減少した。

米レバレッジドローン市場回復へ、一部投資家は景気懸念で慎重に | ロイター

米国におけるレバレッジドローンの取引はこの１週間の市場安定化を受けて再び上向く見込みだが、一部の投資家は経済軟化懸念から慎重になっている。

８月初めに発表された雇用指標をきっかけに信用力の低い債務への懸念が高まったことを受け、借り手は先週、レバレッジドローン案件を手控えた。

ピッチブックＬＣＤのデータによると、先週発行されたレバレッジドローンは計６件（３３億ドル相当）で、今年の週平均１００億ドルを大きく下回り、祝日のあった７月第１週を除くと最も小さい規模となった。

パインブリッジ・インベストメンツの米ハイイールド・レバレッジドローン担当ポートフォリオマネジャー、ジェレミー・バートン氏は「ローン市場では多くのリプライシングやリファイナンシングがローンチされなかったりした。一部は戻ってくるだろう」と語る。

しかし、２０２５年にかけて、景気減速のさらなる兆候などは一部の借り手にとって借り換えや新規ローンの計画に不利に働く可能性がある。

バートン氏は「先週が遠ざかるにつれ、投資家は景気減速の可能性に注目すると思う」と述べた。

ゴールドマン、日本株の調整は海外勢の買い好機－長期ストーリー不変 - Bloomberg

(ChatGPTで要約)ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は、日本株が調整期に入る中、海外投資家がこれを買いの好機と捉えていると述べました。彼は日本株の急落がファンダメンタルズよりもテクニカルな要因によるものであり、投資家はこの期間を活用すべきだと指摘しました。

また、カーク氏は日本株の長期的な成長ストーリーに変わりはないとし、企業の業績やコーポレートガバナンス改革への期待を強調しました。一方で、地政学リスクや国内政治の不確実性が日本株に影響を与える可能性があることにも警戒を示しています。

米企業が自社株買いに殺到、市場混乱で押し目狙う－相場回復を下支え - Bloomberg

(ChatGPTで要約)新型コロナウイルスの影響を受けた米国株の巻き戻しが終了し、トレンド追随型のクオンツファンドが株式市場への復帰準備を整えたと報じられています。ゴールドマン・サックスのスコット・ルブナー氏によれば、過去1ヶ月間にシステマティックファンドが売却した株式の規模は4年ぶりの大きさで、これらのファンドは市場のボラティリティやシグナルに基づいて取引を行います。

市場の安定や米金融当局によるソフトランディングの可能性が示唆される中、システマティックファンドは再び株式を購入する動きが予想されています。バークレイズのストラテジストも、市場が安定しデータが穏やかになると、ファンドの買い圧力が強まる可能性があると指摘しています。

特に、ボラティリティーコントロールファンドや商品投資顧問業者（CTA）が株式のロングポジションを再び積み増す可能性が高いとされています。また、リスクパリティーファンドも市場が安定化したことで株式を再び買い始めると見られています。

全体として、これらのファンドが株式市場に再び積極的に参加することで、長期的な買いのフローが強まる可能性が示唆されています。

クオンツファンド、米株投資再開への態勢整う－買い圧力に拍車との声 - Bloomberg

(ChatGPTで要約)米国株が昨年10月以来の厳しい調整局面に入った先週、米企業は積極的に押し目買いを進めていたことが報じられています。S&P500種株価指数が大幅に下落する中、ゴールドマン・サックス・グループの自社株買い担当部門は、前年の1日平均の2.1倍という記録的な注文を受けたとされています。バンク・オブ・アメリカ（BofA）でも、法人顧客による自社株買いが22週連続で季節的な水準を上回っているとのことです。

この自社株買いの活発さは、企業が株価下落を買いのチャンスと見ていることを示しており、相場の回復を支える重要な要素となっています。第2四半期の決算シーズンが終盤に近づき、自社株買いを制限するブラックアウト期間も解除される中、さらなる自社株買いの需要が続く見込みです。

市場調査会社ビリニー・アソシエーツのジェフ・ルービン社長は、今年1月以降に775社が自社株買い計画を発表しており、これは少なくとも過去11年間で最多の勢いであると述べています。米企業は今年、合計で8260億ドル（約123兆1000億円）相当の自社株買いを実施する意向を表明しており、前年同期に予定されていた総額を15％上回る見通しです。ルービン氏は、自社株買いの実績が今年1兆ドルを超える可能性があると予想しています。

この動きは、株価の下落を好機と見た企業の行動が、相場を下支えする重要な役割を果たしていることを示しています。

●中東情勢

●エマージング

中国、希少金属アンチモニーの輸出規制へ　9月15日から | ロイター

アンチモニーは難燃剤のほか、バッテリー、軍需物資に使われる戦略金属。米地質調査所によると、昨年は世界の鉱山生産の４８％を中国が占めた。

中国不動産投資、1─7月は前年比10.2％減　販売も18.6％減 | ロイター

中国鉱工業生産、7月は予想下回る前年比＋5.1％　3カ月連続鈍化 | ロイター

キャピタル・エコノミクスの中国経済担当責任者、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は「先月は経済の勢いが幾分安定したようだ。個人消費とサービス活動の回復が投資と鉱工業生産の鈍化をほぼ相殺した」と指摘。

「政府が政策支援を強化しており、今後数カ月で緩やかな回復が見られる可能性があると考えている」と語った。

ただアナリストは経済全般の見通しは依然厳しく、追加刺激策が必要になると指摘している。

ＡＮＺの中国市場エコノミスト、Xing Zhaopeng氏は「今回の統計は中国経済の下半期の出だしが不調だったことを示している。中期貸出制度（ＭＬＦ）による資金供給に代えて預金準備率の引き下げに踏み切る可能性が高まるとみられるが、５％の経済成長を維持する鍵は引き続き財政出動にある」と述べた。

中国7月新築住宅価格、9年ぶり大幅下落　底入れ見えず | ロイター

中国の７月の新築住宅価格は前年比で約９年ぶりの大幅な落ち込みとなった。前月比でも１３カ月連続の下落。政府の支援策にもかかわらず、不動産部門の底入れや信頼感回復は見えない状況だ。

中国国家統計局のデータに基づくロイターの算出によると、７月の新築住宅価格は前月比０．７％下落。６月も０．７％下落していた。

前年比では４．９％下落。２０１５年６月以来約９年ぶりの大幅な落ち込みとなった。６月は４．５％下落だった。

調査対象の７０都市で新築住宅価格が前月比で上昇したのは上海と西安のみ。中古住宅価格が上昇したのは上海のみだった。

アナリストは、不動産市場には的を絞った強力な支援策が必要だと分析している。

ＩＮＧのアナリストは「不動産市場の底入れには今後も追加支援が必要になる可能性が高まっているようだ」と指摘。

ゴールドマン・サックスは「今後数カ月で住宅市場の支援策がさらに打ち出されると引き続き予想している。大都市の住宅購入制限の一段の緩和や住宅ローン金利の一段の引き下げなどだ」と述べた。

ただ「中小都市の不動産市場や民間デベロッパーの低迷が続いており、こうした支援策を導入しても、今後数年は（底を打っても底這い状態が続く）Ｌ字型回復にしかつながらないだろう」と予想した。

１─７月の不動産販売（床面積ベース）は前年比１８．６％減少した。１─６月は１９．０％減だった

中国当局は、住宅ローン金利や住宅購入コストの引き下げなど、不動産セクターを支援する取り組みを強化している。

中国、婚姻届提出簡素化へ法案　離婚は困難に | ロイター

フィリピン中銀、0.25％利下げ　年内の追加緩和を示唆 | ロイター

韓国大統領、南北統一ビジョン表明　実務レベル協議を提案 | ロイター

ブラジル小売売上高、6月は前月比1％減　6カ月ぶりのマイナス | ロイター

ブラジル経済、いまは「楽園」でない　インフレは制御＝大統領 | ロイター

ロシア兵が大量投降、戦争開始後で最多－ウクライナ軍の越境攻撃続く - Bloomberg

(ChatGPTで要約)ウクライナ軍は、ロシア西部クルスク州での越境攻撃でロシア兵102人が投降したと発表しました。これはロシアのウクライナ侵攻後、一度の投降としては最大規模です。ウクライナ軍はさらにクルスク州への侵攻を拡大しており、14日には地下施設にいたロシア兵を捕らえ、十分な武器や物資が備蓄されていたとしています。

ウクライナ軍は10日前からロシアへの攻撃を開始し、ゼレンスキー大統領に82の集落を含む1150平方キロメートルを制圧したと報告しました。クルスク州スジャには軍事司令部が設置され、治安維持や地元住民の支援が行われる予定です。ウクライナの人権オンブズマンは、捕虜交換についてロシア当局から接触があったことを示唆しましたが、詳細は明らかにしていません。

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

●市況

欧州市場サマリー（15日） | ロイター

(ChatGPTで要約)

ロンドン株式市場は5日連続で上昇し、米国の景気後退懸念の後退と投資家心理の改善が背景にあります。FTSE250種指数は0.68%上昇。アメリカでの失業保険申請件数減少と小売売上高の好調が市場にプラス影響を与えました。イギリスのGDPは第2四半期に0.6%増加。FTSE350種損害保険株指数は3.02%上昇し、自動車保険のアドミラル・グループの株価が好調でした。ヨーロッパの株式市場も3日連続で上昇し、特にテクノロジー株と銀行株が好調でした。米国の強い経済指標により、ユーロ圏債券市場ではドイツの2年債利回りが大幅に上昇しました。

ＮＹ市場サマリー（15日）株大幅続伸、ドル堅調・利回り急上昇 | ロイター

(ChatGPTで要約)ドルは対ユーロで上昇を維持し、ユーロは7カ月ぶりの高値から反落しました。これは米国の経済指標が予想を上回り、景気後退リスクが和らいだためです。7月の小売売上高が予想を大幅に上回り、新規失業保険申請件数も減少したため、大幅な利下げ観測が後退しました。米国株式市場では主要株価指数が上昇し、特にナスダックが2%以上上昇しました。

ウォルマートは第2四半期の決算が好調で、通期の売上高と利益の見通しを今年2回目の上方修正したことを受けて、株価が6.58％上昇しました。同業のターゲットとコストコの株価もそれぞれ4.35％、1.69％上昇しました。また、シスコシステムズは、第1四半期の売上高見通しが強気であることや、全世界で従業員の7％を削減すると発表したことを受けて、株価が6.8％上昇しました。

金価格と米原油先物も、米経済指標の好調を受けて上昇しました。

備忘録(2024/8/14）

●雑感

●決算

豪ＣＢＡ、6月期通期キャッシュ利益は3％減　高金利の影響を警告 | ロイター

高金利が経済に影響を与え、家計所得を圧迫していると警告。マット・カミン最高経営責任者（ＣＥＯ）は年次決算報告書で「オーストラリアは依然として好位置にあるが、生産性、住宅価格、世界的な不確実性を巡る下振れリスクは続いている」と指摘した。

同行は「多くのオーストラリア国民は生活費の圧迫と家計の実質可処分所得の減少に引き続き悩まされている」と指摘。返済が９０日以上遅れている住宅ローンは６月末時点で全体の０．６５％と、昨年１２月末時点から１３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。

スイスＵＢＳ、第2四半期純利益は11億ドル　予想上回る | ロイター

独海運ハパックロイド、上期75％減益でも市場の強さ強調 | ロイター

上半期決算は純利益が７５％減少した。ただ、同社は先月、通期の利益見通しを引き上げており、堅調な需要など良好な市場環境を強調した。

ロルフ・ハッベン・ヤンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「前年の非常に好調な業績には及ばなかったものの、旺盛な需要とスポット運賃の改善により、２０２４年上半期は良い結果を達成できた」と評価。

「下半期は継続的な成長と質の高いサービスにさらに注力していく」と語った。

独ティッセン・クルップ最終赤字　4〜6月決算、鋼材価格下落・需要減で - 日本経済新聞

2024年4〜6月期決算は、最終損益が5400万ユーロ（約88億円）の赤字（前年同期は8300万ユーロの黒字）だった。鋼材価格の下落と需要減が長引き、鉄鋼部門で採算が悪化した。24年9月期業績見通しについて三たび下方修正した。

自動車や機械、建設産業など主要顧客の需要が軟化し、24年4〜6月期の受注額は11%減の83億5500万ユーロにとどまった。売上高は89億8600万ユーロで6%減った。

鉄鋼部門をめぐる景気低迷に加え、セメント部門のプロジェクトで8000万ユーロの追加費用が生じ、営業利益に相当する調整後EBIT（利払い・税引き前利益）は39%減の1億4900万ユーロだった。

イェンス・シュルテ最高財務責任者（CFO）は同日の決算記者会見で「鉄鋼業界はダイナミックに動きにくい。構造改革は順調に前進しているが、外部環境が助けにはならない」と語った。

「今期の市場は短期的に安定しない」として同社は24年2、5月に続き、24年9月期の売上高と調整後EBIT、最終損益の予測を下方修正した。鉄鋼部門をめぐっては、チェコのエネルギー大手EPコーポレート・グループに、鉄鋼を手がける子会社の株式を一部売却することで合意している。

シスコ、堅調な売上高見通し示す－戦略転換で人員削減へ - Bloomberg

(CHatGPTで要約)米シスコシステムズは、受注の回復を背景に、2024年度第1四半期（8-10月）の売上高見通しを強気に示しました。同社は、売上高を136億5000万～138億5000万ドルと予想し、アナリストの予測を上回る見通しです。シスコは、ハードウェアの販売依存を減らし、ネットワーク関連サービスやソフトウェアプロバイダーへの転換を進めており、この戦略が売上高見通しに反映されています。

さらに、同社は人員削減計画を発表し、経費削減を進める一方で、短期的には退職金や解雇手当などで最大10億ドルの費用を計上する見込みです。第4四半期の売上高は10％減の136億ドルでしたが、アナリスト予想を上回りました。株価も発表を受けて一時4％上昇しました。

[CSCO] シスコシステムズ　2024年7月通期は減収減益　売上高6％減538億ドル、営業益19％減121億ドル、配当1.58ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

[CAH] カーディナルヘルス　2024年6月通期は増収増益　売上高11％増2268億ドル、営業益65％増12.4億ドル、EPS3.45ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

ＢＨＰ、世界最大のチリ銅鉱山でスト労働者排除　生産に打撃も | ロイター

銅生産量が世界最大のチリのエスコンディダ鉱山で起きた賃上げストライキを巡り、鉱山権益の半分以上を持つオーストラリア資源大手ＢＨＰグループは１３日、交渉再開の呼びかけを労働組合が拒んだことを受けて、スト中の労働者排除を始めたと発表した。

銅は各種配線やほぼ全ての電子機器の製造で使用される金属で、同鉱山の昨年の生産量は１１０万トンに及んだ。スト中の労働者排除により、現場では緊張が高まっており、生産に大きな打撃となる恐れが出てきた。

鉱山の権益はＢＨＰのほか、英豪資源大手リオ・ティントや三菱商事の投資子会社ジエコが所有している。

「Ｍ＆Ｍ」のマース、「プリングルズ」のケラノバ360億ドルで買収へ - Bloomberg

米スナック菓子メーカーのマースは、同業のケラノバを360億ドル（約５兆3000億円）弱で買収することで同社と合意したと発表した。今年最大の合併・買収（Ｍ＆Ａ）となる。

14日の両社発表によれば、マースはケラノバ株１株に対し83.50ドルを支払う。２日の終値に対し33％のプレミアムに相当する。チョコレート菓子に強いマースと、ポテトチップスの「プリングルズ」などのブランドを展開するケラノバの合併交渉が報じられたのが４日。２日はその前で最後の営業日だった。

パッケージ食品業界では販売量が減少し、成長が失速、世界的に消費が弱くなっている。各社は売り上げをてこ入れしようと技術革新を目指し、新しい市場開拓に腐心しているが、消費者は高価格に嫌気が差しており、このトレンドはさらなる業界再編につながる可能性がある。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、ジェニファー・ジェニファー・バータシャス氏はマースによる買収について、「パッケージ食品業界ではほぼ10年ぶりの大型買収となり、同セクターではさらにＭ＆Ａが続く可能性がある」とリポートで述べた。

ケラノバ株は14日のニューヨーク市場で一時7.6％上昇。年初から前日までに33％上昇していた。

シリアル大手のケロッグから昨年末にスピンオフ（分離独立）したケラノバは、同業他社に比べて業績が順調に推移。今月は通期の業績見通しを引き上げた。４－６月（第２四半期）決算では新製品とマーケティングが奏功し、売り上げを押し上げた。

カカオ豆が記録的に高騰する中、マースにとってはケラノバを買収することでチョコレート菓子からの多様化を推進できる。国際市場でのプレゼンス強化にもはずみがかかる見通し。買収完了後にケラノバを傘下に抱えるマース・スナッキングは、向こう10年で事業規模の倍増を目指すと述べた。

アナリストは両社の統合について、製品の重複が限られているため、反トラスト法上の大きな懸念にはならないとみている。

Googleに事業分割案　米当局、40年ぶりの「解体」視野 - 日本経済新聞

業績低迷のインテル、アーム株を売却　約220億円捻出 - 日本経済新聞

米インテルが、保有していたソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームの株式を全て売却したことが14日までにわかった。インテルは業績の悪化で人員削減を含めたコスト抑制を進めている。米メディアによると売却額は約1億4700万ドル（約220億円）だとみられる。

●日本企業

明治安田生命、米損保オールステートの保険子会社を買収 | ロイター

●米大統領選挙

ハリス氏の経済計画、一般の米国民が抱える課題に配慮へ－大統領選 - Bloomberg

(サマリー)

カマラ・ハリス氏は、次期民主党のリーダーとして注目を集めています。ハリス氏は経済政策において、中小企業や中間層の支援に焦点を当て、特に企業の便乗値上げや不当な費用に対抗する姿勢を示しています。彼女は、副大統領候補としてミネソタ州のウォルズ知事を選び、企業のロビイストよりも進歩派の声に耳を傾ける可能性を示唆しました。

ハリス氏はバイデン政権の政策を引き継ぎつつも、自身のブランド再生を図っており、中間層を強化することを政権の目標の一つとしています。また、ウォール街に対しては慎重なアプローチを取りつつも、反トラスト法の強化に取り組む姿勢を見せています。

彼女の経済政策チームには、過去にバイデン政権で活躍した人物が多く、今後の選挙戦での戦略においても重要な役割を果たすと見られています。

(本文)

民主党の運命はバイデン氏から若返りし、まだ謎の部分があるハリス氏が握ることになった。同氏の運気はいったん上昇後に下降し、その後再び上昇した。ハリス氏の側近は今でも、「カマラ4.0」がどのようなものになりそうか、盛んに答えを見つけようとしている。

ハリス氏の盟友は、同氏が過去のリベラル派寄りの姿勢よりも、直近の立場に比重を置くことになるとみている。ハリス氏は選挙戦で穏健なメッセージを発しているものの、トランプ氏は「危険なほどリベラル」だと攻撃している。両氏は９月に討論会に臨むことに同意した。

ハリス氏は８月６日、副大統領候補にミネソタ州のウォルズ知事を選んだことを発表した。これは、ハリス氏が一般の米国民が抱える身近な課題に配慮した経済計画を打ち出すとともに、企業のロビイストよりも進歩派の声に耳を傾ける可能性をあらためて示唆するものだ。

バイデン氏は製造業に重点を置いたが、ハリス氏が経済で焦点を合わせるのは中小企業や起業家、コンサートチケットやホテル代・インターネットサービス料などのいわゆる「ジャンクフィー（不当請求）」の問題、住宅、公正さに関する問題などだ。

ハリス氏は米経済界への特使の役割を果たすこともあった。21年２月に副大統領として最初に行った仕事の一つは、十分なサービスを受けていないコミュニティーを中心に、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」向けローンを加速するよう、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハンＣＥＯらに呼び掛けることだった。

ハリス氏はバイデン政権の学生ローン減免策の推進者の１人で、子育て控除の拡大などの措置を支持したほか、信用報告書への医療費債務記載の制限にも動いた。さらに、中小の貸し手のために大手銀行からの資金拠出のコミットメントを集めた「経済機会連合（ＥＯＣ）」や、中米諸国の経済成長加速を目指す官民連携（ＰＰＰ）などの広範囲のイニシアチブを発表した。

ハリス氏の選挙陣営によれば、同氏は16日にノースカロライナ州ローリーで、中間層の家計のためのコスト削減と、企業の便乗値上げ対策の計画に焦点を合わせた演説を行う予定だ。

ハリス氏は米財務省高官のブライアン・ネルソン氏を顧問として自身の選挙陣営に起用するとともに、国内政策担当補佐官だったロヒニ・コソグル氏ら以前からの盟友の力を借りる。

このほか事情に詳しい複数の関係者の話では、副大統領首席経済顧問だったマイク・パイル氏と、バイデン政権で国家経済委員会（ＮＥＣ）委員長を務めたブライアン・ディース氏、ＮＥＣ副委員長だったバーラット・ラマムルティ氏の３氏は政権の実績をベースに、刷新した経済スローガンを練り上げる作業を支援している。

ハリス氏の計画は引き続き流動的であるものの、同氏としては全面的に新たな案を提示するよりも、多少の調整を加えた形でブランド再生を図って主な実績に再び焦点を合わせることになりそうだ。

ハリス氏は中間層の立て直しを公約するとともに、一部のインスリンの費用の上限を月間35ドル（約5200円）にするとしたバイデン政権の成果を掲げている。ハリス氏は８月７日にウィスコンシン州で開かれた大規模集会で、「違法な価格つり上げ」を追及することや、大手製薬会社に対抗して、処方箋薬のコスト上限をさらに多くの米国民に拡大するといった公約を列挙した。いずれもバイデン氏が選挙戦の柱としてきたものだ。

ハリス氏は「米経済を強化し、中間層を増強することが私たちの政権を特徴付ける目標の一つになる」とし、「米国の中間層が強い時にこそ、米国は強い」と語った。

関係者によると、ハリス氏は法人税率を21％から28％に引き上げることを支持している。バイデン大統領が３月に公表した25会計年度（24年10月－25年９月）予算教書に完全に沿った内容だ。暗号資産（仮想通貨）などに関して新たな政策の発表は選挙陣営として計画していないという。

ウォール街に対する全般的な方向性は、不干渉のアプローチを示唆しつつ、反トラスト法（独占禁止法）を引き続き堅持して、検察官的な法執行の要素を加味するものと考えられる。

パイル氏はハリス氏の経済指針について、特に小さな子供がいる勤労者世帯の支援、実体経済や中小企業、起業家精神に注意を払うことなどが含まれると説明した。その上で、ハリス氏のキャンペーンは副大統領として過去３年半に同氏を突き動かしてきた価値観を浮き彫りにする機会になると指摘。元州司法長官であり、法執行をためらうことはない一方、利害関係者を助ける意欲を持ち続けているとパイル氏は話した。

ハリス氏はＪＰモルガンのダイモンＣＥＯや米ビザのライアン・マキナニーＣＥＯら経営トップと定期的に会合している。また、200人余りのベンチャーキャピタリストは７月31日、ハリス氏が民主党大統領候補として当選を目指すことに公式に支持を表明した。

ハリス政権発足の場合、財務長官の有力候補と目されているのはバイデン氏の場合と同じ人々だ。ブレイナードＮＥＣ委員長やレモンド商務長官、アデエモ財務副長官、ザイエンツ大統領首席補佐官の各氏はいずれもその候補者だと関係者は明らかにした。

米大統領選を決める「真の激戦州」どこか､二極化進む現実－QuickTake - Bloomberg

激戦州とは、ミシガン州やペンシルベニア州、ウィスコンシン州といった民主、共和両党の支持率が同程度であり、最近の大統領選で両方が勝利したことのある州の政治的呼称だ。

米国の有権者がますます二極化する中で、大統領選の結果が疑わしい州はわずかな数となった。トランプ氏がマサチューセッツ州を制することはあり得ず、ハリス氏がオクラホマ州で勝利することもあり得ない。

例えば、民主党はマサチューセッツ州で11人、共和党はオクラホマ州で７人の選挙人が得られると期待できる。そこで両党は、大統領選の勝利に必要な選挙人270人の獲得を目指し、激戦州で争うことになる。

リストは正確には異なるが、政治アナリストは今年おおむね七つの重要な激戦州を挙げる。アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州だ。

これらの州は、2020年の大統領選でトランプ氏とバイデン大統領が接戦だった州であり、拮抗した歴史を持つ。2016年にトランプ氏はミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州で合計７万7744票で競り勝ったが、20年にはバイデン氏が３州全てで勝利した。　　

アリゾナ、ジョージア州では20年がバイデン氏、16年はトランプ氏が勝ち、ネバダ州は16年と20年の両方で民主党候補、ノースカロライナ州はトランプ氏がいずれも僅差で制した。

激戦州は概して経済的にも文化的にも多様であり、米国全体の縮図のようなケースもある。

勝利への道の重要部分と両陣営が位置付け、恐らく勝利が最も切望されるペンシルベニア州（選挙人19人）を例に挙げてみよう。

フィラデルフィアやピッツバーグを含む都市部と農村部が混在するペンシルベニア州の経済は多様で、人口動態は米国全体と似ている。黒人の人口比率は10.5％と、全米の12.3％よりわずかに低く、１人当たりの所得は４万1234ドル（現在の為替レートで約607万円）と、全米の４万1261ドルに非常に近い。

数十年前は今の倍の激戦州が存在したが、二極化が進行し数が減少した。

2000年以降、選挙ごとに勝利する政党が入れ替わった州は15に上る。しかし、今年は現実的には７州しかライブの候補がなく、実際の選挙では２、３州に絞られる可能性がある。それらの州の中でも、共和党と民主党の色分けが進んでおり「レッドカウンティ（赤い郡）」はより赤く、「ブルーカウンティ（青い郡）はより青くなり、真に拮抗する場所はごくわずかだ。より少数の有権者、そして彼らが気に掛ける経済問題が、選挙戦に大きく影響することをそれは意味している。

オハイオ州は典型的な激戦州であり、同州を制した候補は、1964年から2016年までの全ての大統領選で当選した。だが郡部やワーキングクラスの有権者からの強力な支持を背景に最近数年は共和党が確実に優勢となっている。

より拮抗したと思われる州や、人口動態が変化したと思われる州に選挙戦で狙いを定めることもある。ミネソタ州では1972年のリチャード・ニクソン氏以降、共和党の大統領候補が勝利したことはないが、トランプ氏は2016年に２ポイント未満の僅差で敗れ、同州で選挙キャンペーンを行った。民主党はハリス氏がウォルツ知事を伴走者に選んだことで、ミネソタ州はそれほど拮抗した状態でなくなったと考えている。

ブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルトが７月後半に実施した月例世論調査の結果によれば、トランプ氏がペンシルベニア州で４ポイント、ノースカロライナ州で２ポイントリードしているのに対し、ジョージア州では互角となり、ミシガン州ではハリス氏が11ポイント、アリゾナ、ネバダ、ウィスコンシンの各州でも２ポイントずつリードする情勢だ。

●その他先進国政治動向

９月の自民総裁選、まれに見る混沌としたレースに－市場乱高下で拍車 - Bloomberg

●先進国中銀、金融当局

ＮＺ中銀が0.25％利下げ、約4年ぶり引き下げ　追加緩和を示唆 | ロイター

ＮＺ中銀も利下げ開始、年央の景気後退入り示唆－早期緩和に急転換 - Bloomberg

ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は14日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を5.5％から0.25ポイント引き下げ、5.25％とすることを決定した。2020年３月以来約４年ぶりの利下げとなる。

ＮＺ中銀は８会合連続で政策金利の据え置きを続けてきたが、景気の急減速とインフレ鈍化を反映し、かねて示唆したよりかなり早いタイミングで緩和サイクル開始に動いた。

ＮＺ中銀は最新予測で、平均ＯＣＲが今年10－12月（第４四半期）に4.92％、来年半ばまでに4.36％、来年末までに3.85％に低下するとの見通しを示した。ＮＺ経済は４－６月（第２四半期）と７－９月（第３四半期）のマイナス成長が示唆された。

中銀は声明で「年間の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は金融政策委員会（ＭＰＣ）の１－３％の目標バンドの範囲内に戻りつつある。追加緩和のペースは、物価動向が低インフレ環境と引き続き整合的であり、インフレ期待が２％の目標前後で安定しているとＭＰＣが確信するかどうかで決まる」と説明した。

オア総裁は政策決定発表後の記者会見で、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げも検討したが、コンセンサスは25ｂｐだったと明らかにした。発言が伝えられると、ＮＺドルの対ドル相場は一時1.1％下落し、１ＮＺドル＝0.6011米ドルを付けた。

ブルームバーグが調査したエコノミスト23人中14人が政策金利の据え置きを予想し、0.25ポイントの利下げを想定していたのは９人だった。

ＮＺ中銀は５月の段階で利上げを検討し、25年後半まで利下げしないとしていたが、金融緩和に急転換した。ＮＺ経済は22年末以降で３度目リセッション（景気後退）の瀬戸際に立たされ、失業率が上昇する中で、執拗（しつよう）なインフレを巡る懸念は和らぎつつある。

ＡＳＢバンクのチーフエコノミスト、ニック・タフリー氏は「次の利下げは10月になり、ＮＺ中銀は今後ＯＣＲを25ｂｐずつ着実に引き下げていくと見込む。インフレ圧力が予想より早く消える場合、中銀はより中立的な設定への回帰を急ぐ必要があるかもしれない」と指摘した。

米シカゴ連銀総裁、雇用への懸念を強めている－インフレ抑制は進展 - Bloomberg

ＥＣＢ、銀行の商業用不動産評価方法に「さまざまな問題」指摘 - Bloomberg

ユーロ圏の銀行監督当局である欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、商業用不動産ローンの裏付けとなっている担保を銀行が評価する方法に幅広い問題が判明したと指摘した。不動産市場の急落に対するもろさを銀行が過小評価している可能性を警告した。

2018年以降、銀行の担保評価の詳細を不動産鑑定士にたずねるなどして銀行作業の立ち入り検査を進めてきたＥＣＢは14日のリポートで、「銀行が担保評価を依頼する、または実施する方法に、さまざまな問題」が認められたと明らかにした。

その中には、銀行が「市場価値」を設定する際に、資産売却により現時点で回収が見込まれる額ではなく、将来的に実現可能と考える水準を基にしていることなどがあるという。市場の低迷期に銀行がその後の回復を織り込む評価を行うと、とりわけ誤解を招きやすくなる。この評価基準は「誤解されたり、誤って適用されたりすることが多い」とＥＣＢは断じた。

商業用不動産、特に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で需要が崩壊したオフィス物件について、投資家の間では銀行のエクスポージャーに懸念がある。家主や銀行は中央銀行の利下げが商業用不動産の需要を押し上げ、市場が底打ちすることに期待をかけているが、ＥＣＢは今回のリポートで、バリュエーションに問題が見られるためその期待は尚早だと警告した。

銀行はまた、「市場価値を膨らませる」ために開発プロジェクトで実現し得る最高の価格を評価基準として設定するなど、「不当な」会計上の慣例を適用していることや、「古く不適切な市場データ」を使って「現在の地合いや市場参加者の期待を無視している」との批判も受けた。

ユーロ圏では来年から、担保評価に値上がり期待を含めることができなくなる。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）によると、欧州の銀行が抱える商業用不動産ローンは約１兆4000億ユーロ（約227兆円）に上る。このうちおよそ18％が、信用リスクが大きく高まった「ステージ２」に分類されている。

●先進国、グローバル、金融市場

米ＣＰＩ、7月は前年比2.9％上昇　21年初頭以来の3％割れ | ロイター

７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．２％上昇し、６月の０．１％低下から反転した。前年比では２．９％上昇し、伸びは前月の３．０％から鈍化。前年比上昇率は２０２１年初め以来、初めて３％を下回った。

インフレ沈静化の傾向は続いており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来月に利下げを実施するとの観測に変わりはない。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比０．２％上昇、前年比３．０％上昇だった。

家賃など住宅費が０．４％上昇し、ＣＰＩ上昇分のほぼ９０％を占めた。６月は０．２％上昇だった。

食品は０．２％上昇。６月の上昇率と同水準だった。ガソリン価格は横ばい。６月までは２カ月連続で下落していた。

変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアＣＰＩは、前月比０．２％上昇。６月は０．１％上昇していた。前年比では３．２％上昇と、伸びは前月の３．３％から縮小し、２１年４月以来の低水準となった。

エコノミスト予想は、前月比が０．２％上昇、前年比が３．２％上昇だった。

ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントの債券部門責任者リンゼイ・ロスナー氏は「ＦＲＢの利下げに向けたレースが始まった。ＦＲＢは９月に利下げを行った後、あと２回追加利下げを行うとみている」と語った。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの利下げが実施される確率は約５９％。残りは０．２５％ポイントの利下げを予想している。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「世界経済が新たなショックに見舞われない限り、ＦＲＢは９月に０．２５％ポイントの利下げを行う可能性が高い」との見方を示した上で、投資家は最近の出来事に依然として懸念を抱いているため、０．５％ポイントの利下げを行う可能性も高まっていると指摘した。

英7月ＣＰＩ、前年比＋2.2％で予想下回る　利下げ観測強まる | ロイター

７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．２％上昇し、６月から伸びが加速した。英インフレ率が加速するのは今年初めて。

ただ、ロイターが集計したエコノミスト予想の２．３％は下回り、イングランド銀行（英中央銀行）が注目するサービスインフレ率は大幅に鈍化した。

ＣＰＩ統計の発表後、ポンドは対ドルで急落。金融市場が織り込む英中銀が９月に０．２５％の利下げを実施する確率は４４％となり、統計発表前の３６％から切り上がった。

英ＣＰＩ伸び率は５月、中銀目標の２％に約３年ぶりに戻り、６月も２％で横ばいだった。中銀が今月、政策金利を１６年ぶり高水準から引き下げた際、５月と６月がインフレ率の下限との見方を示していた。

中銀は、２０２３年のエネルギー価格急落の影響が薄れるにつれて、ＣＰＩ伸び率は７月に２．４％に加速し、年末には２．７５％程度に達すると予想。２６年上期には再び２％付近に戻ると見込んでいる。

英産業連盟のチーフエコノミスト、マーティン・サルトリウス氏は「今日の統計は、国内の物価上昇圧力が２％目標への持続可能な回帰を頓挫させる可能性は低いという確信を中銀に与えるだろう」と述べた。

物価上昇は足元では一服しているが、多くの家計は過去２年間の急激な物価高になお苦慮。ダレン・ジョーンズ財務次官は統計について、労働党新政権が困難な経済的遺産を受け継いだことを示しており、事態の改善に向けて厳しい決断を下す必要があるとの姿勢を改めて示した。

＜ホテル代は下落＞

７月のサービス部門のインフレ率は５．２％で、６月の５．７％から鈍化。予想の５．５％を下回り、２２年６月以来の低水準となった。

サービスインフレ率の鈍化は、６月のホテル代急騰の反動に加えて、航空運賃、路上での車の故障時の支援サービス、パッケージホリデー、ライブ音楽を含む文化サービスの価格下落圧力を反映している。

６月の物価上昇の一部は、米人気歌手テイラー・スウィフトさんを始めとする有名パフォーマーによる英国ツアーによるものだと考える向きも多いが、統計局は明確な関連性を示すことはできないとしている。

１３日に発表された４─６月の賃金上昇率はボーナスを除くベースで前年同期比５．４％だった。ロイターがまとめた市場予想と一致し、２２年８月以来の低い伸びとなった

一方、この統計では失業率の予想外の低下も示されており、エコノミストらは、英中銀は引き続き利下げに慎重な姿勢で臨むとみている。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバルマーケットストラテジスト、アーロン・フセイン氏は「成長率に重大なショックがなければ、利下げサイクルは段階的なものとなり、緩和は四半期ごとのペースとなる可能性が高い。利下げが間近に迫っていると期待する投資家は失望することになるだろう」と述べた。

米ＣＰＩ、コア指数が４カ月連続で減速－９月利下げの論拠を補強 - Bloomberg

７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いたコア指数の前年同月比の伸びが４カ月連続で鈍化し、米金融当局による９月利下げの論拠を支える結果となった。

コア指数の前年同月比での伸び率は2021年４月以来の低水準。エコノミストは基調的なインフレの指標として、総合ＣＰＩよりコア指数を重視している。

景気が徐々に下降に転じる中、インフレは引き続き広範な低下傾向にある。雇用市場の軟化も相まって、米金融当局は来月利下げに踏み切るとの見方が大勢となっている。利下げ幅は今後発表される経済データに左右されるとみられる。

９月17－18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までには、さらなるインフレ統計の他、８月雇用統計も発表される。７月雇用統計では雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速し、失業率はほぼ３年ぶりの水準に上昇。これが世界の金融市場を揺るがし、米リセッション（景気後退）懸念を高めただけに、９月６日発表の雇用統計は大きな注目を集める。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らはこのところ、金融当局の２つの責務のうち雇用面により重点を置く姿勢を示している。来週に開催されるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でも、この点を強調する公算が大きい。

７月は衣料品、新車および中古車、航空運賃が低下し、病院サービスは過去最大の下げを記録。一方、ビデオゲームのサブスクリプションサービスは過去最大の伸びとなった。

統計発表元の米労働省は数値を小数第１位までで表示するが、インフレ軌道をより正確に把握したい米金融当局者やエコノミストは、さらなる詳細に注目する。小数第２位まで見ると、コアＣＰＩの前月比の伸び率は0.17％となる。３カ月間の年率では1.58％上昇と、21年２月以来の低水準。

5年債入札、弱め　「テール」1年5カ月ぶり大きさ - 日本経済新聞

世界の半導体販売額18%増　6月、米州の大幅増がけん引 - 日本経済新聞

米国半導体工業会（SIA）が発表した6月の世界半導体販売額は、前年同月比18.3%増の499億8千万ドルだった。8カ月連続で前年を上回った。在庫調整が進み、半導体市況の回復が続いている。

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）がとりまとめ、SIAが発表した。前月比では1.7%増加した。

SIAのジョン・ニューファー会長は「6月の半導体販売額は米州が前年同月比で42.8%増え、世界全体の成長をけん引した」と説明。生成AI（人工知能）関連の需要増加も後押ししたとみられる。米州の販売額は147億7千万ドルだった。

その他の地域別では、欧州が11.2%減の41億8千万ドル、日本が5.0%減の37億8千万ドル、中国が21.6%増の150億9千万ドル、日中を除くアジア太平洋・その他が12.7%増の121億5千万ドルだった。

4〜6月の四半期ベースでは1499億ドルと、前年同期比で18.3%、1〜3月期比で6.5%、それぞれ増加した。

オーストラリア政府、住宅120万戸新設へ　賃料高騰で支援策 - 日本経済新聞

独ケルン軍事基地が一時閉鎖、水道水汚染工作の疑い | ロイター

●中東情勢

●エマージング

情報BOX：人民元キャリートレードとは、円との違いは | ロイター

円キャリートレードの巻き戻しに伴う世界的な株価の急落を機に、人民元に注目が集まっている。人民元も低金利の資金調達通貨として幅広く使われているためだ。

８月に入り人民元の対ドル相場は２％上昇したが、トレーダーの話では人民元キャリートレードは特異で、早期に巻き戻される公算は小さい。

＜人民元キャリートレードとは＞

通常のキャリートレードでは、投資家は円やスイスフランといった低金利通貨で資金を借り入れ、高利回りの資産に投資する。投資先は大半が通貨だが、株式の信用取引に資金が使われることもある。

人民元キャリートレードも同様の仕組みだが、人民元は完全な兌換性がないため、制限がある。

人民元キャリートレードの大部分を占めるのは、ドルで現金をため込んでいる中国の輸出企業による取引。次に、外国人が人民元を借りて中国本土に投資するパターンがある。第３のパターンは、低金利のオフショア人民元を使ってドルや他通貨建ての債券に投資する取引だ。

＜変遷＞

２０２２年まで何年間も、中国の金利は米国よりも高かった。２２年に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを開始した一方、中国は低迷する経済を支援するため金融緩和スタンスに移行した。

ドルの金利が大きく上昇すると、中国の輸出企業はドル建て収入をドルのまま維持すると、年間で５％もの金利を稼げることに気付いた。当時、人民元建て預金の金利は皆無に等しかった。

輸入企業によるドル資金の抱え込みは、２２年４月以来の人民元安の主因だ。

人民元の下落により、外国人は人民元・ドルのオンショアのスワップ取引により大幅なスプレッドを稼げるようになった。外国の投資家は、低金利のオフショア人民元を借り、ドルなどの通貨に転換して株式や債券に投資することが可能となった。投資家は資産のリターンに加え、人民元安によって為替差益も得られるようになった。

＜規模＞

アナリストによると、人民元キャリートレードの規模を推計するのは困難だ。ただ、円の方が流動性が高く世界的に開かれた通貨であるため、円キャリートレードよりも規模は小さい。

マッコーリーの推計では、中国の輸出企業と多国籍企業は２２年以降、５０００億ドル超の外貨を積み上げた。

外国企業も中国での利益を同国に再投資するよりも海外に送金する方が多かった。

一方で公式統計によると、海外勢によるオンショア人民元債の保有高は２２年末以降で９２００億元（１２８１億２０００万ドル）ほど増え、今年６月に過去最高を更新した。これは「リバース人民元キャリートレード」が行われている証拠だ。これは外国人投資家が為替ヘッジ付きのスワップ取引を介してドルを貸し出して人民元を借りた上で、人民元建て債に投資することで利益を稼ぐ取引を指す。

＜巻き戻しはあるか＞

日銀の利上げを受けた円キャリートレードの巻き戻しにより、人民元相場は上昇し、人民元キャリートレードの有効性を巡り疑念が生じた。

ＵＢＳは、人民元と円には相関性があるため、オフショア人民元の売りポジションは減少したとしている。

中国の金利が上昇してドルと人民元の金利が収斂した場合、オンショアのキャリートレードは巻き戻される可能性がある。

マッコーリーのチーフエコノミスト、ラリー・フー氏は「中国の内需が好転すれば、人民元キャリートレードは巻き戻されるだろう」と予想。「その時期は、景気刺激策が本格化するタイミング次第だ」と語った。

中国の未完工住宅、少なくとも4800万戸－不動産危機長期化の恐れ - Bloomberg

中国では少なくとも4800万戸の住宅が完工前に販売されており、同国の不動産危機がすぐには解決しないことを示唆していると、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）が指摘した。

この数字は2015年から今年上期までの先行販売のデータに基づいており、21年のドイツの住宅ストック総数を上回っている。人々が新築住宅の先行販売を避け、代わりに完工住宅や中古住宅を購入し始める可能性を踏まえると、デベロッパーの収益にとって直接的な脅威となると、ＢＩのアナリスト、クリスティ・フン氏とモニカ・シー氏はリポートで分析した。

中国の不動産業界は幾つかの逆風に直面している。3000億元（約６兆1700億円）の再融資プログラムを含む救済策にもかかわらず、デベロッパーは流動性不足に苦しんでいる。７月の新築住宅販売額は前年同月比19.7％減少した。

高齢化による建設労働者不足という課題も生じている。出稼ぎ労働者の平均年齢は14年の38歳から23年には43歳に上昇。50歳以上の比率は17％から31％に高まっている。

両アナリストによると、2000年から今年上期までの完工住宅の総面積は、同じ期間に販売された新築住宅の総面積を84億平方メートル下回っている。これは累計の約38％に相当する。年間販売に占める未完工分の割合は、15年以前の平均17％から、15－23年には47％に上昇した。

中国では住宅購入者の好みが根本的に変化しており、中古住宅販売は昨年、新築住宅を面積ベースで初めて上回った。ＢＩのリポートによると、完工住宅が新築住宅販売に占める割合は上期に27％で、21年全体では10％だった。

中国経済、７月も足踏み状態か－消費低迷で回復の火付け役不在 - Bloomberg

中国経済は恐らく５四半期ぶりの低成長から脱しておらず、個人消費が依然として製造業活動や投資に後れを取る中、７月も回復のばらつきが示されそうだ。

ブルームバーグがまとめた予想中央値によると、15日に発表される７月の小売売上高は、より好ましいベース効果と夏の休暇シーズンのおかげでやや改善したものの、引き続き低調となる見通し。工業生産と固定資産投資の伸びは恐らく停滞したままとみられるが、国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くを占める消費を引き続き上回るペースが見込まれている。

ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）のアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は今週のリポートで、「今回のデータは７－９月（第３四半期）の低調なスタートを反映したものになると思われる」とした上で、弱いインフレ指標は消費見通しのさらなる下振れリスクを示していると指摘した。

中国政府が５％前後の年間成長率目標を目指す中、有意な景気回復が見えなければ、年内にさらなる刺激策を求める声が高まるのはほぼ確実だ。中国の最高指導部は最近の共産党中央政治局の会議で、長く経済の弱点となっている消費に軸足を移すと表明し、一段と景気支援的な姿勢を既に示唆している。

中国人民銀行（中央銀行）による先月の予想外の利下げや、サービス支出の促進に向けた新たな取り組みは、消費マインド改善にはほとんど寄与しなかった。政府が５月に打ち出した大規模な不動産支援策も、市場底入れの早期化にはつながっていない。

追加の金融刺激策が近いうちに実施される可能性はあるものの、ブルームバーグが調査したエコノミスト15人のうち14人は人民銀について、今月は中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を2.3％に据え置くと予想している。

中国の銀行融資が19年ぶりに減少、「バランスシート不況」懸念強まる - Bloomberg

実体経済への中国の銀行融資が先月に19年ぶりに縮小したことで、同国がかつての日本のような「バランスシート不況」に突き進んでいるとの懸念が広がっている。

中国の銀行融資の減少は2005年７月以来。企業の新規借り入れが急減したほか、家計が債務返済を優先した。不動産不況で打撃を受けた家計と企業が住宅購入や投資拡大に慎重になる中、長年にわたる弱い与信需要との闘いが深刻化している。

不動産市場の崩壊を受け、消費者や企業が債務返済を決断したことは、1990年代に数十年にわたるデフレに陥った日本の特徴とみられている。

エコノミストらは以前から、中国が同様の「バランスシート不況」に直面しているかどうかを議論してきた。これは野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏が日本の「失われた30年」を説明するために使った理論だ。資産価格下落に動揺した家計や企業が債務返済に集中し、消費を控えたと同氏は考えている。

ＩＮＧ銀行の大中華圏担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏（香港在勤）は、中国の現状は日本の苦境とは明らかに異なるが、「バランスシート不況」は依然として現実的なリスクだとの見方を示した。

同氏は「悲観的見方が広まりつつある懸念すべき兆候が既に若干みられる」とし、「こうした考え方が過度に定着する前に、資産価格を安定させることが引き続き極めて重要だ」と指摘した。

他の経済指標も、今年に入り景気の下押し要因となっている内需の悪化を示唆している。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は７月に0.4％上昇と、１月以来の小さい伸びにとどまった。国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは５四半期連続でマイナスと、1999年以来の長期下落局面に入っている。

ブラジル中銀、為替介入せず　通貨安「加速」も機能不全見られず | ロイター

ブラジルのサービス業活動、6月は前月比＋1.7％　予想上回り記録更新 | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

ＷＨＯが緊急事態宣言、エムポックスの感染拡大で | ロイター

●小ネタ

●市況

ＮＹ市場サマリー（14日）ドル下落、Ｓ＆Ｐ5連騰・利回りまちまち | ロイター

ドルは主要通貨に対して下落し、特に対ユーロで8カ月ぶりの安値を記録しました。これは、7月の米消費者物価指数（CPI）が前年比2.9％上昇し、インフレ鎮静化が確認されたことで、米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げを行うとの観測が強まったためです。

債券市場では、10年債利回りが低下した一方で、2年債利回りは上昇しました。株式市場では、S&P500種指数が上昇し、5営業日連続での上昇となりましたが、ナスダック総合指数は一部の大型ハイテク株の下落で抑えられました。

金先物は利食い売りにより6営業日ぶりに反落し、米原油先物は予想外の在庫増を受けて続落しました。

欧州市場サマリー（14日） | ロイター

ロンドン株式市場は4営業日続伸し、イングランド銀行が次回会合で利下げするとの観測が強まったことが要因となりました。特に金利動向に敏感な住宅建設株指数が3.36%上昇し、中型株のFTSE250種指数も1.00%上昇しました。一方で、中国の銀行融資が予想を下回ったことから鉱業株指数は1.05%下落しました。

欧州株式市場も続伸し、旅行・娯楽関連株や金融株が買われました。特に、フラッター・エンターテインメントが業績予想を上回り、10.5%急伸しました。一方、資源株指数は1.10％下落し、公益事業株指数も0.47％下落しました。特に、ドイツの電力大手RWEの株価が5.7％下落したことが大きく影響しています。この下落は、RWEを巡る買収に関する報道が投資家の懸念を引き起こしたためです。

ユーロ圏債券市場では、国債利回りがほぼ横ばいで推移しました。米国の消費者物価指数（CPI）の発表があったものの、FRBが利下げを実施するとの見方に変化はありませんでした。

備忘録(2024/8/13）

●雑感

●決算

ホーム・デポ、売上高予想を下方修正－消費者に「先延ばしマインド」 - Bloomberg

(ChatGPTでサマライズ)米ホームセンター大手のホーム・デポは、通期の既存店売上高の見通しを3-4%減に下方修正しました。これは、消費者が高金利とインフレの影響で住宅購入や大規模な改築を控えているためです。同社のリチャード・マクフェイルCFOは、消費者が景気の不透明感から支出を先送りしていると指摘し、大規模なリフォームよりも小規模なプロジェクトに支出が集中していると述べています。第2四半期の既存店売上高は3.3%減少し、7四半期連続で減収となりましたが、調整後の1株利益は市場予想を上回りました。

[HD] ホームデポ　2Q増収減益　売上高1％増431億ドル、営業益1％減65.3億ドル、EPS4.60ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

南ア産金ゴールド・フィールズ、加オシスコを15.7億ドルで買収へ | ロイター

Ｓ＆Ｐとムーディーズがジェットブルー格下げ、30億ドル超の借り入れで | ロイター

同社は、ロイヤルティ・プログラム「トゥルー・ブルー」を担保としてシニア債の私募発行により１５億ドル、タームローンを通じて１２億５０００万ドル、既存債務借り換えのために転換社債で４億ドルをそれぞれ調達するとしている。

Ｓ＆Ｐは、ジェットブルーの格付けを「Ｂ」から「Ｂマイナス」に下げ、財務状況への懸念をその理由に挙げた。

ムーディーズも格付けを「Ｂ２」から「Ｂ３」に下げ、ジェットブルーが大幅な信用力強化につながる水準まで営業利益とキャッシュフローを回復させるには数年が必要になるとの見通しを示した。

一方フィッチ・レーティングスは、ジェットブルーの格付けを「Ｂ」、格付け見通しを「安定的」に据え置き、流動性は健全で当面の債務償還にも対応できると説明。ただ目先収益力とキャッシュフローの改善に失敗すれば、格下げをもたらす恐れがあると警告した。

米司法省がグーグル分割要求を検討、独禁法訴訟で勝訴後－関係者

米アルファベット傘下グーグルがオンライン検索市場を独占しているとの画期的な判決を受け、米司法省が検討している選択肢の一つはグーグルの分割を求めることだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

違法な市場独占を理由に米政府が企業分割を求めれば、約20年前にマイクロソフトの分割を試みて失敗して以来となる。非公表情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、グーグルに競合企業とのデータ共有を増やすよう義務付けることや人工知能（ＡＩ）製品で不当な優位性を得るのを防ぐ措置など、より穏やかな選択肢も検討されている。

いずれにしても政府は反トラスト訴訟の中心となった独占的契約の禁止をグーグルに求める可能性が高い。司法省が分割計画を推し進める場合、分離される可能性が最も高いのは基本ソフト「アンドロイド」とウェブブラウザー「クローム」だと関係者は述べた。関係者の１人によれば、当局はまた、検索連動型広告「アドワーズ」の売却要求も検討しているという。

首都ワシントン連邦地裁のアミット・メータ判事が今月５日、グーグルがオンライン検索・検索連動型広告市場を違法に独占しているとの判断を示した後、同社を巡る司法省の議論が本格化した。グーグルは判決を不服として控訴する意向を示しているが、メータ判事は双方に対し、分割要求の可能性も含めた政府の競争回復案が関わることになる次の段階の計画を開始するよう命じた。

13日の米株式市場時間外取引でアルファベット株は一時2.5％安を付けた後、下げ幅を縮小した。

グーグルの広報担当者は同社に対する是正措置の可能性についてコメントを控えた。司法省の報道官もコメントを避けた。

●日本企業

セイコーグループ・シチズン時計・カシオ計算機が増収増益　4〜6月期決算、インバウンド効果で - 日本経済新聞

ビール4社決算、猛暑･減税が潤す　円安修正に期待と不安 - 日本経済新聞

●米大統領選挙

【コラム】事実上の「トランプＦＲＢ議長」は危険な考え－レビン - Bloomberg

(ChatGPTでサマライズ)トランプ前米大統領は、大統領に金融政策に関する発言権を与えるという計画を真剣に考えている。もし実現すれば、長年の連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が損なわれ、市場に混乱をもたらし、インフレ抑制能力が低下する恐れがある。この提案は、金融政策が政治の影響を受けるべきでないことを示す歴史的な教訓に反しており、専門家による独立した金融政策の重要性を無視している。過去の政治的干渉がインフレを悪化させた事例もあり、現在のFRBの独立性は金融政策の安定に貢献している。トランプ氏の提案は、金融政策の効果を損なう可能性が高く、将来的な大統領選の公平性にも影響を与える可能性がある。

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

ＮＺ中銀、14日の利下げに現実味　市場は76％織り込み | ロイター

スイス中銀の利下げはあと１回、フラン高騰でも－エコノミストが予想 - Bloomberg

物価目標達成「確信」深まる、利下げには一段の指標必要＝米アトランタ連銀総裁 | ロイター

●先進国、グローバル、金融市場

豪賃金、第2四半期は前期比＋0.8％　1年ぶり低水準 | ロイター

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのマクロ経済予測責任者ショーン・ラングケーク氏は「豪準備銀行（ＲＢＡ）は賃金圧力の低下に多少安心するだろう」と指摘。

ただ「生産性の伸びが改善しない限り、現在の賃金上昇ペースはインフレ率を早期に目標に戻すにはまだ少し高すぎる」と述べた。

世界の若者失業率、15年ぶり低水準の13％　経済成長が堅調 | ロイター

国際労働機関（ＩＬＯ）が１２日発表した若者の雇用動向に関する２０２４年版報告書によると、２３年の世界の１５―２４歳の失業者数は計６４９０万人にとどまり、失業率は１３％と１５年ぶりの低水準になった。

新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）後に経済成長が世界的に総じて堅調だったためで、若者の労働需要が高まった。ＩＬＯは２４、２５年の失業率が１２．８％に改善すると予測している。

一方で、アラブ諸国はコロナ危機以前の高い失業率の傾向が２３年も続いた。東アジアと東南アジア・太平洋の両地域ではコロナ危機前の速い経済成長ペースが鈍化に転じ、失業率がコロナ危機前年の１９年よりも上昇した。

独ＺＥＷ景気期待指数、8月は19.2　過去2年で最大の落ち込み | ロイター

欧州経済センター（ＺＥＷ）が１３日発表した８月のドイツ景気期待指数は１９．２と、７月の４１．８から急低下した。過去２年で最大の落ち込みとなった。

ロイターがまとめた市場予想は３２．０だった。

ＺＥＷのワムバッハ所長は「ドイツの経済見通しは崩壊しつつある」と指摘。不明瞭な金融政策、予想を下回る米国の経済データ、中東紛争の激化に対する懸念の高まりなど、経済見通しは依然として強い不透明感の悪影響を受けていると述べた。

現況指数も前月のマイナス６８．９からマイナス７７．３に低下した。

独商業用不動産価格が前年比7.4％下落、安定化の兆しも | ロイター

ドイツのファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）が１２日発表した２０２４年第２・四半期の国内の商業用不動産価格は前年同期比７．４％下落した。だが前期比では０．４％上昇し、ＶＤＰは価格安定化の兆しが示されたとの見解を表明した。不動産業界は依然、数十年ぶりの厳しい経営環境で生き残りに腐心している。

今後の価格は数四半期にわたって横ばいが続く可能性がある。景気はさえない上、不動産業界の取引も低調で、価格下落傾向がさらに続く恐れがある。

ドイツでは以前、金利低下に伴う需要刺激で不動産業界が長期にわたって活況を呈していた。その後、金利と建設費がそろって急上昇したため、不動産業者は銀行からの融資を止められ不動産取引を凍結。業者の一部は経営破綻に追い込まれた。ショルツ政権は年内に新たな不動産市場てこ入れ策を導入する方針を表明している。

英賃上げ率、今後1年は3％の見通し　2年ぶり低水準＝雇用主調査 | ロイター

米ＰＰＩ、市場予想を下回る伸び－サービス価格が今年初の低下 - Bloomberg

７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を下回る伸びにとどまった。インフレ圧力の緩和が続く中、サービス価格が今年に入って初めて低下したことを反映した。

ＰＰＩは前月比0.1％上昇（市場予想0.2％上昇）、６月は0.2％上昇

前年同月比では2.2％上昇（市場予想2.3％上昇）、６月は2.7％上昇

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＰＩは前月比横ばい。市場予想は0.2％上昇。６月は0.3％上昇だった。前年同月比では2.4％上昇となった。予想は2.6％上昇。６月は３％上昇だった。

サービス価格は前月比0.2％低下。機械や自動車の卸売業者のマージン縮小が影響した。一方、財価格は同0.6％上昇と、２月以来の大きな伸び。食品とガソリン価格の上昇が全体の伸びをけん引した。

多くのエコノミストが注目する食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは前月比0.3％上昇と、３カ月ぶりの大きな上昇率となった。前年同月比では3.3％上昇した。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に用いられるＰＰＩのカテゴリーは、総じて伸びが抑制された。同価格指数は米金融当局がインフレ目標の基準としている。

プライベートクレジット、危険領域に入る－消費者ローンに大きな賭け - Bloomberg

プライベートクレジット会社は当初、利益が大きい銀行業界の法人向け融資業務に照準を定めていた。そして今や、消費者向けローン業務でもシェアを獲得しつつある。好調のプライベートクレジット業界にとって差し迫った問題は、今回の攻勢のタイミングが悪かったかどうかだ。

フォートレス・インベストメント・グループ、ＫＫＲ、カーライル・グループなどはいずれもここ１年に、欧米で消費者ローン債権を急ピッチで取得している。ただ、一部の先進国では失業率が予想外に上昇しているため、この賭けは数カ月前よりもリスクが高くなっているように見える。

プライベートクレジットはここ10年間で、伝統的にウォール街の金融機関が提供してきた法人向け融資の多くを獲得することで、一躍脚光を浴びた。しかし、その成功は多くの新規参入を招き、新たな競争によってかつて高かったリターンが押し下げられている。その結果、各社は多額の顧客資金を有効に活用するため、新たな分野を開拓している。

銀行が業務縮小する中、多角化を目指すプライベートクレジットファンドにとって、経済的に苦しい欧米人が抱えるローン債権が、最新の人気の的となっている。

ウォーターフォール・アセット・マネジメントのパートナーで共同最高投資責任者（ＣＩＯ）のパトリック・ロー氏は、昨年の「米地銀の危機以降に消費者ローン債権の取引が本格的に始まった」と指摘する。

米フォートレスは今夏、英国の歯科治療関連ローン会社に７億5000万ポンド（約1410億円）を提供することで合意した。

ＫＫＲは昨年、ペイパル・ホールディングスの後払い決済サービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」の融資債権を最大400億ユーロ（約６兆4500億円）取得することで合意した。また、ブルー・アウル・キャピタルなどのライバル企業は、買収を通じて消費者向け金融への進出を図っている。

これらの会社のファンドマネジャーは、比較的質の高い消費者向け融資にしか関心がないと説明しているものの、一部のマネジャーは、投資先を決める際には、経済的な苦境にある借り手へのエクスポージャーに警戒する必要があることを認めている。

経済情勢が一段と厳しくなると、人々は借り入れを増やす必要に迫られる。これは資金潤沢なプライベートクレジットファンドにとっては好機であるものの、借り手にとっては債務返済が一段と困難になることを意味する。

円ヘッジ付き日本株ＥＴＦから資金流出、キャリー取引失敗を警戒 - Bloomberg

円キャリートレードの失敗がもたらす影響におびえる投資家の間で、円相場の変動性をヘッジしながら日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）から資金を引き揚げる動きが広がっている。

ブルームバーグの集計データによると、「ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド（ＤＸＪ）」は先週、2018年以降で最大となる４億ドル（約590億円）超の資金流出を記録した。また、空売り比率は５月以来の高水準に上昇したことが、ＩＨＳマークイットのデータで示された。

円安をヘッジしながら日本株に投資するＤＸＪは、日本の低金利を追い風に上昇していたが、日本銀行による予想外の追加利上げが市場に衝撃を与え、大半の主要通貨に対して円高が進み、日本株が急落したここ数日間にその流れが覆された。円で借り入れた資金を、相対的に利回りの高い他国・地域資産の購入資金に充てる、いわゆるキャリートレードを手掛ける投資家にとって痛手となった。

ストラテガスのＥＴＦストラテジスト、トッド・ソーン氏は「日本株の大幅下落が重なったことで、売り圧力がかかっている。また、円高がこのまま進行すれば、ヘッジがさほど必要でなくなるためＤＸＪの投資妙味は低下する」と分析した。

キャリートレードに関与する資金の推定額は数百億ドルから数兆ドルまでさまざまだ。市場が乱高下に見舞われる中、ＤＸＪは７月末以降で10％の損失を出している。同ＥＴＦの資金流出は、先週の流れが続けば月間ベースで18年12月以来最悪となる見通し。ただ年初来ではなおプラス圏にある。

ＴＤセキュリティーズの外為・新興国市場戦略担当グローバル責任者、マーク・マコーミック氏は「この影響は単に円高が日本株にとって不利という事実に基づく。円高は企業利益と市場シェアに響く」とした上で、「さらに、日本株がかなり長い間アウトパフォームしていたため、ポジションとフローが動きを増幅していると言えそうだ。日本株は円安や低金利、インフレ高止まりへの実質的な対応欠如という日本の政策設定を反映していた可能性が高い」との見方を示した。

アジア通貨軒並み高　ドル高転機、景気刺激へ利下げ観測 - 日本経済新聞

生保の国内債含み損、08年以降で過去最大に　24年6月末 - 日本経済新聞

生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。主要12社・グループの国内債券の含み損は2024年6月末時点で10兆250億円と、データが遡れる08年以降で最大となった。金利には先高観があり、含み損はさらに拡大するとの見方がある。

米ハイテク株に「著しい圧力」、売り浴びせのリスク消えず－シティ - Bloomberg

米ハイテク株には「著しい圧力」がかかっていると、シティグループのストラテジストらは指摘する。この１カ月に起きた売り浴びせにもかかわらず、依然として投資家の強気ポジションが広がっているためだという。

クリス・モンタギュー氏率いるシティのチームは、ハイテク株の比重が高いナスダック100指数と連動した先物について、約225億ドル（約３兆3200億円）相当のロングポジションが残っているとリポートで述べた。

「ネガティブな経済データが出れば、これらのロングポジションに著しい圧力がかかるだろう」とリポートは指摘。こうしたポジションは平均7.6％の潜在的な損失を抱えているという。「その結果、これから短期的には下方向の動きが増幅される可能性がある」と続けた。

景気後退リスクならＶＩＸ注視を、スプレッドの織り込み不十分との声 - Bloomberg

米国のリセッション（景気後退）の可能性について、株式市場と債券市場は異なるシグナルを発している。一部の有力投資家からは、クレジット市場には過度な油断が見られるとの指摘も聞かれる。

先週の市場混乱で恐怖指数として知られるボラティリティー指数（ＶＩＸ）は一時、2020年３月の新型コロナウイルス流行時以来の高水準に上昇した。一方、投資適格級社債の信用スプレッドの平均は昨年11月以降で最も拡大したものの、依然として過去の平均を大きく下回っており、経済に深刻な負荷がかかっていた時にはほど遠い。

ＶＩＸはテクニカル要因によって押し上げられたとの見方が多かったが、ヘッジファンドのサバ・キャピタル・マネジメントの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるボアズ・ワインスタイン氏らは、債券投資家は経済リスクを十分に織り込んでいないと指摘した。

ワインスタイン氏は電話インタビューで、「ＶＩＸと信用スプレッドは相関関係にある傾向がある」と指摘。先週の市場でのボラティリティーに言及し、「非常に緩やかな信用スプレッドに対してこれほど高いＶＩＸというのは、かなり前例のないことだ」と述べた。

ＴＣＷグループのグローバルクレジット共同責任者のブライアン・ゲルファンド氏も同様の見解だ。ゲルファンド氏は「われわれはＶＩＸの方がより適切なリスク評価を行っていると考えている」と述べ、「信用スプレッドのプライシングはまだ甘い。スプレッドは今後も拡大し、ＶＩＸに追随するような動きになるだろう」と述べた。

コンセンサスを形成しているとみられる楽観派にとって、今の状況は心配すべきことではあるが、それほど大きな問題ではない。先週のブルームバーグの調査によると、ウォール街のエコノミストの大半が米金融当局はソフトランディングに成功すると予測している。

彼らの見方によれば、債券市場は経済が崖から落ちるかもしれないというリスクを適切に反映しており、ＶＩＸの方がリスクを誇張していることになる。

自らを「経済の弱気派」と称するアカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チア氏でさえスプレッドがそれほど拡大するとは予想していない。チア氏は「経済についてはやや神経質になっている」と述べた上で、「それがスプレッドを広げる可能性はあるが、パニックにはなっていない」と続けた。

ＶＩＸは通常、足元の状況と比べて債券スプレッドとの相関関係がより強い傾向にある。ワインスタイン氏は先週、いずれか、もしくは両方が間違っているに違いないと、Ｘ（旧ツイッター）に投稿していた。

ノルウェー政府系ファンド、１－６月にメタやノボの持ち分縮小 - Bloomberg

シリコンバレー地域の住宅価格中央値が200万ドル突破、米都市圏で初 - Bloomberg

●中東情勢

イラン、対イスラエルで自制求める欧州に反論　「政治理論欠く」 | ロイター

●エマージング

中国の銀行融資、実体経済向け19年ぶり縮小－深刻な需要低迷を示唆 - Bloomberg

実体経済への中国の銀行融資が19年ぶりに縮小した。デフレ悪化や成長減速につながりかねない暗い兆しだ。

中国人民銀行（中央銀行）が13日公表したデータによると、７月末時点の人民元建て銀行融資残高（金融機関向けを除く）は前月比で770億元（約１兆6000億円）減少した。減少は2005年７月以来。貸し出した額よりも返済された額の方が多かった。

中国の個人や企業は債務返済を急いでいる。投資リターンが低下し、名目金利に物価下落の影響を加味した実質金利が高水準に上っていることが背景にある。これは日本が数十年にわたるデフレに陥った主要な要因の一つだとエコノミストの多くが指摘する傾向で、中国の政策担当者は日本の二の舞を避けようと懸命だ。

ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「かなり弱い報告で、個人・法人問わず全体的に融資需要が極めて低調であることを示唆している」と指摘。「近く回復する公算が極めて小さいことを示唆しており、政府が今年の目標を確実に達成するにはさらなる措置を打ち出す必要がある」と述べた。

中国当局、極端な手段で国債市場の過熱抑制－ジレンマも浮き彫りに - Bloomberg

(ChatGPTでサマライズ)中国当局は、国債市場の過熱感に対応するため、江西省の地方商業銀行に対し、最近購入した国債の取引決済を行わないよう指示するなどの措置を講じている。国債の利回りは過去最低水準に達し、これを受けて当局は介入を強化している。指標となる10年債利回りは最近2.12％まで低下し、その後2.22％に回復しているが、過度な介入が市場の信頼感を損なうリスクもある。

中国政府は、借り入れコストを抑えつつ、金融の安定を保つために金利の過度な低下を避けるジレンマを抱えている。最近、外国人投資家は中国から資金を大規模に引き揚げており、中国国債市場の不安定さが示されている。中国人民銀行は市場への警告を続け、長期国債の「適正」水準を市場に浸透させる意図があるとされる。

国債市場の過熱は、不動産や株式の代替投資先の不足や貯蓄から金融投資への転換が影響しており、中国政府の介入にも関わらず、国債需要は高い状態が続いている。

鉄鉱石先物が続落、中国工業生産発表に先立ち－鉄鋼業界の景況感悪化 - Bloomberg

鉄鉱石先物は今週発表の中国工業生産統計に先立ち、13日のシンガポール市場で続落している。世界最大の鉄鉱石市場である中国では鉄鋼メーカーが価格と内需の低迷に苦しんでおり、鉄鋼業界の景況感は悪化している。

今年上半期の鉄鋼供給量は昨年のペースを下回った。中国国家統計局は15日に鉄鋼生産を含む７月の工業生産を発表する。

初期の兆候は中国の鉄鋼生産が一段と減少する可能性を示唆している。７月の中国鉄鋼業購買担当者指数（ＰＭＩ）は42.5に低下した。

鉄鉱石価格は、中国の成長減速と不動産不況の逆風で内需が低迷しているとの懸念から、今年に入って30％下落。最大の輸出国であるオーストラリアとブラジルの輸出量は過去最高を記録している。

メキシコ中銀総裁、インフレの大幅上昇は短期的と予想 | ロイター

ブラジル中銀、利上げを検討＝ガリポロ理事 | ロイター

チリ中銀、9月に0.25％利下げの予想＝調査 | ロイター

ロシア軍が兵力不足露呈、ウクライナ軍撃退できず－動員令の観測浮上 - Bloomberg

●プロファイ、インフラ、自然災害

オリックス、スペイン水力発電会社を買収　460億円 - 日本経済新聞

オリックスは傘下の再生可能エネルギー企業を通じて、スペインの水力発電事業を手掛ける企業を買収すると発表した。買収額は2億8700万ユーロ（約460億円）で、年内に全株式を取得する。欧州では発電量に対する再生エネの比率が高まっており、比較的天候に左右されず安定して発電できる水力の価値が見直されている。

買収するのはアクシオナ・サルトス（ASA社）。2022年度に完全子会社化したスペインのエラワンエナジーを通じて、同国再生エネ大手のアクシオナ・エネルギア社から株式を取得する。ASA社はスペインで23カ所の水力発電を運用しており、発電容量は計175メガ（メガは100万）ワットに達する。

欧州では再生エネの比率が急速に高まった結果、需給が乱れ市場での取引価格がマイナスになる事例が増えている。天候の変化で事前に立てた発電計画とのズレが生じるためで、スペインでは4月に初めてマイナス価格を記録した。水力は貯水池で流れる水の量を調整することで、市場価格に合わせて発電量を調整できる特徴がある。

オリックスは2030年3月期までに稼働中の再生エネ設備容量を足元の約2倍に当たる10ギガ（ギガは10億）ワットに拡大させる目標を掲げる。国内では主力の太陽光発電で開発可能な土地が減るなか、エラワンなどを通じた海外の再生エネの開発に注力する。

●小ネタ

エネチェンジ、4〜6月期の決算発表延期　会計処理問題で - 日本経済新聞

堂島取引所、悲願の「コメ」復活　大阪発で世界めざす - 日本経済新聞

●市況

欧州市場サマリー（13日） | ロイター

ロンドン株式市場は3営業日続伸し、保険株や中型株が上昇を支えました。FTSE250種指数は0.32％上昇し、保険株指数は1.24％、損害保険株指数は1.39％上昇しました。一方、自動車・部品株指数は1.79％下落し、鉱業株指数も0.62％下落しました。個別では、スターバックスの急伸やクレスト・ニコルソンの下落が目立ちました。

欧州株式市場も上昇し、STOXX欧州600種指数は約2週間ぶりの高値で終えました。ヘルスケア株や公益事業株が上昇する一方で、資源株は下落しました。スペインのCPIが伸び悩み、IBEX指数は0.73％上昇しました。投資家の不安心理は低下し、ユーロSTOXX50ボラティリティ指数も約2週間ぶりの低水準に。

ユーロ圏債券市場では国債利回りが低下し、ドイツ10年債利回りは1週間ぶりの低水準に。米国の7月PPIが予想を下回り、利回り低下の一因となりました。ドイツ10年債利回りは2.187％、2年債利回りは2.349％に低下しました。市場の注目は14日の米CPI発表に移っています。

ＮＹ市場サマリー（13日）株上昇、ドル軟調・利回り低下

ドルは対円で軟化し、主要通貨バスケットに対しても下落しました。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の手がかりとなる7月の消費者物価指数（CPI）が注目されています。労働省が発表した7月の卸売物価指数（PPI）は前月比0.1％、前年比2.2％の上昇にとどまり、物価圧力の緩やかさが示されました。これを受けて、ドルは対円で0.35％安の146.71円、ドル指数は0.5％安の102.56となりました。また、国債利回りが低下し、FRBが金融緩和から転換する可能性が低いとの見方が強まっています。

国債利回りが低下しました。米労働省の発表によると、7月の卸売物価指数（PPI）は前月比0.1％上昇し、伸びは前月の0.2％から鈍化しました。これにより、FRBが金融緩和から転換する可能性は低いと見られています。10年債利回りは5.5ベーシスポイント低下して3.854％、2年債利回りは7.1ベーシスポイント低下して3.9439％、30年債利回りは3.2ベーシスポイント低下して4.1656％となりました。インフレ状況を見極めるため、14日に発表される米消費者物価指数（CPI）が注目されています。

株式市場は上昇して取引を終えました。7月の卸売物価指数（PPI）の伸びが鈍化し、FRBが9月に利下げを行うとの見方が強まりました。PPIは前月比0.1％、前年比2.2％上昇し、物価圧力が緩やかになっていることが示されました。市場の関心は14日の消費者物価指数（CPI）と15日の小売売上高に移っています。情報技術や一般消費財の株が上昇する一方で、エネルギー株は原油価格の下落で下落しました。ラッセル2000は1.6％上昇し、スターバックスの株は24.5％急伸しましたが、チポトレは7.5％下落しました。

金先物は5営業日続伸し、史上最高値を更新しました。一方、米原油先物はエネルギー需要見通しへの懸念から6営業日ぶりに反落しました。

備忘録(2024/8/9-12）

●雑感

●決算

●海外企業

米エクスペディア、売上高が市場予想上回る－「旅行需要軟化」も警告 - Bloomberg
(ChatGPTでサマライズ)米エクスペディア・グループの2024年第2四半期決算は、市場予想を上回る好業績を示しました。総予約額は6％増の288億ドル、売上高は6％増の35億6000万ドルで、どちらも市場予想を超えました。しかし、第3四半期の旅行需要については「軟化」を警告し、通期見通しを修正しました。7－9月期の総予約額と売上高は前年同期比で3－5％増と予測していますが、需要の減少を反映して予約額の見通しは従来のレンジ下限に引き下げました。株価は一時下落後、発表後に上昇しました。

英CVCとアブダビ系　英投資サービスを約1兆円で買収 - 日本経済新聞

40年ぶり危機のインテル　三兎追うモデル、限界か　編集委員　小柳建彦 - 日本経済新聞

英ＢＴ株上昇、一時7.6％高－印バーティが株式24.5％の取得で合意 - Bloomberg

インドの複合企業バーティ・エンタープライゼズ傘下のバーティ・グローバルは、英通信大手ＢＴグループの株式24.5％を取得することで合意した。12日午前のロンドン株式市場でＢＴの株価は上昇。一時7.6％値上がりした。

発表文によれば、バーティはＢＴの株主であるアルティスＵＫから買い取る。バーティの創業者であるスニル・バーティ・ミタル氏は記者団との電話会見で「われわれは長期的な通信投資家だ」と話し、「これは株式市場のオペレーションではない」と続けた。ＢＴの残りを買収する意向はないという。

ジョンソン＆ジョンソンがプラスに転じる　ベビーパウダー訴訟の和解に向けて進展と伝わる＝米国株個別…

日本時間の午前３時半過ぎからジョンソン＆ジョンソン<JNJ>に買い戻しが優勢となりプラスに転じている。ベビーパウダー訴訟の和解に向けた６５億ドルの計画に進展が見られたと伝わった。７５％以上のが７月下旬に終了した秘密投票を通じて同社の提案に署名したという。この結果は、訴訟解決の努力の一環として設立された部門に責任を限定しようとする同社を後押しすることになる。

訴訟が山積する中、同社はコンサルティング会社を雇い、和解に関する投票を組織し、結果を集計した。訴訟は継続中であり、同社の訴訟解決への道筋はまだ大きなハードルに直面している。

和解案には、タルクを使用したものが卵巣がんやその他の婦人科系がんを引き起こしたという主張も含まれている。これとは別に同社は５月に、ベビーパウダーがアスベストに汚染され、中皮腫を引き起こしたという主張の９５％を解決したと発表した。

加スコシアバンク、米地銀キーコープ株を28億ドルで取得 | ロイター

●日本企業

大手生保４社、国内金利上昇で債券評価損が拡大－日生は２兆4000億円 - Bloomberg
(ChatGPTでサマライズ)国内大手生保4社が2024年第1四半期（4－6月）の決算を発表し、金利上昇により国内債券の評価損が大幅に膨らみました。具体的には、日本生命保険の評価損が2兆4412億円、第一生命保険が1兆3769億円、明治安田生命保険が8677億円、住友生命保険が1兆49億円に達しました。これらの債券は「責任準備金対応債券」として満期保有が前提とされ、直接的な収益への影響は限定的ですが、評価損益の悪化はソルベンシーマージン比率の低下やリスクの取りにくさを招く可能性があります。

日本銀行がマイナス金利政策を解除した後、長期債の利回りは上昇し、評価損が増加しました。一方で、外国証券の含み益は拡大し、国内株式の評価益は減少しました。各社の有価証券運用全体の評価益は、日本生命が11兆円、明治安田が5兆円、第一生命が2兆円弱です。

楽天Ｇ、モバイル苦戦で純損失336億円－市場予想は241億円の赤字 - Bloomberg
(ChatGPTでサマライズ)楽天グループは2024年4-6月期に336億円の赤字を計上しました。これはモバイル事業の苦戦が続いているためで、16四半期連続の損失となりました。モバイル事業のセグメント損失は前年同期の824億円から606億円に縮小し、契約回線数は増加傾向にあります。6月末時点で契約回線数は751万に達し、解約率も低下しました。また、同社は楽天モバイルが投資家コンソーシアムから1500億～3000億円の資金調達を行うと発表し、これによりグループ全体の資金流動性向上と有利子負債の削減を目指しています。

損保４社の４−６月期、政策株2500億円を削減－売却益は2000億円 - Bloomberg

【鉄道大手決算】4〜6月、18社中15社増益　人流回復で収入拡大 - 日本経済新聞
(ChatGPTでサマライズ)鉄道大手18社の2024年4-6月期の決算で、15社が前年同期比で純利益を増加させました。これは、新型コロナウイルスからの人流回復により運輸収入が増えたためです。特に運賃を改定した南海電鉄などの利益増が目立ちました。小田急電鉄は過去最高の純利益を達成し、自社株買いを発表しました。また、各社の業績は経済再開による運輸収入の拡大が牽引し、非鉄道事業も寄与しています。今後、鉄道各社の業績には運賃の値上げ動向が注目されます。

【大手ゼネコン決算】4社中3社が営業損益改善　4〜6月、好採算で受注 - 日本経済新聞
(ChatGPTでサマライズ)大手ゼネコン4社の2024年4-6月期の連結決算が発表され、大林組、鹿島、大成建設の3社で営業損益が前年同期より改善しました。これらの企業では、資材価格や人件費の上昇による工事損失が続いていたものの、受注時の採算確保の取り組みが奏功し、業績が向上し始めています。特に大成建設は、前年同期の赤字から黒字に転じました。建築工事の完成工事利益率も各社で改善が見られ、今後も利益率の改善が期待されています。ただし、清水建設は工事案件の少なさから営業利益が減少しました。全体として、ゼネコン各社は改善の兆しが見られるものの、低採算の工事が残っているため、利益率の向上は途上にあります。

生命保険会社の24年4〜6月期、基礎利益35%増　円安で運用好調 - 日本経済新聞

主な生命保険会社の2024年4〜6月期の決算が9日、出そろった。同日までに開示した12社・グループの本業のもうけを示す基礎利益は、前年同期比35%増の8443億円だった。円安に伴う外国証券の利息収入の増加で運用関連の収益が伸びたほか、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い保険の販売も継続して好調だった。

日本生命保険が同日発表した24年4〜6月期のグループ基礎利益は57%増の1795億円で、4〜6月期として過去最高だった。円安が進み、円建ての利息や配当金収入が増加したほか、再保険を活用したことで標準責任準備金の積み立て負担が減少した。第一生命ホールディングス（HD）もグループ全体で54%の増益だった。

売上高の指標の一つである保険料等収入は12社・グループで15%増の8兆7064億円だった。金利上昇によって商品性が向上した一時払い保険の販売が好調だった。大手生保を中心に、一時払い保険の予定利率を引き上げる動きも広がっている。予定利率は契約者に約束する利回りで、利率が高いほど実質的な保険料負担が軽くなる。

ゆうちょ銀行・笠間貴之社長、未公開株投資「自分たちで市場つくる」 - 日本経済新聞

ＳＭＢＣ、米ジェフリーズへの出資比率を約11％に引き上げ | ロイター

●米大統領選挙

ハリス氏、激戦３州でトランプ氏にリード－ＮＹＴ・シエナ調査 - Bloomberg
(ChatGPTでサマライズ)ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジの世論調査によると、ハリス副大統領は激戦州のウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガンでトランプ氏を4ポイントリードしています。調査では、これらの州の投票予定者の50％がハリス氏を支持し、46％がトランプ氏を支持しています。しかし、経済政策についてはトランプ氏が優勢で、移民問題でもリードしています。一方、ハリス氏は民主主義と妊娠中絶の権利において支持を得ています。

全米最大の中南米系団体、ハリス氏支持　激戦州に影響力 - 日本経済新聞

●その他先進国政治動向

小泉進次郎氏、総裁選出馬は「自分で決める」－ラジオNIKKEIで言及 - Bloomberg

自民党は危機的状況、総裁選で若手中堅動くこと価値ある－小林鷹之氏 - Bloomberg

アングル：中絶巡る国民の分断、伊メローニ政権下で深刻化 | ロイター

ヨーロッパに迫る「空白の3年」　市場、不安定な時代の始まり　欧州総局長　赤川省吾 - 日本経済新聞

●先進国中銀、金融当局

レバレッジドローンファンド、4500億円流出－価格が地銀危機来の急落

米国のレバレッジドローンに投資するファンドは、ここ数年で最大規模の資金流出に見舞われた。ローン価格が一時、米地方銀行が破綻した2023年３月以来の急落を演じた。

ＬＳＥＧリッパーのデータによると、７日までの１週間の資金流出額は30億7000万ドル（約4500億円）に達した。前週の5900万ドルに続き今年２回目の週間ベース流出となった。JPモルガン・チェースは１－６日にかけて約23億ドルが流出したと見積もっている。

先週発表された７月の米雇用統計が予想を下回ったことで米景気後退への懸念が高まり、積極的な米利下げの観測が浮上した。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ビル・ゾックス氏は、市場のセンチメントはローンファンドにとって「最悪の環境」だと指摘する。レバレッジドローンは変動金利であるため、指標金利が低下すると人気が低下する傾向がある。「実際に利下げが行われれば恐らくさらに資金が流出するだろう」と同氏は述べた。

ＦＲＢジャンボ利下げにエコノミスト懐疑的－ウォール街と好対照 - Bloomberg

ブルームバーグの調査によると、大多数のエコノミストは、9月の米国の利下げ幅が0.25ポイントにとどまると予想しています。これは、ウォール街の大手金融機関が0.5ポイントの利下げを予測しているのとは対照的です。

調査に回答したエコノミストの約80％は、9月17日～18日に行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、政策金利レンジが5.00％～5.25％に引き下げられると見込んでいます。残りのエコノミストの大半は、さらに大幅な利下げを予測しており、FOMC会合前に緊急利下げが行われる確率は中央値でわずか10％と見積もられています。

7月の雇用統計で雇用者数の増加が大幅に減速し、失業率が約3年ぶりの高水準に達したことから積極的な利下げの観測が広がりましたが、当局者たちはその必要性を否定しています。また、インフレ率を目標の2％まで低下させる取り組みを続けつつ、完全雇用の実現にも重きを置いています。

J.P.モルガン・チェースやシティグループなどの大手銀行は、7月の雇用統計後に、来月の0.5ポイント利下げを予測しました。先物市場は、9月の0.5ポイント利下げを皮切りに、年内に1ポイントの利下げが行われると予想しています。

一方、エコノミストのコンセンサスでは、9月、11月、12月、そして2025年1～3月のFOMC会合でそれぞれ0.25ポイントの利下げが予測されています。この調査は、世界的な市場暴落後の8月6日～8日にかけて、51人のエコノミストを対象に実施されました。

オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、0.5ポイント利下げの予測について「行き過ぎであり、条件反射に過ぎない」と述べ、FOMCが会合間に緊急利下げを行ったり、0.25ポイントを超える利下げを行ったりするのは、明らかな経済ショックが発生した場合か、データが著しく悪化した時に限られると説明しました。

FOMCは、7月の雇用統計発表の2日前に金利を据え置く決定をし、利下げが近づいていることを示唆していました。

当局者たちは、雇用の伸びの鈍化を景気減速の兆候と捉えつつも、景気後退を示唆するものではないと考えています。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、「かなり安定したレベル」で経済成長が続いていると述べ、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁も、米国の労働市場は減速しているものの依然として「そこそこ堅調」であるとの見解を示しました。

調査では、エコノミストの60％が「雇用市場は堅調だが、やや軟化している」と答え、24％は「大幅に軟化しているが、安定する可能性が高い」と答えました。大幅な雇用喪失が起こると予測したのはわずか16％でした。

緊急利下げについては、回答者の46％が信用市場の機能不全や流動性問題などのショックが必要だと考えています。

ウルフ・リサーチのチーフエコノミスト、ステファニー・ロス氏は、「金融市場がFRBに会合間の利下げを強いる可能性はあるが、そうでなければ、先週のデータは十分な理由にはならないだろう」と述べました。また、「金融環境は重要であり、FRBは市場の引き締まりを緩和する必要があるかもしれないが、それが基本シナリオではない」と付け加えました。

市場の混乱と景気減速にもかかわらず、調査回答者の69％が米経済は不況に陥ることなくソフトランディング（軟着陸）すると予測しており、景気後退を予測したのはわずか22％でした。

ＥＣＢ、2025年末までに６回利下げで金利2.25％に－調査 - Bloomberg

ＦＲＢの主要ファシリティー利用、3000億ドル付近で推移も－シティ - Bloomberg

ドル翌日物資金の調達市場で圧力が続く中、米金融当局の主要ファシリティー利用額は3000億ドル（約44兆円）付近にとどまる可能性があると、シティグループは指摘した。

高水準の米国債発行とプライマリーディーラーの受け入れ能力という要因が重なり、利用額がほぼ同じ水準に維持されてきた。銀行や政府支援機関（ＧＳＥ）、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）が市場金利を稼ぐために利用する翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーには、12日に約64のカウンターパーティーが3290億ドルを預け入れた。利用額は２日以来の高水準。

シティのストラテジスト、ジェーソン・ウィリアムズ氏は９日のリポートで「再び抑制された水準になる可能性があり、今回は3000億ドルだ」と分析した。

先週、ＲＲＰ残高は2021年５月以来の低水準に沈んだ。７月は約4000億ドルで安定していた。

財政赤字への対応と量的引き締め（ＱＴ）に伴う米金融当局バランスシートのロールオフ（償還に伴う保有圧縮）への対処で米国債発行はここ数年、膨らんできた。その結果、プライマリーディーラーが消化すべき米国債供給が増え、保有残高は過去最高水準付近に達して、通常の市場仲介機能が制限されている。

言ってみれば、カウンターパーティーが翌日物金利の上昇を利用するためＲＲＰから資金を移したいと考えても、ディーラーにはより大きな資金活動の受け入れ能力がない可能性がある。

ただシティによると、スポンサード・レポとトライパーティー・レポの取引残高が７月30日－８月８日にそれぞれ540億ドル、100億ドル増加した。同期間にＲＲＰの利用は640億ドル減っており、これは規模の大きいＭＭＦの一部向けに追加のカウンターパーティー手段が設定され、「ＲＲＰに預けた残りの資金の一部再配分が可能であること」を示唆しているという。

●先進国、グローバル、金融市場

キャリートレード巻き戻しさらに進行へ、１ドル100円も－ＢＮＹ - Bloomberg

(ChatGPTでサマライズ)BNYメロン・キャピタル・マーケッツのボブ・サベージ氏は、円を調達通貨とするキャリートレードの巻き戻しが進む可能性があり、円相場が1ドル＝100円に向かって上昇する可能性を指摘しています。彼は、投資家がまだ円に対して弱気であるため、円ショートポジションの解消が続き、円が現在の1ドル＝147円程度の水準では安すぎるとしています。また、米国の景気後退懸念や日本銀行の利上げ観測を背景に、円の乱高下が続く中、キャリートレードの巻き戻しが今後も市場を揺るがす可能性があると述べています。

サベージ氏は、日米の経済データの乖離が生じる可能性を指摘し、円が適正価格に戻るには数か月かかると予測しています。

米株市場を襲った「極度の恐怖」、ボラ継続の陰で買いサイン暗示か - Bloomberg

(ChatGPTでサマライズ)今週、米株式市場が急落し、市場心理が「極度の恐怖」に包まれたものの、これはむしろ株式にとって良い兆候だという見方もあります。センチメントレーダーのディーン・クリスチャンズ氏によれば、株式と国債のレシオが歴史的低水準に達しており、過去の類似ケースではS&P500種株価指数がその後に大きく回復しています。特にテクノロジー株やディフェンシブ銘柄が市場全体を上回る成績を収めたとのことです。市場のボラティリティが高まっており、しばらく不安定な展開が続く可能性があるものの、長期的には大きなリターンが期待できるとしています。

超円安巻き戻し、自動車など日本企業に暗雲－想定為替に現実追いつく - Bloomberg

(ChatGPTでサマライズ)日本銀行の追加利上げ決定などを契機に、為替相場が急激に円高方向へ巻き戻された影響について述べられています。特に、1ドル＝160円を超えていた円安水準が一転して円高に向かい、国内の大手企業にとって利益面での押し上げ要因が減少し、通期業績見通しが不透明になったことが指摘されています。

自動車業界では、企業ごとに通期想定レートが異なり、マツダや日産自動車は円安方向に修正しましたが、ホンダやトヨタは現状の為替レートを据え置いています。急速な円高により、アメリカ市場での販売奨励金を円安で補ってきた企業にとってはコスト増が懸念されています。実際、日産は北米市場での営業利益が大幅に減少し、トヨタも減益を記録しています。

自動車以外の業界でも、川崎汽船やTDK、商船三井、ソニーグループなどが急激な為替変動に対して懸念を表明しています。企業は為替リスクに対する対応を強化する必要があり、今後の経済状況や米国の景気動向を注視していることがわかります。

さらに、アメリカ大統領選の結果が今後の企業活動に影響を与える可能性もあり、特にトランプ氏が再選された場合、貿易政策やエネルギー政策において大きな変動が予想されることが懸念されています。

日銀の政策金利パスに立ちこめる暗雲、世界的な市場混乱でリスク増幅 - Bloomberg

(ChatGPTでサマライズ)日本銀行（BOJ）の植田和男総裁が進める政策正常化の道筋が、直近の市場混乱によって大きく揺らいだことが描かれています。2023年4月に総裁に就任した植田氏は、10年以上続いた非伝統的な金融政策を引き継ぎ、徐々に政策を正常化させようとしていましたが、最近の追加利上げ決定により市場が混乱し、リスクが増大しました。

特に、内田真一副総裁の発言が市場を不安定にさせ、日銀の政策に対する市場の信頼が揺らいだことが指摘されています。市場環境に基づいて利上げの判断を示唆したことで、これまでの日銀のデータに基づくコミュニケーション手法から逸脱したと批判されています。また、金融政策のコミュニケーションが他の中央銀行と同様に難しい局面に立たされており、市場の不安定さが今後も続く可能性があることが示唆されています。

さらに、日銀の政策決定に対する政治的圧力や、今後のリスクについても言及されており、植田総裁が直面する課題の多さが浮き彫りになっています。

円キャリ解消を反映か、ヘッジファンドの売り越し急減－市場激変受け - Bloomberg

円相場が急変動し、株価も激しい急落に見舞われた６日終了週の最新データで、投機的トレーダーが円安方向に賭ける投資ポジションを急激に縮小した様子が明らかになった。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が９日公表した６日終了週の建玉（未決済約定）報告によれば、ヘッジファンドの円の売り越しは２万243枚と４万9336枚急減した。トレーダーのセンチメント上向きを反映する数字としては、2006年以降で５番目に大きい。

日本銀行が利上げを継続するとの観測に連動し、円高が劇的に進行した後、ヘッジファンドの売り越し激減が示された。日本のような低金利国の通貨で借り入れ、高金利国の資産に投じるキャリートレードの見直しに世界中で拍車が掛かった。

三菱ＵＦＪ信託銀行の横田裕矢氏は「最近の円の動きがキャリートレードの大きな巻き戻しを引き起こした」と指摘した。

モルガン・スタンレーのストラテジストらは、かなりの誤差を認めつつも、円で資金調達するキャリートレードの約60％が解消されたと推計を示し、ＪＰモルガン・チェースは、グローバルキャリーバスケットのスポットコンポーネントを見る限り、グローバルキャリートレードの約75％解消が示唆されたと明らかにした。

日銀は７月末の利上げ決定が市場のボラティリティーに火を付けたと批判を浴びたが、キャリートレードの巻き戻しを前提とすれば、待てばもっと悪い結果になっていたと指摘するアナリストもいる。

ペッパーストーン・グループの調査責任者クリス・ウェストン氏は「キャリートレードがどこに存在し、どれほど大きな資金が関与し、市場がどう反応するかについて、日銀は非常に確固とした考えを持っていたはずだ。今回の会合でそれを行い、キャリートレードをつぶしたことは理にかなう」と見解を示した。

ヘッジファンドは、弱気ポジションが約７年ぶり高水準に達した７月後半以降、円安方向に賭けるポジションを解消しており、最新週の合計額は18億ドル（約2640億円）と前週の約57億ドルから大幅に減少した。

メルトダウン、市場自体に起因か－景気不安のサイン点滅してない公算 - Bloomberg

米中で消費減退、ハンバーガーから高級バッグまで - WSJ

（要約）グローバル企業の経営幹部は、中国と米国での消費抑制に懸念を抱いています。中国では住宅市場の崩壊や景気見通しの悪化、米国では高インフレが原因で、消費者が支出を控えています。多くの企業が売上鈍化を報告し、特に米中市場の低迷が影響を与えています。一方で、企業の自社株買いが利益を支えている面もありますが、厳しい経済環境下で成長を見込むのは難しい状況です。

（本文）グローバル企業の経営幹部の間では世界の二大経済大国で漂い始めた暗雲への懸念が高まっている。

米ファストフード大手マクドナルドからドイツの高級車大手メルセデス・ベンツグループに至るまで、大企業の幹部は中国と米国で消費者が支出を控える傾向が強まっていると指摘する。消費抑制の要因は両国で異なっており、中国では住宅市場の崩壊や賃金低下、景気見通しの悪化を背景に需要が後退している。

米国では高インフレが続く中で低所得者層を中心に家計の苦境が深まっている。労働省の発表によると、7月は雇用が減速し、失業率は4.3％に上昇した。

アーンスト・アンド・ヤング（EY）のチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「世界で個人消費の大部分が圧力にさらされており、企業は現在、売り上げを伸ばす手段について創造性を高める必要に迫られている」と語る。

米国の消費が落ち込めば、数四半期にわたり中国の需要低迷に直面してきた多国籍企業にとって二重の打撃となる。4-6月期の決算発表では、米中の景気を巡る問題を理由に売り上げ鈍化を警告し、業績予想を引き下げる企業が相次いでいる。

これまでのところ、企業利益は自社株買いの影響もあり持ちこたえている。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の予測によると、S&P500種指数構成企業の4-6月期は、売上高の4.9％増に対し1株利益は前年同期比12.4％増になると見込まれている。

米食品大手ペプシコは米中での個人消費について早くから警鐘を鳴らしており、同社によると多くの消費者は過去数年間、物価が上昇する中でスナック菓子の「ドリトス」や「レイズ」の購入を続ける一方で、レストランでの食事や旅行といった大きな出費を控えてきた。ただ、足元ではポテトチップスの購入も減らしているという。同社の菓子ブランド「フリトレー」の北米事業の販売数量は4-6月期に前年同期比4％減少した。

ペプシコのラモン・ラグアルタ最高経営責任者（CEO）は、中国では人々が出費にますます慎重になっているとし、7月11日のアナリスト向け決算説明会で「消費者が節約しているのは明らかで、支出よりも節約に力を入れている」と述べた。

オランダのビール大手ハイネケンの株価は7月29日に10％下落した。利益が予想を下回り、中国企業への出資を巡り減損処理を行ったことが嫌気された。米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の株価は翌日、7％減益の発表を受けて下落した。

P&Gによると、値上げペースは世界全体で1%に低下した。一方、中国で毎年恒例のネット通販の大型セール「618」の売り上げからは、消費者は大幅な値引きにもかかわらず支出を抑制したことが浮かび上がった。

P&Gのジョン・メラーCEOは、現在吹いている逆風は同社にはコントロールできない部分が大きいとしながらも、「われわれがコントロールできる部分を改善し続けるためには、やるべきことがまだある」と語った。

米国ではインフレ指標は鈍化しているものの、多くの消費者は数年にわたる食料品や生理用品といった必需品の価格上昇の累積的影響を感じている。高水準の借り入れコストや急上昇する医療保険コストが家計をさらに圧迫している。

マクドナルドは低所得者層の来店が減っているとし、この傾向は昨年から始まっており米国全体で強まっていると指摘した。4-6月期は既存店売上高が1％近く減少した。減少は2020年以来だった。

中国ではインフレは問題になっておらず、需要が低迷する中で企業は値上げしにくい環境が続いてきた。エコノミストらの見方では、深刻な不動産不況や景気の先行き不安から人々は今後状況が厳しくなった場合に備えて自己防衛のために収入を貯蓄に回しており、これが中国の消費減退を招いている。

キャピタル・エコノミクスのチーフ・アジア・エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「米国の家計は将来の金利低下を期待することができる」とした上で、「中国政府は消費者支援の取り組みを強化すると約束しているが、事態が大きく好転する可能性を示唆するようなものは何もない」と語る。

中国では消費動向を示す小売売上高の伸びが6月は前年同月比2％となり、5月の3.7％から鈍化した。中国の指導部は7月30日、個人消費促進に向けた取り組みを強化する方針を示した。

しわ取り薬「ボトックス」を販売する米製薬大手アッヴィは、4-6月期は中国での逆風が美容医薬品部門の売り上げに響いたとし、こうした製品の米国と中国での見通しを下方修正した。米コーヒーチェーン大手スターバックスは4-6月期に米国の既存店売上高が2％減り、2四半期連続の減少となった。中国では低コストを売り物にするライバルとの競争激化を背景に既存店売上高は14％減少した。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は米国市場は好調だったものの中国市場の悪化で打ち消されたとし、中国では4-6月期は2四半期連続の赤字となった。現地ブランドとの競争激化が響いた。メルセデスベンツとドイツの高級スポーツカーメーカー、ポルシェはいずれも中国では困難な環境下にあり、競争が激化しているとの認識を示した。

中国市場では米アップルもスマートフォンを巡り現地のライバル、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の攻勢を受けている。アップルの中華圏での売上高は4-6月期に前年同期比6％以上減少した。

ただ、欧米企業が例外なく中国での減速を報告しているわけではない。米宅配ピザチェーン大手ドミノ・ピザは中国での事業機会に期待を寄せる。ドミノ・ピザの中国での店舗運営会社は年内に1000店舗目の出店を計画している。ドミノのサンディープ・レディ最高財務責任者（CFO）は決算説明でこうした中国の店舗について、売り上げが記録的な水準に達していることなどを発表しているとし、同氏は「中国での成長を目にすることは非常に喜ばしい」と述べた。

世界の高級ブランドの間ではこれまで、中国による成長後押しが目立ってきた。現在、今後の見通しも中国が左右する側面が強くなっている。

「カルティエ」などを手掛けるスイスのリシュモンは4-6月期に中国・香港・マカオ地域での売上高が27％減少した。高級ハンドバッグの「バーキン」などを展開するフランスのエルメスは、アジア以外の地域では軒並み売上高の増加ペースは維持されているとした。

フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンでは米国市場が新型コロナウイルス流行収束後の好調を支えてきたが、4-6月期は同市場の売上高が2％増にとどまった。インフレと高金利で米国の顧客の購買力が低下したことが響いたという。ジャン・ジャック・ギオニー最高財務責任者（CFO）はアナリスト向け決算説明会で、「一部のブランドが特に米国でこうした状況の犠牲になっている」と述べた。

米企業年金、株→債券でリスク削減　株式市場の重荷に　Market Beat - 日本経済新聞

欧州経済、回復失速の兆し　賃上げ追いつかず消費不振 - 日本経済新聞

債券、株式ヘッジに数年ぶり復活－逆相関関係が米市場で再び顕在化 - Bloomberg

(ChatGPTでサマライズ)米ニュージャージー州の資産運用担当者グレッグ・アベラ氏が長年推奨してきた「株式と債券の分散投資」が再び注目を集めています。昨年、インフレ加速と米金融当局の利上げにより、債券が株安のヘッジとして機能せず、両資産が同時に下落しました。しかし、最近の米国景気後退懸念から利下げ予想が高まり、債券の需要が増加。S&P500種株価指数が8月初めに約6%下落する一方、米国債相場は約2%上昇し、伝統的な逆相関関係が復活しています。この結果、資産の60%を株式、40%を債券で運用する戦略が再び有効性を示しています。

米レジャー旅行需要、減速の兆し－消費持続力を占う重要な判断材料に - Bloomberg

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の消費者の一大旅行ブームは、はっきり言って終わったようだ。

米経済が減速の兆しを見せ、多くの人々がパンデミックの下で蓄えた金銭的備えを使い切る状況で、旅行者らは出掛けたい気持ちを抑え、財布のひもを固く締めている。

消費者がいつまで支出を続けられるかという大きな疑問への答えを政策担当者と市場が探す際、旅行熱は重要な意味を持つ。家計需要はなお堅調だが、賃金はもはやそれほど速いペースで上昇しておらず、高金利のクレジットカード残高の返済に苦労する消費者も増えている。

シチズンズＪＭＰセキュリティーズのアナリスト、ニコラス・ジョーンズ氏は「人々が長めの旅に出掛けるパンデミック後の旅行行動パターンは終わったと思う。繰り延べ需要は弱まった。通常のパンデミック前の旅行パターンに戻りつつある」と分析する。

減速の兆候は至る所に存在する。民泊仲介のエアビーアンドビーは６日、夏季のピークシーズンにもかかわらず７－９月（第３四半期）の予約の伸びが減速するとの見通しを示し、同社の株価は７日の米株市場で一時15％余り急落した。

オンライン旅行サービス会社エクスペディア・グループは８日、需要鈍化を反映する形で、予約の伸びの通期予想をガイダンスの下限に下方修正した。

ウォルト・ディズニーも４－６月（第３四半期）の米テーマパーク部門の利益と売上高がいずれも市場予想に届かなかった。ユナイテッド航空やデルタ航空、格安航空各社もあまり強気の目標を設定していない。

Ｍサイエンスのレジャー旅行アナリスト、マイケル・アースタッド氏は「旅行は持ちこたえる力が最も強い分野だった。そうした力強さを欠くとのつぶやきが聞こえ始めたのは今回が初めてだ」と指摘した。

ヘッジファンド、リスクポジション縮小　市場大幅変動で | ロイター

ヘッジファンドのポートフォリオマネジャーらは、最近の市場の大幅変動を受けてリスクの高いポジションの一部を縮小した。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所のボラティリティー・インデックスは８月５日に約４年ぶり高水準で引けた。

市場急落は多くのヘッジファンドにとって痛手となっている。ヘッジファンド調査会社ピボタルパスのエクスポージャーモデルによると、グローバルマクロ・クオンツファンドは８月１日から５日の間に１．５─２．５％の損失を出し、テクノロジーセクターに重点を置くヘッジファンドは２．５─３．５％の損失を出した。

ＵＢＳヘッジファンド・ソリューションズの最高投資責任者（ＣＩＯ）エドアルド・ルリ氏は「ある程度のデレバレッジは確かに見られた」と述べ、パニックに陥ったわけではないが、ポートフォリオマネジャーはポジションを減らしていると説明した。

ポイント７２アセット・マネジメントのエコノミスト兼ストラテジストのソフィア・ドロッソス氏は、投資家が世界経済の成長見通しに安心するまで、リスク志向を抑制する可能性が高いと指摘する。「非常に長期にわたる取引が突然解消し始めると、リスク選好度は低下する。投資家が過度のリスクを取ることに消極的、あるいは警戒的になる可能性が高い」とし、「夏の残り期間、逆風になる可能性がある」とした。

金融調査局のヘッジファンド・モニターが提供したデータによると、ヘッジファンドが取引規模を拡大するために使用するレバレッジは、過去１０年間で過去最高となっている。米国に登録されているヘッジファンドは、３月末時点でプライムブローカーから２兆３０００億ドルの借り入れを抱えており、１９年１２月から約６３％増加し、資産の伸びを上回っている。

米消費者、3年先インフレ期待低下　過去最低2.3％＝ＮＹ連銀調査 | ロイター

米家計の現金保有が縮小、個人消費に影響の恐れ＝ＳＦ連銀報告書 | ロイター

米サンフランシスコ地区連銀が１２日公表した報告書によると、米国の中低所得世帯が保有する銀行預金などの流動性資産は、コロナ渦前と比べて大幅に減少しており、個人消費に影響する恐れがある。

所得上位２割の世帯では、現金や貯蓄、当座預金、マネーマーケット口座の資金などが２０２０年から２１年初頭にかけて急増した。その後徐々に減少し、現在はコロナ渦がなかった場合の想定を約２％下回っている。

一方、残りの世帯では、流動性資産の増加はそれほど急激ではなく、余剰資産はより早く枯渇しており、現在はコロナ渦前の予測よりも約１３％低くなっている。同時に、これらの中低所得世帯のクレジットカードの延滞は、高所得世帯よりも急速に増加したという。

エコノミストらは「所得分布の下位８割の世帯で余裕が無くなり、信用が高まっており、将来の消費支出の伸びにリスクをもたらす可能性がある」と指摘した。

米経済生産の約３分の２を占める個人消費と労働市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２２─２３年の利上げ局面でも予想外に堅調に推移し、政策当局者の間で米経済がソフトランディング（軟着陸）を実現するとの期待が高まった。

●中東情勢

イラン産原油、バングラやオマーンが新たな輸出先に＝関係筋 | ロイター

米国、イランによるイスラエル攻撃の可能性一段と高まったと認識 - Bloomberg

イスラエル格付け「Ａ」に下げ、中東情勢緊迫化で＝フィッチ | ロイター

独首相がイラン大統領と電話会談、中東情勢激化の回避呼びかけ | ロイター

●エマージング

新興国通貨指数、22年４月以来の高水準－ドル安・株高が支え - Bloomberg

中国人民銀、市場金利の許容変動幅縮小を検討－債券リスクも警告 - Bloomberg

中国人民銀行（中央銀行）は９日、市場金利の許容変動幅を縮小する計画があることを明らかにした。また債券市場でリスクが上昇していることに注意を促した。

四半期金融政策報告書によると、人民銀はいわゆる金利コリドーを「合理的に」狭める方法を検討している。潘功勝総裁は６月の時点で、許容変動幅を縮小すれば政策目標の明確なシグナルになるとの見解を示していた。

潘総裁は今年、市場の流動性とイールドカーブ全体で借り入れコストの制御を強めている。政策当局者は短期金利を一本化したいとの意向を示すだけでなく、期間が長めの債券売却で債券相場の熱気を冷ます用意があることを示唆している。こうした債券は逃避需要で大きく相場が上昇している。

政策当局者らは債券市場でバブルが醸成されつつあると考えており、今回の報告書でそのリスクを警告した。

香港の高級不動産市場、現金が支配－キャッシュ豊富な買い手が主導 - Bloomberg

香港では最近、値下がりした高級物件の売買が相次いで成立した。手元現金の豊富な買い手のおかげで、この流れは年内いっぱい続く見通しだと、ブローカーのサビルズが明らかにした。

不動産会社の幹部らは今週香港で開催された記者説明会で、売り手や管財人の資金ニーズにすぐに対応できる現金の豊富な買い手が市場を「支配」していると語った。

香港の高級住宅市場では、経済的な圧力にさらされている個人による住宅の売却が急増している。高金利と低迷する景気により、一部の所有者は新型コロナウイルスのパンデミック前の半額という安値で資産を売却し、香港の住宅不況を悪化させている。

その一例が、サビルズが仲介したプランテーションロード46番地の豪邸４棟の売却だ。買い手は11億香港ドル（約210億円）を現金で支払った。この邸宅は、売主のホー・シュン・プン一族が３億5000万ドル（約515億円）の融資のために担保に入れていた資産の一つだった。

サビルズの大中華圏最高経営責任者（ＣＥＯ）、レイモンド・リー氏は説明会で「流動性は本当に低いので、買い手はすべて現金で支払う」と述べた。

リー氏とチームは今年香港で行われた多くの大型取引に携わってきた。プランテーションロード46番地以外にも、中国恒大集団の許家印会長が所有していた邸宅や、８億3800万香港ドルで落札されたピークの物件などを手掛けた。

タウンハウスの価値は過去５年間で約30％下落し、超高級住宅の取引価格はパンデミック前のピークから約50％下落しているという。

「過去30年に金持ちになったほとんどの人は不動産を通して金持ちになった」が、それは低金利に支えられたものだったとリー氏は強調。「バブルは最終的に崩壊した」と述べた。

ブラジル・サンパウロ州で旅客機墜落－乗客乗員61人、生存者なし - Bloomberg

中国への直接投資、記録的な規模の流出超過－強い経済悲観論反映か - Bloomberg

外国人投資家は４－６月（第２四半期）に中国から記録的な規模の資金を引き揚げた。中国経済を巡る強い悲観論を反映していると言えそうだ。

国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が９日発表したデータによると、中国の国際収支における対中直接投資は４－６月期に約150億ドル（約２兆2000億円）の流出超過となった。資金流出が流入を上回ったのは２回目。１－６月期は約50億ドルの純流出だった。

今年の残りの期間も流出超過が続けば、少なくとも比較可能なデータがある1990年以降で年間として初の純流出となる。

対中投資は2021年に3440億ドルと過去最高を記録した後、ここ数年は落ち込んでいる。景気減速と地政学的緊張の高まりで、一部の企業はエクスポージャーを縮小。また中国で進む電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトも外資系自動車メーカーには不意打ちとなり、撤退や投資縮小を迫られている企業もある。

ネットフローを測るＳＡＦＥのデータは外資系企業の利益動向や中国での事業規模の変化を反映する。

一方、中国の対外投資額は４－６月期に710億ドルと過去最高を記録した。前年同期の390億ドルから80％余り増えた。

ロシアのクルスク州で18万人避難、ウクライナ軍が28集落制圧と当局者 - Bloomberg

米国、ベネズエラ大統領に恩赦検討　退陣と引き換え - 日本経済新聞

●プロファイ、インフラ、自然災害

パワーエックス、深海でも送電　洋上風力の「壁」克服へ - 日本経済新聞

スタートアップのパワーエックス（東京・港）は独自開発する電気運搬船で洋上風力が難しかった海域での送電事業に挑んでいる。狙うのが電力の大消費地・東京に近い相模湾だ。同湾は深海で海底ケーブルを敷くのが難しい。遠浅の海域が少ない日本では洋上風力の適地が減っているが、その壁を突破できるか。異業種を巻き込みながら戦略を練っている。

7月19日、岡山県玉野市。石こうボード工場跡地を改修してできた水冷式蓄電池の量産ラインが試験稼働した。ラインの長さは45メートルほど。ロボットアームが電池セルをつかんでベルトコンベヤーに載せ金属製のケースに入れる。溶接や電子機器を取り付けて完成させていく。工場内は人影もまばらな静かな自動化ラインだ。

同社の伊藤正裕社長は「1年くらい試験稼働し、25年半ばごろまでに船用の認証を取得したい」と話す。現状の生産能力は年間最大390万キロワット時（容量換算）で、今後の需要を見てラインを増設する考えだ。

同社はZOZOで最高執行責任者（COO）を務めた伊藤氏が2021年に創業した蓄電池の開発や製造などを手掛けるスタートアップだ。2月にはその蓄電池を載せて電気を運ぶ運搬船事業を分社化した。パワーエックスには三菱商事や伊藤忠商事、東北電力、Jパワー、今治造船、安川電機、日本郵船など33社以上が出資している。

電気運搬船は洋上の風力発電所などから需要地に再生可能エネルギーを運ぶ。1隻あたり96個の蓄電池コンテナを載せる計画で、一度で一般家庭約60世帯の年間消費量にあたる24万キロワット時の電気を運ぶことができる。

今治造船などと建造、25年には蓄電池を船に載せるための認証を取得し受注を始め、26年に初号船を完成する計画だ。

当初、パワーエックスは初号船を使い九州や北海道など再生エネの発電量が多い地域から離島などへの電力供給を想定する。しかし、最近では相次いで建設が予定されるデータセンター向けなど首都圏で増える電力需要に対応できる都市部での電力供給にもターゲットを広げている。

一般的な洋上風力発電所は海底にケーブルを敷き陸に送電する。電気運搬船は海上で蓄電池に電気をためて陸に運ぶため海底ケーブルは不要だ。

「（洋上風力で使う）電気運搬船は風車が止まる強さの強風でも運航できるよう設計する」（伊藤社長）と話す。コストでも競合でき「条件によるが浅瀬であれば港から50キロメール以上、水深のある場合はさらに近い場所の発電所で海底ケーブルに対しコスト優位性がある」（同）という。

特に見据えるのは相模湾や大島沖、駿河湾など水深のあるエリアだ。相模湾では東京電力パワーグリッドや横浜市と連携した。東電管内の需要家や大型旅客船への供給を見込む。廃止予定の火力発電所や横浜の港湾施設で電気を受け入れるとみられる。

日本には深い海が多く、パワーエックスの試算では排他的経済水域（EEZ）のうち日本で海底ケーブルを整備した経験ある水深300メートル未満の海域は約10%だ。洋上風力が盛んな欧州に比べて浅瀬が少ない。政府は洋上風力の導入目標を40年までに30ギガ〜45ギガ（ギガは10億）ワットとしているが、達成のためには浮体式の導入が不可欠だ。深海でも発送電できる技術の確立が求められている。

電気運搬船事業を統括するパワーエックスの佐藤直紀氏は「海底ケーブルの敷設には5〜10年かかるうえ、コストもかさむ。船だと3年もあれば建造できる」と開発の早さも売りに挙げる。

追い風になるのが洋上風力の設置エリア拡大に向けた政府の動きだ。3月には再生エネ海域利用法の改正案が閣議決定された。これまでは領海内に限られていたが、EEZでも風力発電所を開発できるようになる。

深海でも対応できる「浮体式」の風力発電所の実現に向けても動きが出てきた。6月には経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が日本初の浮体式の大規模実証の公募結果を公表した。

丸紅や中部電力系のシーテックなどが浮体式風車を建設し、政府もNEDOの「グリーンイノベーション基金」から最大850億円を拠出して支援することが決まった。

課題となるのが資金力だ。初号船の開発コストは100億円以上と見られる。蓄電池を船に載せるための認証を取得するという大きな壁も待ち受けている。

今後は分社化した新会社で商社やエネルギー、造船会社から出資を募る考えだ。電気運搬船は越えなければならない壁が多くあるが、実現すれば日本が抱える洋上風力の課題を解決できる可能性を秘める。

蓄電池開発で成長してきたパワーエックスが洋上風力の新しい可能性を切り開けるか、この数年が勝負となる。

ハワイ山火事から1年　復興道半ば、観光客24%減少 - 日本経済新聞

夏の電力、｢最後の手段｣で確保続く危うさ　市場が混乱　金融PLUS　金融グループ次長　飯山順 - 日本経済新聞

焦点：米国で熱中症による死者増加、「エアコン義務化」には家主の抵抗 | ロイター

JOGMEC、燃える氷からメタンガス　世界初の燃料利用 - 日本経済新聞

ギリシャで今年最悪の山火事、アテネに火の手迫る | ロイター

昔から夏季に山火事が発生することが多いギリシャでは、気候変動による気温上昇と乾燥で激しい山火事が頻発している。

ハワイアン・エレクトリックが大幅安　継続企業としての疑義を警告＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜…

電力のハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ<HE>が大幅安。同社は、米国史上最悪の１つとなったハワイのマウイ島での山火事による損失を１７億ドルと見積り、住民への和解金の調達が不透明なことから、先週末に継続企業としての前提の疑義を警告したことが嫌気されている。

アナリストは「同社およびその他の被告からの追加支払いはなく、保険会社からの支払いを条件とした和解合意にリスクが残っている」と語る。「裁判官がこの問題について判決を下すまでにどれくらいの時間がかかるのか、全くわからない。目標株価としている１６ドルは、和解が成立することを前提としているが、そのリスクがあることは認識している」とも述べた。

●小ネタ

仏ワイン生産、今年は天候不順で平均未達か　価格への影響は不明 | ロイター

情報BOX：医薬品にも猛暑の影響、知っておくべき保管と服用法 | ロイター

〈空室率はサンフランシスコ30％、マンハッタン25％！〉火の車になった欧米投資ファンドが日本の不動産から撤退している | 文春オンライン

「財務省内でも『ぶっ飛んだ宇宙人』として有名」“令和のミスター円”こと神田眞人財務官（59）が秘密結社に寄せていた檄文（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

「輸出立国は遠い昔」「海外からの直接投資は世界最低レベル」“為替介入の指揮官”神田眞人前財務官が〈それでも日本経済を悲観しない理由〉（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

マクドナルド、ビッグマックのCMにコカ・コーラの名CM転生　令和世代に昭和の情感　サーチライト - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTでサマライズしています)

欧州市場サマリー（9日） | ロイター

ロンドン株式市場は住宅建設株の上昇を背景に反発しましたが、週間ではFTSE100とFTSE250指数が共に下落しました。一方、欧州株式市場はヘルスケア株や不動産株の上昇により4日続伸し、STOXX600指数は週間で0.27%上昇しました。ユーロ圏債券市場では、週末を控えて国債利回りが低下しましたが、週間ベースでは上昇しました。

ＮＹ市場サマリー（9日）株続伸、ドル小幅安　長期国債利回り低下 | ロイター

為替市場では、ドルが小幅下落し波乱の一週間を終えました。米国の失業保険申請件数が予想以上に減少したことで、景気後退懸念が和らぎ、FRBの利下げ観測が後退しました。ドル/円は過去3日間の上昇から反転し、この日は0.39%安の146.675円で取引を終えましたが、週間では6週間ぶりの上昇を記録しました。ドル指数やドル/スイスフランも小幅に下落しましたが、週足では上昇基調を維持しています。ユーロ/ドルは横ばいで、英ポンドは1.2756ドルまで上昇しました。
債券市場では、長期国債利回りが低下しました。これは、先週から今週初めにかけて高まっていた米国経済への懸念が一服し、市場の注目が来週発表される米インフレ指標に移ったためです。5日には世界的な株価急落に伴い債券が買われ、利回りが急低下しましたが、8日に発表された米失業保険申請件数の減少により、景気後退懸念が和らぎました。10年債利回りは週ベースで15bp上昇しましたが、2年債との利回り格差は引き続きマイナスです。FRBの次回会合での利下げ幅について市場は見解が分かれており、今後の動向を探るためにジャクソンホール会議でのFRB議長の発言に注目が集まっています。

株式市場は続伸し、特に情報技術セクターが上昇をけん引しました。週初は景気後退懸念で急落しましたが、週足ではほぼ横ばいで終えました。恐怖指数（VIX）も低下し、投資家は相場の底を探る動きを見せています。個別銘柄では、テイクツー・インタラクティブが4.4%高、エクスペディアが10.2%高となりました。

金先物は米早期利下げ期待などを背景に3日続伸し、週間では0.15%の上昇。米原油先物も景気減速懸念の和らぎから4営業日続伸し、週間では4.52%上昇しました。

来週の米主要企業決算　５－７月期が始まる　ホーム・デポ、ウォルマート、そしてシスコシステムズも - 株探(かぶたん)｜米国株

13日（火）ホーム・デポ

14日（水）シスコシステムズ

15日（木）ウォルマート、ディア、タペストリー、アプライド

欧州市場サマリー（12日） | ロイター

ロンドン株式市場は続伸し、資源関連株が石油や金属価格の上昇に支えられました。特にFTSE350貴金属株指数が1.95%上昇し、石油・ガス株指数も0.99%上昇しました。一方、日用品・家庭用品株指数は2.38%下落し、ウォッチズ・オブ・スイスの株価が3.1%下落しました。

欧州株式市場はほぼ横ばいで取引を終え、投資家は米国のインフレ指標や欧州の経済指標の発表を前に様子見の姿勢を取りました。ドイツのハノーバー再保険は予想を上回る決算を発表し、株価が5.2%上昇しましたが、デンマークのベスタス・ウィンドは軟調な業績見通しを発表し、7.8%下落しました。

ユーロ圏債券市場では、米経済指標を控えて国債利回りが小幅に上昇しました。ドイツ10年債利回りは2.238%に、2年債利回りは2.41%に上昇しました。

ＮＹ市場サマリー（12日）円が対ドルで下落、利回り低下・株まちまち | ロイター

市場が安定を取り戻す中、円は対ドルで下落しました。これは、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の行方を見極めるために今週発表される経済指標に注目が集まっているためです。先週の米経済に対する懸念で株式市場が大きく揺れ動きましたが、8日に発表された米失業保険申請件数が予想以上に減少したことで景気後退の懸念が和らぎ、FRBの大幅利下げ観測が後退しました。これにより、市場は落ち着きを取り戻し、ドル／円は0.33%上昇して147.10円となりました。

債券市場では、国債利回りが低下しました。これは、米連邦準備理事会（FRB）の次回会合で政策金利に影響を与える可能性がある米国の消費者物価指数（CPI）の発表を前に、市場が様子見の姿勢を取っているためです。日本市場が休場であり、多くの米国市場参加者が夏季休暇中であることも影響しています。10年債利回りは3.8ベーシスポイント（bp）低下し、3.904%となりました。2年債利回りも4.4bp低下して4.0089%となり、いずれも先週の急上昇後の調整が見られました。

株式市場はまちまちで取引を終えました。投資家は、今週発表される米消費者物価指数（CPI）などの経済指標を見極めるため、慎重な姿勢を見せています。ダウ工業株30種は反落した一方、S&P500種とナスダック総合は小幅に続伸しました。ラッセル2000指数は0.9%下落しました。

個別銘柄では、スターバックスが2.58%上昇し、スターボード・バリューが株式を保有しているとの報道が材料視されました。地銀キーコープは9.1%急伸し、カナダのスコシアバンクが出資することで合意したことが要因です。

また、金先物は米長期金利の低下を背景に続伸し、初めて1オンス＝2500ドルを突破しました。米原油先物も中東地域の紛争拡大懸念から買いが優勢となり、5営業日続伸し、約3週間ぶりの高値を付けました。

備忘録(2024/8/8）

●雑感

●決算

●海外企業

米イーライリリーが業績見通し上方修正、肥満薬が好調　株価急伸 | ロイター

グレンコアは石炭事業の保有継続へ、株主が支持＝ＣＥＯ | ロイター

シーメンスの4〜6月、純利益が1.5倍　産業ソフトが好調 - 日本経済新聞

パラマウント4〜6月8000億円の赤字　テレビで減損計上 - 日本経済新聞

[BATRA] アトランタブレーブス　2Q増収最終黒字転換　売上高5％増2.82億ドル、純利益2910万ドル、EPS0.46ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[GILD] ギリアドサイエンシズ　2Q増収増益　売上高5％増69.5億ドル、営業益59％増26.4億ドル、EPS1.29ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[NVAX] ノババックス　2Q減収増益　売上高2％減4.15億ドル、営業益2.9倍1.60億ドル、EPS0.99ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[PH] パーカーハネフィン　2024年6月通期は増収最終増益　売上高5％増199億ドル、純利益37％増28.4億ドル、配当6.07ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

[LLY] イーライリリー　2Q増収増益　売上高36％増113億ドル、営業益75％増37.1億ドル、EPS3.28ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●日本企業

楽天モバイルが最大3000億円調達へ－マッコーリーが投資家主導 - Bloomberg

西鉄の4〜6月純利益61%減　レジャー施設売却の反動減で - 日本経済新聞

【決算】東芝、4〜6月最終黒字383億円　キオクシア回復で転換 - 日本経済新聞

東芝が8日に発表した2024年4〜6月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が383億円の黒字（前年同期は254億円の赤字）だった。4~6月期として2年ぶりに黒字となった。4割を出資する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスの業績が回復したことを受け、持ち分法投資損益が改善した。

売上高は6%増の7491億円、営業利益は25%増の143億円だった。再生可能エネルギーの需要拡大を背景に電力機器の販売が増加し、送配電事業が好調だった。防衛関連の製品や鉄道駅向け機器を手掛けるインフラ事業も堅調に推移した。

東芝は15年に不正会計が発覚したほか、16年に米原発子会社の巨額損失が明らかになった。17年に財務基盤を立て直すために第三者割当増資を実施した。複数のアクティビスト（物言う株主）が大株主となり、株主の意向に経営方針が振り回される事態に陥った。23年12月に株式を非公開化し、日本産業パートナーズ（JIP）傘下で経営再建に取り組んでいる。

テルモの4~6月、純利益50%増　心臓血管事業が好調 - 日本経済新聞

日本板硝子、25年3月期の最終損益トントンに　欧州苦戦 - 日本経済新聞

日本板硝子は8日、2025年3月期の連結最終損益（国際会計基準）がトントン（前期は106億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来の黒字予想（62%減の40億円）から一転した。経済減速の続く欧州市場で、建築用ガラスの販売が振るわない。

売上高は1%増の8400億円とする従来予想を据え置いた。建築用ガラスの販売減を円安による増収効果で補う。営業利益は70億円下振れ、16%減の300億円を見込む。欧州を中心に建築用ガラスの販売価格が下落し、採算が悪化する。

同日発表した24年4〜6月期の連結決算は売上高が4%増の2164億円、純利益は66%減の24億円だった。自動車用ガラスで原材料高によるコスト増分の価格転嫁が進み、増収に貢献した。ただ人件費などのコストが増え、最終減益となった。

浜松ホトニクスの24年9月期、42%減益に下方修正 - 日本経済新聞

2024年9月期の連結純利益が前期比42%減の249億円になりそうだと発表した。従来予想は31%減の294億円で、45億円の下方修正。医療機器や半導体の製造・検査、電気自動車（EV）関連の在庫調整が響き、光センサーの売り上げが減る。売上高は7%減の2057億円と、従来の5%減収見込みから54億円下振れする。

【大日本印刷の決算】4~6月純利益9%増で最高　スマホ向け部材堅調 - 日本経済新聞

【化学大手決算】7社が営業損益改善　4〜6月、石油化学市況底入れで - 日本経済新聞

第一生命、代理店出向者が契約者情報を漏洩　約7万人分 - 日本経済新聞

●米大統領選挙

ハリス氏が支持率リード拡大、トランプ氏に5ポイント差＝調査 | ロイター

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

インフレ鈍化を楽観、政策見極める余地＝米リッチモンド連銀総裁 | ロイター

最近の統計、インフレ鈍化の確信強める＝米カンザスシティー連銀総裁 | ロイター

●先進国、グローバル、金融市場

日本株市場で広がる質への逃避、ＭＳＣＩ優良株指数が暴落局面で強さ - Bloomberg

過去最大級の暴落を経た日本株市場では、相場のボラティリティーや景気見通しの不透明感を乗り切るため、投資家が業績や財務面で安全性の高い優良銘柄へ資金をシフトする兆しが見え始めた。

株主資本利益率（ＲＯＥ）と前年比の利益成長率が高く、財務レバレッジが低いという３つの条件で高スコアの企業で構成されるＭＳＣＩジャパン・クオリティー指数は８日時点の月初来騰落率が9.2％安と、ＭＳＣＩジャパン指数の12％安と比べ下落率が小さい。年初来ではそれぞれ3.4％高、5.8％高となっており、８月に入ってからの日本株の暴落局面で優良株投資の傾向が強まっていることが分かる。

住友生命保険の村田正行バランスファンド運用部長は、物色のトレンドが「以前と全く一緒ということはないだろう。少しクオリティー株が戻ってくるのではないか。業績のボラティリティーが低く安定的な銘柄、ニッチトップ銘柄などに資金が流れるのではないか」との見方を示す。

東京証券取引所が上場企業に対し資本効率の改善や株価を意識した経営を求め、企業側もコーポレートガバナンス（企業統治）の強化をより意識し始めた昨年以降、優良株のパフォーマンスはさえない状況が続いていた。効率的な経営でＲＯＥや株価純資産倍率（ＰＢＲ）が既に高い優良企業よりも、改善途上あるいは今後の改善余地が大きい企業に投資家の目が向いたためだ。

昨年以降、こうした低ＰＢＲ企業見直しの流れに乗ったのが、自動車などの輸送用機器、商社など卸売、銀行といったバリュー（割安）株だ。為替の円安進行や金利上昇が業績面の追い風になったこともあり、日本株復活のけん引役となってきたが、上げが大きかった分、直近の相場急落では軒並み大きな打撃を受けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）との比較で、ＴＯＰＩＸバリュー指数の直近１週間のパフォーマンスは、1.5％ポイント下回る。

ＳＢＩ証券の波多野紅美チーフクオンツアナリストは、直近の下落局面でも底堅い動きを示す株価の特徴を探ると、全体市場との相関性が低い「低ベータ」などと並び、収益性や財務の健全性が高い「クオリティー株」が選好されていると言う。

８日時点でＴＯＰＩＸは月初来12％下げているのに対し、円高の恩恵を受ける家具製造・小売りのニトリホールディングスは12％高、レンズ・半導体用マスク基板メーカーのＨＯＹＡは3.1％高。ＨＯＹＡは東京海上ホールディングスや信越化学工業、リクルートホールディングス、第一三共などと並ぶＭＳＣＩジャパン・クオリティ指数の構成銘柄だ。

もっとも、半導体などのテクノロジー株やバリュー株も直近の下げが大きかっただけに、投資家の押し目買いが入る可能性はある。ただ、人工知能（ＡＩ）関連銘柄のバリュエーションは依然として高く、企業統治改革も息の長いテーマだが、すぐに成果が出る保証はない。

ＳＢＩ証の波多野氏は、クオリティー株選好とバリュー株減速の兆しは、既に先月から見え始めていたと指摘。「今回の市場の混乱がかく乱した部分はあるものの、いったん相場が落ち着いてくれば、クオリティー株がさらに勢いづく可能性もある」との見方を示した。

米新規失業保険申請、約１年ぶり大幅減－労働市場巡る懸念緩和か - Bloomberg

超円安巻き戻し、自動車など日本企業に暗雲－想定為替に現実追いつく - Bloomberg

日本銀行の追加利上げ決定などをきっかけに、為替相場では急激に円高方向への巻き戻しが進んだ。一時は１ドル＝160円を突破した円安水準を享受してきた国内大手企業にとっては保守的な想定為替レートに現実が追いつき利益面の押し上げ要因がはく落したほか、北米市場の変調もあって各社の通期業績見通しには不透明感が高まっている。

急速な為替変動を背景に各社の通期想定レートはまちまちとなった。マツダは７日、150円と従来から７円円安方向に修正。７月末以降、大きく円高方向に振れたドル円相場と逆行する動きとなる。今期（2025年３月期）の業績見通しは据え置いたが、期末に向けて為替レートが想定を超える円高水準で推移すれば収益の押し下げ要因となる。

日産自動車も１ドル＝155円と前回予想から10円円安方向に修正。一方、ホンダの藤村英司最高財務責任者（ＣＦＯ）は１ドル＝140円から145円に見直す考えもあったが、急速な円高を受け決算発表前日に据え置くと決めたと明らかにした。トヨタも145円に据え置いた。

急激な為替変動で先行きを見通しづらくなるだけでなく、米国の景気見通しの急速な悪化という懸念も持ち上がる。日本の自動車メーカーにとって、北米市場は昨年ごろから売上高拡大のけん引役を果たしてきた。ただ、膨らむ販売奨励金（インセンティブ）を円安で補ってきた面もある。自動車の購入意欲が減退した場合、奨励金をさらに積む必要が出てくる可能性もあるが、円安の恩恵が縮小する局面ではコスト増に直結する。

すでに日産は、４－６月期（第１四半期）の北米の営業損益が前年同期の1320億円の黒字から209億円の赤字に転落し、建て直しを迫られている。トヨタも北米の営業利益が1007億円と前年同期に比べ225億円減少した。

マツダの藤本哲也専務は７日の決算会見で、「過剰なインセンティブを打つことはないし、在庫とか競合をしっかりみながらバランスの取れたコントロールをする」と気を引き締める。

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、自動車メーカーの場合、為替が円高に振れた場合は現地で販売する車を値上げする必要が出てくると指摘。ただインフレなどで既に価格水準は高止まりしており、値上げ余力があるところとそうでないところで「メーカー間の優勝劣敗がくっきり出る」と述べた。

為替の巻き戻しの影響は自動車以外の業界にも及んでいる。川崎汽船の山鹿徳昌専務はドルが円に対して１円円高方向に動くごとに約16億円の収支の悪化要素となり、短期間の過度な振れは好ましくないとコメント。その上で下期も140円と為替前提を置いているため足元のレートではまだ余裕があるが、急激な為替の変動でさまざまな財務影響が出てくるため、注視しながら運営をしていきたいと述べた。

ＴＤＫは期初の１ドル＝140円の為替見通しを据え置いた。山西哲司副社長は円高方向への動きも踏まえて、ヘッジについても検討しながら進めていく方針だとした。

「予測は分からないというか極めて予測し難い」。商船三井の濱崎和也ＣＦＯは７月31日、日銀が追加利上げを決めた直後の決算会見で、日米の金利差が縮まることで円高方向に行く可能性もあるが、予見することは難しく「われわれとして悩んだところで実勢である150円を使おうということで決めた」と内情を明かした。

ソニーグループの十時裕樹社長は７日の決算説明会で、米国の消費が世界景気をけん引しており、「われわれの事業で一番気にしなくてはいけないのは米国経済、とりわけ消費の動向」だと言及。既に景気減速のシグナルが出ており、「これがどのくらいの深さや長さになるのかというところはなかなか見通しが難しいが注意深く見守っていきたい」とする。想定為替レートは１ドル＝145円前後から148円前後に見直した。

11月に予定されている大統領選の行く末も不透明要因となっている。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、保護主義的な貿易政策を講じる可能性が高まるほか、気候変動対策で大幅な後退が予想され化石燃料を強化する方針に転じるとみる向きもある。

商船三井の濱崎氏は、荷主がトランプ氏の勝利に備えて、「対中国の関税が上がるということでその前に出荷してしまおうという駆け込み出荷が多い」と話した。

コマツの堀越健専務は、全体的にはどちらが勝ってもそれほど大きな影響はないものの、エネルギー分野については共和党の方が建機需要についてはよりポジティブな影響があると考えているとの見方を示した。

ハリス氏にしろ、トランプ氏にしろ明るい未来が見えないとするのは、中外製薬の奥田修社長だ。奥田氏は民主党・共和党のいずれの候補が大統領になったとしても「医薬品に対してポジティブな風は吹いてきそうにない」とした。

引っ越し渋る米労働者、年200億ドルの経済コスト－高金利の副作用 - Bloomberg

米国では高金利の住宅ローンで新たに借り入れるより、今の住宅に住み続ける「ロックイン」を選択する住宅所有者が少なくない。この現象が米経済に負わせる負担が積み上がっている。

全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が今月発表したワーキングペーパーによると、ロックインは2022年以降、年間で200億ドル（約２兆9400億円）の経済コストを生じさせている。世帯当たり296ドルの負担に相当する。ワーキングペーパーの執筆者はこのコストが経済の「死荷重」に該当するとしている。

調査では2022年第３四半期から23年第２四半期まで、住宅ローンを抱えた住宅所有者とローンを抱えていない所有者を比較。「レートロック」とも呼ばれるロックインの影響がなかったと想定すると、新しい住宅に移った所有者の数は実際よりも80万人多かったと推定される。

住宅ローン金利は約２年前から急上昇し、労働者が引っ越しを見合わせる動機になっている。引っ越しするとなれば、新たにもっと高い金利で借り入れることになるためだ。住宅価格の高騰も問題を悪化させた。

この結果、全体としての住宅流動性が低下。雇用機会に対応した労働者の自由な移動が阻害され、経済に影響を及ぼしたとカリフォルニア大学アーバイン校とバークレー校の経済学者である執筆者らは論じている。

労働者にとっては高賃金の職やキャリアの機会を失い、雇用主にとっては必要な人材が引っ越しを渋るために、生産性の低い労働者を選択するしかない状況になり得る。

住宅ローン金利のロックインが及ぼす影響を検証した論文は過去にもある。2023年のワーキングペーパーでは、所有者が固定した金利と最新の住宅ローン金利との差１ポイントに対し、引っ越し率が９％低下すると推計されていた。

最終手段のレイオフ増加か、人員削減回避してきた米企業に迫る限界 - Bloomberg

米金融当局が景気下降を回避できるかどうかは、新型コロナウイルス禍後の不規則性がどれほど長続きし得るかにかかっている。この不規則性とは労働者を囲い込むという動きだ。

金利が過去20年余りで最も高い水準にあり、景気鈍化の兆しが見られているものの、コロナ禍時代に労働者不足という苦い経験をした企業は人員解雇をおおむね避けている。代わりに、採用や求人の削減、および労働時間の短縮で対応してきた。

しかし最近のデータは、雇用主が近く限界に達し、人員削減のペースを速めるのではないかとの懸念を強めている。

労働者寄りの政策を支持するシンクタンク、「エンプロイ・アメリカ」のエグゼクティブ・ディレクター、スカンダ・アマルナス氏は、労働市場は「経済がコロナ禍から正常化する中で起こったとみられる減速の最終段階にある」と指摘。「この状況をこのまま放置すれば、状況が崩れるリスクが高い」と述べた。

雇用市場のもろさについては、米金融当局者も理解しており、当局者は失業率の急上昇を回避することにますます重点を移している。過熱する労働市場を冷やしたいとかねてから望んではいたが、過度に軟化することを警戒している。インフレ率が当局の２％目標にかなり近づいている中ではなおさらだ。

労働市場の底堅さは続いているとの声が当局者からは聞かれるが、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、労働市場の下振れリスクは「現在、現実のものとなっている」と語った。

最新の雇用統計で雇用の大幅な減速と予想外の失業率上昇が示され、こうした懸念が強まった。失業率は４カ月連続で上昇し、ほぼ３年ぶり高水準の4.3％を記録。景気後退入りの可能性が高いという、いわゆる「サーム・ルール」が発動した。

水面下では、不利なビジネス状況などの経済的理由でパートタイムで働く人の数は３年ぶりの高水準に跳ね上がった。賃金の伸びが鈍化したほか、週平均労働時間はコロナ禍が始まって以来の最低水準に並んだ。

リージョンズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、リチャード・ムーディー氏は「雇用主は、労働時間という中間的なレバーを引くことができる」と指摘。多くの企業は今のところレイオフの実施に消極的だと付け加えた。ただし「状況は減速しつつあり、このまま減速が続くと感じ始めれば、ある時点で労働者を解雇し始めるだろう」と述べた。

１つの統計を深読みし過ぎないよう投資家に促したＦＲＢ当局者もいる。特に悪天候や一時解雇の急増で統計には混乱が生じかねないためだ。それでも、雇用者数が多く、労働参加率も上昇している足元の雇用市場には著しい悪化が迫っていると、投資家やエコノミストは懸念している。

リッチモンド連銀のバーキン総裁は２日の雇用統計発表後に、「新規採用は行われていないが、解雇も実施されていない。これは正常ではない」と発言。「問題は『雇用も解雇も少ない環境がいつまで続くのか』だ」と述べた。

経済がコロナ禍から脱却する中で、米雇用主はロックダウン後の意欲的な消費需要に追いつくだけの十分な労働者確保に苦労した。2022年３月には、失業者１人に対して２件の求人があった。労働者を引きつけるために高額の昇給やその他のインセンティブを提供し、物価に上昇圧力がかかった。

ただ、ＦＲＢが物価上昇と闘うために2022年と23年に積極的な利上げを実施し、一定の景気鈍化を引き起こした際に、雇用主は予想されていたような反応を示さなかった。求人数は徐々に減少したが、解雇はほとんどなく、失業率は低水準を維持した。

失業者１人当たりの求人がおよそ１件と、2019年の水準とほぼ同じになった現在、需要軟化は失業率の上昇につながり得ると当局者は警告している。

この日発表された先週の米新規失業保険申請件数は、ここ１年近くで最大の減少となった。

サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は５日、「企業は労働力を安定的に維持しているか、あるいは自然減少を通じて緩やかに減らしている」と指摘。「企業は雇用者数の規模を縮小する必要があると言っているが、それは実際に大規模にはまだ見られていない」と話した。

プライベートクレジット、借り手の苦境で持続不可能に陥るファンドも - Bloomberg

（長い記事なのでChatGPTに要約してもらいました）

ニューヨークのプロスペクト・キャピタルは、運用するファンドの分配金を維持するために、個人投資家から資金を集める戦略を採っていますが、この方法には持続可能性に疑問があり、リスクが高まっています。同社は、ファンドの投資が不調でも多額の分配金を支払い続けるために、現物支払い（PIK）を増やしており、これは業界平均を上回るリスクを伴っています。また、利上げにより借り手企業が返済困難に陥るケースが増え、同社の財務状況がさらに悪化しています。この戦略の持続性には懸念があり、資金調達が続かない場合、深刻な問題が発生する可能性が指摘されています。

（本文）

プライベートクレジットブームに早くから乗ったニューヨークのプロスペクト・キャピタルは、運用する80億ドル（約１兆1700億円）規模のファンドの分配金を支払い続けるために、一風変わった手法を考案した。

同社はここ何年もの間、個人投資家に金融商品を販売し、受け取った代金をファンド投資家に支払っている。これにより、ファンドの投資資産（主に中堅企業向けローンや不動産）のパフォーマンスが著しく悪化しても、多額の分配金を支払うことができた。

しかし、この戦略はリターンを不明瞭にするとともに、持続不可能だという一部のアナリストの懸念も以前から呼んでいる。米金融当局が政策金利を急速に引き上げ始めてから２年が経過した今、こうした懸念が一段と強まっている。

アナリストによれば、プロスペクトの投資によるキャッシュフローは昨年、分配金の額を２億ドル下回り、これは少なくとも過去７年で最大の不足だったという。さらに、「プロスペクト・キャピタル・コーポレーション」として知られるこのファンドの持ち分に対して投資家が支払う価格は、原資産の価値を40％余り下回る水準にまで落ち込んでいる。

金利上昇は、プロスペクトから変動金利で借り入れていた企業を揺るがし、返済を困難にしている。何社かは倒産したり、裁判所外での再建を目指したりし、ファンドに損失を負わせた。

利息を現金で支払わず、ウォール街で「ペイメント・イン・カインド（現物支払い、ＰＩＫ）」として知られる手法で負債を積み増すことで繰り延べている企業もある。

ＰＩＫローンは米利上げをきっかけにプライベートクレジット業界全体で増加しておりこの業界での懸念事項の一つだが、プロスペクトでは特に深刻だ。

フィッチ・レーティングスによると、プロスペクトのファンドが2023年に生み出した純投資利益の３分の１は現金での支払いが繰り延べられた現物支払いで、これは業界平均の２倍に相当するという。

現金流入が鈍化する中、プロスペクトの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるジョン・Ｆ・バリー３世は分配金支払いを継続するため、不足分を個人投資家への債券や優先株の売却で賄っている。

税制優遇を受ける「ビジネス・デベロップメント・カンパニー（ＢＤＣ）」として規制の対象となるプロスペクトのようなファンドは、ＰＩＫ収入を含む課税所得の少なくとも90％を現金で分配することが義務付けられている。

レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのアナリストで、20年近くプロスペクトを担当し５月にプロスペクトの持ち分を売却したロバート・ドッド氏は、「単純な現実として、収益の出し方に大きな変化がなければ、コストのかかる構造改革が必要になる」と述べた。「収益を上げるためには資本へのアクセスが必要だが、もし蛇口が閉じられれば、遅かれ早かれ問題が発生するだろう」と指摘した。

プロスペクトはコメントを求める複数の要請に応じなかった。バリー氏や他の幹部への電話や電子メールにはいずれも返答がなかった。

プロスペクトは１年前の決算説明会で、融資ポートフォリオの全体的なパフォーマンスには非常に満足しており、金利上昇の中でもよく持ちこたえていると説明。今年に入ると、代替資金調達手段の活用は同社が市場のリーダーでありイノベーターであることを示しているとアピールした。

しかし、アナリストによれば、このファンドには特異な点がある。業界で最も高い部類のマネジメント手数料を請求していることや、ファンドの資産の２割が不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に集中していることをアナリストは指摘する。

だが、最も注目されているのは、ＰＩＫローンの急増と、ファンドとＲＥＩＴの間の一連の循環ファイナンスの取り決めだ。

この記事は、規制当局への提出書類のブルームバーグによる検証と、市場アナリスト、ＢＤＣ投資家、同社に勤務していた、あるいは同社と取引のある個人を含む20人以上へのインタビューに基づいている。一部の関係者は、業界全体での関係を維持するため、あるいは公に話す権限がないため、匿名を求めた。

プロスペクトはウォール街の主要プレーヤーというには程遠く、中堅企業へのダイレクトレンディング（直接融資）という事業は、長い間金融業界の辺境だった。

しかし近年、銀行が広範囲な融資から撤退するにつれ、プロスペクトが先駆けとなったプライベートクレジットは、アレス・マネジメントやブラックストーンなどが参入する２兆ドル近い規模の資産クラスに膨れ上がった。

プロスペクトの苦戦は、初期のプライベートレンダーの一部を苦しめた問題を連想させ、ありふれたものとなったプライベートクレジットファンドの間に存在する幅広い格差を示している。

業界の擁護者らが「黄金期」と評価する資産クラスに飛び込む個人投資家は、リスクにさらされることになる。

プロスペクトがＢＤＣをスタートさせたのは04年のことで、ＢＤＣがプライベートクレジットを一般に普及させる人気の手法となるよりはるかに前のことだった。プロスペクトは予測可能で安定したキャッシュフローと魅力的なリターンを売り物にしていた。

しかし、すぐに問題が発生した。06年にピークを迎えた後、株価が80％近く下落する長期低迷に入り、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期に最安値を付けた。米利下げで一時的に浮上した後、再び低迷し21年のパンデミック後の最高値から約40％下落した。

ここ数年のファンドのパフォーマンス低下は、ローン債権ポートフォリオのディストレス悪化と一致している。

ローン担保証券（ＣＬＯ）を含むファンドのローンエクスポージャーの約13％は、額面１ドルに対し80セント以下で評価されている。80セントは一般的にディストレスを示す目安だ。

債券スペシャリストのソルブがまとめたデータによれば、上場しているトップ15のＢＤＣの中で、次に高い比率は約５％だった。

法律事務所メイヤー・ブラウンによる23年の業界調査によれば、プロスペクトはＢＤＣの中で最も高い部類の手数料を課し続けている。一方、プロスペクトは、そうしたコストは同業他社と同程度で、経営陣が提供する経験とリソースに対して「合理的」だと主張している。

他のプライベートクレジットファンドと同様、プロスペクトは負債の大きい企業に変動金利ローンを主に提供している。金利上昇により、今までにない数の借り手企業が救済を求めている。

規制当局に提出された書類によると、３月までの１年間に約24の借り手がプロスペクトに約１億3000万ドルの利息を繰り延べて債務を増やすというＰＩＫを採用した。３年前のほぼ倍の利息繰り延べだ。

２大投資先である繊維・リネンサプライヤーのタウン・アンド・カントリー・ホールディングスと歯科診療支援プロバイダーのインターデントに加え、写真印刷会社のシャッターフライ、刑務所の電話サービスを提供するアベンティブ・テクノロジーズ、レストランチェーンのロサ・メヒカーノなどがＰＩＫを活用している。

フーリハン・ローキーの仕組み商品責任者で非流動性証券の評価を専門とするジョナサン・スローン氏は、ポートフォリオ内の多くの資産で幅広くＰＩＫを活用するのは異例だと語った。

アベンティブの担当者はコメントを控え、タウン・アンド・カントリー、インターデント、シャッターフライ、ロサ・メヒカーノはコメント要請に応じなかった。

プロスペクトの最大の投資は、ミシシッピ州リッジランドやサウスカロライナ州スパータンバーグなどの都市で集合住宅や学生寮に投資するＲＥＩＴへの17億ドルの出資だ。

プロスペクトはナショナル・プロパティー・リート（ＮＰＲＣ）の持ち分全てを保有しており、この投資がポートフォリオ全体の約２割を占め最大の収入源となっている。

過去４年間でＮＰＲＣは５億ドル以上の利子と配当をプロスペクトに支払った。しかし同じ期間に、プロスペクトはほぼ同額を出資と新規貸し付けの形でＮＰＲＣに注入した。

投資調査会社ヘッジアイ・リスク・マネジメントのアナリスト、ロブ・シモーン氏は「これは現金の利益ではなく、プロスペクトはＮＰＲＣからフリーキャッシュを生み出していない。循環取引はＰＩＫに似ているが、この方法だとプロスペクトはそれが現金収入だと言い張れる」と説明した。

アナリストの話や提出書類のデータによれば、ファンドが昨年２億ドルの資金不足となったのは、主にＲＥＩＴの苦戦と帳簿に蓄積されたＰＩＫ債務の増加の結果だ。

このギャップを埋めるため、プロスペクトはますます個人投資家からの資金調達に頼るようになっている。

ＢＤＣは通常、株式売却と借り入れを組み合わせて投資資金を調達しリターンを拡大する。しかし、多くのＢＤＣが株式による調達では個人投資家に頼り、借り入れや同様の資金調達は機関投資家や銀行に頼っているのに対し、プロスペクトは両方とも個人投資家に頼るようになってきている。

プロスペクトは４年足らずの間に16億ドル以上の優先株（株式と負債の両方の性質を持つハイブリッド証券）を発行した。また、「ベビーボンド」として知られる個人投資家向けの無担保債を４億6000万ドル発行している。

リテールファイナンスにより、プロスペクトはＢＤＣの資産を４年前の53億ドルから80億ドル近くまで増やすことができたが、資産増は根底にあるディストレスを隠しているいう見方もある。

金融危機後の規制改革法、ドッド・フランク法の主要条項の起草に携わり、現在は年金基金やその他の投資家を含む業界団体であるヘルシー・マーケッツ・アソシエーションの代表を務めるタイラー・ゲラシュ氏は「プライベート投資が不調になり始めると、運用会社は借り入れによる資金調達に工夫を凝らすことで、バリュエーションを人為的に高く保つことがある」と分析。

「運用会社は資産の評価を押し上げ、低コストの借り入れによって損失を覆い隠すことができるが、それは新たな資金が流入し続ける間しか機能しない」と述べた。

イタリア、富裕層の一律税率2倍に　年20万ユーロ | ロイター

丸の内オフィス賃料上げへ　三菱地所、空室率2%台に - 日本経済新聞

●中東情勢

●エマージング

メキシコ中銀が25ｂｐ利下げ、政策金利10.75％　決定は3対2 | ロイター

チリ大統領、マドゥロ氏勝利認めず　野党候補支持も明確にせず | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

東京大学発issin､「メタボ大国」沖縄で肥満対策　最大14kg減 - 日本経済新聞

●市況

欧州市場サマリー（8日） | ロイター

（ChatGPTに要約してもらいました）ロンドン株式市場は反落し、中型株や不動産株の下落が相場を押し下げました。配当落ちした主要企業の株価も下落しましたが、保険会社ビーズリーやオンラインカジノ運営のエンテインの株価は業績好調により上昇しました。欧州株式市場は小幅に続伸し、特にヘルスケア株が上昇しました。ユーロ圏債券市場では国債利回りがほぼ横ばいとなり、米労働市場のデータがFRBの利下げ観測を和らげました。
ドイツの保険大手アリアンツは、第2四半期の純利益が予想を上回ったことで1.9％上昇しました。同様に、総合電機大手シーメンスと通信大手ドイツテレコムも四半期決算が市場予想を上回ったことで、それぞれ2.1％と1.9％上昇しました。

ＮＹ市場サマリー（8日）ドル上昇、利回り上昇　株急反発 | ロイター

（ChatGPTに要約してもらいました）為替市場では、米国の新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことでドルが上昇し、円は対ドルで下落しました。一方、債券市場では利回りが上昇し、特に30年債の入札需要が低調でした。株式市場は、労働市場の冷え込み懸念が和らぎ、主要指数が急反発しました。金先物価格は中東情勢の緊迫化により安全資産としての需要が高まり上昇。米原油先物もエネルギー需要懸念の後退と中東情勢の影響で続伸しました。

備忘録(2024/8/7）

●雑感

●決算

●海外企業

コメルツ銀行、第2四半期は4.8％減益　自社株買い計画 | ロイター

第２・四半期決算は純利益が前年同期比４．８％減の５億３８００万ユーロと、市場予想と一致した。純金利収入の減少が響いた。

６億ユーロ（６億５４４８万ドル）の自社株買いを計画していると表明。通期の予想は据え置いた。

同行がまとめた純利益の市場予想は平均５億３９００万ユーロだった。

コメルツ銀行は自社株買い計画の第１弾の承認を規制当局に求めている。第３・四半期決算で第２弾を申請する方針を示した。

マンフレッド・クノッフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「上半期は過去１５年間で最高だった」と述べた。

ディズニー、動画配信が初の黒字もテーマパーク不振－強弱まちまち - Bloomberg

４－６月（第３四半期）決算は、動画配信サービスが初の黒字化を達成したものの、テーマパークの不振が相殺し、強弱まちまちの内容となった。

米国内のテーマパークは、コスト上昇と需要低迷が響き、売上高と利益がいずれも市場予想に届かなかった。「ディズニーランド・パリ」は五輪の影響で夏休みの旅行者が減ったほか、「中国のシクリカルな弱含み」にも言及した。

入場者数への逆風は「向こう数四半期」続くとの見方も示し、７－９月（第４四半期）は１桁台半ばの減益を予想している。

ヒュー・ジョンストン最高財務責任者（ＣＦＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「低所得層はやや圧迫されており、テーマパークで過ごす時間を少し削っている。一方で、高所得層は国外に旅行している」と述べた。

テーマパーク事業以外では予想外に好調な内容となった。一部項目を除く１株利益は1.39ドルに増加し、市場予想の1.19ドルを上回った。同社は通期の利益伸び率見通しを、従来の25％から30％に引き上げた。

映画制作事業は２億5400万ドル（約370億円）の利益を計上し、一連の赤字に終止符を打った。６月に公開された傘下ピクサー・アニメーションの「インサイド・ヘッド２」がヒットし、追い風となった。ディズニーはまた、動画配信事業でも4700万ドルの利益を確保。2019年に旗艦ストリーミングサービス「ディズニー＋（プラス）」を開始して以降、初の黒字となった。この数字には「Ｈｕｌｕ（フールー）」と「ＥＳＰＮ＋」も含まれている。

今回の結果は、ディズニーのエンターテインメント事業にとって全般的な勝利となった。2022年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰したボブ・アイガー氏は、映画事業の立て直しと動画配信事業の黒字化の２つを重要課題に掲げていた。

売上高は3.7％増の232億ドルで、予想の231億ドルを上回った。

肥満症薬のノボノルディスク、通期利益予想引き下げ | ロイター

ディズニー4─6月業績、予想上回る　テーマパークは低調継続の見通し | ロイター

ウォール街の支持失うインテル、株価が年初来60％安も逆風なお続く - Bloomberg

ウォール街では、米半導体大手インテルに対する強気派がますます少なくなってきた。先週発表した７－９月（第３四半期）業績見通しは、またもさえない内容だった。

インテルが１日に示した第３四半期の売上高見通しは、アナリスト予想を大幅に下回った。同社はまた、１万5000人の人員削減計画と、1992年以来続けてきた配当支払いの停止を明らかにした。

同社はこのところ、投資家の失望を誘う業績見通しを示し続けている。野心的な再建計画を掲げ、人工知能（ＡＩ）分野で競争しようとしているが、数々の逆風に見舞われている。

４－６月（第２四半期）決算も市場予想を下回り、少なくとも６社のアナリストが投資判断を引き下げた。

ケニー・アンド・カンパニーのピーター・ケニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の発表は業績の底打ちを告げるものではなかった」とし、「投資家はキル（強制停止）スイッチを押している」と指摘。

「多くの競争にさらされ、関連製品に乏しい。再建に向けた取り組みは費用がかかっている上に進展も遅い。バリュエーションは割安と言えず、景気への懸念も強まっている。最悪期が終わったと言うのは時期尚早だ」と付け加えた。

インテルの株価は今年に入って60％ほど下落。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）構成銘柄の中では、ウルフスピードに次いで２番目に下落率が大きい。ＡＩへのエクスポージャーが大きいエヌビディアや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの上昇に支えられ、ＳＯＸ自体は年初から10％余り上昇している。

インテルは売上高が減る中で、新たな半導体や生産の技術に大規模な投資をしており、投資家はしびれを切らしている。現行製品群はＡＩインフラに多額の投資をしている企業などが望むものではなく、同社は市場シェアを失っている。

先週の決算発表後にインテル株は一段安となったが、アーガス・リサーチのアナリスト、ジム・ケレハー氏は「現行の株価水準ではインテル株をもはや魅力的とは見なせない」と述べた。

米ホテル大手、業績予想引き下げ　国内旅行需要が減速 - 日本経済新聞

ヒルトン・ワールドワイドを含めた米ホテル大手3社の2024年4〜6月期決算が7日、出そろった。北米と中華圏で需要の減退が目立つとして、ともに24年通期業績の見通しを引き下げた。米国内の民泊利用も落ち込むなど、米サービス消費の柱である旅行需要の減速が目立ち始めた。

7日に決算を発表したヒルトンは、24年12月期通期の業績見通しを下方修正した。ホテルの経営指標とされる「RevPAR（1部屋あたり売上高、フランチャイズを含む）」が前期比で2〜4%増になるとの従来予想から2〜3%増に見直した。

ヒルトンのクリストファー・ナセッタ最高経営責任者（CEO）は7日の決算説明会で「一部の国際市場で需要が弱まっていることと、レジャー旅行の伸び幅が正常化してきている」ためだと説明した。

マリオット・インターナショナルは中国市場での需要の低下を指摘。RevPARが3〜5%増えると想定していた従来予想の上限を引き下げ、3〜4%の成長になるとした。ハイアット・ホテルズも同様にRevPARの見通しを引き下げた。

各社が一斉に業績予想を引き下げる背景に、米国内と中華圏の需要が弱いことがある。6日に4〜6月期決算を発表したハイアットは、米国の平均客室単価（ADR）が前年同期から0.1%減った。中華圏も5%減だった。同社のボッタリーニ最高財務責任者（CFO）は「去年の同時期は中国で国内旅行が劇的に回復した」ため比較は難しいとし、需要が正常化してきていることを説明した。

ヒルトンのナセッタCEOは「低所得者層はパンデミック（世界的大流行）の間に貯蓄したお金をすべて使い果たし、今はさらに借り入れをしている。可処分所得が減少し、旅行を含むあらゆることをする能力が低下している」とし、警戒感をあらわにした。「富裕層に目を向けると（レジャー旅行などに使う）預金をまだ持っている個人がいる」とも付け加えた。

米国内の旅行需要の減退はホテル大手以外でも見られる。6日に決算を発表した米民泊サービス大手のエアビーアンドビーは米国などで宿泊需要が伸び悩むと想定。7〜9月期の業績見通しが市場予想を下回った。7日の米株式市場で同社の株価は前日終値と比べて一時15%下落した。

米景気の後退懸念が高まるなか、今後投資家たちはネガティブな業績見通しにより敏感に反応する可能性がある。米証券ジェフリーズはヒルトンの決算をうけたリポートで「マクロ経済の見通しが全般的に軟調で懸念材料が多いことから、ガイダンスの下方修正は通常以上に精査される」と分析した。

ヒルトンの24年4〜6月期決算は、純利益が前年同期と比べて2%増の4億2100万ドル（約620億円）だった。夏の旅行ラッシュで海外に出かける個人が増え、特にレジャー目的の旅行が全体をけん引した。中東・アフリカ地域では、RevPARが11%増加した。欧州も7%増だった。

米ワーナーが約1.5兆円赤字　4〜6月、放送事業の減損で - 日本経済新聞

2024年4〜6月期の決算で最終損益が99億8600万ドル（約1.5兆円）の赤字（前年同期は12億4000万ドルの赤字）になったと発表した。テレビ放送事業でのれん代を償却し、91億ドルの減損を計上したことが響いた。売上高は前年同期比6%減の97億1300万ドルだった。

米CVS純利益7%減、4〜6月　保険事業の採算が悪化 - 日本経済新聞

4〜6月期の決算は、売上高が前年同期比3%増の912億3400万ドル（約13兆4000億円）、純利益が同7%減の17億7000万ドルだった。高齢者向け医療保険事業で医療費の払い戻し負担が膨らみ、収益が悪化した。

特殊要因調整後の1株利益は1.83ドルと前年同期（2.21ドル）から大幅に減少した。

高齢者向け医療保険を手掛ける「ヘルスケアベネフィット」部門は、加入者が増え売り上げが約2割増えた。一方で「加入者の医療サービス利用が高水準となった」（同社）ことで払い戻しの負担も膨らみ、部門利益（調整後）が39%減と落ち込んだ。「薬局・消費者」部門でも処方薬の利幅が縮小し、部門利益が12%減った。

2024年12月通期の業績見通しは1株利益（特殊要因調整後）で6.40〜6.65ドルとし、「少なくとも7.00ドル」とした前回予想から引き下げた。

カレン・リンチ最高経営責任者（CEO）は決算説明で、医療保険事業について「業績と見通しに失望している」とコメントした。同事業部門のトップを解任し、自ら立て直しを監督する。

20億ドル規模のコスト削減計画も発表した。効率化への取り組みの一例として、カスタマーサービスへの人工知能（AI）導入拡大を挙げた。

GMとフォード、大型EVの投資見送り　収益化に限界 - 日本経済新聞

[RL] ラルフローレン　1Q増収増益　売上高1％増15.1億ドル、営業益25％増2.08億ドル、配当0.825ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

[DIS] ウォルトディズニー　3Q増収最終黒字転換　売上高4％増231億ドル、純利益26.2億ドル、EPS1.43ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[NI] ナイソース　2Q微減収増益　売上高微減10.8億ドル、営業益40％増2.37億ドル、EPS0.19ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[CVS] CVSヘルス　2Q増収減益　売上高3％増912億ドル、営業益6％減30.4億ドル、EPS1.41ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[PRI] プリメリカ　2Q増収最終減益　売上高17％増8.03億ドル、純利益99％減117万ドル、配当0.90ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

[ATO] アトモスエナジー　3Q増収増益　売上高6％増7.01億ドル、営業益30％増2.20億ドル、EPS1.08ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[BYND] ビヨンドミート　2Q減収赤字縮小　売上高9％減9318万ドル、営業赤字3393万ドル、EPSマイナス0.53ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[OXY] オクシデンタルペトロリアム　2Q増収最終増益　売上高2％増68.7億ドル、純利益64％増9.92億ドル、EPS1.03ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●日本企業

ソフトバンクＧ、3四半期ぶり最終赤字　投資損益改善も円安が下押し | ロイター

２０２４年４―６月期の連結決算（国際会計基準）は、１７４２億円の純損失（前年同期４７７６億円の損失）だった。３四半期ぶりの赤字に転落し、市場予測を下回った。同四半期中は株式市場が好調で、投資損益が改善する一方、主に円安がマイナスに作用した。同時に自己株取得も発表した。

第１・四半期（４―６月期）は５５９７億円の投資利益を計上。傘下の英半導体設計大手アーの業績が堅調、持ち株会社の投資事業とＡＩ（人工知能）関連企業に投資する傘下のビジョン・ファンド（ＶＦ）のパフォーマンスもプラスになるなどし、前年同期に６９９０億円の赤字だった投資損益は黒字に転換した。

一方、ドル建て負債が米ドル建て現預金・貸付金を上回る中、円安による為替差損として４４３９億円を計上したことが響いた。足元の為替は円高方向に振れており、会見した後藤芳光・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、１５円の円高で損益に６０００億円のプラス効果があると説明した。

４─６月期は半導体関連を中心に世界的に株高だったが、足元は調整しており、日経平均株価も乱高下している。ソフトバンクＧが重視している保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産（ＮＡＶ）は、６月末の３５．３兆円から８月６日時点で２４．９兆円まで減少した。

後藤ＣＦＯは、保有株式に対する純有利子負債の割合を示す負債カバー率（ＬＴＶ）は１０．９％、手元流動性は４．３兆円を確保しているとし、「財務健全性は不変」と述べた。「今後も市場が大きく動いていく可能性が十分にあるが、目指す事業・投資モデルに（向かって）ぶれることなく進む」と述べた。

同社は人類の知能の１万倍の知能を持つ「ＡＳＩ（人工超知能）」時代の到来を想定して投資を進めており、７月には英半導体スタートアップのグラフコアを完全子会社化した。後藤ＣＦＯは、株式市場の下落局面は「全体感で言えば投資の好機」と語った。

ＫＫＲが富士ソフトを買収へ、総額6000億円規模で非公開化－関係者 - Bloomberg

NTTの純利益27%減　4〜6月、地域通信事業が低迷 - 日本経済新聞

JUKIが最終赤字・無配に　24年12月期、中国で伸び悩み - 日本経済新聞

2024年12月期の連結最終損益が40億円の赤字（前期は70億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想（8億5000万円の黒字）を下方修正し、一転赤字になる。赤字は3期連続。中国経済の回復が遅れ、工場向けの機械販売が想定より伸び悩む。20円を見込んでいた年間配当は11期ぶりに無配（前期は15円）とする。

SUMCOの1〜9月期、純利益73%減　半導体ウエハー低迷 - 日本経済新聞

2024年1〜9月期の連結純利益が前年同期比73%減の161億円になる見通しだと発表した。半導体シリコンウエハーの需要回復の足取りが重い。前年同期に多結晶シリコン事業の取得に関連して負ののれん発生益200億円を計上した反動も出る。1〜6月期の中間配当は従来予想より5円積み増し、27円減の15円とした。

1〜9月期の売上高は7%減の2982億円を見込む。橋本真幸会長兼最高経営責任者（CEO）は同日のオンライン記者会見で、ウエハーの販売数量について「底は打ったが病み上がりのような回復だ」と話した。営業利益は55%減の278億円を見込む。将来の需要に備えた設備投資で減価償却費が増える。

同日発表した24年1〜6月期の連結決算は売上高が前年同期比10%減の1982億円、純利益が75%減の126億円だった。中国では自国産のウエハーを優先して使う動きがあり、比較的汎用性の高い製品で販売の回復が遅れている。

神戸製鋼所、4~6月純利益6%減　電力事業で燃料費を調整 - 日本経済新聞

オリンパス営業益21%増　4〜6月、内視鏡好調と円安で - 日本経済新聞

資生堂の純利益99.9%減、中国や免税品が苦戦　1〜6月 - 日本経済新聞

2024年1〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比99.9%減の1500万円だった。事前の市場予想平均（30億円強）を下回った。化粧品販売が中国や免税品向けで落ち込んだ。約200億円の構造改革費用の計上も響いた。

1〜6月期ベースの最終損益は新型コロナウイルス禍が直撃した20年に213億円の赤字（19年は524億円の黒字）に転落した。22年に162億円の黒字に回復したものの、構造改革費用の計上などで23年は3割減益と再び悪化した。

中国の経済環境の悪化を受け、同日、抜本的な対応策を含めた新たな経営戦略を今年11月末に発表することを明らかにした。持続的な成長へ向け、藤原憲太郎社長は日本経済新聞の取材に「空港での免税品販売などトラベルリテール事業と中国事業の位置づけを見直す。今後は欧米をより伸ばしたい」と話した。

売上高は3%増の5085億円だった。日本の堅調や為替効果などで増収を確保したが、本業のもうけを示すコア営業利益は192億円と31%減った。中国や免税品向けの低迷に加え、インフレに伴う人件費拡大や、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の投資増も響いた。24年12月期通期の業績予想（純利益で1%増の220億円）は据え置いた。

コア営業利益を事業別にみると、トラベルリテールの落ち込みが鮮明だ。77億円と前年同期の半分になった。トラベルリテールの現地通貨ベースの売上高は23%減った。店頭での売上高はアジアが20%台前半の落ち込みだった。特に海南島への中国人旅行客で節約志向が高まるなど購買行動の変化が響いた。中国以外の訪日客が増えた日本（2倍超）や、香水などフレグランスが伸びた欧米（20%台前半の増加）の好調で補えなかった。

中国事業も苦戦し、コア営業利益は49億円と10%減った。中国本土での店頭での売上高は10%台前半の減少だった。特に化粧品のグローバルブランド「SHISEIDO」が20%台前半と落ち込んだ。同日の決算会見で、広藤綾子最高財務責任者（CFO）は「市場全体が価格競争に巻き込まれている」と話した。

日本事業は回復した。コア営業損益は79億円の黒字（前年同期は36億円の赤字）と同期間で3年ぶりの黒字になった。注力する高価格帯ブランド「クレ・ド・ポー　ボーテ」や「SHISEIDO」などが好調だった。構造改革効果も出た。

1〜6月期の純利益の今期通期に対する進捗率は1%に満たない。広藤CFOは「足元の状況は厳しいが予想は据え置いた。トラベルリテールと中国の減速に対して、全社をあげて取り組む」と強調した。中国では過度なディスカウントに依存しない戦略を続け、採算性を重視する。

構造改革も続ける。日本では早期退職などに、中国では不採算店の閉鎖やブランドの選択と集中に、グローバルでは人材の生産性向上に取り組んでおり、24年12月期通期も300億円の構造改革費用の計上を予定する。

一連の対応によるコスト削減効果は今期で150億円、25年12月期で250億円を見込む。事業環境に逆風が吹く中でも、25年12月期に日本事業のコア営業利益で500億円という方針は維持する。

日本製紙の4〜6月､最終赤字10億円豪子会社の構造改革で - 日本経済新聞

2024年4〜6月期連結決算は、最終損益が10億円の赤字（前年同期は52億円の赤字）だった。同期間の最終赤字は3年連続。豪子会社オパールで特別退職金など構造改革費用30億円を特別損失に計上したことが響いた。原燃料価格が下がった効果などで赤字額は小さくなった。

売上高は前年同期比で微減の2870億円だった。紙・板紙事業で国内の需要減の影響があったが、輸出数量の増加や為替の円安効果が補った。営業利益は5.1倍の41億円だった。値上げや原価改善などが寄与した。

同日、白老工場（北海道白老町）と八代工場（熊本県八代市）にある抄紙機2台を25年に停止すると発表した。新聞用紙などの需要減に対応する。27年3月期の固定費は25年3月期に比べ約20億円減る見込みだ。24年7〜9月期に減損損失を計上する予定という。

25年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比3%増の1兆2000億円、純利益は87%減の30億円を見込む。

●米大統領選挙

米共和党、ワルツ氏を中国との関係で攻撃　ハリス陣営は反論 | ロイター

米民主党副大統領候補のワルツ・ミネソタ州知事に対して野党共和党が、中国との長年の関係を攻撃している。

共和党大統領候補トランプ前大統領の支持者らは、ワルツ氏が副大統領候補に指名されると早速、同氏が大学卒業後に中国で教鞭を執り、何度も中国を訪れたと指摘。トランプ政権で駐ドイツ大使などを務めたリチャード・グレネル氏はXに「中国共産党はワルツ氏の副大統領候補指名に喜色満面だ」と投稿した。

ワルツ氏は、天安門事件が起きた１９８９年に中国へ赴き、英語と米国史の教師をしていたほか、その後妻とともに米国の学生の中国旅行を企画する会社を設立し、自身も３０回余り中国に足を運んでいる。

ただ民主党大統領候補ハリス副大統領の陣営は、ワルツ氏がこれまで中国の人権侵害を批判してきたと強調。陣営の広報担当者は「共和党は事実をねじ曲げている」と訴え、ワルツ氏が中国共産党に長らく毅然と対峙し、人権や民主主義のために戦うとともに常に米国民の雇用と生産を第一に置いてきたと説明した。

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

為替は特定の水準ではなく、ボラティリティーを注視－三村財務官 - Bloomberg

三村淳財務官は７日、為替相場の動向に関して、特定の水準を念頭に置いているわけではなく、ボラティリティーを見ていると語った。その上で、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと述べた。

三村財務官は、ボラティリティ－が大きければヘッジもできず、国際展開する企業にとってビジネスがやりにくいと指摘。投資計画も立てづらいなど、予見可能性を高めることが求められていると語った。

為替介入について問われた三村氏は、介入は重要な通貨当局の政策の一環であり、主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）の合意の下、基本的な考え方は変わらないと説明。もっとも、情報発信の手法については従来と必ずしも同じではないかもしれないと述べた。

足元の市場の急変動について三村財務官は、われわれがパニックになってはならず、冷静に何が起きているのかを見極める必要があると指摘。日本の経済ファンダメンタルズは緩やかな成長に向かっているとの認識の下、それをしっかり伸ばしていく経済財政運営に努めると語った。

追加利上げ「慎重に考えるべき状況」、市場変動反映は当然＝内田日銀副総裁 | ロイター

内田真一日銀副総裁は７日、追加利上げについて慎重に考えるべき状況との見方を示した。株価や為替の変動を政策に反映していくことは当然との認識も示した。函館市で開かれた金融経済懇談会後の記者会見で語った。

会見に先立つ講演で、内田副総裁は「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と強調した。追加利上げを巡り、会見でも「個人的には慎重に考えるべき状況」との考えを述べた。

市場変動の影響を注視し、「そのことを政策に反映していくのは当然」と説明した。その上で内田副総裁は「これまでよりも慎重に考えるべき要素が生じている」との認識も示した。

金融・資本市場の動向については「現時点でまだ不安定な状況にある」と語った。

内田副総裁は「今の市場がどういうふうに落ち着いていくのかはまだ分からない」とする一方、「緩やかなパスで利上げできる状態は、時期を選べる点でアドバンテージ」との認識も示した。

会見では、将来的な金利水準を巡り「特定の水準を意識しているわけではない」ことも明らかにした。

金融庁長官、金融機関の収益やリスク管理状況を注視－日銀再利上げで - Bloomberg

インフレ鈍化傾向強まれば利下げ継続可能＝フィンランド中銀総裁 | ロイター

カナダ中銀、追加利下げ背景に消費の大幅な下振れ懸念＝議事要旨 | ロイター

議事要旨には「住宅ローン更新で金利が上がりそうな世帯の規模を踏まえると、２０２５年と２６年には消費が想定より著しく弱まるリスクがある」との認識が記された。

カナダの大半の住宅ローンは期間が５年。向こう１年で約３０００億カナダドル（２１８４億米ドル）相当の住宅ローンが借り換えられ、適用金利が大幅に切り上がって経済成長の足を引っ張るのではないかと心配されている。

中銀は、利下げが消費をてこ入れできると期待しつつも「多くの家計は依然として相当な債務返済負担に直面するだろう」と警戒感を示した。

議事要旨では、物価上昇率が想定通り減速し続ければ、さらなる利下げが適切になるとの明確な合意が存在することも明らかになった。

●先進国、グローバル、金融市場

ファンドマネージャー、為替ヘッジの期間と規模拡大へ＝調査結果 | ロイター

米住宅ローン金利、２年ぶりの大幅低下－購入や借り換えを促す - Bloomberg

キャリートレードとは何か、なぜ大打撃を受けたのか－ QuickTake - Bloomberg

4. なぜ円が重視されるのか

1990年代までは、キャリートレードは新興国の先行き不透明な通貨に賭けるヘッジファンドマネジャーの専売特許で、この用語は主流の金融界ではほとんど知られていなかった。ところがその後、日本銀行が金利をゼロに近づけたことで、世界中のトレーダーが、円を借りてドル建て資産を購入すれば利益を得られることに気づいた。しかし、98年には、円がドルに対して１週間で16％上昇し、キャリートレード投資家が長年享受してきた利益は帳消しになった。 2007年、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機が発生した際にも、円はドルに対して急伸し、キャリートレード投資家は再び打撃を受けた。

5. 歴史は繰り返すのか

おそらくそうだろう。通貨のボラティリティーが低水準にとどまっていた上、日本の金利が底値圏にとどまるとの見通しから、ここ10年は円を原資とするキャリートレードが再び盛んになっていた。だが、日銀は３月、17年ぶりに利上げを行い、８月にはさらに引き上げた。２度目の利上げと、日銀のタカ派的な発言や米国の景気減速懸念が相まって、円のボラティリティーは急上昇した。その結果、円のショートポジションを解消しようとする動きが相次いだ。高リターンを求めるキャリートレード投資家の受け皿となっていた、新興国と先進国の市場を揺るがすこととなった。

6. どれくらいの金額が危機にさらされているのか

言うのは難しい。キャリートレードは為替取引を通じて行われるため、追跡するのは容易ではない。大まかに見積もる一つの方法は、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が集計しているデータを見ることだ。それによると、７月初め時点でヘッジファンドなどを含む「非商業部門」は、円安を見込んだ先物契約を約18万4000枚抱えていた。このデータによると、これら契約は想定元本ベースで140億ドル（約２兆300億円）余りに相当するが、実際にはおそらくはるかに大きな額の取引が行われているだろう。先週の最新データでは、これらポジションが60億ドル程度にまで減少している。

7. キャリートレードは常に脆弱（ぜいじゃく）か

そうではないが、そうなった場合は大きな問題となり得る。経済学者はキャリートレードを「スチームローラーの前の小銭拾い」に例えている。つまり素早く行動すれば、利益を得られるチャンスがあるということだ。2013年に破綻した米ヘッジファンド、ＦＸコンセプツは、世界の多くの中銀が政策金利を事実上ゼロに引き下げた決定への対応が遅れた。キャリートレードを取り巻く状況の転換は、低金利通貨の国における金融引き締めや、予期せぬ事態による投資対象通貨の魅力低下、あるいは単に対象通貨が経済のファンダメンタルズから乖離（かいり）しているという市場の認識によって引き起こされる可能性がある。

8. キャリートレードのその他の例は

投資家は数十年にわたって、南アフリカ・ランドやハンガリー・フォリント、メキシコ・ペソなどの通貨に賭けて利益を上げるため、この取引を行ってきた。18年にはトルコとアルゼンチンが、それぞれの中銀が国内経済問題に対応したため、キャリートレードの対象として浮上した。22年には、米金融当局と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を極めて低い水準に抑えていたにもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済の停滞からの回復に伴うインフレに対応するため中南米の複数の中銀が金利を大幅に引き上げたことをトレーダーは好機と捉えた。そして24年には、米金融当局による積極的な利下げへの期待が裏切られたことで、円を調達通貨とするドルへの投資が再び活発化した。

9. 誰がこのような取引を行うのか

国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、この取引戦略は現在、債券やその他フィクストインカム資産の投資家の領域であり、取引は通常、短期間だ。

10. どのように行うのか

キャリートレードの最も一般的な方法は、金利の低いＡ国で資金を借り入れ、金利の高いＢ国の通貨に交換し、Ｂ国の債券に投資するというものだ。現地通貨建ての債券に投資したくない、あるいはできない投資家は、通貨スワップや先物契約を通じてキャリー収益にアクセスすることができる。

11. リターンはどの程度か

キャリートレードは通常、リスク調整後で株式を上回るパフォーマンスを上げていることを示す調査結果もある。ブルームバーグ・キュミュラティブＦＸキャリートレード指数は、ドルに対する８つの新興国通貨のパフォーマンスを追跡しているが、過去20年のうち11年でプラスのリターンを記録している。つまり、利益を得られる確率はコイン投げよりもやや高いということだ。

米インフレ2％回帰に懐疑的、景気後退にはあらず＝ＪＰモルガンＣＥＯ | ロイター

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米インフレの２％目標達成に「懐疑的」という認識を示した。ＣＮＢＣのインタビューに応じた。

米経済情勢については「現時点でリセッション（景気後退）には陥っていない」と指摘。同時に、引き続き「ソフトランティング」の確率を３５─４０％程度と考えているとし、リセッション入りを可能性の高いシナリオとして想定していることをうかがわせた。

１１月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、新政権の財務長官に起用されるという観測が出ていることについては、「今の仕事に非常に満足している」と述べるにとどめた。

また、クレジットカードローンの損失に関しては「正常化したが、悪化する可能性もある」と述べた。

ＪＰモルガン、年内の米景気後退確率35％に上げ－来年下期までに45％ - Bloomberg

●中東情勢

イラン、ハニヤ氏暗殺巡り報復強調　イスラム諸国が緊急会議 | ロイター

イスラエル、報復攻撃に厳戒態勢　輸血用血液の備蓄など緊迫高まる | ロイター

●エマージング

中国人民銀行、7月も金購入見送り　3カ月連続 | ロイター

インド中銀、ドル売りのもよう　ルピー下支え＝市場筋 | ロイター

中国銅輸入、7月は前年比2.9％減　需要低迷や在庫増で | ロイター

韓国経常収支、6月は約7年ぶり大幅黒字　好調な輸出が寄与 | ロイター

インド中銀、12月に緩和開始　26年3月までに1％利下げ＝ＢｏｆＡ | ロイター

バングラデシュ縫製工場、稼働再開　ファーストリテ取引先など | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

ＷＨＯ、エムポックス巡り緊急委招集へ　中部アフリカで発生拡大 | ロイター

●小ネタ

アングル：ディオール、サプライヤーの職場待遇開示守らず　ＥＳＧ認証も期限切れ | ロイター

●市況

欧州市場サマリー（7日） | ロイター

＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。金融関連株の上昇のほか、好業績銘柄が買われて相場を押し上げた。

＜欧州株式市場＞　続伸して取引を終えた。銀行株が大きく買われて相場を押し上げた。

銀行株指数は２．６５％高。１日の上昇率は１年超ぶりの大きさだった。通期の純金利収入見通しを引き上げたオランダの銀行ＡＢＮアムロは５．６%上げた。

デンマーク製薬大手ノボノルディスクは６．７％と大幅に下落。第２・四半期決算は肥満症薬「ウゴービ」の販売が予想を下回り、通期の利益見通しも期待外れとなった。投資家の間で米イーライリリーとの競争激化を懸念する声が高まった。　

＜ユーロ圏債券＞　市場が落ち着きを取り戻し安全資産としての国債が売られたことで、利回りが大きく上昇した。

独１０年債利回りは８．４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．２６６％。１日としての上昇幅は７月１日以来最大だった。

独２年債利回りは４．９ｂｐ上昇の２．４１２％。５日には２０２３年３月以来の低水準を付けていた。

イタリア１０年債利回りは４．６ｂｐ上昇の３．７０１％。独伊１０年債利回り格差は１４２．５ｂｐと、０．９ｂｐ拡大した。

ＮＹ市場サマリー（7日）円急落、利回り上昇　株反落 | ロイター

＜為替＞　円が急落した。内田真一日銀副総裁の発言が材料視された。

円は約２．５％下落し、一時１ドル＝１４７．９４円の安値を付けた。終盤は１．７４％安の１４６．８５０円だった。

ドル指数は１０３．２と、０．２１４％高となった。５日に付けた７カ月ぶり安値１０２．１５から遠ざかった。

メキシコぺソやニュージーランド（ＮＺ）ドル、オーストラリアドルなど、キャリートレードの投資対象となる通貨も、円に対して急騰した。

＜債券＞　利回りが上昇した。この日行われた４２０億ドルの１０年債入札が軟調だったことや、投資家のリスク選好が改善したことが売り材料となった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の米国金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏は「投資家は利回りが４％未満の１０年債に資金を振り向ける気はなかった」とし、「押し目買いの好機が到来するまでこの動きはもう少し続く可能性があることを示唆している」と述べた。

２年債利回りは１．８ｂｐ上昇の４．００３４％となった。５日には２０２３年４月以来の低水準となる３．６５４％まで低下した。

指標となる１０年債利回りは８ｂｐ上昇の３．９６８％。５日は３．６６７％と２３年６月以来の低水準を付けた。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４ｂｐ。５日は一時、１．５０ｂｐと２２年７月以来のプラスに転じる場面もあった。

ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ｂｐの利下げを実施するとの見方を織り込んでおり、２５ｂｐの利下げを実施する可能性は３１％とみている。

＜株式＞　反落。ハイテク株に売りが広がり、ナスダック総合は１％下落した。午後に入り実施された米１０年債入札への需要が弱く、投資家の不安をあおった。

＜金先物＞　４営業日ぶりに小幅反発した。米早期利下げ期待や中東情勢悪化への懸念を背景に買いが先行したものの、米長期金利の上昇が重しとなり、取引終盤に上げ幅を大きく縮小した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．８０ドル（０．０３％）高の１オンス＝２４３２．４０ドル。

＜米原油先物＞　米原油在庫の減少傾向を好感した買いが入り、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．０３ドル（２．７７％）高の１バレル＝７５．２３ドル。１０月物は１．８３ドル高の７４．１７ドルだった。

米景気後退（リセッション）懸念の強まりをきっかけに、週初５日の相場は半年ぶりの安値に下落。この日はリスク回避ムードが後退する中、前日に続いて原油を買い戻す動きが先行した。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前に発表した２日までの週間統計によると、原油在庫は３７０万バレル減と、市場予想（７０万バレル減）を大きく上回る取り崩し。これで６週連続のマイナスとなった。６日夕の米石油協会（ＡＰＩ）週報は原油やガソリンの在庫増を示していたが、ＥＩＡの結果を受けて買いに弾みがつき、相場は一時７５．８０ドル近辺まで上げ幅を拡大した。

また、イスラム組織ハマスの最高指導者らが殺害された事件を受け、イランや反イスラエル勢力による報復攻撃への警戒感がくすぶっているほか、リビア最大級の油田が政治的な抗議活動の影響で生産縮小を余儀なくされていることも供給不安を強め、相場の押し上げ材料となった。

備忘録(2024/8/6）

●雑感

●決算

米キャタピラー、第2四半期利益が予想上回る　値上げが寄与 | ロイター

第２・四半期決算は利益が市場予想を上回った。北米で需要が鈍化しているものの大型掘削機などの値上げが寄与した。

通期の調整後営業利益の見通しを従来予測から引き上げたため、株価は寄り付き前の取引で４％上昇した。

第２・四半期の調整後１株当たり利益は５．９９ドル。市場予想の平均は５．５４ドルだった。

サード・ブリッジのアナリスト、ライアン・キーニー氏は「キャタピラーの価格設定の強さは引き続き、利益見通しの安定した基盤となるだろう。ただ、２０２３年と比べた受注量の軟化は、米国以外の市場、特に中国の不確実性を浮き彫りにしている」と指摘した。

第２・四半期の売上高は１６７億ドルと前年同期の１７３億ドルから減少。市場予想にほぼ一致した。

北米の全体の売り上げは１％増えたものの、建設機械事業の売り上げは横ばいだった。

２０２１年のバイデン政権によるインフラ投資法の恩恵は、米国以外の地域での軟調な売り上げを乗り切るのに役立っていたが、先細りし始めている。

アジア太平洋地域での機械の売り上げは９％減少し、欧州・アフリカ・中東地域では１６％減。一方、中南米は５％増えた。

販売台数の減少はディーラー在庫の変動が主な要因。前年同期には増えていたディーラー在庫は第２・四半期に減少した。

中国では不動産市場の低迷がインフラへの投資を圧迫し、キャタピラーの売り上げは過去数四半期減っている。アジア太平洋地域での売上高減少の要因として、円安の影響も挙げた。

キャタピラーが決算受け上昇　販売台数は減少も好調な価格が支援＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

キャタピラー<CAT>が上昇。取引開始前に４－６月期決算（第２四半期）を発表し、売上高が予想を下回ったものの、１株利益は予想を上回った。販売台数は減少したものの、好調な価格に助けられた。ディーラー在庫は増加したものの、受注残は第１四半期より増加したとしている。

エネルギー・運輸部門は、石油・ガスおよび電力部門のタービンおよびタービン関連サービスの需要に支えられ、利益は２０％増加した。建設と資源はともにわずかに減少。建設は中南米での販売が増加したが、北米での販売台数が横ばいに留まり、その他の地域では減少した。

通期については、売上高は若干の減少を見込んでいるものの、利益は従来の予想を上回る見込みだと述べた。なお、２５億ドルの自社株買いと配当を実施する方針も発表した。

独インフィニオン、4─6月期は売上高と純利益が予想下回る | ロイター

アラムコ、第2四半期は3.4％減益　生産減少・精製マージン悪化 | ロイター

米景気敏感業種が失速　鉄鋼3社・キャタピラー減益 - 日本経済新聞

業績が景気変動の影響を受けやすい機械や素材など米製造業大手の収益が悪化している。建機キャタピラーの4〜6月期決算は6四半期ぶり最終減益となった。鉄鋼大手3社も減益だった。長引く高金利で自動車販売は減速し、建設需要も縮小する。幅広い産業に製品を供給する企業の減速が、米製造業の一層の景況悪化につながる可能性がある。

[FOX] フォックス　2024年6月通期は減収最終増益　売上高6％減139億ドル、純利益21％増15.0億ドル、EPS3.13ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[VMC] バルカンマテリアルズ　2Q減収営業増益　売上高5％減20.1億ドル、営業益1％増4.53億ドル、EPS2.31ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[BR] ブロードリッジ　2024年6月通期は増収増益　売上高7％増65.0億ドル、営業益9％増10.1億ドル、配当3.20ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

[BAX] バクスターインターナショナル　2Q増収赤字拡大　売上高3％増38.1億ドル、営業赤字1.92億ドル、EPSマイナス0.62ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[ZTS] ゾエティス　2Q増収最終減益　売上高8％増23.6億ドル、純利益7％減6.24億ドル、EPS1.37ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[FIS] フィデリティナショナルインフォメーション　2Q増収最終黒字転換　売上高3％増24.8億ドル、純利益2.43億ドル、EPS0.44ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[KVUE] ケンビュー　2Q微減収減益　売上高微減40.0億ドル、営業益78％減1.54億ドル、EPS0.03ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[CAT] キャタピラー　2Q減収減益　売上高4％減166億ドル、営業益5％減34.8億ドル、EPS5.48ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[DUK] デュークエナジー　2Q増収最終黒字転換　売上高9％増71.7億ドル、純利益8.86億ドル、EPS1.13ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[SRE] センプラ　2Q減収最終増益　売上高10％減30.1億ドル、純利益18％増7.13億ドル、EPS1.12ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[AMGN] アムジェン　2Q増収減益　売上高20％増83.8億ドル、営業益29％減19.0億ドル、EPS1.38ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[DVA] ダヴィータ　2Q増収増益　売上高6％増31.8億ドル、営業益25％増5.06億ドル、EPS2.50ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

英中銀、スタンダードチャータードの破綻処理計画に改善求める - Bloomberg

イングランド銀行（英中央銀行）は６日、スタンダードチャータードに対し、万が一の破綻に備えた計画を改善するよう命じたと発表した。同行には事業整理能力を阻害し得る「欠点」があるとしている。

英国の金融機関８社のうち、いわゆる「生前遺言」にそうした不備があるとされたのはスタンダードチャータードのみで、バークレイズとＨＳＢＣホールディングス、ロイズ・バンキング・グループ、ヴァージン・マネーＵＫは準備の「強化」を指示された。

サンタンデール銀行の英部門とネーションワイド・ビルディング・ソサエティー、ナットウエスト・グループは「重大な問題なし」となり、サンタンデールだけが勧告を受けずに済んだ2022年に行われた１回目の検査よりも全体的に良好な結果となった。

スタンダードチャータードの広報担当者は、「事業整理に備えた態勢を継続的に改善するため、英中銀やその他当局と協力していくことに引き続きコミットしている」と説明した。

●日本企業

ソフトバンクG、孫氏の戦略にハイテク株売りの影 - 日本経済新聞

2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）を発表する。決算対象期の世界的な株高を背景に、最終損益は前年同期から大幅に改善する見通しだ。孫正義会長兼社長は「人工知能（AI）戦略」を実行に移す方針だが、最近のハイテク株の調整で先行きには不透明感も出ている。

ファーストリテ、バングラデシュの取引先工場が一時停止 | ロイター

大林組の純利益3.9倍　4〜6月決算、建築工事の採算改善 - 日本経済新聞

IHIの純利益最高　4〜6月決算、航空エンジン好調 - 日本経済新聞

NISSHA、純利益66億円に上方修正　24年12月期決算 - 日本経済新聞

三井化学の純利益87％増　4〜6月決算、石油化学事業で値上げ浸透 - 日本経済新聞

ソフトバンクの純利益11%増　4〜6月決算、モバイル事業回復 - 日本経済新聞

三菱重工業の純利益・受注が最高　4〜6月決算、エネルギー好調 - 日本経済新聞

●米大統領選挙

ハリス氏、副大統領候補にワルツ・ミネソタ州知事を起用＝関係筋 | ロイター

民主党のハリス副大統領は、１１月の大統領選の副大統領候補にワルツ・ミネソタ州知事（６０）を起用した。関係筋が明らかにした。激戦州となるウィスコンシン州やミシガン州に近い中西部州の政治家を選び、農村部の白人有権者の支持獲得を目指す。

ワルツ氏は陸軍州兵としての経験を持つほか、元教師で、高校でフットボールコーチとしても活躍した。２００６年に議会下院選で当選し、１８年にミネソタ州知事に選出された。

知事としては、学校給食の無償化や気候変動対策、中間層の減税、労働者の有給休暇の拡大など、進歩的な政策を推進してきた。

女性の生殖の権利を提唱する一方、農業保護や銃保有の権利を支持するなど、保守的な色彩もにじむ。

共和党の正副大統領候補のトランプ前大統領とＪＤバンス上院議員（オハイオ州選出）を「変人（werid）」と攻撃したことでも注目を集めた。　

●その他先進国政治動向

イギリス暴動、右派不満浮き彫り　反移民政党「リフォームUK」に支持400万人 - 日本経済新聞

岸田文雄首相「開かれた自民党総裁選に」　自身の出馬は言及せず - 日本経済新聞

岸田文雄首相は6日、広島市内で開いた記者会見で、9月の自民党総裁選について「開かれた総裁選が望ましい」と述べた。党青年局などから十分な選挙期間の確保などの提言が出ていることを踏まえ発言した。

自身の出馬を判断する時期についての質問には直接返答しなかった。「いま経済・外交をはじめ先送りできない課題に結果を出すべく全力で取り組んでいる。いまの段階でそれ以上申し上げることはしない」と述べるにとどめた。

首相は8月6日、いとこである宮沢洋一税制調査会長と総裁選について話した。1日に鈴木俊一財務相、2日に麻生太郎副総裁とも面会した。森山裕総務会長とは2、5両日に意見を交わした。他の立候補の動きや党内情勢を見極めるために情報分析している。

党幹部は「首相の立候補判断は9〜12日に予定する中央アジアやモンゴルの訪問を終えてからだろう」と指摘する。党総裁選の運営を担う選挙管理委員会は8月20日に選挙日程を決める。

首相は前回2021年の総裁選では日程が決まった当日に立候補を表明した。当時は無役で現職の菅義偉前首相に挑戦する立場で、今回は再選をめざす立場という違いはある。

党内からは政治資金問題で低下した党への信頼を回復するため、候補者の主張を訴える機会を従来より増やして盛り上げるよう求める意見が出ている。告示から投票までの期間を前回の12日間より長くする案がある。

首相は総裁選のあり方に関して「政治の信頼が基本であるということは当然だ。自民党の刷新に向けても議論を深めていかなければならない」と言明した。「外交・経済・社会をはじめ骨太の政策が真剣勝負で論じられなければならない」と訴えた。

同時に「政権与党としてこれから秋以降、様々な政策を実現し、実行して責任を果たしていかなければならない」と語った。

●先進国中銀、金融当局

豪中銀、政策金利据え置き　近い将来の利下げ否定 | ロイター

理事会後に会見したブロック総裁は近い将来の利下げを否定。コアインフレ率を抑制するため、制限的な政策を維持する必要があると述べた。

総裁は今回の理事会で利上げを議論したことを明らかにした上で、現在の政策が当面適切だと判断したと述べた。

市場が１１月の利下げを予想していることについては、先走っていると強調。今後半年程度は利下げが実施される可能性は低いとの認識を示唆した。

目先の政策金利引き下げは、理事会の現在の考えと一致していないと指摘した。「インフレの基調的な動きが一段と低下し始めることをわれわれは確認しなければならない。インフレ率が高止まりする期間が長くなればなるほど、誰にとっても打撃が大きくなるからだ」と説明した。

また政策当局は最近の市場の変動を注視しているが、金利を決定する上で考慮に入れていないと述べた。

中銀は声明で「基調的なインフレ率は依然として高過ぎ、最新の予測では、インフレ率が目標範囲内で持続的に推移するまでにはまだ時間がかかることが示されている」とし「インフレ率が目標範囲に向かって持続的に推移していると確信するまで、政策は十分に制限的である必要がある」と述べた。

基調的インフレ率は第２・四半期も前年同期比３．９％と高水準にとどまり、従来考えられていたよりも緩やかな減速になるとの見方を示した。しかし政府によるエネルギー費補助が寄与し、総合インフレ率は来年初めに目標範囲内に落ち着くと予想されている。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのマクロ経済予測責任者、ショーン・ランケーク氏は「中銀は政府が前回の予算で発表した政策の影響でインフレの道筋の不安定度が増すと予想している」と指摘。

ただ一方で「労働市場の見通しは５月時点の予測からやや弱めになっている」とし「われわれは国内経済が追加利上げがあり得る『危険地帯』から抜け出したと考えている。だが、家計はまだ利下げを忍耐強く待つ必要がある。景気は減速しているが、余剰生産能力は乏しい。利下げ開始は来年初め以降になるだろう」と述べた。

ＡＮＺの豪経済部門責任者アダム・ボイトン氏は「中銀の言葉を深読みするリスクはあるが、５月と６月よりもタカ派的だとみている」と述べ、来年２月に利下げが実施されると予想した。

「今日の声明のトーンからすると、われわれが予想するよりもかなり急速に経済活動全体が悪化することが年内の利下げの条件となる可能性が高い」との見方を示した。

英大手行、破綻処理に救済不要　中銀が審査結果公表 | ロイター

イングランド銀行（英中央銀行）は６日、ＨＳＢＣ、バークレイズ、ロイズ、ナットウエストなど国内大手銀行８行について、経営危機が起きても、直ちに公的資金を投入することなく破綻処理を進めることが可能だとの審査結果を公表した。

中銀は大手行の「破綻処理可能性」について２回目の審査を実施した。

「仮に今日、英国の大手銀行が破綻した場合でも、安全に破綻処理に入ることができるという保証がさらに得られた。公的資金の投入ではなく、株主や投資家が最初に破綻コストを負担することで、営業を続け、重要な銀行サービスの提供を継続することが可能だ」としている。

審査対象にはサンタンデールＵＫ、スタンダード・チャータード、ヴァージン・マネーＵＫ、ネーションワイドも含まれている。

審査では一部の「欠点」や「さらに強化すべき」分野が見つかったが、いずれも破綻処理を妨げるほど深刻なものではなかったいう。

１回目の審査から「大幅な進展」が見られたため、次回の審査は１年延期し２０２６─２７年に行うとしている。

政府・日銀で緊密に意思疎通図りながら連携＝3者会合で三村財務官 | ロイター

三村淳財務官は６日、財務省・金融庁・日銀による３者会合で、日本経済の先行きについて「今後も雇用・所得環境が基本的に改善していくもとで日本経済が緩やかに回復していくとの認識を共有した」ことを明らかにした。会合後、財務省内で報道陣に語った。政府・日銀の間で緊密に意思疎通を図りながら連携していくことも改めて確認した。

財務官は、今年の春闘における高水準の賃上げ率、２７カ月ぶりにプラスとなった実質賃金、史上最高水準の設備投資など前向きな動きがみられており、日本経済の見通し自体には別に何も変わりはないという認識を共有したと語った。

株式市場では日経平均株価が乱高下し、外為市場で円高が急速に進行するなど金融市場が不安定化している。会合では、こうした先週来の市場動向について協議した。財務官は、内外の経済金融市場の動向について緊張感を持ちつつ、冷静に何が起きているのかを見極めていくことも大事だということで一致したと語った。今後も政府・日銀が連携し、経済財政運営に万全を期していくとした。

為替については、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だとの見解を改めて表明。「引き続き為替市場の動向をしっかり注視していくということに尽きる」と語った。

会合には財務省の三村財務官のほか、寺岡光博総括審議官が出席。金融庁からは井藤英樹長官と有泉秀金融国際審議官が協議に加わった。日銀からは加藤毅理事、清水誠一理事が出席した。

同会合を開催するのは、為替が３４年ぶりの円安水準（当時）となった３月２７日以来。

米金融当局のリバースレポ応札額、2021年以来の3000億ドル割れ - Bloomberg

●先進国、グローバル、金融市場

北海ブレント、75ドルの下値維持へ　景気懸念でも＝ゴールドマン | ロイター

アングル：10年国債入札が不調、日銀タカ派姿勢に疑心暗鬼　副総裁発言が鍵に | ロイター

財務省が６日に実施した１０年利付国債入札が不調な結果となり、円債市場では、金融市場の急変動を受けても日銀がタカ派スタンスを維持するか見極めたい投資家が応札を手控えたと指摘する声も聞かれる。７日には内田真一副総裁の発言機会が控えており、市場の注目度が高まりそうだ。

この日の入札は、テールの長さが２００３年以来を記録する不調な結果となった。ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは「市場がボラタイルで金利の落ち着きどころが見えない中での入札で、参加を見送った人も多かったのではないか」とみる。

先週末の弱い米雇用統計をきっかけに、金融市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な利下げに動くとの織り込みから「株売り・円買い・債券買い（金利低下）」が進行。日本では日銀の利上げ継続シナリオに暗雲が漂い始めたとの見方も出て、週明け５日の円債市場では、国債が買われて長期金利（新発１０年国債利回り）は０．７％台半ばと４カ月ぶり水準まで急低下した。

６日は一転、反動売りが広がり、金利が上昇。５日の米ＩＳＭ非製造業景気指数が堅調で行き過ぎた米景気後退懸念が和らいだことから、米国はリセッションに陥らず、日銀も利上げを続けられるとの見方が優勢になった。

日銀の利上げ継続を見込む投資家にしてみれば０．８％の長期金利は低いとして、金利先高観から「今買う必要はない」との判断で応札を手控えた可能性もあるとＳＭＢＣ日興証券の田氏はみている。

＜市場は日銀副総裁発言に注目＞

もっとも、ＯＩＳ市場の利上げ織り込みからは、株安でいったん低下した日銀の追加利上げ観測は回復にまで至っていないと三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは指摘する。「市場の政策金利期待の代理変数」とされるＯＩＳフォワード１カ月物の１年先レートは日銀会合が終了した先週３１日には０．６％をうかがう水準だったが、金利が急低下した５日も、急反発した６日も０．４％付近で横ばい推移した。米国の景気後退懸念に端を発した過度な金利先安観は薄らいだとはいえ、日銀の段階的な利上げの織り込みは剥落したままになっている、との見立てだ。

「市場は昨日までの株安を受けて、日銀がどういうトーンの発信を行うか、この相場変動をもってしても段階的な利上げを行う方針を保ち続けることができるかに疑心暗鬼だ」と鶴田氏は指摘し、７日に予定される日銀の内田副総裁の金融経済懇談会での発言機会がカギになるとの見方を示した。

投資家は今回の相場波乱で日銀の利上げ継続シナリオに変更があるか見極めようとしており、ボラタイルな円債市場が落ち着きを取り戻すにはまだ時間がかかりそうだ。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「引き続き正常化を進めるとのトーンを前面に出し過ぎると市場に冷水を浴びせかねないし、慎重さが伝われば足もとの金利低下を肯定することにもなる。そのあたりの温度感を探りたい」と話している。

独鉱工業受注、6月は前月比+3.9％　予想上回る | ロイター

ドイツ連邦統計庁が６日発表した６月の鉱工業受注指数（季節・日数調整済み）は前月比３．９％上昇し、予想を上回る伸びとなった。

ロイターがまとめたアナリスト予想は０．５％の上昇だった。

バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）のシニアエコノミスト、イェンスオリバー・ニクラシュ氏は「６月の受注の伸びは、大規模な受注がなかったにもかかわらず、全ての予想を上回った」と指摘した。

しかし全般的にさえない独経済指標の中で、一つの良好な指標に過ぎないとし、「産業界に本当の自信をもたらすには、もっと多くの（明るい）指標が集まる必要がある」と述べた。

アングル：個人投資家の損切りはピークアウトか、株価急落で追証回避の売り殺到 | ロイター

株式市場では、信用買いに絡んだ個人投資家による損切りの売りがいったんピークを迎えたとの見方が出ている。海外投機筋の日本株買いポジションの解消とともに、相場全体への下げ圧力となっていただけに、需給面では下値不安が後退したと受け止められている。一方、株価急落の余波や外部環境への警戒感は根強く、目先は不安定な相場は継続しそうだ。

「短期的には前日の大引けが個人投資家による投げ売りのピークで、株安はいったんのクライマックスとみていいだろう」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは話している。

日経平均が過去最大の下げ幅を記録した５日、松井証券の店内では、信用買いされた株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率が、前営業日のマイナス１５．９％から急速に悪化し、追証の多発が見込まれる２０％を大きく上回る２５．７４％のマイナスに拡大した。

信用取引では、証券会社に対し取引額の３割以上の委託保証金を差し入れる必要がある。評価損が膨らんで委託保証金が不足する場合、追加で委託保証金を差し入れる（追証）か、建玉を返済する必要がある。

前日の後場は、海外投資家の売りに加え、個人投資家の投げ売りがかなり発生していたと窪田氏は指摘しており「典型的な追証回避の売りが殺到していた」と話す。追証を手当てする期限は証券会社によって異なるが、翌日の前場から後場にかけてが多いといい、きょうの大引けにかけてが「投資家による解消売りのピーク」と窪田氏はみている。

信用取引の買い残は、株価が高値を付けた７月１１日以降も膨らみ、７月２６日までの週に４．９８兆円と１８年ぶりの規模になった。翌週には今月１日─２日の２日間で３０００円超下落したが、４．８７兆円とわずかな減少にとどまった。

一方、今週は５日の株安により評価損益率が追証多発の水準を超過したことで信用買い残は一段と減少し、将来の売り需要は減る方向と見込まれる。

もっとも、目先は不安定な相場が継続するとみる市場関係者は多い。「ボラティリティが低い環境を前提にした投資家によるリバランスの売り、パフォーマンスが傷んだファンドが清算を迫られるなどのリスクはくすぶる」と、フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは株価急落の余波を指摘する。

外部環境への警戒感も根強い。６日の上昇相場では、割安株を買うバーゲンハントで海外勢や個人投資家による買い戻しが観測されたが、「米株安と円高が進む限り、日本株売りの流れは継続しかねない」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声が出ている。

信用買い残の水準もまだ大きいとの見方から「３万６０００円程度に戻れば、やれやれの売りになりやすい」として、上値抑制の要因になり得ると三浦氏はみている。

6.4兆ドル吹き飛んだ世界株安、「大規模巻き戻し」の序章か - Bloomberg

５日の大荒れが、先週始まった世界的株売りの最後の一撃となったのか、それとも長引く低迷の始まりを告げるものなのかは分からない。大打撃を受けた一部市場は６日に反発し、日本の主要株価指数は10％余り上昇したが、底打ちしたと言う人はほとんどいなかった。

一つだけはっきりしているのは、長年にわたり相場上昇を支えてきた柱、つまり世界中の投資家が信頼していた一連の重要前提が揺らいだということだ。米国経済は破竹の勢いで人工知能（ＡＩ）は瞬く間にどのビジネスにも革命を起こし、日本は利上げしないといった前提は、振り返ってみれば考えが少し甘かった。

それらを根底から覆すような証拠がここ２、３週間に矢継ぎ早に飛び込んできた。７月の米雇用統計は低調だった。ＡＩ関連の大手ハイテク企業の四半期決算も同様だった。そして日本銀行は今年２度目の利上げに踏み切った。

こうした矢継ぎ早の衝撃は、エヌビディア株を２年足らずで1100％上昇させたり、ジャンク格付けのローンを証券化したり、日本で資金を借りメキシコで11％の金利を払う資産につぎ込むといった投資に内在する危険性を突如として投資家に意識させた。この３週間で、世界の株式市場から約６兆4000億ドル（約929兆円）が吹き飛んだ。

「大規模な巻き戻しだ」と話すのはみずほ銀行の経済・戦略責任者ビシュヌ・バラサン氏（シンガポール在勤）。トレーダーの言葉を借りれば、暴落している資産を買うタイミングを選ぼうとするのは、落ちてくるナイフをつかまえようとするようなものだ。バラサン氏は「至る所でナイフが落ちてきている」と述べた。

このような市場のパニックは大小のリスクを生む。その中でも最も顕著なのは、相場急落に歯止めがかからず長引けば、金融システムの歯車が狂い、貸し出しが滞り、世界経済をリセッション（景気後退）に陥らせる最後の一撃となりかねないことだ。

そのため、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月に予定される次回会合の前であってもは利下げに踏み切るとの見方も浮上。米国債市場では、短期債に買いが殺到し、２年債利回りが一時、２年ぶりに10年債利回りを下回った。イールドカーブが再び通常の形状に戻る逆イールド解消は通常、リセッションが間近に迫っている兆候とみなされる。

半世紀にわたって市場を注視してきたエコノミストのエド・ヤルデニ氏にとって、突然の市場の総崩れは、１日でダウ工業株30種平均が23％急落した1987年のブラックマンデーの記憶を呼び起こした。ヤルデニ氏は、恐ろしいものだったが結局のところ、経済の破滅の前兆ではなかったと指摘する。

ヤルデニ・リサーチを率いる同氏は、ブルームバーグテレビジョンの番組で、当時は「リセッションに入ったか、まさに入るところだという意味合いがあったが、全く現実にはならなかった」と述べ、「むしろ本当に関係していたのは市場に内在するものだった。これから起こることも同じだと思う」と付け加えた。

現在の強気相場で、市場が早計な景気後退懸念で動揺したことはある。昨年早くには、米地銀破綻で懸念が高まったが、米経済の力強い前進が続いたことから懸念は薄れた。米株式市場は2022年の不振からも力強く回復し、今年は史上最高値圏で推移していた。

しかしここ数日は、世界中で投資センチメントが著しく変化。例年のような夏の終わりの静けさは打ち破られ、市場関係者の休暇計画をかき乱している。

家族と休暇でロンドンに滞在していたミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は、市場全般の急落を受け、借りていた部屋に急いで戻りパソコンを取り出して仕事に復帰した。ヤルデニ氏と同様、メイリー氏も1987年の暴落とその衝撃を思い出し、５日朝にちょっとした既視感を覚えたという。

ウォール街のエコノミストらは米金融当局が0.5ポイント利下げに踏み切るか、通常は危機時にしかできないとされる定例会合前の緊急利下げを行う必要があると予想し始めた。

みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは５日、相場の大幅変動に備え午前６時に大手町のオフィスに到着したが、急落の規模には驚かされたという。

日銀の利上げを受けて円相場が３％急騰し、日経平均は大幅下落。1987年以来最大の下落率を記録した。大森氏は自身の予想をすべて吹き飛ばすものだったと述べ、想像できないトレーディング領域に向かっているため、さらに備えが必要だとの認識を示した。

教科書通りのターンアラウンドチューズデーは急落の終わり意味しない - Bloomberg

週明け月曜の急落から市場が火曜に反発する現象を指す「ターンアラウンドチューズデー」は古い決まり文句で、データ上で何度も現れている現象だが、悪いニュースはこのような回復が底打ちを保証しないことだ。

取引分析会社スペクトラ・マーケッツの社長でベテラントレーダーのブレント・ドネリー氏によると、暴落時の投資家心理は、木曜日の動揺から始まり、金曜日にヘッジをかけ、月曜日に全面的な売りに出る傾向がある。火曜には反転の準備が整うと、ドネリー氏は５日のリポートで解説している。

数字がそれを裏付けている。ブルームバーグのマクロストラテジスト、キャメロン・クライス氏が1928年までさかのぼって集計したデータによると、今週までにＳ＆Ｐ500種株価指数が木、金、月と連続して下落したのは582回で、その後の火曜日は平均0.2％の上昇を記録している。

先週のように、前３営業日の下げがそれぞれ１％を超えた場合、火曜の上昇率は平均0.63%に拡大する。

ドネリー氏は５日のリポートで「教科書通りのターンアラウンドチューズデーの準備が整っている。すべてが劇的に売られ過ぎており、火曜日は強気な曜日なので、戦術的な反転取引を探している」とし、カナダ・ドルのスイス・フランに対するロングポジションを例に挙げた。

５日には日本株の２つの主要株価指数が12％以上も急落した。急落は世界市場に広がり、欧州株のストックス600指数は2.2％下落。Ｓ＆Ｐ500種は３％下げ、１日の下げ幅としては2022年９月以来の大きさとなった。

日本の主要株価指数は６日、08年10月以来となる９％超の上昇を見せ、回復を主導した。

しかし６日に株式が健全に反発したとしても、金融市場全体に広がる不安を和らげることはできないだろう。ボラティリティーのような定量的な指標に基づいて売買する投資家は、ここ数週間で1300億ドル（約19兆円）相当のロングポジションを解消しており、このプロセスは今後数日から１週間にわたり加速する可能性がある。

火曜日の反発を期待している投資家は、それが短期的なものに過ぎない可能性があることを認識すべきだ。

バンテージ・ポイント・アセット・マネジメントのニック・フェレス最高投資責任者（ＣＩＯ、シンガポール在勤）は「この上昇が長続きするとは思っていない。ボラティリティーは10月や11月まで残る可能性が高い」と述べた。

６月の実質賃金、27カ月ぶりにプラス転換－名目1997年以来の高い伸び - Bloomberg

キャリートレード巻き戻しはまだ半ば、せいぜい60％－ＪＰモルガン - Bloomberg

円は依然として最も過小評価されている通貨の一つであるため、最近のキャリートレード巻き戻しはまだ続く余地があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。

グローバル為替戦略共同責任者のアリンダム・サンディリア氏はブルームバーグテレビジョンの番組で「全く終わっていない」と語った。「キャリートレードの巻き戻しは、少なくとも投機的投資家コミュニティーの中では、50－60％が完了した段階」だとの見方を示した。

米国の景気後退と日本銀行の利上げへの懸念からここ１週間は円のボラティリティーが急上昇し、キャリートレードは大打撃を受けた。

低金利の日本で借り入れ他の国の高利回り資産を購入する円キャリートレードは、ボラティリティーが低水準で推移し、投資家が日本の金利が低くとどまることを見込んでいたため人気が高かった。

キャリートレードが円急上昇前の水準まで回復する可能性は、近い将来にはない見込みだ。短期間の急激な動きがポートフォリオに与えたテクニカルなダメージは「簡単には修復できないからだ」とサンディリヤ氏は語った。

「良いケースは、現在の水準付近かせいぜい浅い回復で市場が安定することだろう。しかし、このような場合の多くでは、以前よりも速度が落ちるにせよ、動きが継続する傾向がある」と同氏は話した。

米中の技術紛争、次の衝突はＥＶ技術か－米政府が新たな制限提案へ - Bloomberg

米国で拡大、ホームエクイティを担保にした融資枠利用－ＮＹ連銀調査 - Bloomberg

米国では、ホームエクイティ（住宅価格からローン残高を差し引いた持ち家の正味価値）の上昇を背景に、低金利の住宅ローンを手放さずホームエクイティを担保にする融資枠の利用が増えている。ニューヨーク連銀の調査報告で明らかになった。

ニューヨーク連銀が６日発表した四半期調査報告によれば、借り入れコストの上昇に伴い４－６月（第２四半期）の住宅ローンの組成は減少した。消費者の債務残高全体のうち返済遅延の状態にあるのは前四半期から変わらず3.2％。ただし新たに返済遅延に陥った自動車およびクレジットカードのローンは引き続き増えている。

第２四半期の住宅ローン組成額は3740億ドル（約54兆2400億円）程度と、2021年と22年の平均約9000億ドルから大幅に減少した。ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット（ＨＥＬＯＣ）の残高は3800億ドルに増加した。

ニューヨーク連銀家計・公共政策調査部のディレクター、アンドルー・ホーワウト氏は「住宅ローン組成数は今も少ない。これは主に借り換えが減速しているためだ」と指摘、「住宅保有者は引き続きホームエクイティから引き出す代わりにＨＥＬＯＣの残高を引き上げている」と指摘した。

米家計債務、第2四半期は0.6％増　延滞率は変わらず＝ＮＹ連銀 | ロイター

第２・四半期の米家計債務は０．６％増の１７兆８０００億ドルだった。延滞率は安定的に推移し、借り手がなお健全な状況である様子も示した。

債務水準はコロナ禍前を３兆７０００億ドル上回る。

延滞率は３．２％で、前四半期から変わらず。引き続きコロナ禍前の４．７％を下回っている。

住宅ローン残高は７７０億ドル増の１２兆５２００億ドル。自動車ローン残高は１００億ドル増、クレジットカード残高は２７０億ドル増の１兆１４００億ドルだった。

米カード延滞率13年ぶり水準　4〜6月、債務残高も膨らむ - 日本経済新聞

ニューヨーク連銀が6日発表した四半期報告書によると、4〜6月期の米家計におけるクレジットカードの債務残高は1兆1400億ドル（約165兆円）と過去最高となった。支払いが30日以上遅れた延滞率は9.05%と前年から1.85ポイント上昇し、2011年1〜3月期（9.71%）以来、13年ぶりに9%台となった。

24年1〜3月期の延滞率は8.93%で、前四半期比では4〜6月期は0.12ポイント上がった。

4〜6月期の家計の債務残高は全体で17兆8000億ドルと前年同期から4.3%増え、過去最高水準となった。ローンタイプ別に見ると特に伸びたのはカードで、前年から10.8%増加した。住宅ローンの債務残高は4.2%、自動車ローンは2.8%、学生ローンは1.0%それぞれ前年同期から増加した。

米金融情報バンクレートは「21年以降、カードの債務残高は新型コロナウイルス流行後のサービス支出の増加やインフレ、高金利にあおられて上昇し続けている」と指摘する。カード残高は21年1〜3月期から24年4〜6月期までに48.3%急増した。

延滞率も上昇した。新たにカードの支払いが30日以上遅れた割合と90日を超える深刻な延滞に移行した割合が、それぞれ13年ぶりの高水準となった。上昇ペースは鈍化しつつあるものの、依然として高水準を維持している。

年齢別で見ると深刻な延滞に移行した債務の割合は18〜29歳が10.46%と最も高かった。

前年同期と比較すると、延滞率が最も伸びたのは30〜39歳だった。NY連銀の調査担当者は「不況期に働き始める年齢層は生涯収入に恒久的な違いが生じるという研究結果があり、リーマン・ショックの直後に労働市場に参入した影響を受けている可能性がある」と分析する。賃貸の割合が高いため家賃高騰も家計圧迫の一因になっている可能性があるという。

米金融サービスのアチーブが5日公表した調査によると、負債を抱える米成人の36%が債務を期日までに支払うのは難しいと回答したという。長引くインフレ、高金利環境下で特に若年層における消費の持続力が懸念されている。

●中東情勢

ヨルダン川西岸で少なくとも8人死亡、イスラエル軍が攻撃 | ロイター

中東情勢激化阻止へ米が外交努力、イランに自制促すメッセージ | ロイター

米国は中東情勢のエスカレーションがイランの利益にならないことを同国に伝えるよう、外交ルートを通じて他国に促している。国務省のミラー報道官が５日、明らかにした。

イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者がイランで暗殺されたことを受け、イランのイスラエルに対する報復が懸念されている。

ブリンケン国務長官は、緊張緩和に向け米国は「ほぼ２４時間体制で精力的な外交活動を行っている」と述べた。

ブリンケン氏はこの日、カタールのムハンマド首相、エジプトのアブデラティ外相と会談した。

ミラー報道官はこうした会談について、イランに対しイスラエルを報復攻撃し紛争をエスカレートさせることは利益にならないというメッセージを明確に伝えるよう各国に促すことが目的の一つだと、記者会見で述べた。

米国のメッセージがイランに届けられたかどうかについては明言を避けたが、伝達されることに期待を示した。

ハニヤ氏はパレスチナ自治区ガザでのハマスとイスラエルの戦闘休止を巡る交渉で重要な役割を担っていた。

ブリンケン氏は暴力の「連鎖を断ち切り」、ガザでの休戦で合意するよう関係当事者に呼びかけた。

ハマス、最高指導者にシンワル氏　イスラエル奇襲の中心人物 | ロイター

●エマージング

中国、独自の「スターリンク」構築へ第1歩　衛星18基打ち上げ | ロイター

中国の婚姻数、今年上半期は2013年以来最低 | ロイター

公式データによると、今年上半期に結婚した中国のカップルの数は、前年同期比４９万８０００組減の３４３万組と、２０１３年以来最低となった。

中国の婚姻数は出生数と密接に結びついており、婚姻数の減少は人口を増加させようと懸命の政策立案者を動揺させる公算が大きい。

中国では、結婚は子どもを持つ前提条件と見なされている。子どもを登録して、国から給付金を受けるためには親は結婚証明書を提示しなければならないなど、インセンティブや政策が広く浸透しているためだ。

その婚姻率が中国では２０１４年以降低下している。２０２３年はやや回復したものの、今年の婚姻率は１９８０年以来最低に落ち込む、と人口統計専門家は予測した。

婚姻登録数減少の理由としては、若者の減少、結婚可能人口における男性の数が女性より多いこと、高い結婚費用、考え方の変化などが挙げられる。

特に出生率の長期的低下傾向を巡っては、この問題に対処するための実質的な出産支援政策が今後実施されない限り、根本的に状況を変えることは難しいというのが専門家の見方だ。

トランプ氏「ベネズエラは独裁者が運営」、マドゥロ氏名指しせず | ロイター

ベネズエラ検察、野党ゴンサレス氏ら捜査　警察と軍扇動容疑で | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

三菱ＨＣキャピタルエナジーとサムスン物産、北海道で系統用蓄電池 - 日本経済新聞

三菱HCキャピタルの子会社である三菱HCキャピタルエナジー（東京・千代田）と韓国のサムスン物産は、北海道千歳市で送電線と蓄電池を直接つなぐ系統用蓄電池事業を始めると発表した。2025年4月に建設を始め、27年1月に運転を始める。

蓄電池の容量は5万キロワット時。三菱HCキャピタルエナジーが数十億円出資し、サムスン物産と特定目的会社（SPC）を設立した。SPCが事業を手掛ける。蓄電池の運用や電力市場での取引は大阪ガスに業務委託する予定だ。

東京ガス、浮体式洋上風力発電に参画　ポルトガルで - 日本経済新聞

東京ガスは6日、浮体式洋上風力発電事業に2024年中にも参画すると発表した。ポルトガルで浮体式洋上風力発電を稼働するウインドプラス社の株式を約2割取得する。出資額は非開示。東ガスは将来的に日本で浮体式洋上風力を商用化する目標に向け、出資を通じて運用ノウハウを習得する。

洋上風力の建設や運営を手がけるスペインのオーシャン・ウインズと、海上で風車を支える浮体基礎の技術を持つ米国のプリンシプル・パワーからウインドプラスの株式を取得する。

東ガスは40年に国内での電力販売量の5割を再生可能エネルギーや非化石証書を使った電力にする目標を掲げている。今後、国内外で浮体式洋上風力事業を手がける構想だ。ウインドプラスの浮体式洋上風力の稼働データなどを取得し、将来的に発電効率がいい浮体基礎の設計や運営手法の採用などにいかす。

ウインドプラスの浮体式洋上風力は世界でも数件しかない1万キロワット級の大型風車を搭載して商用運転している。同社の総事業費は20年時点で1億2000万ユーロ（約190億円）だ。構造的な安定性に優れた浮体基礎システムを採用している。

米国の住宅用太陽光発電が破綻　高金利と支援縮小で - 日本経済新聞

住宅向け太陽光発電設備の米サンパワーはこのほど日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。金利上昇で戸建て住宅用の太陽光発電設備の需要が減少したほか、普及支援策も縮小。さらに不正会計疑惑も浮上していた。同社には石油メジャーの仏トタルエナジーズが出資する。

サンパワーは7月、事業に行き詰まり新規リースや製品出荷を停止した。裁判所が承認すれば同社の新規戸建て向け事業やディーラー網などを同業のコンプリート・ソラリアに4500万ドル（約65億円）で売却する。サンパワーが裁判所に5日提出した資料によると、負債額は10億〜100億ドル。

戸建て向けの太陽光発電設備の販売・リースは金利上昇で需要がしぼみ、資金繰りが悪化した。太陽光パネルの在庫が積み上がったようだ。サンパワーは不正会計の疑いも浮上し、米証券取引委員会（SEC）は2月に売り上げの計上方法などを巡って説明を求めていた。

太陽光発電が急増した米西部カリフォルニア州では普及支援策を縮小している。州規制当局は23年、家庭が太陽光発電の余った電力を電力事業者に売る代金を引き下げた。これが家庭の太陽光パネルの導入意欲を減退させて逆風となった。

同州では太陽光発電が普及しすぎて発電量が需要を上回りそうになり、昼間に発電を停止する大型設備も増えている。一方、火力発電の廃止が増え、日が暮れると太陽光発電ができずに州全体の電力が不足。輪番停電が増えている。

●小ネタ

パリ、地下鉄運賃1回630円　オリンピック観戦客「できるだけ歩く」 - 日本経済新聞

●市況

欧州市場サマリー（6日） | ロイター

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。建設銘柄などの上昇が相場を押し上げた。前日は、先週発表された低調な米経済指標を受けて景気後退（リセッション）懸念が高まり、世界的な株安となっていた。

＜欧州株式市場＞　反発して取引を終えた。前日の急落後、世界的に株価が回復したことが相場を押し上げた。エネルギー株やテクノロジー株が買われたほか、一連の好調な企業決算も投資家心理の改善につながった。

個別銘柄では、イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが８．７％上げた。２０２８年までの利益見通しと配当目標を引き上げたことが好感された。

７日に四半期決算発表を控えるデンマーク製薬大手ノボノルディスクは４．６％高と反発。１日の上昇率は約５カ月ぶりの大きさだった。　

＜ユーロ圏債券＞　国債利回りがやや上昇した。前日発表の米経済指標を受け米国の景気後退（リセッション）懸念が和らぐと同時に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測が後退したことが背景。

終盤の取引で独１０年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．１９１％。前日は２．０７４％と、１月４日以来の低水準を付けていた。

ＮＹ市場サマリー（6日）ドルの地合い回復、利回り上昇　株急反発

＜為替＞ドルが幅広い通貨に対し持ち直した。相場はこのところ激しい動きとなっていたものの、幾分落ち着きを取り戻した。円は対ドルで７カ月ぶり高値近辺で安定的に推移した。

終盤の取引で、対円で５営業日続落していたドルは０．５４％高の１４５．０１円。ドル／円は過去５日で約６％下落した。

ただＵＢＳのアナリストは、世界市場に影響が波及した円キャリートレードの巻き戻しについて、現時点で５０％程度完了した段階と推定し、まだ続くという見通しを示した。

円とともにキャリートレードの資金調達通貨として利用されやすいスイスフランはほぼ変わらず。スイスフランは７月２９日以降、約４％上昇していた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に計１．１０％ポイントの利下げを実施するという見方を織り込んでいる。９月の０．５０％ポイント利下げの確率は７０％近くと、５日の８５％から低下した。

＜債券＞国債利回りが上昇した。米経済が急速に景気後退に陥っているとの懸念が行き過ぎとの見方が広がった。また、株式市場の回復とともに安全資産としての米国債の妙味は低下した。

取引終盤、２年債利回りは１０ｂｐ上昇の３．９８３％。前日は２０２３年４月以来の低水準となる３．６５４％まで低下した。

指標となる１０年債利回りは１０．５ｂｐ上昇の３．８８８％。前日は３．６６７％と２３年６月以来の低水準を付けた。

＜株式＞　Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が１％上昇して取引を終えた。ＦＲＢ当局者の発言を受け景気後退懸念が和らぎ、前日の大幅な下げから反発した。

ダウ工業株３０種も上昇したが、主要３指数はいずれも終盤にかけて上げ幅を縮小し、日中高値を大きく下回って引けた。

配車大手ウーバー・テクノロジーズは１１％上昇。第２・四半期の売上高と利益が市場予想を上回った。ライドシェアと出前などの宅配サービスに対する安定した需要が追い風となった。

重機械メーカーのキャタピラーは３％高。第２・四半期利益が予想を上回った。北米で需要が鈍化しているものの大型掘削機などの値上げが寄与した。

＜金先物＞　米金利とドル指数の上昇によって投資妙味が薄れ、３営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１２．８０ドル（０．５２％）安の１オンス＝２４３１．６０ドル。

＜米原油先物＞　世界的な株価回復で過度のリスク回避姿勢が和らぐ中、中東地域の紛争拡大への懸念などを背景とした買いに支えられ、４営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２６ドル（０．３６％）高の１バレル＝７３．２０ドル。１０月物は０．１４ドル高の７２．３４ドルだった。

備忘録(2024/8/5）

●雑感

●決算

フォルクスワーゲンなど欧州車5社が減益　1〜6月、電気自動車・中国・開発費で三重苦 - 日本経済新聞

ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）など欧州自動車大手5社の2024年1〜6月期決算が5日までに出そろい、純利益はいずれも前年同期比でマイナスだった。欧米での電気自動車（EV）需要の低迷に加え、中国での価格競争、25年以降のEV投入拡大に向けた研究開発費の増加という三重苦が利益を圧縮した。

米タイソン・フーズが黒字転換　4〜6月、鶏肉事業が好調 - 日本経済新聞

4〜6月期の決算は、最終損益が1億9100万ドル（約273億円）の黒字だった。前年同期は4億1700万ドルの赤字だった。牛肉の販売増や鶏肉事業のコスト低減で採算が改善した。

売上高は前年同期比1.6%増の133億5300万ドルだった。営業利益は前年同期の3億5000万ドルの赤字から3億4100万ドルの黒字に転じた。

[PGR] プログレッシブ　2Q増収最終増益　売上高18％増181億ドル、純利益4.3倍14.5億ドル、EPS2.48ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[TSN] タイソンフーズ　3Q増収黒字転換　売上高2％増133億ドル、営業益3.41億ドル、EPS0.54ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[BRK.A] バークシャーハサウェイ　2Q増収最終減益　売上高1％増936億ドル、純利益16％減303億ドル、EPS 16.52ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[FNF] フィデリティナショナルファイナンシャル　2Q増収最終増益　売上高3％増31.5億ドル、純利益40％増3.06億ドル、EPS1.12ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[SPG] サイモンプロパティーグループ　2Q増収増益　売上高6％増14.5億ドル、営業益15％増7.54億ドル、EPS1.51ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[O] リアルティインカム　2Q増収最終増益　売上高31％増13.3億ドル、純利益31％増2.56億ドル、配当0.7765ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

菓子大手の米マース、同業ケラノバの買収を検討＝関係筋 | ロイター

菓子大手の米マースが同業ケラノバの買収を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。マースは「Ｍ＆Ｍ’ｓ」や「スニッカーズ」などのブランドを展開。昨年１０月にＷＫケロッグから分離したケラノバは「チーズイット」や「プリングルズ」などを製造している。

マースがケラノバを買収すれば、パッケージフード業界で最大級の案件となる。ケラノバの債務を含めた企業価値は約２７０億ドルと評価されている。この買収計画は、菓子業界の再編を認めるかどうかを巡る当局の意向を試すことになりそうだ。

ケラノバの株価はＷＫケロッグからの分離以降、約２０％上昇しているが、それでもハーシーやモンデリーズ・インターナショナルといった同業他社より株価は割安であり、潜在的な買収の標的となっている。

関係者は、ケラノバがマースからの買収提案を受け入れる確証はないと話した。別の企業が買い手としてケラノバに接触することもあり得る上、どの企業も合意に到達できない可能性もあるという。

ケラノバはコメントを拒否した。マースの広報はコメント要請に返答していない。

創業者フランク・Ｃ・マース氏の子孫が保有しているマースは年間の売上高が約４７０億ドル。これまでに事業の分散化を進めており、現在は「ペットケア」、「スナッキング」、「フード・アンド・ニュートリション」の３部門を運営している。ケラノバは２１カ国で製品を生産、１８０カ国超で販売している。

ケラノバが時間外で１９％の大幅高＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

グーグル、検索巡る支払いは反トラスト法違反－司法省が勝利 - Bloomberg

●日本企業

JFE純利益4％増　25年3月期決算、自動車不正響き下方修正 - 日本経済新聞

JFEホールディングス（HD）は5日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比4%増の2050億円になる見通しだと発表した。従来予想から150億円下方修正した。認証不正の影響で自動車各社の生産が停止し、上期の鋼材販売が減る。中国の需要減速でアジアの市況が低迷し、利幅も縮小する。

オークマ4〜6月期、純利益48%減　米欧向け振るわず - 日本経済新聞

オークマが5日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比48%減の24億円だった。欧州の景気不安に加え、米国の顧客企業が設備投資を控えたことで工作機械の販売が鈍った。連結ベースの受注額は1%減の482億円だった。

売上高は10%減の453億円、営業利益は45%減の30億円だった。米国では先々の利下げをにらんだ中堅・中小企業が、借り入れを伴う投資を先送りしているという。一方、中国では電気自動車（EV）関連などで設備投資を再開する動きがある。日本でも半導体関連向けなどの引き合いが少しずつ増え始めた。

25年3月期通期の連結業績は従来の予想を据え置いた。売上高は前期比6%減の2150億円、純利益は20%減の155億円を見込む。同社は「受注と売り上げはこの4〜6月期が底で、今後少しずつ上向いていくのではないか」との見通しを示した。

伊藤忠商事3%減益、4〜6月商社決算出そろう　進捗率高く - 日本経済新聞

伊藤忠商事が5日発表した2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比3%減の2066億円だった。北米鉄鋼事業が苦戦したほか前年同期に電池事業関連の一過性利益があった反動も出た。4〜6月期の全体の純利益は市場予想の平均（QUICKコンセンサス、2191億円）を下回った。

オリックス純利益38%増　4〜6月決算、航空機リースなど好調 - 日本経済新聞

ローム純利益83％減　4〜6月決算、産業機器向け不振 - 日本経済新聞

ロームが5日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比83%減の34億円だった。円安で海外販売には押し上げ効果があったものの、国内の産業機器向け半導体などが不振だった。省エネルギー性能が高いパワー半導体の増産で、新工場の減価償却費や研究開発費も膨らんだ。

売上高は2%減の1182億円、営業利益は93%減の12億円だった。期中の平均為替レートは1ドル=約156円と前年同期から約18円円安で推移したことで97億円の増収効果があったが、国内でファクトリーオートメーション（FA）機器メーカー向けなどの半導体出荷が落ち込んだ。中国や米国、欧州向けは堅調だった。

省エネ性能の高い炭化ケイ素（SiC）ウエハーを使ったパワー半導体の増産も重荷になった。ロームは電気自動車（EV）向けなどにSiCパワー半導体の需要が伸びるとみて、宮崎県の新工場に前期から5年程度で3000億円規模の投資を計画するなど、積極的な能力増強を進めている。4〜6月期段階では減価償却費の増加が31億円、研究開発費の増加が44億円、営業利益を押し下げた。

25年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比3%増の4800億円、純利益は74%減の140億円になる見通し。上半期で在庫を適正水準まで圧縮し、下半期は工場の稼働率を引き上げていく計画だ。想定為替レートは1ドル=145円を維持した。ロームでは対ドル1円の円安で年間売上高が21億円、営業利益で8億円の押し上げ効果がある。急激な円高で業績の上振れ余地がなくなり、減益要因になる可能性も出てきた。

ホンダ営業利益最高4500億円超　4〜6月2割増、アメリカでHV好調　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

●米大統領選挙

焦点：ハリス氏支える側近集団、政治経験豊富なベテランぞろい | ロイター

米民主党の大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領には、１１月の本選に向けて選挙戦のギアを上げるにあたって、頼れる側近グループがいる。これらの側近の多くは過去何十年にもわたって民主党の政治活動に携わり、その能力の高さを証明してきた黒人女性たちだ。

例えばカリフォルニア州選出のバトラー上院議員は、ＭＳＭＢＣの番組でハリス氏が性差別的、人種差別的な攻撃を受けるとみられる点について聞かれると「望むところだ。私たちにとってこの手の攻撃は何の目新しさもない」と強気に受けて立つ構えを示した。

結束の固いハリス氏側近グループは忠誠心が厚く、同氏の政治キャリアに磨きをかけることに情熱を注いでいる。同氏が２０１７年、上院議員としてワシントン政界に初めて足を踏み入れて以来ずっと面倒を見てきた人々も多いことが、ロイターが事情に詳しい４人の関係者に取材して分かった。

関係者の話では、側近の一部はバイデン大統領が２０２０年の選挙戦でまだ副大統領候補に女性を起用するとしか発表していなかった段階で黒人女性、特にハリス氏を選ぶようひそかに働きかけたという。

側近グループを構成するのは、民主党全国大会運営委員会のミニョン・ムーア委員長や、規則委員会共同委員長のリー・ドートリー氏、民主党全国委員会メンバーのドナ・ブラジル氏、元副大統領首席補佐官のティナ・フロノイ氏らだ。

多くは１９９３ー２００１年のクリントン政権時代に何らかの公職に就いており、政治権力の裏表を熟知している。

ハリス氏としては、選挙戦の滑り出しこそ非常に順調だったとはいえ、これらの側近の全面的な支援が今後必要になるだろう。

なぜならハリス氏は、最も人口が多いカリフォルニア州選出の上院議員経験があるものの、なお全米レベルでの政治家として合格点を得られるかどうかテストされていないからだ。直近の世論調査では、幾つかの激戦州で共和党候補のトランプ前大統領に対して支持率で劣勢に立っているという面もある。

民主党のストラテジスト、アンソニー・コーリー氏は、ハリス氏は接戦に直面しており、一連の攻撃に対処する態勢を整えなければならないと指摘した。

トランプはハリス氏に「常軌を逸している」「愚か者」「とてつもない馬鹿」などの罵声を浴びせ、ハリス氏が黒人である出自を以前は前面に出さなかったと問題視。共和党議員の一部は、ハリス氏は能力ではなく多様性への配慮で副大統領になったと揶揄している。

コーリー氏は、このような既にやり方が分かっている戦いでは、ハリス氏にとって側近グループが本選まで大いに役立つ存在になると予想している。

＜選対本部でも活躍＞

ハリス氏の選対本部においても、ホワイトハウス運営や選挙の経験が豊かな女性たちが重要な役割を担っている。

副大統領首席補佐官のローレン・ボレス氏や、副首席補佐官エリン・ウィルソン氏、選対本部をまとめるシーラ・ニックス氏、副大統領情報発信責任者を務めるクリステン・アレン氏たちだ。

ボレス氏はワシントン政界でベテランのコミュニケーションアドバイザーで、ハリス氏側近グループ内に混乱が生じた後、内部を落ち着かせる上で多大な貢献をしたと評価されている。

クリントン大統領の副報道官だったボレス氏はその後、アル・ゴア副大統領やヒラリー・クリントン上院議員の情報発信責任者にも従事した。

民主党ストラテジストのジョエル・ペイン氏は、ハリス氏の側近グループは２０年のバイデン氏、あるいは１２年と０８年のオバマ氏の選挙戦で有権者を一つにまとめ上げた経験を持つと説明。「彼らは過去の民主党政治の時代を引き継ぎ、そこで生まれた連携をどう再建するかを理解している」と述べた。

＜トランプ陣営にない強み＞

ムーア氏やドーティー氏、ブラジル氏、フロノイ氏らは、クリントン政権や民主党全国委員会などで得た経験をハリス氏に伝授し、ハリス氏が副大統領になってしばらく党内で全面的に受け入れられなかった局面を乗り切る上で力を貸した。

側近グループはハリス氏に、ワシントン政界に関する突っ込んだ知見や実力者とのパイプももたらしている。ハリス陣営幹部でバイデン政権の住宅都市開発長官を務めたマルシア・ファッジ氏はロイターに「トランプ陣営が持つことができないほどの経験をハリス氏に届けている」と語り、ハリス氏のトランプ氏に対する優位につながるとの見方を示した。

ハリス氏と労組の橋渡し役となっているのはバトラー上院議員だ。ハリス氏がサンフランシスコの地区検事だった２０００年代初めからの知り合いだったバトラー氏は、２０年の選挙でハリス氏のアドバイザーにもなった。

全米自動車労組（ＵＡＷ）はハリス氏支持を正式に表明し、激戦州ミシガンの選挙戦でハリス氏にプラスとなりそうだ。

専門家の１人は、ハリス氏側近グループは同氏が中道政治家としてイメージされつつ、左派有権者にもアピールできる立ち位置になるよう後押ししていると分析。「どうすればハリス氏を穏健派と位置づけられるか分かっている」という。

●その他先進国政治動向

英首相「極右の暴力行為」と非難、各地で暴動　難民滞在先も襲撃 | ロイター

豪州がテロ警戒レベル引き上げ、5段階で3番目　過激思想拡大受け | ロイター

オーストラリア政府は５日、同国のテロ警戒レベルを５段階のうち下から２番目の「可能性がある（POSSIBLE）」から真ん中の「起こりそうである（PROBSABLE）」に引き上げた。国内で過激思想が拡大していることに対応した。

新たな警戒レベルは、今後１年以内に国内でテロ攻撃が実施あるいは計画される確率が５０％を超えていることを意味する。

アルバニージー首相は治安情報機関の勧告を受けて警戒レベルを引き上げたと説明。ただ、攻撃の差し迫った脅威はないと述べた。

「より多くのオーストラリア人がより多様な形態の過激イデオロギーを受け入れているとの指摘があった。われわれには警戒を払う責任がある」と会見で語った。

テロ警戒レベルは２０２２年に「起こりそうである」から「可能性がある」に引き下げられていた。

●先進国中銀、金融当局

米国、景気後退には陥っていない─シカゴ連銀総裁＝ＣＮＢＣ | ロイター

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は５日、米雇用統計は予想より低調だったものの景気後退（リセッション）には陥っていないとの見解を示した。一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は環境の変化を認識し、政策金利が過度に制約的にならないようにする必要があるとした。

グールズビー氏はＣＮＢＣのインタビューで、「景気過熱の恐れがあると考えられる場合にのみ、制約的になる必要がある」とした上で、「これらのデータは、私には景気過熱のようには見えない」と述べた。

２日に公表された７月の米雇用統計が予想を下回ったことや、先週ＦＲＢが金利据え置きを決定したことを背景に、足元では世界的に株式市場で売りが加速している。

ＦＲＢ当局者は、早ければ次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを議論する可能性を示唆している。

委員2人が早期利上げに前向き、「遅きに失することなく」の声も＝6月日銀要旨 | ロイター

日銀が６月１３―１４日に開いた金融政策決定会合では、２人の委員から早期の追加利上げに前向きな意見が出ていたことが明らかになった。このうち１人の委員は、物価の上振れリスクが消費者マインドに影響していることを踏まえ「次回会合に向けてもデータを注視し、目標実現の確度の高まりに応じて、遅きに失することなく適時に金利を引き上げることが必要だ」と主張していた。

６月会合で委員らは、「展望リポート」で示した経済・物価の見通しが実現し基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、政策金利を引き上げ金融緩和度合いを調整していくことになるほか、経済・物価見通しが上振れたり見通しを巡る上振れリスクが高まったりする場合も、利上げの理由となるとの認識を共有した。

その上で１人の委員は、見通しに沿った物価の推移が続く中で「最近のコストプッシュ圧力の再度の高まりを背景とした価格転嫁が進み、物価が上振れる可能性もある」と指摘。「リスクマネジメントの観点から、金融緩和の度合いをさらに調整することの検討も必要だ」と述べた。

一方で、ある委員は政策金利の変更について「消費者物価が明確に反転上昇する動きや、中長期の予想物価上昇率の上昇などをデータで確認したタイミングで検討することが適切」との見解を示し、追加利上げの前提としてデータの確認に言及した。

１人の委員は、個人消費が盛り上がりを欠く中で一部自動車メーカーの出荷停止という想定外の事態が続いていることから、これらの影響も確認する必要があると指摘。その上で「当面は現在の金融緩和を継続して、企業の前向きの構造改革を後押しすることが適当だ」と述べた。

＜輸入物価の再上昇、「物価上振れリスク」＞

日銀は７月の利上げ決定にあたり、輸入物価が再び上がっていることを挙げ、先行き「物価が上振れするリスクには注意する必要がある」とした。

６月会合では、何人かの委員が、最近の為替円安などを受けて再度輸入物価が上昇してきており「物価の上振れリスクとなっている」と指摘した。この点に関連し、ある委員は、現時点では輸入物価の上昇が２０２２年以降のような大幅な消費者物価の上昇をもたらすとは考えにくいが「賃金や物価は上がりにくいという社会的なノルムの転換もあり、従前より価格転嫁が進みやすく、２０２４年後半に向けて価格引き上げの動きが再び生じる可能性もある」と話した。

為替円安と金融政策運営についても議論が展開された。委員らは、為替円安の動きについて「物価の上振れ要因であり、金融政策運営上、十分に注視する必要がある」との認識を共有した。

１人の委員は為替円安について、国内物価への転嫁度合いが強まっていることや、現実の物価が２％を超えていることを踏まえると「物価の上振れリスクが顕在化した際に生じ得る損失も高まっている」と警戒感を示した。その上で「リスクマネジメントアプローチに立って考えれば、リスク中立的な適切な政策金利の水準はその分だけ引き上がると考えるべきだ」と主張した。

足元の外国為替市場は、７月の決定会合で植田和男総裁が追加利上げに前向きな姿勢を示したことや米経済指標の悪化で、６月会合当時に比べ大幅に円高に振れている。

＜国債買い入れ減額＞

大規模緩和の終了後も続けてきた国債買い入れについて、６月会合では先行きの減額方針を決定。７月会合で今後１―２年の具体的な減額計画を決めることにした。

何人かの委員は「予見可能性と柔軟性とのバランスを踏まえた上で減額の幅やペース、減額の枠組みなどの具体的な計画を検討していく際には、市場参加者の意見などを丁寧に確認することが重要」と指摘した。何人かの委員は、こうした確認を進めるためにも、今回の会合で減額方針を決定することが適切との見方を示した。

複数の委員は、今回の会合で具体的な計画を決定するのではなく、市場参加者の意見を確認するプロセスを踏むことで「よりしっかりとした減額を実施できる」との認識を示した。

日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の取り扱いについては、時間をかけて検討していく必要があるとの認識を委員が共有した。

決定会合では、財務省の出席者から、鈴木俊一財務相と連絡を取るために会議の一時中断の申し出があった。植田議長は申し出を承諾、決定会合２日目の午前１１時３４分に中断し、同４７分に再開した。

●先進国、グローバル、金融市場

アングル：リスクオフ加速、ＬＴＣＭ危機以来の円急騰　混乱収束見通せず | ロイター

ＪＰモルガンは３日、失業率の上振れなど雇用統計の低迷を受けて、利下げ予想を９月と１１月にそれぞれ０．５％、１２月にさらに０．２５％実施すると変更した。０．２５％で換算すれば５回分の利下げに相当する幅だ。

米雇用統計前の市場では、年内２回の０．２５％利下げとの観測が一般的だった。

さらにＪＰモルガンは、次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たずに、緊急利下げを実施する可能性があるとの見方も示した。

同社為替調査部の斉藤郁恵氏によると、年初来の翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）が織り込む年末の日米政策金利差とドル／円の相関にこの予想を当てはめると、ドルの適正水準は１４４円半ばとなる。

しかし、現状は「リスクオフが勢いづいているだけに、短期的にはモデルを超えた一段の円高進行を警戒すべきだ」（斉藤氏）という

株安・円高に歯止めかからず、マネーが逆回転　米景気後退に現実味 | ロイター

市場では「日本企業のほとんどが想定為替レートを１４０─１４５円で設定しており、為替による業績のかさ上げ効果がほぼなくなった。株にとっては相当マイナス」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。

為替市場では、米金利の低下を背景にドル売りが優勢だ。積み上がっていた円売りポジションの解消は途上にあるため、この日も円買い戻しが進んでいる。「予想以上に悪化した米失業率がリセッション懸念を引き起こした。９月に０．５％の利下げが行われる確率は無視できないものとなってきた」（ウエストパック銀行のシニアエコノミスト、パット・ブスタマンテ氏）という。

円債市場にも金利低下が波及した。国債先物９月限は一時前営業日比２円超の大幅上昇、サーキットブレーカーを発動した。長期金利の指標となる１０年債利回りは一時０．７８５％と急低下、約４カ月ぶりの低水準となった。

海外発のリスクオフの動きを背景とした安全資産需要が追い風になっている。

アングル：急激な円安修正、企業収益押し上げ期待収縮　コスト削減など急務に | ロイター

４―６月期に企業業績を大きく押し上げた円安が急激な基調転換に襲われている。一時１ドル＝１４１円台と、多くの企業が想定為替レートとする水準を下抜けてきたことで、為替による収益底上げは期待できない状況となっている。こうした為替水準が続けば、コスト削減などによる為替影響の吸収も求められることになる。

トヨタ自動車が１日に発表した４―６月期決算（国際会計基準）では、「型式不正」による国内生産減の影響を円安が補い、営業利益は前年同期比１７％増の１兆３０８４億円と過去最高となった。２３年４─６月期の１ドル＝１３７円に対し２４年４─６月期は１５６円となり、為替円安による押し上げは３７００億円にのぼった。

トヨタの通期想定為替レートは１ドル＝１４５円。５日の東京為替市場では一時１ドル＝１４１円台まで円高・ドル安になっており、このままの相場水準が続けば、第２四半期以降の為替による収益底上げ効果は期待できない。

麻布リサーチのMike　Allen氏は「ほとんどの企業が１４５円を予測のベースとしていた。市場は企業がガイダンスを上回ることを期待していたかもしれないが、今ではそれを期待する理由はかなり薄れている」と指摘する。

一時１ドル１６１円台まで進んだ円安を受け、現在行われている３月期決算企業の決算発表では今期の想定為替レートを円安方向に見直す企業が多くみられた。三菱電機は７―９月期以降の為替を１５０円に、日産自動車は１５５円と円安方向に見直した。

キヤノンは７月２５日に２４年１２月期通期業績予想を上方修正した。売り上げ増に加え、為替前提を円安方向に見直したことも寄与した。日本の貿易赤字や日本が連続利上げできないことなどから「一時的に調整があっても年内には大きな是正は起こらない」（田中稔三・最高財務責任者）との見通しから、前提為替レートは１ドル＝１５３．８７円と円安方向へと見直した。キヤノンでは、今後、円高水準が続くとなれば、さらなるコストダウンや経費削減により影響を極力吸収していくとしているが、１円の変動で売上高に７０億円、営業利益で２２億円の影響を受ける。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「日本の円高・株安の流れを食い止めるには、米国の景気悪化懸念が和らぐことが必要だ。仮に米国経済が景気後退に向かうケースでは、円安・株高バブルの崩壊過程がさらに進み、金融市場の動揺はなお続くことになる」とみている。

為替を含む金融市場の急変を受けた５日に決算発表したＳＵＢＡＲＵの水間克之・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「非常に見通しが立てにくい」としたうえで「円高になってもしっかり利益を上げられるような実力をつけるという対応を今している」と述べ、体質改善に取り組んでいると強調した。

為替の直接的な影響は軽微なＪＦＥホールディングスでも「輸入鋼材の価格への影響や輸出企業の業績への影響など、今後精査したい」（寺畑雅史副社長）とし、間接的な影響も含めて警戒する声が聞かれた。

原油先物が下げ幅拡大、米景気後退を警戒　中東の緊張が下支え | ロイター

序盤の欧州株、3％下落　約6カ月ぶり安値 | ロイター

情報BOX：主要企業の想定為替レート一覧 | ロイター

英サービスＰＭＩ改定値、7月は52.5へ上昇　総選挙受け景況感改善 | ロイター

ユーロ圏総合ＰＭＩ、7月改定値は50.2へ低下　サービス業鈍化 | ロイター

ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏経済の７月の成長ペースは鈍い。部門別では、サービス業は今年初めほどの勢いがなく、工業部門は依然として低迷が続いている」と指摘した。

ユーロ圏8月投資家センチメント、2カ月連続悪化　期待指数急低下 | ロイター

調査会社センティックスが５日発表した８月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１３．９と、２カ月連続で悪化し、１月以来の低水準となった。

７月はマイナス７．３。ロイターがまとめた市場予想はマイナス８．０だった。

期待指数はプラス１．５からマイナス８．８に急低下。センティックスは、すでに低迷している経済が今後６カ月でさらに悪化するとし「予測機関が懸念する可能性が高い」と述べた。

中東などの地政学リスク、今後行われるドイツの州選挙、米大統領選を巡る不透明感が投資家の懸念要因になっているという。

ドイツの投資家センチメント指数は前月のマイナス１９．０からマイナス３１．１に低下。ドイツの現況指数はマイナス３２．３からマイナス４２．８に急低下した。

独サービスＰＭＩ、7月改定52.5　景気失速の兆し | ロイター

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のドイツのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．５と、前月の５３．１から低下した。同国では経済の失速を示す兆しが増えている。

速報値の５２．０から小幅に上方修正された。好不況の分かれ目となる５０を５カ月連続で上回った。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は今後数カ月、成長の鈍化が続く可能性があると指摘。

「サービス業が失速すれば、経済全体が景気後退（リセッション）に陥る可能性がある。製造業の急激な縮小が続いているためだ。悲しいことに、景気後退の可能性はもう低くはない」と述べた。

サービス部門の失速を受け雇用は今年初めて減少。ただ、今後１年間の成長見通しはわずかに改善した。前月は見通しが大幅に悪化していた。

サービス部門の平均産出価格の上昇率は２０２１年４月以来の低水準。ただ、新型コロナウイルス流行前との比較では高止まりしている。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．４から４９．１に低下。速報値の４８．７から小幅に上方修正されたが、再び５０を下回った。

仏サービスＰＭＩ、7月改定50.1　五輪が寄与 | ロイター

VIX指数が急騰50超え　「経済危機レベル」に - 日本経済新聞

ＦＲＢ、１週間以内の25ｂｐ緊急利下げの確率60%－短期金融市場 - Bloomberg

米ＩＳＭ非製造業総合景況指数、７月は活動拡大を示唆－受注回復 - Bloomberg

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の非製造業総合景況指数は活動拡大を示した。景気減速が広範囲に及ぶとの懸念を弱める可能性がある。前月は活動縮小を示唆し、４年ぶりの低水準だった。

雇用や受注、業況指数が回復し、サービス業は緩やかなペースで成長していることを示唆した。先週発表された統計は労働市場の低迷と製造業の不振を示し、リセッション（景気後退）懸念が強まり、世界の金融市場に打撃を与えた。

サービス業の雇用指数は１月以来初めて拡大を示し、昨年９月以来の高水準となった。

ＩＳＭ製造業の生産指数に相当する業況指数は、前月に2020年４月以来の急激な落ち込みを記録した後、７月は約５ポイント上昇した。新規受注指標も拡大圏に戻った。

ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は「調査回答者は、企業活動が横ばいか緩やかに拡大しているとのおおむね前向きなコメントとともに、コスト増加が企業に影響を与えていると再び報告した」と指摘。「次期大統領選については、様子見のコメントが続いた」と述べた。

７月は娯楽・レクリエーションや宿泊・食品サービス、鉱業、建設を含む10業種が活動拡大を示した。一方、活動縮小を示したのは８業種。

仕入れ価格指数は0.7ポイント上昇の57と、過去１年の平均と同じような水準となった。

受注残の指数は６月に急減した後、７月はわずかな拡大を示し、輸出受注はより速いペースで増加した。

まず75ｂｐの緊急米利下げ、９月に同幅で追加利下げを－シーゲル教授 - Bloomberg

暗黒の月曜日以来の日本株暴落、ストラテジストらが語る売り手と材料 - Bloomberg

台湾株急落、ＴＳＭＣ10％近い下げ－ＡＩから米景気懸念に焦点シフト - Bloomberg

住宅購入は遠い夢、ＦＲＢ利下げしても状況変わらず－ＭＬＩＶ調査 - Bloomberg

サーム氏、米国は景気後退に｢不快なほど近い｣－冷静さが重要とも指摘 - Bloomberg

元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミストのクラウディア・サーム氏は、米国はまだリセッション（景気後退）に陥ってはいないが、それに「不快なほど近い」と述べた。また、米金融当局者は増大するリスクを考慮に入れるため、アプローチを調整する可能性があるとの見方を示した。

サーム氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、７月雇用統計で失業率が予想外に上昇したことについて「失業率のこうした上昇は、過去においてはリセッションの初期と整合的だった」と発言。「その状況にはないかもしれないが、その状況に不快なほど近づきつつある」と語った

同統計で非農業部門雇用者数は伸びが著しく鈍化し、失業率は4.3％に上昇した。失業率の３カ月移動平均が過去12カ月の最低値より0.5ポイント以上高くなった場合、景気後退入りの可能性が高いという、いわゆる「サーム・ルール」が発動した。

サーム氏は「現時点で米経済についてわれわれが知る全てを考慮すれば、リセッションに陥っている可能性は極めて低い」と発言。

高まるリスクに対して米金融当局が直ちに行動を起こすことは不適切であろうとし、「こうした時には冷静さが重要だ」と述べた。

「ＦＲＢがゆっくりと動き、慎重であるのは良いことだ」とし、感情的なエネルギーに「金融当局が加わる事態が、われわれにとって最も必要ないことだ」と語った。

その上で、「物事が変化して金融当局がそれを理解した際に、当局は行動し、すべきことをするだろう」と指摘。フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジが5.25－5.5％にあることから、政策当局は「かなりのことができるポジションに現在ある」と話した。

ボラティリティーに揺れるクオンツ、新たに1700億ドルの株売りも - Bloomberg

システマチックファンドはここ数週間、世界の株式を1300億ドル（約18兆7000億円）余り売却した。こうしたルールベースのプレーヤーは、ボラティリティー（変動性）の急上昇を受け、売りを新たなレベルに引き上げる恐れがある。

モルガン・スタンレーのトレーディングチームの予測によると、リスクパリティーやボラティリティーターゲティング、トレンドフォローなどの戦略は５日に700億ドルから800億ドルの株式を処分し、今後４営業日で少なくとも900億ドルの株式ポジションを手じまいする。

これに先立ち、ボラティリティーコントロール・ファンドは７月中旬以降、1030億ドル相当の米国株を売却し、「ファストマネー」と呼ばれる短期筋のクオンツが過去３週間で世界の株式330億ドル相当を処分したとノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは分析した。

こうした株売り急増の背景には、ウォール街の「恐怖指数」とも呼ばれるボラティリティー指数（ＶＩＸ）の急上昇があり、５日には一時、2020年以来の高水準に達した。市場関係者はすでに、システマチックファンドが猛烈なペースでさらなる株式売却を余儀なくされる「ボラティリティーループ」を警告しており、今後数日、数週間は世界株式市場への売り圧力が強まると警鐘を鳴らしている。

モルガン・スタンレーのアマンダ・ゴールドスミス氏とクリストファー・メトリ氏は市場取引開始前に顧客向けリポートで、「ＶＩＸの動きは、ボラティリティー市場が最大の痛みに達していることを示すかもしれないが、システマチックマクロ戦略による株式供給の継続が予想されることから、この売り浴びせは持続性があると考えられる」と述べた。

米金融当局のリセッション（景気後退）回避能力を巡って懸念が広がる中、ＶＩＸは５日に66近くまで急上昇したことから、ファストマネーは出口に殺到している。

サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略の共同責任者、クリス・マーフィー氏は「ボラティリティーが急上昇すると、ボラティリティーコントロール・ファンドは売る必要がある。流動性の乏しい状況でのこうした売りはさらなる相場変動につながる。これは現時点で多くの要因の一つに過ぎないが、明らかに影響を与えている」と指摘した。

米国債が逆イールド解消、22年７月以来－ＦＲＢ利下げペース焦点 - Bloomberg

米２債利回りが2022年７月以降初めて10年債利回りを下回った。景気減速への懸念からトレーダーは米金融政策当局が積極的な緩和に踏み切るとの見方につながった。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は22年３月から計11回、５ポイント余りの利上げを実施したが、この大半の期間で２年債と10年債の逆イールドが発生していた。

わずか数週間前に予想されていた以上に速いペースで経済成長が失速しつつあるとの懸念が高まり、市場ではＦＯＭＣや主要中銀はより積極的に利下げするとの見方が強まっている。

利回り曲線研究で逆イールドの景気後退予見性を立証したことで知られるエコノミスト、キャンベル・ハーベイ氏は「米金融当局は政策金利を20年ぶりの高水準に先週据え置いたのは間違いだと気づいただろう」と指摘した。過去４回の景気後退が始まる直前には長短金利の逆転が解消した点に触れ、利下げの根拠を強めると指摘。「米金融当局は行動するのをあまりにも長く待ちすぎた」と述べた。

スワップ市場では足元、2024年に少なくとも５回の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）米利下げを織り込んでいる。次回９月の会合を待たずに緊急利下げするとの予想確率は約15％。早い時間には60％程度織り込んでいた。

コモディティーが急落、世界的な市場メルトダウンが原材料市場に波及 - Bloomberg

世界的な株安・債券高となる中、銅や金、原油などのコモディティー（商品）が急落。利益を上げている取引を現金化し、工業用原材料市場で新規の売り持ちを立てる動きが加速している。

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では銅が3.8％下落し、貴金属では約７％安の銀が下げを主導している。原油先物は一時２％余り下落したが、その後は下げ幅を縮小している。

米経済の悪化を示唆する統計を受け、売りが殺到。待ち望まれていた米金融緩和への転換が、米国内外の景気悪化を防ぐには遅過ぎるのではないかとの懸念が広がっている。

ブルー・ライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト、フィル・ストライブル氏は「パニックが広がっている。長期的に見れば、これらはすばらしい投資対象だが、リセッション（景気後退）に陥らず、経済がハードランディングせず、さらには米金融当局が適切に行動することが前提だ」と指摘した。

銅のように産業サイクルと連動している商品にとって、ハードランディングのシナリオは、今年の世界的な需要急増を予想した強気派には新たな圧力となるだろう。手じまい売りで価格は５月のピークからすでに20％余り下落し、５日の新たな売りで約４カ月ぶりの安値を付けた。商品市場全体で経済成長への懸念が広がり、ヘッジファンドは主要商品先物のバスケットに対し2016年以来となる弱気に転じた。

クオンティックス・コモディティーズの投資家ソリューションズ責任者マシュー・シュワブ氏は「原油や銅のような市場は景気後退を織り込んでいるように見え、株式や債券市場も同様だ」と語った。

今年16％上昇し、通常なら景気低迷時に恩恵を受けるはずの金も今回は大きな打撃を受けた。他の取引での損失をカバーするために換金売りが出たためだ。これは大規模な下落局面ではよく見られるケースであり、混乱が続けば逃避先としての地位はすぐに回復するはずだと、アナリストはみている。

ドル安も金などのドル建て商品を押し上げる可能性がある。中国のような主要市場で消費者の購買力を高めるためだ。

マレックス・グループのリード・インデックス・トレーダー、ライアン・フィッツモーリス氏は「コモディティーはリスク回避の影響を受けている。しかし将来的には、ドル安と利下げがコモディティーを下支えする可能性がある」と指摘した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月の非製造業総合景況指数は、活動拡大を示し、活動縮小を示唆した前月から回復した。そのためコモディティー全体で売りがやや和らいだ。

ブルー・ラインのストライブル氏は「記録的な量のキャッシュが、これまで様子見に回っていた」と述べ、押し目買いに飢えていた「バーゲンハンター」が価格下落を利用していると述べた。

米経済指標がさらに悪化し、米金融当局が大幅な利下げを余儀なくされれば、金には強材料となる。逆に力強い経済指標は緩和のペースを遅らせる可能性があり、金の重しになると、マッコーリー・グループの金属戦略責任者マーカス・ガーベイ氏は指摘した。

「押し目買いのチャンス」近い－ＪＰモルガンのトレーディングデスク - Bloomberg

リテール証券、株価急落受け緊急顧客対応－個人マネーの動き憂慮 - Bloomberg

訂正米ＩＳＭ非製造業総合指数7月は51.4、4年ぶり低水準から改善 | ロイター

７月の非製造業総合指数（ＰＭＩ）は５１．４と、６月の４８．８から上昇した。６月は２０２０年５月以来の低水準を付けていた。

ロイターがまとめた市場予想は５１．０だった。同指数は５０が製造業の活動の拡大・悪化の分岐点となる。

新規受注指数は５２．４と、２０２２年１２月以来の低水準だった前月の４７．３から回復した。

雇用指数は５１．１と、前月の４６．１から上昇した。７月の非農業部門雇用者数の減少が労働市場の悪化の始まりを示唆するものではないとの見方を裏付ける可能性がある。

価格指数は５７．０と、前月の５６．３から上昇した。

ＩＳＭ非製造業部門調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は、調査回答者は「事業活動が横ばいまたは徐々に拡大していることを、概ね肯定的に解釈している」と述べた

NYダウ全面安、目立つテック売り　Apple4.8%安 - 日本経済新聞

米大手ネット証券で一時障害　ログインなどに不具合 - 日本経済新聞

米チャールズ・シュワブやフィデリティ・インベストメンツなど複数の大手ネット証券で5日、システムの不具合により顧客が取引サイトにログインできなくなるトラブルが発生した。米景気懸念を背景に株安が進むなか、個人の取引急増でシステムに負荷がかかった可能性がある。

米住宅金融公社、不動産融資で不正防止強化へ　米紙報道 - 日本経済新聞

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5日、住宅金融機関の米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が今夏にも商業用不動産向け融資の不正防止強化に乗り出すと報じた。審査の甘い融資で焦げ付きが拡大しないよう監視する。

●中東情勢

イラン首都テヘランに渡航中止勧告　危険情報引き上げ - 日本経済新聞

イラン、イスラエルを抑止する力の再構築目指す－全面戦争回避示唆か - Bloomberg

イランのイスラエル攻撃、５日にも開始か－米がＧ７に伝達との報道

●エマージング

バングラデシュ首相が辞任、国外脱出　暫定政権樹立へ | ロイター

複数の関係筋によると、バングラデシュのハシナ首相が５日、辞任し、国外に脱出した。

同国では４日、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモの参加者が警官隊と衝突し、１００人近くが死亡している。

ワケル・ウズ・ザマン陸軍総司令官はテレビ演説で、ハシナ氏が出国し、今後、暫定政権が樹立されると表明。現地報道によると、ハシナ氏は軍用ヘリコプターでインドに向かった。

同国では先月、公務員採用の優遇枠廃止を求める学生が抗議活動を開始。その後、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモに発展した。ハシナ氏は今年１月、野党がボイコットした総選挙で４期目続投を決めていた。

政府は４日午後６時から全土に外出禁止令を発出し、５－７日を休日としたが、首相の辞任を求める学生活動家らが首都ダッカへのデモ行進を呼びかけていた。先月の抗議デモでは約１５０人が死亡している。

テレビ映像によると、ダッカでは数千人が街頭に繰り出し歓声をあげた。また、数千人が首相公邸に突入し、スローガンを叫びながら拳を上げ、Ｖサインを見せた。

バングラで首相辞任要求の大規模デモ、警官と衝突で91人死亡 | ロイター

パキスタンのカーン元首相、政権復帰なら軍との関係再構築に意欲 | ロイター

中国政府、国有金融機関にＰｗＣとの契約解除を指導＝関係筋 | ロイター

中国、一部金融機関に長期国債保有の日次報告要請＝関係筋 | ロイター

財新・中国サービスＰＭＩ、7月は52.1に上昇　新規受注が好調 | ロイター

韓国株8％超下落、サーキットブレーカー4年ぶりに発動 | ロイター

フィリピン中銀、利下げ検討も　物価上昇圧力緩和続けば＝総裁 | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

「デビー」急速に発達、フロリダ上陸前にハリケーンに　大雨の恐れ | ロイター

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）は４日、熱帯低気圧「デビー」がハリケーンへと急速に勢力を強め、５日正午までにフロリダ州メキシコ湾岸のビッグベンド地域に上陸するとの見通しを示した。

最大３メートルの高潮など生命を脅かす状況が予想されるとして注意を促した。週を通してゆっくりと北上し、ジョージア州やサウスカロライナ州に２５０─５００ミリの大雨や洪水をもたらす恐れがあるという。

デビーは２０１７年にテキサス州を襲ったハリケーン「ハービー」に匹敵する可能性がある。ハービーは上陸後に熱帯低気圧となったものの、同州上空に停滞し、ヒューストンに約１２５０ミリの雨を降らせた。同市と周辺の洪水などで１００人以上が死亡、１２５０億ドル以上の損害が生じた。

フロリダ州のデサンティス知事は州兵３０００人を招集し、大半の市と郡に緊急命令を発令、メキシコ湾岸の一部地域に避難命令を出した。

ジョージアとサウスカロライナの州知事も襲来に備えて非常事態を宣言した。

●小ネタ

●市況

欧州市場サマリー（5日） | ロイター

＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。低調な米経済指標を受けて米国の景気後退（リセッション）への懸念が強まる中、公益事業をはじめ、全てのセクターが下落した。

＜欧州株式市場＞　３営業日続落して取引を終えた。米国の景気減速への懸念が強まってリスク回避の姿勢が広がり、エネルギーや公益事業株をはじめ、幅広く売られた

個別銘柄では、スイスのスキンケアのガルデルマが１．３％高。フランスの化粧品メーカー、ロレアルがガルデルマの株式１０％を取得すると発表したことが好材料となった。　

欧州株式市場：

＜ユーロ圏債券＞　ドイツ債利回りが一時、数カ月ぶりの低水準を付けた。２日に発表された軟調な米国の雇用統計を受け、市場では今後数カ月以内に各国中央銀行が大幅利下げに踏み切るとの観測が台頭した。

市場では現在、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が計約７５ｂｐの利下げを実施するとの見方を織り込んでいる。序盤の時点では約９０ｂｐだった。

ＮＹ市場サマリー（5日）円が急騰、利回り一時1年ぶり低水準　株は大幅続落 | ロイター

＜為替＞　円が７カ月ぶりの高値に急騰した。一方、ドルは幅広く下落。先週発表された一連の経済指標により、米国の景気減速と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測が高まった。

主要通貨に対するドル指数は、０．４６％安の１０２．６８。一時、１月１２日以来の安値となる１０２．１５まで下げた。

ドルは対円で２．０４％安の１４３．５円と、年初来安値に迫った。

予想を下回る米雇用統計や米テクノロジー大手の低調な業績見通しなどを背景に、ここ１週間で株式、原油、高利回り通貨の売りが世界的に広がっている。

マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、２日の雇用統計は世界経済に幾分の衝撃を与えたと指摘。「市場は米国がもはや世界経済成長のけん引役を果たせないのではないかと懸念している」と述べた。

フェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが９月の次回会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する確率はほぼ１００％と織り込んでいる。

キャリートレードの資金調達通貨として利用されやすいスイスフランは０．８３％高の０．８５フランと、７カ月ぶりの高値付近で取引された。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは、１５．１１％安の５万３０９４ドル。イーサは２１．２５％安の２３７４．７０ドルと、いずれも数カ月ぶりの安値に急落した。

＜債券＞　序盤に国債利回りが一時１年ぶりの低水準を付けた。ただ、この日発表された指標で米国経済に対する楽観的な見方が広がり、利回りの急低下基調は一服した。

金利に敏感な２年債利回りは、一時２０２３年４月以来の低水準となる３．６５４％まで低下した。終盤は１ｂｐ上昇し３．８８３％となった。

指標となる１０年債利回りも一時２３年６月以来の低水準となる３．６６７％を記録した。終盤は２ｂｐ低下の３．７７７％となった。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス１１ｂｐ。序盤の市場で一時１．５０ｂｐのプラスとなる場面があった。プラスに転じたのは２２年７月以来。

＜株式＞　大幅続落して取引を終えた。米国の景気後退懸念が世界市場を動揺させ、投資家がリスク資産から逃避した。

主要株価３指数はいずれも３営業日続落し、３日間の下落率は２０２２年６月以来の大きさとなった。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種は終値で５月上旬以来の安値を付けた。

雇用統計など先週発表された指標が軟調となり、米景気後退懸念からリスク回避の動きが世界的に強まっている。アップルは４．８％安。エヌビディア、マイクロソフト、アルファベットも軒並み下落。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターも情報技術主導で全てがマイナス圏で引けた。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所のＶＩＸは２０年１０月２８日以来の高水準を記録した。

オールスプリングのポートフォリオマネジャー、ネビル・ジャベリ氏は、ＦＲＢの政策を巡る懸念がきょうも続いて売りが出たと指摘。「雇用統計を受け、ＦＲＢは労働市場の状況に対してより積極的に対応する必要があるという見方が強まった」と語った。

この日は７月の非製造業総合指数（ＰＭＩ）が前月の４年ぶり低水準から改善したことを受け、午前終盤に主要指数は下げ幅を縮小した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場ではＦＲＢが次回９月の会合で５０ｂｐの利下げを実施する確率が８６％織り込まれている。２５ｂｐの利下げ確率は１４％。

今年の主要指数の上昇をけん引してきた超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」がこのところ、大量の売りを浴びている。

「プリングルズ」などを手がける菓子大手ケラノバは１６．２％の大幅高となった。同業マースが買収を検討しているとロイターが報じた

＜金先物＞　米景気減速懸念が市場を覆う中、利益確定の売りや換金売りなどに押され、続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比２５．４０ドル（１．０３％）安の１オンス＝２４４４．４０ドルと、７月下旬以来約１週間ぶりの安値となった。

金相場は今年に入り、中心限月の清算値ベースで約１５％超上昇しており、この日の激しい値動きには、調整的な売りも加わったとの指摘もあった。

＜米原油先物＞　米景気後退に伴うエネルギー需要の鈍化懸念を背景に３営業日続落した。米ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．５８ドル（０．７９％）安の１バレル＝７２．９４ドル。１０月物は０．３９ドル安の７２．２０ドルだった。

備忘録(2024/8/2-4）
●雑感
●決算
バークシャー、アップル株の保有をほぼ半減－現金保有は過去最高 - Bloomberg
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、４－６月（第２四半期）の大規模な株式売却の一環として、アップル株の保有を50％近く削減した。この結果、バフェット氏の現金保有高は過去最高の2769億ドル（約40兆5700億円）に増加した。
３日の発表によると、バークシャーは４－６月期に全体で755億ドル相当の株式を売り越した。営業利益は116億ドルと、前年同期の100億ドルから増加した。
エドワード・ジョーンズのバークシャー担当アナリスト、ジム・シャナハン氏は「これは新たな売りシグナルと結論づけられるかもしれない」と指摘し、「われわれの予想をはるかに上回る、高い水準の売却の動きとなった」と述べた。
バークシャーは、株価が上昇する一方でディール活動が停滞する中、積み上がる現金の用途に苦慮している。バフェット氏は５月に開催された年次株主総会で「リスクがほとんどなく、大きな利益を得られる」案件だと考えられなければ、現金の使用を急ぐつもりはないと述べていた。
米シェブロン、第2四半期利益が予想届かず　精製マージン低下 | ロイター
第２・四半期決算は、純利益が市場予想に届かなった。精製マージンの低下と天然ガス価格の下落が重しになった。
純利益は４４億ドル（１株当たり２．４３ドル）と、前年同期の６０億ドルから減少した。調整後利益は４７億ドル（同２．５５ドル）。ＬＳＥＧがまとめたアナリストの１株当たり利益予想は２．９３ドルだった。
石油・ガス生産の利益は前年比９．４％減。ガソリン・化学製品の生産による利益も約６０％減少し、５億９７００万ドルとなった。
サード・ブリッジのエネルギー部門グローバル責任者、ピーター・マクナリー氏は「この減少は、世界的に上流部門が予想を約１１％下回ったことが背景にある」と述べた。
シェブロンの株価は午前の取引で約２．６％下落した。
エクソン、第2四半期利益が予想上回る生産目標も引き上げ | ロイター
第２・四半期決算は純利益が９２億４０００万ドルと、前年同期の７８億８０００万ドルから増加した。原油価格の上昇とシェール大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズの買収による生産量増加が精製利益率の低下を相殺し、アナリスト予想を上回った。
１株利益は２．１４ドルだった。
石油・ガス生産事業の利益は前年比２５％増の７１億ドル。ガソリン・ディーゼル事業の利益は３２％減の９億４６００万ドルとなった。化学品事業の利益は同四半期横ばいの７億７９００万ドルだった。
今年の設備投資の見通しは２８０億ドルと、従来予想の２３０─２５０億ドルから引き上げた。
キャサリン・マイケルズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、通年の石油生産目標を１３％引き上げ、原油換算で日量４３０万バレルになると発表した。前年は３７４万バレルだった。
第２・四半期の石油・ガス生産量は、原油換算で日量５７万４０００バレルと前四半期比１５％増となった。
エクソンは今年、西側諸国の主要ライバル企業の中では最大規模となる１９０億ドル相当の自社株買いを計画している。
[CHD] チャーチ＆ドワイト　2Q増収増益　売上高4％増15.1億ドル、営業益15％増3.36億ドル、EPS0.99ドル - 株探(かぶたん)｜米国株
 [PPL] ピーピーエル　2Q増収増益　売上高3％増18.8億ドル、営業益28％増3.90億ドル、EPS0.26ドル - 株探(かぶたん)｜米国株
●海外企業
●日本企業
イビデン純利益21%増　4〜6月決算、AIサーバー向け堅調 - 日本経済新聞
2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比21%増の88億円だった。主力の半導体関連部品「ICパッケージ基板」事業で、付加価値の高い生成AI（人工知能）用サーバー向けの受注が堅調に推移した。工場の稼働率が上向いたことで固定費負担が減った。
売上高は7%減の882億円だった。パソコンや汎用サーバー向けのパッケージ基板は需要回復が遅れている。自動車関連のセラミック部品事業では、中国経済の減速や国内自動車メーカーの認証不正問題に伴う販売数量減も響いた。
25年3月期通期の業績予想は従来の見通しを据え置いた。売上高は前期比5%増の3900億円、純利益は17%減の260億円を見込む。同社は今後の市況について「パソコンや汎用サーバー向け需要の回復ペースは想定より遅く、本格的に回復基調に入るのは年明け以降になりそうだ」との見方を示した。
JR北海道の営業赤字99億円　4〜6月決算、鉄道運輸収入7％増 - 日本経済新聞
 住友化学が黒字回復　4〜6月決算、医薬品の構造改革が奏功 - 日本経済新聞
2024年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が243億円の黒字（前年同期は331億円の赤字）だった。黒字は7四半期ぶり。苦戦が続いてきた医薬品の赤字が構造改革が奏功して縮小した。成長分野に据える電子材料や農薬が伸びた。円安も収益を押し上げた。
あおぞら銀行の純利益12％増の75億円　4〜6月決算、復配も - 日本経済新聞
2024年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比12%増の75億円だった。法人向けの為替ヘッジ取引が好調だったほか、LBOファイナンスや環境ファイナンスを中心に手数料収益が伸びた。本業のもうけを示す実質業務純益は64億円と前年同期から2倍になった。
三井不動産の経常利益24%増、4〜6月決算で最高　オフィス好調で - 日本経済新聞
 JR西日本の維持困難な鉄道路線、23年度は32区間　11区間で利用減 - 日本経済新聞
 JT純利益2％減に上振れ　24年12月期決算、海外値上げ寄与 - 日本経済新聞
 3メガバンク、四半期利益が過去最高　｢稼ぐ力」向上映す - 日本経済新聞
3メガバンクグループの2024年4〜6月期決算が2日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比16%増の約1兆2165億円と、05年度に3メガバンクの体制になってから四半期で最高を更新した。店舗の統廃合など効率化を背景に「稼ぐ力」が高まっていることを象徴する。
オムロン15年ぶり最終赤字　4~6月決算、中国FA苦戦 - 日本経済新聞
2024年4〜6月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が96億円の赤字（前年同期は133億円の黒字）だった。4〜6月期で最終赤字になるのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、15年ぶり。主力のファクトリーオートメーション（FA）機器事業が中国などで不振で、構造改革費用も膨らんだ。
情報BOX：米大統領選、日本企業の事業活動への影響や結果に備えた対応 | ロイター
●米大統領選挙
トランプ氏、ハリス氏との討論会を９月４日開催でＦＯＸと合意と表明 - Bloomberg
トランプ氏、「ＦＯＸで討論会」提案　ハリス氏は同意せず | ロイター
 ハリス氏、民主大統領候補の指名確実に　元オバマ氏側近が選対チーム入り | ロイター
２００８年と１２年の大統領選でオバマ元大統領を勝利に導いた戦略担当のデビッド・プラウフ氏や、オバマ政権時代にホワイトハウスの広報部長などを務めたステファニー・カッター氏ら３人が、ハリス氏の陣営に加わり選挙戦に臨む見通し。
●その他先進国政治動向
●先進国中銀、金融当局
日銀利上げで急落した日本株、長期的見通しへの投資家の期待変わらず - Bloomberg
日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。
日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。
日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えすることが見込まれるという。
恒生投資管理のディレクター兼最高投資責任者（ＣＩＯ）のウィルフレッド・シット氏は「長期の基調的なファンダメンタルズは依然として良好だ」とし、「来年に向けて、日本経済はさらに緩やかな回復の兆しを示す可能性がある」と指摘した。
金融株が最大の打撃を受けた。同セクターは７月31日の利上げ後に値上がりし、東証33業種の銀行業指数は4.7％高となったが、２日には11％安と急落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、１日に発表した４－６月期（第１四半期）の純利益がアナリスト予想を上回ったにもかかわらず、２日に12％下落。同様に、みずほフィナンシャルグループも利益が市場予想を上回ったものの、11％下げた。利益が市場予想を下回った大和証券グループ本社の株価は19％下落した。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストは「持続的なコレクションにつながるかというと、そこまではまだ言えない」とし、「ファンダメンタルズの悪化に対する懸念が出てきたというよりは、マーケット全体のセンチメントの悪化に引っ張られたという要素が強いという感じがする」と分析した。
年初来では保険・銀行株はパフォーマンス上位となっており、同セクターの株価指数は市場全体のパフォーマンスを上回っている。
ティー・ロウ・プライスで新興国市場および日本株のポートフォリオ・スペシャリストを務めるダニエル・ハーリー氏は、銀行を中心に保険会社も含め「金融株にとって金利上昇は支援材料となる。われわれは金融株のポジションをオーバーウエートとしている」と述べた。
輸出企業は円安から最も恩恵を受けており、相場が反転すれば最も大きな打撃を受ける可能性がある。日銀が利上げを決定し米金融当局が利下げを示唆したことで、円相場は一時１ドル＝149円を超える円高水準に上昇した。日銀が追加利上げすれば日米金利差の縮小につながり、円相場をさらに押し上げる可能性がある。
岡三証券の大下莉奈シニアストラテジストは、多くの企業の想定為替レートは現在の水準よりも円高に設定されているため、大きく業績が悪化する可能性は低いと指摘。「稼ぐ力を持つ企業に関しては、意外とここの下がったところが中長期で見ると買い場だったという見方にはなるかと思う」と述べた。
トヨタ自動車の株価は２日に約４％下落。前日は約８％下げていた。ホンダも3.4％値下がりした。国内有数の企業の株価が下落したことで、売りが海外から出ているとの観測が高まった。日本取引所グループのデータによると、かつて日本株上昇のけん引役だった海外投資家は、７月第４週（22－26日）に日本株市場で現物と先物を合わせて約１兆5600億円を売り越した。
一方、大手製造業とは対照的に、丸紅などの商社は日銀の利上げ決定について、景気改善を示唆しているため、国内事業にとってプラスとの考えを示している。
ゴールドマンの建部和礼ストラテジストは、国内経済の改善は日本株上昇のための重要な材料だと引き続き考えており、中期的には建設的な見方を維持していると指摘。一方で、日本株をグローバルな展開から切り離すことはできないため、投資家の米リセッション（景気後退）懸念の後退や円上昇の緩和が必要だと考えており、短期的には慎重な姿勢を維持しているとしている。
米経済は良好な状態、問題は労働市場の動向－リッチモンド連銀総裁 - Bloomberg
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は米経済について良好な状態にあるとしながらも、労働市場が通常の雇用ペースに戻りつつあるのか、それともより深刻に悪化しているのかがはっきりしていないとの認識を示した。
バーキン総裁はカロライナ・ビジネス・レビューとのインタビューで、「われわれは２年、２年半にわたって、非常にフロシーな（泡立っている）労働市場を経験してきた」とし、「問題はもちろん正常化しつつあるのか、それとも弱くなっているのかという点だ」と指摘した。
この違いには意味があり、「頭打ちになるのか、それとも失業率がここから上昇するのかという問題になる」と同総裁は付け加えた。
米ＦＲＢ、単月の指標に過剰反応せず　「着実に」動く＝シカゴ連銀総裁 | ロイター
米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「着実に」動く必要があると述べ、７月の雇用統計を受け台頭した９月の０．５０％ポイント幅での利下げ観測をけん制した。
グールズビー氏はブルームバーグテレビのインタビューで「いかなる単月の経済指標にも過剰反応することは避けたい」と語った。
その上で、ＦＲＢの現行の政策は制約的だとし、ＦＲＢが政策金利を据え置いたこの１年間でインフレは低下し、労働市場も抑制されたと指摘。引き続き緩和的な政策を支持する姿勢を示した。
米9月の50ｂｐ利下げ観測高まる、雇用統計受け　「ＦＲＢ後手に回った」 | ロイター
米労働省が発表した７月の雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の次回会合で０．５０％ポイントの利下げを決定するとの観測が短期金融市場で高まった。ＦＲＢはその後も利下げを継続し、年末時点の政策金利は現行水準より１％ポイント以上低くなるとの予想も出ている。
アネックス・ウェルス・マネジメントの主任エコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「パウエル議長が今朝分かったことを当時知っていれば、おそらく利下げを決定していただろう」とし、「インフレ鈍化を受けても金利を据え置いたことで、ＦＲＢはブレーキを踏み込みすぎた。ＦＲＢは状況がいかに急速に変化しているか、認識するのに後手に回っている」と語った。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は「７月のＦＯＭＣでＦＲＢが金利を据え置いたのは誤りだった」とし、「９月に０．５０％ポイントの利下げが決定される根拠は強い」と述べた。
雇用統計発表前は、ＦＲＢは９月に利下げに着手し、利下げ幅は０．２５％ポイントになるとの見方が織り込まれていた。
ＦＲＢ、0.5ポイント利下げには消極的か－市場で織り込み強まるも - Bloomberg
インフレまだ終わらず、目先金利低下はない可能性＝英中銀ピル氏 | ロイター
●先進国、グローバル、金融市場
米失業率またも上昇､雇用者数は予想以上に減速-９月利下げ固まる - Bloomberg
７月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速。失業率はほぼ３年ぶりの水準に上昇した。労働市場が従来の想定よりも速いペースで悪化していることが示唆され、９月利下げへの道筋がほぼ確実となった。
非農業部門雇用者数の伸びは過去２カ月分、下方修正された。
失業率上昇の背景には、新たな労働者が労働力として参入したというよりも、職を失い離職した人が多かったことがある。一方で、労働市場を退出していた人が復帰しており、参加率の上昇に寄与した。
労働者の大半を占める生産部門および非管理職の賃金は、平均時給と同様に鈍化した。
失業率が上昇したことで、ＦＲＢの元エコノミスト、クラウディア・サーム氏が考案した「サーム・ルール」上、リセッション開始の目安となる数値に達した。同ルールは過去50年にわたり完璧な有効性を示してきた。サーム氏は今回の雇用統計発表後にブルームバーグラジオで、米国はリセッションに陥っていないが、「良い方向には向かっていない」と語った。
サーム氏は最近、労働参加率の上昇やそれが失業率のデータにどの程度影響を及ぼしているかにも予測担当者は注目するべきだと述べている。米国人が労働力として復帰し、移民が流入するのに伴い、労働参加率が急速に上昇していると同氏は指摘していた。
労働参加率は62.7％に上昇。25－54歳の労働参加率は84％に上昇し、2001年以来の高水準となった。
雇用者数の伸び鈍化は、情報分野や自動車製造業での人員削減を反映した。臨時雇用も減少。これは景気下降の前兆と見なされることが多い。一方、ヘルスケア部門は引き続き雇用の伸びをけん引した。
雇用拡大の広がりを示す雇用ＤＩはコロナ禍初期以来の最低水準に下げた。
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ドル、５月以来の大幅下落－積極的な利下げ観測拡大、逃避需要に勝る - Bloomberg
【米雇用統計】９月利下げ決定的、労働市場に亀裂－市場関係者の見方 - Bloomberg
◎カーソン・グループのライアン・デトリック氏：
これは景気減速のさらなる証拠であり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が窮地に陥っていることを懸念する声は多い。ＦＯＭＣはインフレよりも景気を憂慮すべきなのは明らかで、９月の会合で50ベーシスポイントの利下げが実施される可能性が高まっている。
見通しを左右する材料として、ワシントンでの政治ドラマや地政学的な懸念に、現在は景気減速が加わった。投資家は今、『先に売って質問は後にする』アプローチを取っているため、『悪いニュースは悪いニュース』に戻っている。大きな疑問はこのままリセッション（景気後退）に突入するのか、それとも単に景気の一時的な悪化局面にあるのかだ。リセッションはまだ避けられそうだが、リスクは高まっている
◎ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのスコット・レン氏：
金融市場のテーマは「米金融当局はいつ、どの程度緩和するのか」から「成長は急激に減速しているもようで、米金融当局は後手に回っている」に変化している。経済に関する悪いニュースはもはや良いニュースではない。米国株はこれまで大きく値上がりしており、投資家はマネーを引き揚げ、利益を確定している。目先はボラティリティーが続くだろう
９月会合での利下げは濃厚だろう。当社では年内利下げは２回、2025年の利下げは１回のみと予想している。市場のコンセンサスも、米金融当局の予想も25年の利下げ幅を過度に楽観している。
株式と債券のエクスポージャーには引き続き慎重で、両資産クラスでより望ましいエントリーポイントを探っている。一段と割安なバリュエーションで株式を購入する機会はあると思うが、デュレーションを延ばし現在の利回りで長期債を購入することは考えていない。
◎トレードステーションのデービッド・ラッセル氏：
この数字は雇用の急減速を反映しており、昨日の失業保険申請件数の弱さを裏付けている。インフレに対して後手に回っていた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、今度は景気減速に対して後手に回ることになるかもしれない。９月18日はすぐにはやってこない。
◎ プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、シーマ・シャー氏：
米金融当局は政策政策ミスを犯したのか。労働市場の減速は一段と鮮明に実体化している。９月の利下げは決定的で、米金融当局はまたしても後手に回っていないよう祈るばかりだろう。
◎キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン氏：
労働市場に亀裂が入った。ソフトランディングは疑わしい。要するに９月利下げは確実視され、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の大幅利下げ、あるいは会合を待たずに利下げする可能性さえ高まった。ただ、後者のケースは、９月17－18日の会合を前に８月雇用統計で再び失業率が急上昇するかどうかにかかっている。
◎ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏：
失業率が低下し、パニック的な米国債買いが続いている。米金融当局は面目を失っている。当社は年内の（0.25ポイントの）利下げ見通しを４回に引き上げていたが、現在は５回に引き上げている。
◎ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏：
サーム・ルール指標は、米経済がリセッション（景気後退）の初期段階にあることを歴史的に示唆してきた0.50の基準値を突破した。当社では９月18日の政策決定会合までに、なお多くのデータ発表がある点に留意している。８月もこうした雇用のトレンドが加速すれば、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げは説得力を増すだろう。とはいえ、当社では現時点では依然として25ｂｐの利下げを見込んでいる。
◎ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのララ・キャッスルトン氏：
これは市場にとって悪いニュースは悪いニュースという統計であり、このところ株式市場に動揺をもたらしている成長不安は続くだろう。ソフトランディングのシナリオはハードランディング懸念へと変わりつつあり、市場はＦＯＭＣが９月に50ｂｐ利下げに動かざるを得なくなるとの見方を強めている。政策ミスの懸念は高まっているが、一度予想より悪かったというだけで過剰反応すべきではない。ＧＤＰは依然強く、平均時給は上昇、インフレは鈍化しつつある。株式が売られるのは正常な反応ととらえるべきだ。特に、市場の多くの部分でバリュエーションが高い状況にあることを考えればなおさらだ。投資家としては、今後企業の業績に注目することの重要性が改めて示された。
◎チャールズ・シュワブのリチャード・フリン氏：
利下げ開始が遅すぎて雇用市場が下降の一途をたどっているとの不安をかきたてかねない。長引く米利上げでインフレ目標は達成にかなり近づいている。この面での成功が労働市場の急低下を引き起こさないことを願いたい。
ＪＰモルガンＣＥＯ、米大統領選候補者の支持明らかにせず | ロイター
 独首相、不動産危機で新たな取り組み　12月に会議開催へ | ロイター
ドイツのショルツ首相が不動産危機への新たな取り組みに乗り出している。景気後退のリスクが浮上していることや国内の選挙で極右が伸張する可能性があることが背景だ。
業界筋によると、政府は１２月６日にハンブルグで政治家や省庁・業界関係者を集めた会議を開催し、住宅不足への対応を協議する。
同国では不動産価格の下落を背景に大手不動産会社の破綻や投融資の減少が起きており、住宅不足が悪化している。
昨年９月に開催された前回の同様の会議では、政府から数多くの提案が出されたものの、具体的な行動にはほとんどつながらなかった。
ドイツ不動産連盟のイーリス・シェーベル代表は「何かが起こりつつあることを示すものだ。首相がこの問題に取り組んでいるという強いシグナルを国民に送っている」と述べた。
不動産部門は国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占め、自動車部門より規模が大きい。業界関係者は不動産販売税の減税、建設コスト引き下げにつながる規則緩和などを求めている。
同国では低金利と景気拡大を背景に不動産ブームが起きたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ高進で急激な利上げを迫られ、２０２２年にブームに終止符が打たれた。
極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は住宅支援政策を公約に掲げており、来年の連邦選挙を控えてショルツ連立政権の支持率が低下する中、年内の州選挙でＡｆＤが勝利する可能性がある。
アングル：日本がアジアでＬＮＧ市場構築、国内需要減でも購買力維持へ | ロイター
 米雇用、7月11.4万人増で予想下回る　失業率上昇　大幅利下げ観測台頭 | ロイター
米労働省が２日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増となり予想を下回った。失業率は２０２１年９月以来約３年ぶりの高水準となる４．３％に上昇。労働市場の悪化や景気後退への懸念が高まる可能性がある。
７月は平均賃金の前年比での伸びが約３ぶりの低水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の次回会合で利下げに動く強い根拠になるとみられる。
＜９月の大幅利下げ観測高まる＞
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「労働市場の状況は景気減速と一致しているものの、必ずしも景気後退ではない」と指摘。ただ「一段と弱体化する兆候も出ているため、年内３回の利下げが実施されるとの観測が市場で織り込まれる可能性がある」と述べた。
特に失業率が約３年ぶりの水準に上昇したことを受け、ＦＲＢが９月の次回会合で０．５０％ポイントの利下げを決定するとの観測が台頭。ＦＲＢは「後手に回っている」との見方も出ている。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）証券などの一部金融機関は、利下げが実施される時期の予想を１２月から９月にへ前倒ししたほか、ゴールドマン・サックスは年内利下げの回数の予想を２回から３回に引き上げた。
ＦＲＢは７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。ボストン大学のブライアン・ベスーン教授（経済学）は「ＦＲＢ当局者が７月の雇用統計の内容を知っていたら、７月会合で０．２５％ポイントの利下げを決定していたはずだ」とし、「引き締め的な金融政策を維持する正当な理由は全くない」と述べた
＜失業率上昇、賃金の伸び鈍化＞
失業率は６月は４．１％だった。上昇は４カ月連続。２０２３年４月には３．４％と、約５０年ぶりの低水準を付けていた。
時間当たり平均賃金は前月比０．２％上昇、６月は０．３％上昇だった。前年比は３．６％上昇で２１年５月以来の低い伸び。６月は３．８％上昇だった。上昇率３．０─３．５％でＦＲＢのインフレ目標２％に一致するとされており、９月の利下げは確実とみられている。
非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１７万５０００人増（レンジ７万－２２万５０００人増）だった。６月は２０万６０００人増から１７万９０００人増に下方修正された。
統計調査の週にはハリケーン「ベリル」の影響でテキサス州やルイジアナ州で停電があり、これが予想を下回る雇用増につながった可能性がある。
家計調査によると、７月は悪天候のため４３万６０００人が出勤できなかった。７月としては過去最多となる。週平均労働時間は３４．２時間と、６月の３４．３時間から減少しており、ハリケーン「ベリル」の影響とみられる。
業種別の雇用は、ヘルスケアが５万５０００人増、建設が２万５００００人増。レジャー・接客が２万３０００人増加したほか、政府も１万７０００人増加。運輸・倉庫、社会扶助も増加した。
一方、情報は２万人減少。金融と専門・ビジネスサービスも減少した。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣は８７００人減少した。
＜雇用増のすそ野縮小＞
雇用増のすそ野は引き続き縮小し、雇用増を報告した業種は全体の４９．６％。６月は５６．０％だった。
労働市場参加者は約４２万人増加したものの、家計調査に基づく雇用増は６万７０００人にとどまった。
経済的な理由からパートタイムで働く人の数は３４万６０００人増の４６０万人。働く意思があるものの就職活動をあきらめた人や、フルタイムの仕事が見つからずパートタイムで働いている人などを含む、より広範な失業率は７．８％に上昇。これまで３カ月連続で７．４％にとどまっていた。
労働参加率は６２．７％。６月は６２．６％だった。
アングル：転機迎える日本株、緩和トレード終焉か　日銀タカ派姿勢で | ロイター
日本株の急落は金融緩和を前提にしたトレードの終焉を意味しているーー２日間で日経平均が３１９２円下げた日本市場についてこのような指摘が出ている。日銀が利上げを決め、植田和男総裁が追加利上げに前向きな姿勢を示し、株式市場は転機を迎えているというわけだ。
加えて、海外投資家からインフレヘッジの手段として位置づけられていた側面が後退していることも影響しているようだ。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「（株安は）緩和トレードの巻き戻しだろう。低金利持続を前提にしたストラテジーが修正を迫られている」と指摘する。海外投資家が日本で資金を調達して投資する手法は、金利が上昇するようなら見直す必要が出てくるとの見立てだ。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの投資先として注目を集めた商社株の下落が象徴的との受け止めが市場では聞かれる。バークシャーは日本株投資の資金の大半を、相対的に金利が低い円建てで資金を借り入れて調達しているとみられている。
商社を含む卸売業は、この日の業種別下落率の５位に入った。市場では「バークシャーが戦略を見直すのではないかとの警戒感が浮上し、追随して商社株を買っていた中長期投資家などから売りが出たのではないか」（国内証券のアナリスト）との思惑が聞かれた。
＜インフレトレードにも巻き戻し＞
世界的なインフレトレードからの資金引き揚げの一環で日本株が売られているとの見方をＪＰモルガン証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは示す。「ハト派的なパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が、インフレトレードからの即時撤退にお墨付きを与えた可能性がある」と高田氏はみている。
インフレトレードとは、インフレヘッジできる資産を買う取引で、インフレ連動債の上場投資信託（ＥＴＦ）やコモディティ、高配当株などの取引を指す。グローバル投資家の間では、この中に日本株も含まれている。
これまではグローバルでインフレのときでも、日本では基本的に利上げはできず、その結果として円安になり株高になるという傾向がみられ「期待インフレが高まる中で日本株がアウトパフォームすることが、この２０―３０年の通説だった」（ＪＰモルガン証券の高田氏）という。
フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は「この１－２年の間に日本株に入った海外短期筋のマネーが逃げていることが主な要因だろう」と、株安の背景を説明する。
この日の業種別の下落率では、証券や銀行、保険などの金融株が１―３位を占めた。日銀の連続利上げが見込まれる中での大幅安を、松井証券の窪田氏は「日本株が叩き売られていることの現れ」とみる。コムジェストのリチャード氏は、日銀が追加利上げに動いたことで「（海外短期筋にとって）好材料出尽くしになった」ためという。
ＪＰモルガンの高田氏は、インフレトレードの巻き戻しのほか、予想外の日銀タカ派化で日本の景気失速を市場が織り込み始めたことや、膨らんでいた円ショートや日本株ロングのポジションがいずれも急速に巻き戻された結果、日本株は大幅に調整しているとも指摘している。
積み上がったポジションが調整を終えるには１─２週間ぐらいかかるのではないかとコムジェストのリチャード氏はみている。
一方、全体相場が大きく調整した中でも、日本製鉄やコナミグループ、アステラス製薬など直近に決算を発表した銘柄群は上昇した。「物色意欲は払底したわけではない」としんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーは指摘している。
足元の相場はパニック的な動きのため３万５０００円程度への下落はあるかも知れないものの、株価収益率（ＰＥＲ）はデフレ時の過去平均並みの水準に低下してきたとして「きっかけがあれば短期間で反発する余地はある」と、藤原氏は予想する。
独企業、エネルギー高で減産や海外移転検討の割合増加 | ロイター
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が１日公表した約３３００社の加盟企業に対する調査によると、減産ないし海外への生産移転を検討している企業の割合が３７％と、昨年の３１％、２０２２年の１６％から増加したことが分かった。
ドイツ国内におけるエネルギー価格の高止まりや、エネルギー供給を巡る信頼性の欠如が背景にある。
エネルギー消費の多い企業ではこの割合は４５％前後に達している。
ＤＩＨＫのアヒム・デルクス副最高責任者は「エネルギー政策の面でドイツ経済の信頼性は深刻なダメージを受けている」と述べ、政府は企業にエネルギーが手頃な価格で頼りになる方法で入手できるとの展望を提示できていないと付け加えた。
調査では、３分の１以上の企業がエネルギー高のために主要な生産工程への投資を削り、３分の２は競争力が危うくなっていると回答した。
デルクス氏は、政府が先月にドイツを製造業基盤として強化する目的で打ち出した包括的な対策は踏み込みが不十分で、エネルギー供給とエネルギー価格の分野で課題は残されたままだと指摘した。
ドイツ経済省は昨年、産業用電力料金に補助金を交付することを提案したが、財務省が異を唱えた後、結局憲法裁判所の判断に従って政府が２０２４年予算規模を圧縮したことに伴い、完全に白紙撤回されている。
ＤＩＨＫは、企業にとっては風力エネルギーの直接契約や水素利用を通じたエネルギー供給の確保が一段と重要になったと分析するとともに、税負担や電力料金の引き下げも不可欠だと提言した。
ロシアのウクライナ侵攻に伴いロシアからのエネルギー輸入が減少したことで、ドイツのエネルギー価格は２０２２年に急騰。その後は下落したが、他国に比べるとなお高い。
「極右」が勢いづく欧州の実相　ルポ迫真まとめ読み - 日本経済新聞
 外貨準備でドル・人民元離れ　「無国籍通貨」の金増加 - 日本経済新聞
●中東情勢
米国防総省、中東に艦船や戦闘機派遣へ－イスラエルにイランの脅威 - Bloomberg
米、中東に艦艇追加派遣　イスラエル防衛支援を強化 | ロイター
 ヒズボラ、イスラエルへのロケット砲射撃再開　司令官殺害を巡り | ロイター
 アングル：トルコで高まる海外不動産投資熱、国内市場の魅力低下で | ロイター
トルコ国民は伝統的に好んで不動産に投資してきた。だが、国内で物件価格が高騰し、収益率が低下しているほか、規制変更の見通しが浮上するなど不動産市場の魅力が低下しているため、海外志向を強めている。
トルコはエルドアン大統領が進めた低金利政策と通貨リラの下落によりインフレ率が高騰。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は足元でも７０％超に高止まりしており、国民は資産防衛のため不動産や自動車、外貨への投資に走った。
しかし２０２３年以降は正統的な金融政策に転換し、不動産市場に影響が及び始めた。海外物件への投資熱が高まった背景には、国内不動産市場の先行きを巡る懸念がある。
トルコ国民の間で今人気あるのはモンテネグロ、スペイン、ドバイ、ロンドンなどの物件。一方、国内市場は物件の値上がりや供給不足、高い住宅ローン金利などで、月ベースの住宅販売が過去１０年で最低の水準に落ち込んだ。
トルコ中銀のデータによると、海外不動産投資は２０２１年以降４倍近くに拡大し、昨年２０億ドルに達した。専門家の間には、通貨リラの最近の実質的な上昇や国内不動産の値上がりで今年は３０億─４０億ドルに膨らむとの見方もある。
エネルギー業界で働くトルガさん（５６）は「住宅価格はものすごく高いが、投資目的で住宅を所有したい人々からすると家賃は低いままだ」と不満を漏らす。昨年、イスタンブールの物件を売却してロンドンでの住宅購入を決めたのは定期的な外貨収入の確保と投資先の多様化が目的だが、国内の規制が先行き不透明なことも一因だという。
「不動産や所得税、国内規則が不透明だから海外に投資することにした。明日何が起こるか分からない」と将来への不安を口にした。
トルコ国民は何年にもわたりひどいインフレに見舞われていたところに、昨年からは急激な信用収縮が起こり、リラも繰り返し暴落した。
中銀のデータによると、不動産価格の上昇率は２０２２年から２３年にかけてインフレ率をはるかに上回っていたが、最近はペースが鈍化している。２０２２年にインフレ率が８５％まで急上昇したため、政府は賃借人保護のため家賃の値上げに２５％の上限を設けたが、大家から数千件の訴訟を起こされ、今月上限が撤廃された。
このような背景からトルコ国民はロンドンの住宅市場への関心を強めていると、ロンドンの不動産コンサルタント会社ユニーク・ロンドンの創業者、アルズ・ウイグン氏は指摘する。国内の物件価格高騰で国民は投資リターン回収期間の短縮化とリスク分散のために海外での投資に動いたという。業界関係者によると、投資回収期間はトルコの約３０年に対して、英国やスペインでは同等の住宅で１８年未満、モンテネグロでは１２年未満だ。
＜開発業者も海外に＞
需要の高まりを受けてトルコの不動産開発業者も海外での事業展開を模索している。
「トルコの不動産投資は今後５年間、リターンが低迷するだろう。人々が長期投資目的で不動産を購入するとは思えない」と、建設会社フェネルシオグルのアイカン・フェネルシオグル会長は予想した。
海外投資に乗り出した同社は既にスペインで許認可を取得し、秋に着工の予定。スペインの地中海沿岸地域のアリカンテに投資したほか、モンテネグロでも建設に乗り出す予定で、来年はドバイへの投資も計画している。
トルコでは最近、投資目的の住宅購入に新たな税金が課されそうだと報じられているが、これは不動産投資に対する政府の認識の変化を示しているとフェネルシオグル氏は指摘。「政府は国内不動産が投資手段でなくなることを望んでいるのだろう。今後国民はますます海外市場に向かうのではないか」と語った。
トルコ当局は最近の規制変更で短期賃貸用の物件供給のハードルを高め、必要な許可や事務手続きを増やしている。
不動産サービス輸出協会のバイラム・テクチェ会長は、インフレ、不動産価格上昇、不透明な環境が投資家を不安にさせていると指摘。「外国での住宅購入は、かつては高所得者層に見られる特徴だった。しかし今はトルコが非常に不安定なため、中所得者層が資産を別の場所に移したいと考えている」と言う。
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●エマージング
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アングル：「漸進的な」消費刺激策では足りない中国 | ロイター
中国政府が家計消費支出を刺激する政策は、政府の通年目標「５・０％前後」の経済成長達成に寄与すると期待される。中国は世界第２位の経済大国だが、来年以降、政府は消費刺激策を強化するか、成長鈍化を受け入れる必要があるかもしれない。
中国を取り巻く環境は、貿易摩擦が厳しく、地方政府は債務リスクを抱える。消費てこ入れ策を巡っては、中央政府には今後数年間、ほとんど選択肢が残っていない。しかしアナリストらの間では「漸進的な措置」という曖昧な約束では不十分だとの指摘が出ている。
中国政府は７月、超長期特別国債の発行で調達した資金のうち１５００億元（２００億ドル）を家電など消費財の買い替え補助に充当すると発表した。さらに中国共産党は同３０日に開いた中央政治局会議で、財政支出は年末まで「消費に焦点を当てる」と表明し、所得と社会福祉の向上を目指す方針を発表。輸出やインフラ投資に依存していた過去数十年の政策を見直し、慢性的に弱い内需を底上げへと政策の舵を切ったことが浮き彫りになった。
消費財買い替え補助策は、国債による調達資金で家計消費を全国で直接支援する政策としては最初の一歩だが、国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．１２％規模にとどまる。米シティのアナリストチームは「来年は外的からの逆風が強まる可能性があり、これに備えて追加的な消費刺激策が導入されることはあり得る」と予想した。
＜橋ではなく冷蔵庫＞
中央政府がインフラ整備よりも消費重視へと政策シフトを進める背景には、米国や欧州のほか、トルコやインドネシアなど新興国の間で中国の貿易優位性に対する不安が強まり、対中関税を引き上げたり、その他貿易障壁を設けたりしたことがある。
中央政府はまた、巨額債務を抱える地方政府を監視し、債務で資金調達したプロジェクトに対する警戒を強めている。中国の財政刺激策の大部分は依然としてインフラなどの投資に振り向けられるが、投資リターンは低下し、地方政府の債務残高は１３兆ドルに膨らんでいる。
地方政府は今年上半期に特別債を１兆４９００億元（２０００億ドル）相当発行したが、これは年間割り当ての３８％に過ぎず、中国の財政運営姿勢は予想外に緊縮的だ。
ある政府経済顧問は匿名を条件に「安定した収入を生む本当に良いプロジェクトの数はますます少なくなっている」と打ち明けた。
中国の輸出の見通しはさらに悪化する可能性があり、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が返り咲けばなおさらだ。トランプ氏は全ての中国製品に最大６０％の関税を課すと息巻いている。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの中国主任エコノミスト、ユエ・スー氏の推計によると、米国の輸入関税が１０％引き上げられると２０２５年と２６年の中国の実質経済成長率を０．３―０．４ポイント押し下げる可能性がある。
同氏は「トランプ氏の大統領復帰の可能性など外部からの圧力が高まる中で国内経済刺激の緊急性が浮き彫りになっている。従来よりも断固とした国内重視策と財政拡大によってこうした悪影響が部分的に緩和されるのではないか」と言う。
＜長期的には再配分必要＞
家計消費はＧＤＰの４０％未満で、世界平均よりも２０ポイント程度低い。
ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査部門副責任者のクリストファー・ベドール氏は中国が国内消費を新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻すには３兆─８兆元（４０００億―１兆ドル）の財政出動が必要だと推定しているが、同時にこれほどの規模の刺激策が実施されることはあり得ないとも考えている。「政府の消費者刺激策の実績は、正直なところ非常におそまつだ」と話す。
中国政策科学協会の経済政策委員会副委員長であるXu Hongcai氏は、需要を十分に押し上げるには投資プロジェクトから国内消費に５兆元の資金を再配分する必要があるかもしれないと述べた。
「短期的には５兆元は強力な刺激策だと言える。しかし長期的には国民所得（ＮＩ）に占める都市部と農村部の住民の収入の割合を２０ポイント引き上げる必要がある」と語る。
中国、新たな炭素排出規制を計画　30年排出量ピーク目指す | ロイター
 インドルピー、過去最安値更新　株安・リスク回避で | ロイター
インドルピーが２日の取引で過去最安値を更新した。米国経済に対する懸念や地政学リスクを背景に世界的に株価が下落し、インド株も値下がりしている。
ルピーは過去最安値の１ドル＝８３．７５２５ルピーまで下落。先月３１日に記録した過去最安値（８３．７４５０ルピー）をわずかに下回った。
現地時間午後２時４５分（日本時間午後６時１５分）現在、ルピーは０．０４％安の８３．７４５０ルピー。
市場関係者によると、インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は、ルピーを下支えするため国営銀行を通じてドルを売ったもようＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）とＳＥＮＳＥＸ指数（ＢＳＥ＝ボンベイ証券取引所＝に上場する３０銘柄で構成）はいずれも１％以上下落した。
ドル指数は０．２％下落して１０４．２となった。大半のアジア通貨は上昇し、０．１─１．８％高となっている。
ＨＤＦＣセキュリティーズの外国為替調査アナリスト、ディリップ・パーマー氏は、ＲＢＩの介入によりルピーは変動が抑えられ、引き続き徐々に下落するとの見方を示し、８３．５７─８３．７７のルピーの範囲で推移すると予想した。
ベネズエラ、大統領選の全結果公表を　ブラジルなど3カ国が要求 | ロイター
 米長官、野党候補勝利と指摘　ベネズエラ大統領選で | ロイター
 中国政府、国内消費促進に向けた行動計画を発表－内需の弱さに対応 - Bloomberg
中国政府は３日、弱い内需が引き続き成長の重しとなる中、個人消費を促進するための優先事項を発表した。
中央政府のウェブサイトに掲載された声明によると、国務院はケータリング、家事代行サービス、高齢者介護といった分野で基礎的消費を拡大させる可能性を探るなど、20の重要なステップを指定した。
当局は新たなタイプの消費を促進することも検討し、無人小売店やセルフピックアップロッカーの育成、ｅスポーツやライブストリーミングｅコマースの発展を支援することを視野に入れる。
７月発表の中国の４－６月（第２四半期）経済成長率は市場予想を下回り、５四半期ぶりの低成長となった。５％前後の2024年成長目標の達成を後押しするため、当局に支援策の発表を求める声が強まっている。
●プロファイ、インフラ、自然災害
●小ネタ
なぜ？　地方で進み始めた「脱・交通系ICカード」の流れ　その切実な事情とは（ITmedia NEW…
ロンドンのバンカーに利下げ余波、移動はエコノミーでタクシー避けて - Bloomberg
｢3年目でこんな高給?｣デフレ離れの若者　二極化する消費　賃上げ景気の実力① - 日本経済新聞
●市況
ＮＹ市場サマリー（2日）ダウ600ドル超安、利回り急低下　ドル下落 | ロイター
＜為替＞ドル指数が約４カ月ぶりの安値を付けた。７月の米雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に０．５０％ポイントの大幅利下げに踏み切るとの観測が高まった。
こうした中、円は対ドルで１．８４％高の１４６．６２円。一時１４６．４２円まで上昇し、２月２日以来の円高・ドル安水準を付けた。
ＣＭＥフェドウオッチによると、市場では現在、ＦＲＢが９月に０．５０％ポイントの利下げを行う確率が７１％であることが織り込まれている。雇用統計発表前は３１％、前日時点では２２％だった。
９月に０．２５％％ポイントの利下げが決定されるとの見通しは、雇用統計発表前から完全に織り込まれていた。市場が現在見込む年末までの利下げ幅は１．１６％ポイント。
＜債券＞国債利回りが急低下した。軟調な７月の米雇用統計の内容を受け、ＦＲＢが年内に大幅利下げに踏み切るとの観測が強まった。
終盤の取引で、指標となる１０年債利回りは、１７．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．８０１％。一時、３．７９％と昨年１２月以来の低水準を付けた。週間では４０ｂｐ近く低下し、２０２０年３月以来最大の低下幅となった。
２年債利回りは２７．７ｂｐ低下の３．８８８％と、２３年５月以来初めて４％を下回った。週ベースでは５０．１ｂｐ低下し、２３年３月以来最大の低下幅となった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス８．８ｂｐ。一時マイナス５．７ｂｐと、２０２２年７月以来の反転幅に縮小した。
＜株式＞大幅続落。２日に発表された低調な米雇用統計を受け、景気が想定以上に急速に減速し、ＦＲＢが今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを見送ったことが誤りだったという懸念が強まった。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックスは長期平均の２０を突破し、一時２３年３月以来の高水準となる２９．６６を付けた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．９２対１の比率で上回った。ナスダックでも４．５２対１で値下がり銘柄が多かった。
＜金先物＞利益確定の売りが優勢となり、４営業日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１１．００ドル（０．４４％）安の１オンス＝２４６９．８０ドル。
＜米原油先物＞米景気の減速懸念や中国の需要先行き不安などを背景に売りが膨らみ、大幅続落した。米国産標準油種ＷＴＩ９月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．７９ドル（３．６６％）安の１バレル＝７３．５２ドルと、中心限月ベースで６月上旬以来約２カ月ぶりの安値となった。週間では３．６４ドル（４．７２％）安。１０月物は２．８１ドル安の７２．５９ドルだった。
欧州市場サマリー（2日） | ロイター
＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。軟調な米経済指標を受け世界的にリスク回避姿勢が広がる中、米雇用統計の発表を受けて米経済の先行きへの懸念から売り注文が膨らんだ。需要減への警戒感からコモディティー（商品）関連株も値下がりし、相場の重しとなった。
高級ブランド会社バーバリーは４．８％安。イタリアの同業サルヴァトーレ・フェラガモが上半期決算の営業利益が４１％減ったとの発表がマイナス材料となった。
＜欧州株式市場＞　続落して取引を終えた。軟調な米経済指標を受け世界的にリスク回避姿勢が広がる中、米雇用統計の発表を受けて米経済の先行きへの懸念から売り注文が膨らんだ。テクノロジー株や金融関連株が大幅に下げた。
個別銘柄では、フランスの保険大手アクサが１．４％高。仏金融大手ＢＮＰパリバ
がアクサの運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズを買収する方向で独占的な交渉に入っていると発表したことが好材料となった。　
＜ユーロ圏債券＞　ドイツ債利回りが１年余りぶりの低水準を付けた。軟調な米経済指標を受けた世界経済成長への懸念の高まりと、株価急落を背景に、国債買いが膨らんだ。
独２年債利回りは１２ベーシスポイント（ｂｐ）超低下の２．３２６％と、２０２３年３月以来の低水準となった。
独１０年債利回りは８ｂｐ低下の２．１６８％。一時、２．１４９％と、１月以来の低水準を付ける場面もあった。
世界経済への懸念を背景に、イタリアとフランスのドイツとの利回り格差は拡大。独伊１０年債利回り格差は１４６ｂｐと約１カ月ぶりの高水準を付けた。独仏１０年債利回り格差も７８ｂｐと、先月の仏総選挙以降で最大の大きさとなった。
イタリア１０年債利回りは２ｂｐ低下の３．６２６％。フランス１０年債利回りは４ｂｐ低下の２．９５７％となった。
短期金融市場は、年内に欧州中央銀行（ＥＲＢ）が約計７０ｂｐの追加利下げを行うとの見方を織り込んでいる。１週間前は約５０ｂｐだった。
来週の米主要企業決算　キャタピラー、ディズニー、イーライリリー、そしてスーパー・マイクロ - 株探…
6日（火）キャタピラー、ウーバー、スーパー・マイクロ、アムジェン
7日（水）リフト、ディズニー、ＣＶＳヘルス
8日（木）アンダーアーマー、イーライリリー、ギリアド・サイエンシズ、エクスペディア
来週の欧州主要企業決算　バイエルにグレンコア、シーメンス - 株探(かぶたん)｜米国株
6日（火）バイエル　
7日（水）グレンコア　
8日（木）シーメンス、ドイツテレコム、アリアンツ、ミュンヘン再保険
●雑感

備忘録(2024/8/1）

●決算

ＬＳＥＧ上半期利益は5.4％増、マイクロソフトとの合弁事業進展 | ロイター

上半期決算は、利益が予想を上回った。米マイクロソフトとの合弁事業の進展や、年間契約額（ＡＳＶ）の伸びが寄与した。

マイクロソフトとの提携は「商業化に近づいている」とし、年末までに最初の製品がより広く利用できるようになると説明した。

オーガニック収入の伸びが年間１桁台半ばから後半とした中期予想を据え置き、来年から加速するとした。

デービッド・シュウィマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「継続的な投資にもかかわらず、基礎的利益率は前年比で改善し、効率性の向上も実現している」と指摘した。

ニュースやデータを顧客に配信する「ワークスペース」を大幅に強化した結果、競合他社製品の置き換えに成功したと述べた。

総利益（回収分を除く）は５．４％増の４２億０４００万ポンド（５４億ドル）で、アナリスト予想の４１億９５００万ポンドを上回った。

営業利益は９％増の１５億６３００万ポンドで、調整後の１株利益は８．１％増の１７４ペンス。いずれもＬＳＥＧが集計したアナリストの予想を上回った。

ＡＳＶの伸びは６月時点で６．４％と予想と一致し、第１・四半期の６％を上回った。

ＲＢＣのアナリストは「中期的な目標は全て据え置かれた。ワークスペースを巡る競合他社の置き換えについて、自信を深めたコメントは好意的に受け止められるだろう」と顧客向けメモに記した。

仏クレディ・アグリコル第2四半期、予想上回る収益　投資銀行堅調 | ロイター

第２・四半期決算は、純利益と収入がアナリスト予想を上回った。堅調な資本市場と企業の活発な資金調達を背景に、投資銀行部門が過去最高の収入を記録した。

純利益は１８億２０００万ユーロ（１９億７０００万ドル）で、前年同期比１０．４％減となったが、同社がまとめたアナリスト予想の１６億２０００万ユーロを上回った。

減益は前年同期の一部資産の譲渡など、一時的な要因と説明した。

収入は１．８％増の６８億ユーロと、アナリスト予想の６４億９０００万ユーロを上回った。貸倒引当は４億２４００万ユーロで、予想をわずかに下回った。

法人・投資銀行部門の収入は１１．２％増の１７億１０００万ユーロと、第２・四半期としては過去最高を記録した。

投資銀行部門責任者ザビエル・ムスカ氏は電話会見で、債券・為替・商品のトレーディング収入は１．７％増加したと明らかにした。

これはジェフリーズが集計したウォール街の銀行の平均である５％を下回った。国内のライバル、ＢＮＰパリバは７％減だった。

国内小口金融事業は、純金利マージンが１１％上昇した。

仏ソジェン、第2四半期は予想上回る増収増益　投資銀行部門好調 | ロイター

第２・四半期決算は、連結純利益が前年同期比２４％増の１１億１０００万ユーロ（１２億ドル）と、市場予想を上回った。国内の小口金融部門が底を打ったほか、株式部門が好調だった。

同社がまとめたアナリスト１６人の平均予想は９億７３００万ユーロだった。

収入は６．３％増の６６億９０００万ユーロと、予想の６５億９０００万ユーロを上回った。貸倒引当金は２０２３年の２倍以上の３億８７００万ユーロで、予想通りだった。

国内の小口金融部門の純金利収入は１０．６％増加した。通年では３８億ユーロ程度になるとの見通しを示した。以前は少なくとも２２年と同水準の４１億ユーロになると予想していた。

３億ユーロの未達について、政府が利率を設定する貯蓄口座の預金シェア増加と競争の激化を理由に挙げた。

対照的に収益全体の４０％近くを占める投資銀行部門は、収入が前年比１０％増と、予想を大きく上回る結果となった。株式トレーディング部門が２４％伸びた。

アフリカからの撤退や設備ファイナンス部門ＳＧＥＦの売却などの資本増強策を受けて、グループの狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率が今年は１３％を上回ると予想し、従来の目標の１３％程度から引き上げた。

独ＢＭＷ、第2四半期は自動車部門利益率が低下　中国低迷で | ロイター

第２・四半期決算は、自動車部門の売上高ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）率が８．４％と、前年同期の９．２％から低下し、自社集計の市場予想（８．７％）も下回った。

ＢＭＷはモデル刷新と電気自動車（ＥＶ）に多額の投資を続けているが、今年ピークを迎えるとの見通しも示した。

２０２４年通期の業績見通しは維持。研究開発や製造コスト、人件費の増加により税引き前利益が小幅に減少すると見込んでいる。

通期のＥＢＩＴ率は８─１０％の目標を掲げており、自動車部門の直近のＥＢＩＴ率はレンジ下限に近い。

今年１─６月の中国販売は４％減。同社は発表文で、中国の経済状況が第３・四半期に安定するとの見方を示した。

独ＶＷ、コスト削減「終わっていない」　第2四半期は営業減益 | ロイター

コスト削減は終わっておらず、２０２４年下期以降も続く可能性があるとの認識を示した。第２・四半期の営業利益はコスト増を背景に減少した。

同社は昨年１２月に発表した１００億ユーロ（約１０８億３０００万ドル）のコスト削減計画を実施中で、２４年中に最大４０億ユーロの削減を予定している。

第２・四半期のＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）は５４億６０００万ユーロで、前年同期の５６億ユーロから減少した。

ブリュッセルのアウディ工場閉鎖の可能性に関連するコスト、中国での販売減、ＶＷバンク・ロシアの連結除外に関連する費用が重しとなった。

７月中旬には売上高営業利益率の見通しを従来の７─７．５％から６．５─７％に引き下げた

シェル、第2四半期は前期比減益　トレーディング低調 | ロイター

第２・四半期決算は、純利益に当たる調整後利益が６３億ドルとなり、前期比で１９％減少した。精製マージンが悪化し、石油・ガスのトレーディングも振るわなかった。

ただ、前年同期比では２５％近く増加し、アナリスト予想の６０億ドルも上回った。

同社は今後３カ月間でさらに３５億ドルの自社株買いを実施すると発表。前四半期と同様のペースを維持した。配当は１株当たり３４セントに据え置いた。

前期比での減益は、価格低下と販売量の減少、および主力事業である液化天然ガス（ＬＮＧ）部門のトレーディングが季節的な需要減退を背景に低調だったことを反映している。ＬＮＧの販売量もプラントのメンテナンスのため減少した。

石油精製マージンの低下と石油トレーディングの低迷も業績の重荷となったが、石油・ガス生産およびマーケティング部門の予想以上の利益により相殺された。

欧州銀大手6行、金利収入が11四半期ぶり減　利ざや縮小 - 日本経済新聞

欧州銀大手6行が1日までに発表した2024年4〜6月期決算は、合計の純金利収入が前年同期比で11四半期ぶりに減った。中央銀行の政策金利の据え置きが長期化した影響で、利ざやの縮小が鮮明となっている。

6行の純金利収入（BNPパリバは商業銀行部門の総収益）は1%減の386億1300万ドル（約5兆8000億円）となった。減少するのは、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した金融緩和が続いた21年7〜9月期以来となる。

利上げ局面で先行した貸出金利の上昇を追う形で、預金金利の引き上げ圧力が強まることで利ざやが縮小している。英イングランド銀行は6月まで7会合連続で政策金利を据え置いた。欧州中央銀行（ECB）は5会合連続で据え置き、6月に利下げした。

ドイツ銀行の純金利収入は16%減の30億2300万ユーロ（約4900億円）となった。利ざやは1.2%と、前年同期の1.5%から低下した。英HSBCホールディングスのノエル・クイン最高経営責任者（CEO）は「インフレ率の低下で中央銀行は利下げに踏み切っている。世界の事業環境を左右する要因だ」とコメントする。

24年4〜6月の6行の純利益は合計で3%増の178億4000万ドルとなった。株式取引やアドバイザリーなどの投資銀行部門が好調で、純手数料収入は12%増の226億4300万ドルと伸びた。

1日発表した英バークレイズの純利益は7%減の12億3700万ポンド（約2400億円）となった。スペインのサンタンデール銀行と伊ウニクレディト、仏BNPパリバは増益、英HSBCホールディングスは減益、ドイツ銀行は最終赤字だった。

欧州景気の停滞も懸念材料となっている。ECBの7月の銀行貸し出し調査では、企業の融資需要を示す指数は7四半期連続でマイナスが続く。

海運マースク、業績予想を上方修正　中東混迷で運賃上昇 - 日本経済新聞

海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは1日、2024年12月通期の業績予想を上方修正したと発表した。イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者が死亡し、中東情勢の混迷が深まるなか、海上運賃が長期間、高止まりするとみられているからだ。上方修正は5、6月に続いて3度目となる。

24年12月通期のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）見通しを90億〜110億ドル（約1兆4000億〜1兆7000億円）、EBIT（利払い・税引き前利益）を30億〜50億ドルに上方修正した。6月3日に70億〜90億ドル、10億〜30億ドルに引き上げていた。

イエメンの親イラン武装組織フーシによる紅海攻撃で、約8割のコンテナ船が最短ルートの紅海を航行せず、南アフリカの喜望峰を迂回している。運航日数が延び、運賃は上昇傾向が続く。

国際的なコンテナ船の運賃市況を示す上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は7月26日時点で3447.87と、1年前の3.5倍の高値を維持している。マースクは「紅海の状況によるサプライチェーン（供給網）の混乱は少なくとも24年末まで続く」とみている。

同社の株価は1日、上方修正の発表後に一時、前日終値比で4%上昇したが、その後下がった。同日発表した24年4〜6月期決算の速報値は、売上高が128億ドル、EBITDAは21億ドルでともに市場予想を下回った。

シンガポールのケッペル、純利益92%減　1〜6月 - 日本経済新聞

米アマゾン、売上高見通しさえず株価下落　消費者の慎重姿勢指摘 | ロイター

第２・四半期決算は利益とクラウドコンピューティング事業の売上高が市場予想を上回ったものの、第３・四半期の売上高見通しがさえず、株価は引け後の時間外取引で下落した。消費者がより低価格の商品を求めて支出に慎重になっているという。

第３・四半期の売上高は１５４０億─１５８５億ドルのレンジになる見通し。市場予想平均は１５８２億４０００万ドル。

ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団との電話会見で「消費者はセール品を求めている」と述べ、低価格帯の商品が活発に売れていると指摘した。

アマゾンの第２・四半期オンラインストア売上高は５％増の５５４億ドルで、第１・四半期の７％増から伸びが鈍化した。

Ｍサイエンスのアナリスト、チャールズ・ロジャーズ氏は「クラウドの再加速という点では引き続き勢いがあり、よりポジティブな見方につながるだろうが、小売り面が今の株価の重しになっている」と語った。

アマゾンは競合他社と同様、人工知能（ＡＩ）関連の設備投資を増やしている。オルサブスキー氏は今年上期の支出が約３０５億ドルだったと述べ、第２・四半期の投資額が１６５億ドル程度だったことを示唆した。

クラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の売上高は１９％増の２６３億ドルで、市場予想の２５９億５０００万ドルを上回った。

広告事業の売上高は２０％増の１２８億ドルとなったが、市場予想の１３０億ドルを下回った。

インテル、15％人員削減と配当停止発表　株価一時20％安 | ロイター

米半導体大手インテルは１日、赤字の事業を中心に立て直しを図るため、１５％の人員を削減し、第４・四半期から配当を停止すると発表した。

また、第３・四半期の売上高が予想を下回ると明らかにした。発表を受け株価は時間外取引で一時約２０％下落した。

同社は人工知能（ＡＩ）向け半導体市場で出遅れており、株価は今年に入り大幅下落している。

人員削減の大部分は年末までに完了する。約１万７５００人に影響するという。

パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「本社の人員を減らし、現場で顧客をサポートする人員を増やす必要がある」と語った。

営業費用を削減し、２５年に１００億ドルのコストを削減すると発表した。

インテルを巡っては、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対抗するための製造能力拡充に伴い発生する多額の投資とコストに注目が集まっている。

従来型半導体への支出の減少とパソコン市場での競争激化を受け、第３・四半期の売上高は予想を下回るとした。

売上高見通しは１２５億─１３５億ドル。ＬＳＥＧのがまとめたアナリストの平均予想は１４３億５０００万ドルとなっている。

アップル、4─6月期は増収　ｉＰｈｏｎｅ販売が予想上回る | ロイター

アップル、中国販売落ち込む－新型iPadで好調な業績に影落とす - Bloomberg

４－６月（第３四半期）決算では、中国での売上高が予想より大きく落ち込み、タブレット型端末「iPad」の新モデルの販売好調などで全体的に好調だった同社の業績に影を落とした。

４－６月期売上高は５％増の858億ドル（約12兆8000億円）。アナリスト予想平均は845億ドルだった。ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は３カ月前、パーセント表記で１桁台前半の成長を予想していた。

しかし、中国は期待外れだった。同地域の売上高は6.5％減の147億ドルで、アナリスト予想の153億ドルを下回った。

アップルは減収の大部分はドル高の影響によるものだとし、基本的にビジネスは以前より健全になっていると説明した。３カ月前に経営幹部は中国販売鈍化について、iPhoneの不振よりも、他の製品の低調な販売によるものだと述べていた。

USスチールの4〜6月決算、62％減益　鋼材出荷減り価格も下落 - 日本経済新聞

米半導体指数がコロナ禍以来の大幅急落、アームの慎重見通し影響 | ロイター

[CI] シグナグループ　2Q増収増益　売上高25％増605億ドル、営業益9％増24.1億ドル、EPS5.45ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[IEX] アイデックス　2Q減収営業減益　売上高5％減8.07億ドル、営業益9％減1.82億ドル、EPS1.86ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[GWW] WWグレインジャー　2Q増収営業減益　売上高3％増43.1億ドル、営業益2％減6.49億ドル、EPS9.55ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[COP] コノコフィリップス　2Q増収最終増益　売上高10％増141億ドル、純利益4％増23.2億ドル、EPS1.99ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[K] ケラノバ　2Q減収営業増益　売上高5％減31.9億ドル、営業益18％増4.93億ドル、EPS1.00ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[APD] エアープロダクツ＆ケミカルズ　3Q減収増益　売上高2％減29.8億ドル、営業益14％増7.37億ドル、EPS3.13ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[CMI] カミンズ　2Q増収営業増益　売上高2％増87.9億ドル、営業益5％増10.4億ドル、配当1.82ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

[D] ドミニオンエナジー　2Q増収営業増益　売上高10％増34.8億ドル、営業益36％増8.05億ドル、EPS0.68ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[ICE] インターコンチネンタルエクスチェンジ　2Q増収営業増益　売上高24％増28.9億ドル、営業益12％増10.6億ドル、EPS1.10ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[SHAK] シェイクシャック　2Q増収増益　売上高16％増3.16億ドル、営業益2.3倍1078万ドル、EPS0.23ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[BIIB] バイオジェン　2Q微増収最終減益　売上高微増24.6億ドル、純利益1％減5.83億ドル、EPS4.00ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[HSY] ハーシー　2Q減収減益　売上高17％減20.7億ドル、営業益49％減2.87億ドル、EPS0.89ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[BDX] ベクトンディッキンソン　3Q増収増益　売上高2％増49.9億ドル、営業益10％増6.02億ドル、EPS1.68ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[MRNA] モデルナ　2Q減収営業赤字縮小　売上高30％減2.41億ドル、営業赤字13.6億ドル、EPSマイナス3.33ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[XEL] エクセルエナジー　2Q微増収増益　売上高微増30.2億ドル、営業益7％増4.49億ドル、EPS0.54ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[PRU] プルデンシャル　2Q増収最終増益　売上高10％増138億ドル、純利益2.3倍11.9億ドル、EPS3.32ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[AEE] アメレン　2Q減収増益　売上高4％減16.9億ドル、営業益10％増3.61億ドル、EPS0.97ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[X] USスチール　2Q減収減益　売上高18％減41.1億ドル、営業益68％減1.81億ドル、EPS0.72ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[SNAP] スナップ　2Q増収赤字縮小　売上高16％増12.3億ドル、営業赤字2.53億ドル、EPSマイナス0.15ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[AAPL] アップル　3Q増収増益　売上高5％増857億ドル、営業益10％増253億ドル、配当0.25ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

[BKNG] ブッキングHD　2Q増収増益　売上高7％増58.5億ドル、営業益11％増18.5億ドル、EPS44.39ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[INTC] インテル　2Q減収最終赤字転落　売上高1％減128億ドル、最終赤字16.1億ドル、EPSマイナス0.38ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[AMZN] アマゾン　2Q増収増益　売上高10％増1479億ドル、営業益91％増146億ドル、EPS1.26ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

イーライリリーの肥満症治療薬、心不全患者の健康状態を改善－治験 - Bloomberg

米シティ、グループ内取引制限するＦＲＢの規則に違反 | ロイター

ＢＮＰパリバ、アクサの資産運用部門買収に向け独占交渉－51億ユーロ - Bloomberg

米イーライ・リリーの肥満症薬「チルゼパチド」、心不全患者のリスク軽減 - 日本経済新聞

●日本企業

三菱ＵＦＪＦＧ、4―6月期の純利益5558億円　業務純益は過去最高 | ロイター

２０２４年４―６月期の連結純利益は、前年同期比０．４％減の５５５８億円だった。一過性の要因を除く純利益は前年同期比５５０億円の増益で、顧客部門が堅調だったほか保有株式の売却益や円安も利益を押し上げた。業務純益は６７８１億円で、ＭＵＦＧ発足以来の過去最高益を更新した。

本業のもうけを示す業務純益の通期計画に対する進捗率は３４％に上る。財務企画部の原隆行・ＣＦＯ室長は、巡航速度以上の堅調な推移だとし、下期の米大統領選の動きや日米の金利動向も踏まえて、中間期以降に通期業績の見直しも検討するとした。

日銀が政策金利を０．２５％に引き上げたことで、今期資金収益に対してさらに２００－３００億円のプラスの影響が見込めるとした上で、中長期的に債券や貸出利回りの改善により効果が徐々に出てくるとの見方も示した。

政策保有株売却についても、すでに２６年度を最終年度とする３カ年の中期経営期間中の売却を合意した金額が３９３０億円に上り、目標として掲げる３５００億円を上回ることから、目標値の引き上げの検討をはじめるという。

前年同四半期は持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーの損益を計上する時期をあわせるため、同社の６カ月分の利益を計上するなど一過性の利益があった。

２５年３月期の連結純利益見通しは１兆５０００億円。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人による２５年３月期連結純利益のコンセンサス予想平均値は、１兆５８００億円だった。

訂正農林中金、9月に7000億円超の増資　24年度中に6000億円借り入れ | ロイター

農林中央金庫は１日、７３６０億円の資本増強を決議し、９月３０日に実行すると発表した（訂正）。同日に約７０００億円の永久劣後ローンを返済した上で、一般企業の普通株に近い性質の「後配出資」に切り替える。併せて２４年度中に約６０００億円を期限付劣後ローンで借りることを決めた。

農林中金は外債の含み損で２０２５年３月期に１．５兆円の最終赤字を見込んでおり、５月に１．２兆円規模の資本再構築を公表していた。

農林中金が１日に発表した４─６期決算は、４１２７億円の当期損失だった（前年同期は６３８億円の黒字）。

日本製鉄、今期事業利益予想を上方修正　マージン改善が寄与 | ロイター

２０２５年３月期（国際会計基準）の連結事業利益を６５００億円から前年比１９．５％減の７０００億円に上方修正した。製鉄事業におけるマージン改善が寄与する。

純利益予想も３０００億円から同３８．１％減の３４００億円に引き上げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の純利益予想の平均値３７２６億円は下回った。

森高弘副会長兼副社長は会見で「鉄鋼需要が未曾有に厳しい中、積み上げた努力が実を結んだ」と述べ、高炉休止を含む構造改革の効果が出ているとした。

鋼材市況低迷の原因となっている中国の動向については「底入れ感は出ていない。内需は弱く、良くない状況は長引く」とした。また、国内需要も、自動車メーカーによる認証不正の影響が出ており、回復が遅れている。今期単独粗鋼生産量は期初予想の３５００万トン程度から５０万トン引き下げて３４５０万トン程度とした。

日鉄は７月、中国の宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。日鉄の中国での生産能力は７０％削減される。森副会長は、海外事業はインド、ＡＳＥＡＮ（タイ）、米国に集中するとし「今、中国はリスクの方が高い」と指摘した。

在庫評価差など一過性の要因を除く実力ベースの事業利益は、今期７８００億円を計画する。ＵＳスチールの買収を織り込まずに、２５年度には９０００億円以上を目指す。国内での構造対策や品種の高度化、海外事業の収益拡大が寄与するとみている。

日銀が追加利上げに踏み切ったが、同社の借り入れは１００％固定金利となっており、短期的な影響はないとした。

大和証Ｇの4―6月、純利益は微増　法人向け部門低調 | ロイター

印マルチ・スズキ、4─6月期は47％増益　ＳＵＶ好調で予想上回る | ロイター

AGC最終赤字950億円に転落　24年12月期決算、バイオ薬大幅減損 - 日本経済新聞

2024年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が950億円の赤字（前期は657億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来予想は530億円の黒字だった。赤字幅は過去40年で最大となる。米国の金利上昇でバイオベンチャーへの資金流入が減り、バイオ医薬品の開発受託（CDMO）が低迷したことを受けて、1183億円の減損損失を計上する。

過去40年で最終赤字だった過去3回のうち、2002年（126億円の赤字）を大きく上回り最大の赤字となった。1日のオンライン会見で平井良典社長は「非常に重たく受け止めている。適切な対応で、元の成長軌道に戻したい」と話した。

16年に戦略事業に掲げたライフサイエンス事業が失速した。米欧での買収に伴うのれん606億円を減損したことに加え、米国では、のれん以外の無形資産や固定資産も577億円減損した。

同事業は新型コロナウイルス禍に急速に事業が拡大し、18年から22年までの4年間で売上高は3倍に増えた。旺盛な需要を取り込むため、欧米で製造ラインの新増設を急いでいたが、稼働の遅れや生産トラブルが相次いでいた。市場全体の需要減少に加え、顧客が離れる事態を招き受注が想定通り進まず、減損に踏み切った。

売上高は従来予想を据え置いた。不振のライフサイエンス事業を円安による増収効果や電子機器関連の材料の販売で補う。営業利益は従来予想を200億円下回り、前期比1%増の1300億円を見込む。欧州の景気後退でガラスの販売が想定を下回る。

同日発表した1〜6月期の連結決算は、売上高が前年同期比3%増の1兆151億円、営業利益は12%減の566億円だった。同社は円安が1%進むと6億円の増益につながるものの、ライフサイエンス事業の失速や化学品の価格下落で減益だった。最終損益は1145億円の赤字（前年同期は405億円の黒字）だった。

楽天モバイル「契約数750万件弱に」　三木谷浩史氏 - 日本経済新聞

日本製鉄の森高弘副会長、USスチール買収「12月までの短期で完了」 - 日本経済新聞

三菱商事の純利益12％増　４〜６月決算、オーストラリア炭鉱売却など寄与 - 日本経済新聞

ルネサス、米アルティウム買収完了　8879億円 - 日本経済新聞

三井物産の純利益９％増　４〜６月決算、資産売却が押し上げ - 日本経済新聞

トヨタ営業益最高の1.3兆円　4〜6月決算、円安で生産減補う - 日本経済新聞

ヤマトホールディングス2年連続最終赤字　4〜6月、値上げもコスト重荷 - 日本経済新聞

ヤマトホールディングスが1日発表した2024年4〜6月期連結決算は、最終損益が101億円の赤字（前年同期は1億円の赤字）だった。同期間の赤字は2年連続。宅配単価の減少に加え、構造改革や貨物機の導入などの先行投資で赤字幅が拡大した。通期見通しについては売上高にあたる営業収益予想だけ下方修正した。

住友電気工業の純利益16.5倍　24年4〜6月、海外伸び過去最高 - 日本経済新聞

三菱ケミカルグループの営業益2割増、4〜6月　対通期の進捗率4割に - 日本経済新聞

HOYAが4〜9月の純利益予想公表、11%増　HDD向け増 - 日本経済新聞

相鉄HD4〜6月期、純利益2倍の105億円　不動産がけん引 - 日本経済新聞

JR本州3社が2ケタ増益、4〜6月最終　コロナ前は届かず - 日本経済新聞

●米大統領選挙

トランプ氏、ハリス氏は「たまたま黒人になった」と発言－反発買う - Bloomberg

ハリス氏伴走者の有力候補、ケリー氏の魅力とは－百戦錬磨のタフガイ - Bloomberg

ケリー氏はまた、ハリス氏の最大の弱点の１つを補えるかもしれない。バイデン政権下で急増した不法移民の問題だ。今回の選挙戦で争点に浮上しており、トランプ氏はかねて不法移民の取り締まりを看板政策に掲げる。ハリス氏はバイデン政権で不法移民の根本原因に対処する役割を担ってきた経緯があり、共和党は攻撃を強めている。

国境沿いに位置するアリゾナ州選出の上院議員であるケリー氏は、バイデン政権が２年前に「タイトル42」と呼ばれる新型コロナウイルス禍に伴う移民規制の廃止を決定したことについて、声高に批判していた。

一方で、民主党の有権者にも配慮し、移民の権利を擁護する立場を表明。国境政策に対してバランスを意識したアプローチを採っている。ケリー氏は今年初め、移民急増時に亡命申請を制限する超党派の妥協案を支持した。だが、共和党はトランプ氏の批判を受けて法案への支持を撤回。バイデン氏は大統領令によって同様の措置を導入し、その後不法越境者は減少した。

ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが７月24－28日に激戦州の有権者を対象に行った世論調査によると、ケリー氏に対して好意的な印象を抱いているとの回答は27％で、好意的ではないとの回答の20％を上回った。しかし、半数以上はケリー氏について聞いたことがない、あるいは何の意見も持っていないと答えた。ケリー氏とともに副大統領候補として有力視されているペンシルベニア州のシャピロ知事についても、似たような見方が示された。

また世論調査では、アリゾナ州ではハリス氏が２ポイント差でトランプ氏をリード。半面、ペンシルベニア州ではトランプ氏に４ポイント差をつけられている。

ハリス氏の選挙戦、移民問題がアキレス腱に－激戦州で経済に次ぐ争点 - Bloomberg

11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしているハリス副大統領。共和党トランプ前大統領との選挙戦でアキレス腱（けん）となっているのが、バイデン政権の副大統領として取り組んだ移民問題だ。

ハリス副大統領は、中米諸国から米国への移民急増の要因となっている問題に取り組むという、野心的で幅広い任務を担ってきた。汚職と闘い、投資を誘致し、法の支配を強化し、人権を推進して犯罪組織と闘うというものだ。

そもそも移民流入を即座に阻止する意図はなかったにせよ、３年が過ぎた今、その取り組みの成果はほとんど表れていない。ハリス氏が焦点を当てていた北部三角地帯（ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの３カ国）からの越境者数は2022年度と2023年度には減少したものの、今年に入って一転して増加。６月にバイデン大統領が亡命申請を制限する大統領令を発令すると、国境に押し寄せる人の数は減少した。

そうした状況が、ハリス氏の選挙戦で尾を引いている。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトによる激戦州での世論調査によると、移民問題は有権者にとって経済に次いで２番目の重要課題だ。トランプ氏と共和党副大統領候補のバンス上院議員は、すでに移民問題でハリス氏を攻撃しようとしている。

ユーラシア・グループの中南米ディレクター、リサ・グライスターゴウ氏は「政策が移民の流入を食い止めることを意図している点において、これらの国からの移民の流れは依然として非常に大きい」と指摘。ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルでの透明性を促進する取り組みは、時として各国指導者との関係を緊張させ、結果的にバイデン政権は他の目標よりも投資を優先せざるを得ない方向になったのではないかとの見解を示した。

不法移民が急増していた2021年６月にハリス副大統領がこの問題に取り組むようになった際に掲げられた構想は、各国の社会の枠組みを根本から修正し、生活水準を向上させ、米国への越境願望を抑えようとするものだった。そうすることで中道派には国境問題が優先事項であることを示しつつ、トランプ政権時代の厳しい取り締まりを危惧していた進歩派にも配慮する狙いがあった。

ハリス氏の支持者らは、同氏の任務は３カ国に限定されたものであり、破綻した移民制度を修復するという広範な政策ではなかったと指摘。ハリス氏の功績は大きく、各措置は今後何年にもわたって成果を生み出すと主張する。この戦略によって企業誘致と雇用創出に成功した地域で外に向かう人が減少し、民間投資を奨励するホワイトハウスの努力もあって外国からの直接投資が増加しているというのが、支持者らの見方だ。　　　

ホワイトハウスは今年、メタ・プラットフォームズやネスレ、ターゲットなどの企業から、この地域へ総額52億ドル（約7800億円）の投資が行われる方針だと発表した。しかし国務省が議会に提出した報告書によれば、実際の投資額は2023年９月時点で10億ドルにとどまる。

グアテマラ市を拠点とするコンサルティング会社、セントラル・アメリカ・ビジネス・インテリジェンスの幹部パウロ・デ・レオン氏は「現実にはほとんど具体化していない。どちらかと言えばイメージ的なもので、政治的な支持の表明だった」と語った。

こうしたホワイトハウスの取り組みでおそらく最も成功したのは、矢崎総業の子会社である矢崎ノースアメリカによるグアテマラでのパイロット工場開設だろう。同社は2023年、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、ＢＭＷが車両に搭載するワイヤーハーネスの製造工場を同国北部に開設。最大1000万ドルを投資し、最大1000人の雇用創出を見込んでいるとした。

それでも共和党は、不法移民問題でバイデン大統領を非難し、その矛先は今やハリス氏に向かっている。

その作戦は効果をあげているようだ。ブルームバーグとモーニング・コンサルトによる世論調査では、移民問題への対応ではどちらを信頼できるかという質問に対し、回答者の53％がトランプ氏を選んだ一方、ハリス氏は37％にとどまった。

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

米利下げは年内３回、国債トレーダーが完全に織り込む－雇用統計控え - Bloomberg

米国債が上昇している。一部国債利回りは数カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。投資家はこの日発表された経済統計を受け、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による年内３回利下げの根拠が強まったとみている。

10年債利回りは一時、２月以来の４％割れ。先週の米新規失業保険申請件数や米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業総合景況指数はいずれも労働市場の減速をあらためて示唆した。

スワップトレーダーの動向によれば、ＦＯＭＣによる今年の利下げは計75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込まれている。年内残り３回のＦＯＭＣ会合で毎回0.25ポイント利下げが決定するとの想定だ。

２日は米雇用統計が発表される。ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者スバドラ・ラジャパ氏は「最も重要なのは失業率だ。上昇すれば多くのアラームが鳴り響くことになるだろう」と述べた。

英中銀が約４年ぶり利下げ、５対４で決定－次の一手の時期示さず - Bloomberg

イングランド銀行（英中央銀行）は１日、政策金利を5.00％に引き下げると発表した。利下げは2020年序盤以来だった。中銀は慎重に緩和を続ける方針を示唆した。

議事要旨によれば、金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーの５人が0.25ポイント利下げを支持、４人が据え置きを主張した。利下げを支持した委員の一部は「微妙なバランス」で判断したという。

英中銀が2020年序盤以来の利下げSource: Bloomberg

決定発表後にポンドは対ドルの下げを縮め、英国債は上昇を維持した。ポンドは0.5％安の1.2791ドルで取引され、10年物英国債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

トレーダーは年内の追加緩和予想を強め、12月までに約35ｂｐの利下げを織り込んだ。

中銀は金利がどこに落ち着くか、またそこに到達するまでの利下げのスピードについて、具体的なガイダンスは示さなかった。当局は今後の会合の各回で、状況を検証し事実に対応するとベイリー総裁が述べた。

総裁は記者会見で「今後の金利動向について個人的な見方を述べることはしない。常にそうであるように、会合ごとに決定する」と述べた。「十分に自信を深めており、景気抑制の度合いを少し減らすことができると考えている」と語った。

声明で総裁は、世界の他の主要中銀と同様に慎重な姿勢を示し、英中銀は政策緩和を急ぐ必要はないと強調した。

「インフレ圧力は十分に緩和されため、本日利下げを行うことができた。しかし、インフレが確実に低水準にとどまり、利下げが速過ぎたり大幅過ぎたりしないよう注意する必要がある」とくぎを刺した。

議事要旨も「金融政策による景気抑制の適切な度合いを各会合で決定する」として、慎重なアプローチを示唆した。

それでも英中銀の予測は、向こう３年間に市場が現在見込む以上の急激な利下げが行われる可能性を示唆する。金利が来年に4.1％、３年後に3.5％に低下するという市場予想を前提とすると、インフレ率は２年後に1.7％、３年後に1.5％になると中銀は予測。これは目標の２％を大きく下回る。

英国のインフレ率は望ましい水準に戻ったが、基調的な物価の上昇圧力は引き続き不快なほど高いと中銀は指摘。総合インフレ率は年末までに2.7％まで上昇し、それ以降は賃金とサービス価格の動向次第だとの見解を示した。

インフレリスクは「予測対象期間を通じて上方向に傾いている」とした上で、「インフレ率が中期的に２％の目標に戻ることへのリスクが一段と解消されるまで、十分に長い期間にわたって景気抑制的な金融政策を続ける必要がある」と表明した。

ＭＰＣは基調的なインフレが予想より根強く、成長率も予想以上であるにもかかわらず、利下げを決定した。利下げに反対票を投じた少数派メンバーは、この２つの要因を挙げた。今回のＭＰＣ採決は23年９月以降で最も拮抗（きっこう）したものとなった。

議事要旨によると、利下げに賛成した５人は「インフレが持続するリスクの緩和に一定の進展があった」との考えだった。ただ、このうちの一部委員にとってインフレの根強さは「まだ決定的には解消されていない」ため、今回の決定は「微妙なバランス」に基づくものだったという。

ベイリー総裁と並んで、ロンバルデリ新副総裁（金融政策担当）も初会合で引き下げを支持。ブリーデン副総裁、ラムスデン副総裁、外部政策委員のディングラ氏が利下げに賛成した。

チーフエコノミストのピル氏、外部政策委員のハスケル、グリーン、マンの３氏は据え置きを望んだ。ハスケル氏は今回の会合が最後。前回の６月会合で利下げを支持したのは２人だけだった。

内閣官房参与に前財務官の神田真人氏 - 日本経済新聞

日銀の年内追加利上げを７割弱が予想、最多は12月の44％－サーベイ - Bloomberg

日本銀行が７月31日の金融政策決定会合で３月以来の利上げを決め、植田和男総裁が記者会見で今後も利上げを続ける姿勢を明確にした中で、７割弱のエコノミストは年内の追加利上げを予想している。

ブルームバーグが１日に実施した特別調査によると、回答した41人のエコノミストのうち68％が、政策金利の無担保コール翌日物金利を年内に0.25％程度からさらに引き上げると見込んでいる。最多は12月の44％で、次いで10月が24％。９月との回答はなかった。20％は来年１月の利上げを予想している。

植田総裁は７月会合後の会見で、目標の２％を上回るインフレ率が続く中、「実質金利は非常に深いマイナスにある」とした上で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく考えだ」と語った。円安が物価を想定以上に押し上げる可能性を「重要なリスクと認識して政策判断の一つの理由とした」とも述べた。植田総裁のタカ派的な姿勢への転換が、市場の見通しに大きく影響した形だ。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「米国で利下げが始まってもソフトランディング傾向が続きそうなら、早ければ次の10月展望リポート時に日銀は0.5％への利上げを決める可能性がある」と指摘。その上で、現在の実質翌日物金利は半世紀弱見られなかった深いマイナス圏にあるとし、「来年にかけて１％程度への利上げはあり得る」とみている。

７月会合での利上げの決定については、エコノミストの63％が「適切」と評価。従来の月間６兆円程度を2025年度末に３兆円程度まで圧縮する国債買い入れの減額計画に関しては、85％が「適切」とした。

政策金利の到達点

植田総裁は会見で、今回の利上げ局面における政策金利の最終到達点（ターミナルレート）について明言を避けたが、現状では景気を過熱させず冷やしもしない中立金利に比べてかなり下の水準にあり、今回の利上げは「そこの範囲での調整だ」と説明。利上げを続けても、しばらくは中立金利の不確実な領域に入ることはないとし、当面は粛々と利上げを進めていく考えを示した。

調査ではターミナルレートの中央値は1.0％で、７月調査と同水準となった。24年末と25年末の政策金利予想の中央値はそれぞれ0.5％、0.75％だった。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、「日銀はあくまでも、次回の利上げも中立金利の近くまでいく通過点と思っていそうだ」としている。

日銀の追加利上げや総裁のタカ派発言に加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月に利下げに踏み切るとの観測の強まりを背景に、外国為替市場では７月初めに１ドル＝162円寸前まで達した円安の修正の動きが急速に進んでいる。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「日銀が今後も淡々と追加利上げを重ねていく構えであることは明白」とみている。もっとも、先行きは「物価の実力不足が徐々に露呈するほか、ＦＲＢの利下げが始まると為替の円高リスクが増すことなどから、日銀によるさらなる利上げはハードルが高い」という。

9月利下げは遅すぎか、景気減速に焦る市場（NY特急便）　米州総局　清水石珠実 - 日本経済新聞

●先進国、グローバル、金融市場

［社説］米利下げ検討でも市場急変の懸念は残る - 日本経済新聞

ＯＰＥＣプラス、10月以降に減産幅を縮小する方針を維持 - Bloomberg

メキシコペソ・円のキャリー取引に逆風、日本の投資家は損抱え様子見 - Bloomberg

トレイダーズ証券の井口喜雄市場部長は、円急騰で「メキシコペソを保有する投資家は相当傷んでいる。１ペソ＝８円を割れた場面では圧倒的に損切りが多かった」と振り返る。

井口氏は値動きが落ち着けば、ＦＸ投資家は低金利の円を売って高金利のペソを買う円キャリーポジションを再構築する機会をうかがうとの見方を示した上で、「今はまだ損切りばかりで、冷静になりたいところ」と語った。

英住宅価格指数、７月は３カ月連続上昇－高金利でも市場の安定示唆 - Bloomberg

米ＩＳＭ製造業景気指数、7月は46.8に低下　8カ月ぶり低水準 | ロイター

７月の製造業景気指数は４６．８と、６月の４８．５から低下し、昨年１１月以来８カ月ぶりの低水準となった。拡大・縮小の分岐点となる５０も４カ月連続で下回った。新規受注の低迷が響いた。

ロイターがまとめた市場予想は４８．８への上昇だった。

ただ、第２・四半期の生産は急回復したため、この数字は製造業の景況感をやや誇張している可能性が高い。金利上昇で打撃を受けているものの、状況はＩＳＭを始めとする景況感調査が示唆するほど深刻ではないとみられる。実際、政府や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表するデータは業界が安定していることを示唆している。

先行指標となる新規受注指数は４７．４に低下した。６月は４９．３だった。

生産指数は６月の４８．５から４５.９に低下した。

価格の指標は６月の５２．１から５２．９に上昇。

供給業者の納入を示す指数は６月の４９．８から５２．６に上昇した。５０を下回ると工場への納品が速いことを示す。

米新規失業保険申請、1.4万件増の24.9万件　11カ月ぶり高水準 | ロイター

労働市場の軟化を示唆したが、この時期は申請件数が不安定になる傾向がある。

申請件数は６月以降増加している。設備更新のため自動車工場が一時閉鎖されたことや、テキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が一因とみられている。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は「失業保険申請件数はここ数週間、さまざまな特殊要因の影響を受けて増加傾向にあり、解雇の活発化を示唆している」と述べた。

季節調整前の申請件数は１万００１２件減の２１万５８２７件となった。

自動車組み立て工場の多いミシガン州やミズーリ州で増加が顕著だった。マサチューセッツ州でも増加した。

一方、テキサス州ではハリケーンの影響で過去２週間に急増していたが、今回は６２３２件減少した。ニューヨーク州、オハイオ州、フロリダ州、テネシー州、サウスカロライナ州でも減少した。

英中銀、4年5カ月ぶり利下げ　5対4の決定　総裁「今後は慎重」 | ロイター

イングランド銀行（中央銀行）は１日、政策金利を１６年ぶり高水準から０．２５％引き下げ５．００％とした。インフレ圧力が十分緩和されたか意見が分かれ、５対４での決定となった。

ベイリー総裁は、今後は慎重に動くとし、急速な利下げを確約しているわけではないと強調。「インフレが低水準にとどまることを確認し、早すぎたり幅が大きすぎる引き下げにならないよう注意する必要がある」と声明で述べた。

今回の決定はロイターのエコノミスト調査の予想通りだったが、金融市場は利下げの可能性を６０％強とみていた。

金利はほぼ１年間据え置かれており、イングランド銀の引き締めサイクルピークでの据え置き期間としては２００１年以来最長だった。利下げはコロナ禍が始まった２０２０年３月以来となる。

今回の議事録では、利下げ決定が一部委員にとって「微妙なバランス」と指摘。これは、７対２で金利据え置きを決定した６月と同じ表現だった。

利下げを支持したのは、前回も賛成していたラムスデン副総裁とディングラ委員のほか、ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ロンバルデリ副総裁だった。

ベイリー総裁は、中銀は会合ごとに金利に関する決定を下していくと表明。ただ、市場では年内に追加利下げが実施されるとの見方が出ており、市場が見込む次回９月の会合での追加利下げの可能性は約５５％となっている。

＜インフレ見通し＞

英国の消費者物価上昇率は、２２年１０月に１１.１％と４１年ぶり高水準となったがその後低下、５月には中銀目標の２％に戻り、６月も同水準を維持した。

しかしイングランド銀は、昨年のエネルギー価格下落の影響が薄れるにつれて総合インフレ率は今年第４・四半期には２.７５％まで上昇、２６年初めには目標の２％に戻り、その後は２％を下回ると予想している。

金利がインフレ率に影響を与えるまでのタイムラグが長いため、中期的インフレ要因として中銀はサービス価格、賃金の伸び、総合な労働市場の逼迫に注目している。

６月のサービスインフレは中銀予想を大幅に上回ったが、「振れやすい構成項目」と、高水準だった今年初めの総合インフレ率の影響を受けた調整価格によるものと中銀は指摘した。

今年の経済成長率は１.２５％程度と予想、上半期が予想を上回る成長となったことを受けて、前回予想の０.５％から上方修正した。

高金利が引き続き成長を圧迫するため失業率は若干上昇し、インフレ上昇圧力は弱まるとの見通しを示した。

しかし、インフレ圧力がより持続的となり、インフレ率が目標を上回る状態がメイン予想よりも長期化するリスクがあるの見方も示した。

今回の予想は２６年末までに金利が約３.７％まで低下するという市場予想に基づいている。

＜債券売却＞

イングランド銀は来月、２００９ー２０２０年に積み上げた債券保有について、年間１０００億ポンド規模の削減を継続するかどうかも決定する必要がある。

今回に発表された報告で、これらの債券売却が国債市場に与えた影響は限定的で、将来的に影響が拡大した場合には金利水準が高いため金融政策を微調整する余地があるとの評価を維持。

１０年国債利回りが２２年２月から２４年６月まで２.７５％ポイント上昇したが、債券売却はこれに０.１ー０.２％ポイント寄与したとの推計を示した。

ラムスデン副総裁は政策決定会合後の記者会見で、金利が低下しても、向こう１年は債券売却プログラムを継続できるとの考えを示した。

英製造業ＰＭＩ、7月改定値は52.1で2年ぶり高水準　政権交代好感 | ロイター

独製造業ＰＭＩ、7月改定値は43.2に低下　25カ月連続50割れ | ロイター

仏製造業ＰＭＩ、7月改定値は44.0で6カ月ぶり低水準　新規受注減 | ロイター

カナダ軍艦が台湾海峡通過、中国反発 | ロイター

NYのオフィスビル「97%値引き」で落札　不動産に逆風 - 日本経済新聞

ニューヨーク・マンハッタンのミッドタウン地区にあるオフィスビルが7月31日、ネット競売サイトで850万ドル（約12億7000万円）で落札された。米紙ニューヨーク・タイムズによると売り手が2006年に同物件を取得した金額に対して3%弱という。「97%値引き」は米商業用不動産の苦境を象徴する。

不動産専門メディアなどによると、落札物件は1960年代に完成した23階建てのビルで入居率は35%にとどまっていた。売り手はスイス金融大手UBS傘下の不動産会社。競売サイト「テンX」での落札者は明らかになっていない。落札対象は建物部分のみで、土地は別の保有者がいる。

コロナ禍で一気に広がった在宅勤務は経済再開後も定着しており、米都市部でのオフィス需要の減少につながっている。セキュリティーや設備の面で整った新築オフィスビルは高めの入居率を維持できているものの、古いビルはテナントの流出が続く。

米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めで銀行などはオフィスビル向けの融資を絞ってきている。オフィスビル保有者は借り換えに窮して、返済を断念して債務不履行に陥ったり、今回の売却のように損失覚悟で物件の売却を余儀なくされたりする事例が増えている。投げ売りが加速するようなら不動産市況を一段と冷やしかねない。

社債型種類株、企業の活用相次ぐ　NISA対象も追い風に - 日本経済新聞

社債と株式の両方の性格を持つ「社債型種類株」を活用した資金調達が、上場企業の間で広がりつつある。企業にとっては普通株と同様に自己資本を拡充できる半面、既存の株式が希薄化しない利点があり、2日には前田建設工業を傘下に収めるインフロニア・ホールディングス（HD）が社債型種類株を東京証券取引所に上場する。

●中東情勢

ハマス指導者殺害、なぜ起きたのか－イランの深刻な欠陥を露呈 - Bloomberg

●エマージング

中国国債の記録的値上がり続く可能性－成長重視の人民銀、介入回避か - Bloomberg

中国の経済成長を刺激しなければならないという危機感が強まり、中国人民銀行（中央銀行）は短期的に債券市場への介入を控え、記録的な中国国債値上がりが続く公算が大きいとアナリストらはみている。

人民銀は市場を沈静化させるため、国債の売却に踏み切る可能性があると警告。今年に入り国営メディアを通じて指標の10年債利回りは2.50％近くがより適切だと示唆したものの、介入回避で利回りが2.1％まで低下し得るとみる向きもある。

また、イールドカーブ、つまり短期債と長期債の利回りギャップも注目されている。

人民銀は、国債相場が無秩序に反転した場合、金融市場のショックが経済に波及しかねないとして、成長支援と国債買いを抑制する介入準備の間で綱渡りをしている。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「短期的には、当局が政策の組み合わせを整理する前に、国債売却がすぐに始まることはないかもしれない」と指摘。「人民銀が押し戻しに出る次のきっかけは、今後２カ月の経済データを含む経済成長次第だ」と語った。

東方証券の債券担当チーフアナリスト、斉晟氏は「国債の強気相場に対する人民銀の許容水準は間違いなく引き上げられた。人民銀は債券投資家に何の警告も与えなかった。利回り曲線スティープ化への執着が最近薄れているように感じる」と述べた。

中国住宅市場、７月に低迷深まる－大手100社の販売が20％近く減少 - Bloomberg

中国当局が不動産セクター支援を強化しているにもかかわらず、住宅市場の低迷が７月に再び深まった。

中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）の暫定集計によれば、大手不動産会社100社による７月の新築住宅販売額は前年同月比19.7％減の約2790億元（約５兆7700億円）。６月の17％減から落ち込みが大きくなった。７月は前月比では36.4％減った。

中国新築住宅価格、7月は7カ月ぶり低い伸び＝民間調査 | ロイター

７月の国内１００都市の新築住宅平均価格は、前月比の上昇率が０．１３％と、７カ月ぶりの低い伸びにとどまった。

当局の一連の支援策にもかかわらず、不動産部門の回復が鈍いことが示された。６月は０．１５％上昇だった。

中古住宅の平均価格は前月比０．７４％下落し、２７カ月連続のマイナスとなった。前月は０．７３％下落した。

当局は住宅購入費用や住宅ローン金利の引き下げなど一連の支援策を打ち出しており、主要都市で需要が増加しているが、全般的な価格押し上げにはつながっていない。

野村のエコノミストは「新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の低迷や金融セクターの大幅な賃金カットなど、新たな逆風が住宅需要をさらに冷え込ませる可能性がある。需要を喚起するために行った１０ベーシスポイント（ｂｐ）の住宅ローン金利の引き下げは、糸を押すようなものだ」とリサーチノートに記した。

その上で不動産セクターは今年後半にさらに落ち込み、９月以降にさらに政策措置が実施されると予想した。

インドネシアＣＰＩ、7月は前年比＋2.13％　22年2月以来の低水準 | ロイター

インドネシア次期大統領、プーチン氏と会談　関係強化を表明 | ロイター

韓国製造業ＰＭＩ、7月は51.4に低下　内需低迷で生産・受注鈍化 | ロイター

韓国7月輸出、前年比+13.9％　半導体好調で半年ぶりの大幅増加 | ロイター

ベネズエラ大統領選、「不正の証拠ない」＝メキシコ大統領 | ロイター

ベネズエラ、野党候補の勝利認定すべき＝大統領選巡り米国務省高官 | ロイター

チリ中銀、9会合ぶり利下げ見送り　予想通り5.75％に据え置き | ロイター

ウクライナ、8月から対外債務の支払いを一時停止 | ロイター

メキシコへの送金額が過去最高　6月9300億円 - 日本経済新聞

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

みずほ銀行、金融債｢ワリコー｣元利金支払い終了　26年夏 - 日本経済新聞

内舘茂・盛岡市長、100万円ふるさと納税申し込みなく「価格考える」 - 日本経済新聞

野村アセットマネジメント、非上場株含む投資信託　個人も購入可能 - 日本経済新聞

パリオリンピック、祭典の裏で追われる移民　テント村撤去に抗議 - 日本経済新聞

人生100年の3大リスク、役職定年・介護・円資産　人生100年こわくない・マネー賢者を目指そう（熊野英生） - 日本経済新聞

●市況

ＮＹ市場サマリー（1日）株急反落、ドル上昇・利回り急低下 | ロイター

＜為替＞ドルが上昇。地政学的緊張の高まりを受け、安全資産としてのドルへの投資妙味が高まった。一方、イングランド銀行（中央銀行）が４年５か月ぶりに利下げに踏み切ったことを受け、ポンドは下落した。

ドル／円は０．２１％安の１４９．６５円。一時、３月１５日以来の安値となる１４８．５１円を付ける場面もあった。日銀が７月３０―３１日の金融政策決定会合で利上げを決定したことを受け、円は前日急伸した。

＜債券＞国債利回りが急低下した。軟調な経済指標やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の前日のハト派的発言を受けて、ＦＲＢが来月にも約４年ぶりとなる利下げに踏み切るとの観測が強まった。２年債から１０年債までの利回りは６カ月ぶり低水準となる４％割れの水準まで低下。２０年債と３０年債の利回りは３月以来の低水準を付けた。

中東の地政学的懸念が高まる中、安全資産への資金の流れも追い風となった。

指標となる１０年債利回りは１２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．９８５％。一時、６カ月ぶり低水準となる３．９６５％まで低下した。２年債利回りは１５．１ｂｐ低下の４．１７３％と、２月上旬以来の低水準となった。

＜株式＞主要３指数がそろって急反落して取引を終えた。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は１％超、ナスダック総合は２％超、下落して終了した。

＜金先物＞米利下げ観測の高まりや中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、３日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比７．８０ドル（０．３２％）高の１オンス＝２４８０．８０ドル。前日に続き、中心限月清算値ベースで史上最高値を更新した。

＜米原油先物＞中東情勢の緊迫化を懸念した過度な供給不安が後退し、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．６０ドル（２．０５％）安の１バレル＝７６．３１ドル。１０月物は１．４４ドル安の７５．４０ドルだった。

欧州市場サマリー（1日）

＜ロンドン株式市場＞　銀行株の売り注文が膨らむ中、反落して取引を終えた。イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を１６年ぶりの高水準から引き下げたものの、さらなる利下げには慎重な姿勢を示した。

ＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は６．０６％と大幅に下落。フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルが小口金融部門の純金利収入の見通しを引き下げたことも売り材料視された。

中国の製造業に関する指標が予想を下回ったことなどから銅価格が値下がりしたことを受け、鉱業株指数は１．８９％下落した。

＜欧州株式市場＞　反落して取引を終えた。フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルが大幅に下落するなど、銀行株が売られて相場を押し下げた。

ＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数は４．４７％安。クレディ・スイス破綻や米地銀を巡る破綻懸念が広がった２０２３年３月以来の下げ幅だった。下落が目立ったのがソシエテ・ジェネラルで、９．０％下落。第２・四半期決算は予想を上回る増益だったものの、フランスの小口金融部門の純金利収入の見通しを引き下げたことが売り材料視された。

＜ユーロ圏債券＞　利回りが低下した。欧米で軟調な経済指標が発表され、投資家は中央銀行の金融緩和に注目した。

ユーロ圏の指標国債であるドイツ１０年国債利回りは一時、２月初旬以来の低水準となる２．２３２％を付けた。終盤は６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．２４％となった

うさぎさんの備忘録

2024年8月1日木曜日

備忘録(24/8)

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