備忘録(1/29-31）
●トピック
2020年4～12月期の連結純利益（国際会計基準）は、前年同期比2割減の3500億円強になった模様。新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けるアパレルや自動車関連は低迷が続く。中国景気の回復を受け、化学品などでは復調がみられ、全体の通期予想に対する進捗率は9割に迫る。顧客の裾野が広い商社トップの改善基調は、企業業績全体への好材料となりそうだ。
2020年通期は32%減収/55億ドルの最終赤字（前年：29億ドルの黒字）。エネルギー需要の減少で石油・天然ガスの採算が悪化、通期の最終赤字は原油相場の急落で採算が悪化した16年以来で、赤字幅は過去最大となった。設備投資は135億ドルと同36%減った。
10-12は28%減収/6億ドルの最終赤字と3四半期連続の最終赤字となった。WTI価格は回復したものの、化石燃料の開発抑制と再生可能エネルギーの振興を掲げるバイデン米政権の発足は石油業界にとって逆風となる。シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（CEO）は29日の決算会見で「今後数カ月で固まる規制内容を注視していく。メキシコ湾の資源開発には大きなリスクになりそうだ」と懸念を示した。
10-12は15%減収/29%最終減益。新型コロナウイルス危機に伴う建設作業や鉱山開発の停滞で、北米を中心に建機と鉱山機械の需要が落ち込み、主力の北米市場で23%の減収となるなど、主要4地域の売上高がそろって前年を下回った。北米や南米の下げは7～9月期から縮小し、減収幅は前の四半期の23%減から8ポイント改善した。CEOは「アジア・太平洋地域の市況は回復基調にあり、北米でも住宅建設の需要が上向いている」と説明がある一方で「欧州ではロックダウン（都市封鎖）の影響が出ている」と新型コロナの影響長期化に懸念を示した。
4-12は18%増収/95%最終増益。通期は16%増収/52%最終増益(285億円、従来予想から9億円上方修正)の見込み。コロナ禍で衣料品市場全体は冷え込んでいるが、実店舗からECに移った需要の取り込みに成功している。
10-12は5%増収/67%増益の最終420億円の黒字確保。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要がインドで持ち直したほか、在庫の削減などコスト低減が奏功し、4四半期ぶりに黒字転換。新型コロナ感染抑制に向けた都市封鎖を受け、20年前半に発生した買い控えが一服した面もある。28日に20年10～12月期の連結決算を発表したインド自動車最大手のマルチ・スズキも純利益が26%増えるなど、インドの自動車メーカーは業績の回復が目立つ。
10-12は10%増収/純利益はy/y2.9倍の230億円。抗精神病薬「ラツーダ」の販売が北米で伸びるなど医薬品が好調だったほか、半導体製造工程で使う洗浄関連材なども販売が増加。テレビやパソコンなどの需要が広がったのを背景に、ディスプレー関連材の出荷も増えた。
4-12は33%減収/93%減益。通期は29%減収/83%減益を見込む。新型コロナウイルス禍で、顧客の設備投資需要が落ち込み国内外で受注、販売ともに低迷した。国内や北米では航空機など幅広い産業向けに低迷。経済活動がいち早く再開した中国向けはインフラや自動車関連を中心に前年を上回ったという。昨春を底に受注は持ち直している。受注から納品後の売り上げ計上までに半年ほどかかるため、本格的な利益貢献は今春以降とみられる。20年12月末の受注残高は前年同月末比14%減の476億円だった。
10-12は55%減収/814億円の営業赤字/1210億円の最終赤字。貨物輸送の単価上昇や国内需要の回復などの改善がみられたが、航空機の早期退役に伴う減損損失など構造改革費用を計上し7～9月期に比べ赤字が拡大した。
4-12は20%減収/7億円の最終赤字（前年同期：194億円の黒字）。運輸事業が104億円の赤字、流通は15億円の黒字(y/y▲53%)、不動産業が102億円の黒字(y/y▲10%)。
海運大手で共同出資するコンテナ船事業会社の利益が想定から上振れ、通期最終は84%増の600億円と09/3期（1269億円）以来の高水準を見込む。
4-12は8%減収/10%減益。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の設備投資意欲が鈍り、ファクトリーオートメーション（FA）向けの販売が低迷した。海外事業は足元でアジアを中心に前年を上回っているが、国内の不調や上半期の落ち込みを補えなかった。
10-12は「Go To」の効果もあって運輸収入は回復が続き、JR東日本(▲302億円)とJR西日本(▲337億円)の最終赤字幅は7～9月期から縮小。JR東海は3四半期ぶりに最終黒字を確保。ただ、足元では新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で再び落ち込んでいる。
投資信託や株式の配当金が減ったほか、貸し倒れに備えて計上する与信費用が2倍以上増えた。本業のもうけである実質業務純益は傘下行の合算で3%減の1387億円だった。
2021/1の製造業PMIは51.3(前月比▲0.6、予想52.6）、非製造業PMIは52.4（同▲3.3）。製造業PMIを項目別にみると、柱である生産は53.5と、前月より0.7ポイント下がった。新規受注と輸出に限った新規受注もともに50を上回ったが、前月より低下した。企業規模別では、大企業が0.6ポイント、中堅企業が1.3ポイントそれぞれ下落した。零細企業は0.6ポイント上昇したが、49.4にとどまった。国家統計局は「局所的な新型コロナの感染再拡大が一部企業の生産、購買活動、運輸に影響を及ぼしている」と分析する。非製造業では飲食や宿泊、文化体育娯楽などサービス業の落ち込みが大きかった。
中国への返還前に生まれた香港市民向けに、英国での市民権を取得しやすくする特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始
三菱重工業は世界初となる二酸化炭素（CO2）運搬船を2025年度にも実用化する。工場などからCO2を回収して運搬、貯蔵する取り組みが世界的に広がっており輸送需要を取り込む。川崎重工業も世界初の水素の運搬船を開発した。従来船では中韓勢が優勢ななか、脱炭素市場に活路を見いだす。
2020年のGDPはy/y▲8.5%（速報値）と世界恐慌時の1932年（▲14.8%）以来の大幅な落ち込み。マイナス成長は2年連続。農業などの第1次産業は2%増だったが、鉱業や製造業などの第2次産業が10.2%減、金融・サービス業などの第3次産業は7.9%減となった。20年の自動車生産台数は19年比20%減の304万台と、7年ぶりの低水準となった。4～5月に大半のメーカーが工場の稼働を完全に停止したのが響いた。また、新型コロナ感染抑制のために、営業時間の短縮を迫られた小売りや飲食の閉店も相次いだ。メキシコ銀行（中央銀行）のジョナタン・ヒース副総裁は「予想よりも良かった」とツイッターへの投稿で指摘した。中銀が20年12月時点でまとめた21年の実質経済成長率は3.54%と見込まれている。政府によるコロナ対策の財政支出は小規模で、他の新興国に比べて回復が鈍いとみられている。
鉄鋼や燃料などの企業間取引価格を基に算出する日経商品指数42種（1970年=100）が2年2カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。国内外の製造業の回復や原料高を背景に非鉄金属や鋼材の卸値などが上がっていることを映した。素材市況の上昇は目先の製品価格の押し上げ圧力となる。
投資家の需要が高く、当初予定していた1000億円程度を上回る発行額となった。当初5年の利率は3.0%。低金利下で地方金融機関などの需要が高いようだ。SBGの機関投資家向け社債としては、19年に発行した普通社債1000億円を上回り過去最大規模となる。
昨年12月の米中古住宅販売成約指数は、４カ月連続で前月比低下した。物件価格の上昇で住宅市場の勢いが鈍る中、中西部での落ち込みが一段と大きくなった。統計の発表元である全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「供給が顕著に増えていない中で需要が高止まりしており、それが住宅価格を押し上げている。物件価格は当面、さらなる上昇圧力を受けるとみられる」と資料で分析した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中、消費者の景気回復に対する期待が引き続き抑制されていることをあらためて示唆した。
●市況
日経先物（大証）27710、ダウ先29829、債先151.76、米1.071、独▲0.521、仏▲0.266、西0.096、伊0.637、原油52.13、ドル円104.70、墨ペソ20.59、トルコリラ7.3149、墨CDS94
※1/29 NY引け値
備忘録(1/28）
●トピック
決定までには数週間かかる見通し。合併が成立した場合、ウィーの企業価値評価は100億ドル（約1兆400億円）となりそうだという。上場のほかに、非上場のままで出資を受け入れるなど複数の資金調達手段を検討している。傘下のファンドと合わせてウィーワークに約100億ドルを投じていたSBGは19年10月、95億ドルの金融支援を発表し、再建を主導してきた。上場が実現すればSBGのウィーワーク投資の出口戦略につながる可能性もある。新型コロナウイルス禍でシェアオフィスの利用状況は厳しさを増している。一方、ウィーは20年9月末時点で調達見通しの分も含めて約36億ドルの現金を確保しており、資金繰りが逼迫しているわけではない。ウィーは不動産業界に明るいマサラニ氏が20年2月にニューマン氏の後任に就いて以降、収益の重荷となっている長期リース契約の見直しなどを進めてきた。20年9月末時点で66カ所の拠点を閉鎖し、150のリース契約を見直したとしている。
米フロリダ州マイアミ地域の企業に１億ドル出資すると表明。同地域はここ数カ月、テクノロジー業界への積極的な誘致活動を進めてきた。
ANAは3500億円、JALは3000億円の営業赤字になった模様。四半期ベースの営業赤字は7～9月期にANAHDが1200億円超、JALが900億円超だったが、10～12月期は一定程度縮小したようだ。
2月1日～4月15日の国際線で10路線848便を追加で減便、減便率は75~78%まで落ち込む。
10－12は64%減収/21.8億ドルの最終赤字(前年同期：4.1億ドルの黒字)。旅客収入は69%減。現金など流動性は20年12月末時点で143億ドルとなった。21年3月末には150億ドル確保することを見込む。1日当たりの現金流出額は10～12月期の平均で3000万ドルで、7～9月期の4400万ドルよりは圧縮。
先進国の政府債務の膨張が続いている。国際通貨基金（IMF）によると2021年の国内総生産（GDP）比は124.9%の見通しで、20年比2.2ポイント上昇し戦後最大となる。世界の財政赤字がGDP比で8.5%と高水準となることが響く。
国内の乗用車メーカー8社がまとめた2020年の世界生産は、前年比18%減の2260万台だった。新型コロナウイルスの感染拡大により新車需要が急減し、生産調整したことが響いた。足元では回復基調だが、半導体不足による減産も発生しており、21年も不透明な状況が続きそうだ。
2020年の世界販売台数は19年比17%減の124万3005台だった。マイナスは2年連続で、減少幅は19年実績（7%減）より拡大。欧州の販売台数は38%減、米国は微増。
10-12は14%増収/26%増益。低金利やコロナによる買い控えの反動、公共交通から自家用車への輸送手段のシフトなどを背景に需要が盛り返した。業界全体でも10～12月の販売は11%増えた。
4-12は65%減収/198億円の営業赤字/287億円の最終赤字。通期見通しは据え置き。60%減収/511億円の最終赤字を見込む。
6%営業増益/24%最終減益。スマートフォンなどモバイル端末関連の需要増や自動車生産の復調に伴い、高機能樹脂の市況が回復。生産拠点の統合による固定費削減も寄与し営業増益なるも、円高による為替差損や生産拠点の統合にかかる損失が影響し最終減益となった。通期業績見通しは売上高を上方修正したが、営業外費用（為替）増加を見込み経常利益は下方修正した。
4-12の最終は横ばい、通期を公表し6%減収なるも9%増益を見込む。半導体を高性能化する「微細化投資」の恩恵を受け、半導体ウエハーに回路を描く際の原版となる半導体関連材料の販売が急拡大する。経費削減効果もあり、コンタクトレンズ販売などの苦戦を補う。
4-12は21%減収/81億円の最終赤字。通期は19%減収/210億円の最終赤字を見込む。
・東京ガスの21年3月期、純利益13%増に下方修正
1月を中心に電力の市場価格が高騰し、電力小売事業で電力調達コストが大きくかさむ。
10-12は35%減収/337億円の最終赤字(前年同期：366億円の黒字）。月次の運輸収入は「Go To トラベル」の恩恵を受けた20年10月や11月でも前年同月比6～7割程度にとどまるなど運輸部門は42%の減収と不振。非運輸部門でも物販・飲食やホテル、旅行業が振るわなかった。21/3通期では39%減収/2400億円の最終赤字(同：893億円の黒字)見込みを据え置いた。ただし、1月上旬の運輸収入はy/yで5割程度減少しており、特急の減便や一時帰休によりコスト削減を進めている。
20年通年の輸出額は19年比9%減の4176億ドル、輸入額は16%減の3831億ドルだった。
10-12は2%減収/既存店1.3%減収/12%減益。主力の米国市場は、来客数の低迷は続いているが、ビッグ・マックなど主力メニューの販促や、ドライブスルーの強化で売り上げを伸ばし、既存店売上高が5.5%増だったものの、欧州市場では新型コロナの感染拡大予防で外出制限や店内飲食の制限が再び強化され、特にフランス、ドイツ、イタリア、スペインの販売が低迷した。本社直営による海外店舗の既存店売上高は7.4%減だったことが影響し、減収減益となった。
10-12は6%減収/4%減益。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行業界が世界的に打撃を受ける中、クロスボーダー決済額が減少した。
米商務省が２８日発表した２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比３．５％減と、１９４６年以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの危機によってレストランや航空などのサービス業が打撃を受け、何百万人もの人が失業し貧困に陥った。
●経済指標
・IJC847k(予想875k)
・米GDP速報値y/y+4.0%(同+4.0%)
・米新築住宅販売842k,m/m+1.6%（同865k,+1.9%)
●市況
日経先物（大証）28370、ダウ先30441、債先151.91、米1.052、独▲0.537、仏▲0.305、西0.075、伊0.634、原油52.10、ドル円104.25、墨ペソ20.24、トルコリラ7.3453、墨CDS96
※1/29 7時50分頃
備忘録(1/27）
●トピック
国際線の旅客需要は前年の1割に満たない状況が続く。貨物の臨時輸送で収入を確保する。
・携帯端末のSIMロック原則禁止へ 総務省有識者会議https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF271LD0X20C21A1000000
地中にトンネルを掘る掘削機事業で、設計・営業部門を統合することで合意したと発表。東京五輪向けのインフラ投資が一巡しており、国内需要は頭打ちだ。インドや東南アジアでは中国勢が低価格を武器に攻勢をかけており、事業統合で競争力を高める。
同社は20年12月に、エンジンの認証が遅れ、21年9月末まで北米の2工場で生産を停止すると公表していた。この影響等で営業赤字は30億円から120億円に下振れを見込む。
ハイブリッド社債とハイブリッドローンを合わせて1000億円の資金調達を目指す。調達した資金は2016年8月に実行した永久劣後特約付きローンの一部の任意弁済に充てる予定。
新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い、コンテナ船の輸送量が増え、今後も高水準で推移するとみられている。
飲料缶と電子部品に使うアルミニウム事業を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却する方針。売却額は500億円以上とみられる。投資負担が大きい一方、化学品などほかの事業との相乗効果が薄く、日立化成買収により傷んだ財務改善を図るべく売却する方針。
20/12期は24%減収/118億ドルの最終赤字。新型コロナウイルス危機による注文キャンセルなどで商用機の出荷は前の期から59%減少する中、大型機「777X」の開発の遅れに伴い10～12月期に65億ドルの税引き前費用を計上したことが響いた。10-12は15%減収/84億ドルの最終赤字。商用機部門の売上高が37%減、保守サービス部門の売上高も20%減と不振だった。
10-12は21%増益/29%増益。新機種を出した「iPhone」の販売額が過去最高となったほか、在宅勤務の浸透でパソコン「Mac」やタブレット「iPad」なども伸びた。
備忘録(1/26）
●トピック
10-12は16%減収なるも純利益はy/y4.5倍の2442MM。主力の航空エンジン部門が35%減収/73%減益と苦戦したが、リストラの進展などで増益となった。また、第４・四半期のフリーキャッシュフローは４４億ドルの黒字。リフィニティブのアナリスト予想平均は２６億ドルだった。また、同社の２１年見通しは２５億─４５億ドルの黒字。アナリスト予想は３０億３０００万ドルとなっている。
現任の宮内謙社長兼CEO（71）は代表権のある会長に就き、ZHDなどを含めたグループ経営を統括するとみられる。
２０２１年の世界経済見通しをプラス５．５％とし、昨年１０月時点の前回見通しから０．３％上方修正。日本については、２０年はマイナス５．１％となった後、今年はプラス３．１％に回復すると予想した。中国は２１年がプラス８．１％、２２年がプラス５．６％と予想。前回見通しはそれぞれ同８．２％、５．８％だった。
経産省は手数料設定の透明性向上が店舗負担の軽減につながるとみて、決済にかかるコストを試算。決済手数料を販売価格の3.25%とすると、うち2%超が店舗開拓を担う事業者がカード発行会社に払う「インターチェンジ・フィー（IRF）」の負担だったという。欧米ではIRFに上限規制を設けている国が多い。報告書では規制には踏み込まず、手数料の開示などを視野に議論を深めるのが望ましいとした。→これは携帯につぐターゲットとなるのだろうか。
20年4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比25%増の1276億円、純利益は32%増の256億円。21/3期は21%増収/22%増益を見込む。高速通信規格「5G」の普及や在宅勤務の広がりで半導体需要が急拡大しており、台湾などアジアの顧客向けにシリコンウエハー切断装置や研削・研磨装置の販売が伸びる。1～3月期の業績予想の前提となる為替レートは1㌦=95円を見込んでいる。直近の水準より円高で、予想は保守的との見方もある。
21/3期の売上高を7150億円→7550億円に、最終利益を520億円→650億円に上方修正。回路基板の受注がスマートフォンやデータセンター向けで想定以上に拡大する。在宅勤務やオンライン授業の広がりでパソコンやタブレット端末向け光学フィルムの販売も伸びる。
・米ファクトセット、アセマネOneに投信システム
ポストペイド契約者数は２７万９０００人増。調査会社ファクトセットのアナリスト予想平均は４４万３１００人増だった。新型コロナウイルス禍による経済的不安から、消費者は支出の見直しを迫られているほか、第５世代（５Ｇ）移動通信時代の到来で、各社のサービスを選別する動きが強まっているという。総営業収入は０．２％減の３４７億ドル。リフィニティブのアナリスト予想平均は３４４億３０００万ドル。純利益は４７億２０００万ドル（１株当たり１．１１ドル）と、前年同期の５２億２０００万ドル（同１．２３ドル）から減少した。
アウトルックを引き上げた理由についてＳ＆Ｐは、ＳＢＧが相次いで資産売却・現金化と負債の削減を進めたことで、同社が財務健全性と格付けを重視した財務運営を行うと判断したと説明。非常に積極的な成長戦略とそれを支える財務方針が今後１─２年、同社の信用力を大きく毀損する可能性は低いとしている。
減産するのは鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で手掛けるフィットと「Ｎ―ＢＯＸ」などのＮシリーズ。当初の生産計画から約２５００台、約５０００台それぞれ減らす。フィットは横滑り防止装置などに用いる半導体、Ｎシリーズは安全運転支援システム関連部品に使われている半導体が不足している。
米商務長官候補のレモンド・ロードアイランド州知事は26日、「米国の通信網を中国から守るため、あらゆる手段を使う」と述べ、中国の通信機器最大手ファーウェイに対する禁輸措置の継続を示唆した。ハイテク分野で対中強硬姿勢を鮮明にした。レモンド氏は次世代通信規格「5G」を巡り「中国などが米国の通信網にバックドア（裏口）を設けて、米国の安全保障や経済安保を危険にさらすのを許すわけにはいかない」と強い警戒心を表した。ファーウェイや同業の中興通訊（ZTE）を名指しし、対抗措置を取っていくと説明したほか、過剰生産など中国の構造問題や人権問題にも言及。
10-12は1%減収,既存店は5%減収/30%の最終減益。新型コロナウイルスの感染再拡大で、客足が鈍る一方、店舗運営時間の短縮や一部店舗の閉鎖に追い込まれ減収。また、従業員に対する賃金引き上げや特別手当の支給などコスト増が純利益を押し下げた。
10-12は17%増収/33%増益。クラウドサービスの利用拡大に新型ゲーム機の発売が牽引。売上高は四半期ベースで初の40bn超。AzureやTeamsといったクラウド関連事業の売上高が34%増の167億ドルとなったほか、XboxやSurfaceといった消費者向け製品部門の売上高は14%増の151億2200万ドルと好調。もっとも、ゲーム機は発売当初から需要に供給が追いつかず、機会損失も出ている。エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は電話会見で「供給の制約は続くだろう」と話した。
20/12通期は17%減収/29%営業減益。主要5部門はすべて減収となった。免税・百貨店が31%減と最も打撃が大きく、空港閉鎖の影響で免税店の販売が失速した。不要不急の買い物を控える動きから、高価格帯の時計・宝飾品も24%減だった。地域別では、特にお膝元の欧州が不振だった一方、中国を中心としたアジアは回復が鮮明。
●市況
日経先物（大証）28670、ダウ先30839、債先151.97、米1.040、独▲0.532、仏▲0.300、西0.078、伊0.613、原油52.81、ドル円103.61、墨ペソ20.00、トルコリラ7.3522、墨CDS94
※1/27 9時10分頃
備忘録(1/25）
●トピック
成田―サンフランシスコ線を運休するほか、20年に予定していた羽田―サンノゼ線なども開設をさらに延期する。新型コロナウイルスの拡大が続き需要回復は遅れると判断し、21年度通期の運航規模は20年度の50%程度を目安に。
発行額は109億5000万ドル（約1兆1400億円）を予定。約2兆2000億円を投じて子会社化するコンビニ併設型ガソリンスタンド、米スピードウェイの買収資金に充当する。
アジアの事業会社（親会社を含む）が発行するドル建て債としては、データを確認できる1999年以降の最大案件となる見込み。
売却金額は3000億円規模と、国内の不動産取引で過去最大級となる見通し。電通とヒューリックは今後、売却後のビルの賃料などの条件を詰めるが、交渉の進展次第で合意に至らない可能性もある。
20年の要求額を900円下回り、妥結額を600円上回る。賃金を一律的に底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を要求するかは明らかにせず、組合員に対しても伝えないという。年間一時金は基準内賃金の6カ月分を要求する。
グラブは今年７－12月（下期）にも米国で株式を上場する可能性があり、ＩＰＯの規模は20億ドル（約2070億円）以上となり得る。シンガポールに本社を置くグラブにはソフトバンクグループが出資している。
10-12は6.1%増収/48%営業増益/58%最終増益。セグメント別では車載向けが77%増益、家電商業産業向けが67%増益、PC家電向けの精密小型モーターが17%増益と各セグメントが好調。通期見通しは営業利益を従来予想から11%引き上げた1550億円(y/y+43%)と発表。純利益も1050億円から1200億円に引き上げた。
31日までの期間中、市内570の参加店は20.21㌦で特別メニューを提供する。
ゴディバは近年、カフェ併設店舗を開業して事業拡大を進めてきた。だが、主力の大型商業施設内の店舗はかねて来店客数が低迷しており、コロナ流行が追い打ちを掛けた。今後はインターネット通販や量販店での販売に力を入れる。
連立与党は内紛で一部の政党が離脱し、議会上院で議席が過半数割れとなっている。いったん辞任し、再度、新政権の樹立を目指すとみられている。
●経済指標
・独Ifo90.1(予想91.4)
●市況
日経先物（大証）28790、ダウ先30842、債先151.97、米1.033、独▲0.554、仏▲0.317、西0.074、伊0.645、原油52.88、ドル円103.75、墨ペソ20.10、トルコリラ7.4088、墨CDS94
※1/26 8時20分頃
備忘録(1/22-24）
●トピック
ファーストリテイリングの時価総額が今月、一時初めて10兆円を超えた。アパレル時価総額で世界一、ZARAを手掛けるインディテックス（スペイン）に肉薄。欧米に比べれば、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定的なアジアにユニクロ店舗の9割を構え、業績が堅調なためだ。持続的に企業価値を高めるには、在庫回転率など販売効率をどれだけ高められるかがカギを握る。
自動車を中心に世界で半導体が足りないなか、独米日など各国政府が台湾当局に半導体増産などの協力を要請。米国による対中制裁や自動車市場の急回復による半導体需給の逼迫ぶりを裏づけ。半導体不足による自動車の減産が長引けば、世界経済の波乱要因にもなりかねない。
主要銀行貸出動向アンケート調査で、需要の強さを示す指数（DI）は2020年10～12月期にマイナス5と9年半ぶり低水準。政府・日銀による企業の資金繰り支援策で、手元資金を確保する動きが一時的に落ち着いている。一方、個人向けの資金需要はプラス12と4年半ぶりの高水準になった。消費などが持ち直したためで、住宅ローンと消費者ローンがともに改善した。先行きは政府の緊急事態宣言の再発令で景気が冷え込み、再び資金繰りが逼迫する懸念。
全産業の投資額が当初計画（同6月末時点）に比べて2･9%減る見通しだ。減少幅はデータのある1990年以降で最大。ただし、脱炭素や医療、デジタル化など成長領域で投資を積み増す企業も目立つ。
化学、繊維など素材関連や、空運など運輸関連で当初計画から投資を削減する動きが目立つ。全産業のうち、製造業の当初計画からの下方修正幅は3.8%。非製造業の1.7%に比べ、工場の改修・増産投資などでブレーキを踏み込んだことがうかがえる。
製造方法の見直しなどで機体価格を従来の半分に抑え、各国政府や企業から衛星の打ち上げを受注する。ロケット産業では米国の新興企業なども実績を積み上げている。日本勢も勝ち残りに向けて早期に受注を増やし、信頼性を高める必要がある。
トヨタ車体が三菱重工業の人員を出向の形で2月から受け入れることが23日分かった。すでに川崎重工業などが人員を送っており、受け入れ規模は数百人に上る。重工メーカーは航空部品の需要低迷で余剰人員を抱える一方自動車メーカーは増産が続く。業種の垣根をこえて人を融通しあう動きが国内を代表する製造業にも広がってきた。
10-12は20%減収なるも13%最終増益売り上げ規模が最も大きい石油関連事業が30%の減収となったものの、通信は米グーグルやフェイスブックが出資した通信子会社が前年同期比5%増収、16%増益となるなど好調が続く。小売業も減収となったが利益率の高い高級ブランドや宝飾品の販売が伸び、採算が向上。
20年通年の販売件数は564万戸(y/y+5.6%)と06年以来の高水準。12月単月では年率換算676万戸(m/m+0.7%)と市場予想(655万程度)を上回る。NARのエコノミストは、今後の住宅ローン金利の上昇が予測されているものの、期待されている追加経済対策とワクチン普及で景気改善が見込まれており「21年もこの勢いは続く」との楽観的な見通しを示した。
2020年の国内粗鋼生産量は、6年連続の減少となる8319万トン(y/y▲16.2%、普通鋼：6576万トン・13%減、特殊鋼：1744万トン・26.4%減の）。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車の生産台数が減少し、鋼材需要が大きく落ち込んだことが響いた。もっとも、12月の国内粗鋼生産量は前年同月比3.3%減の752万6千トンだった。2ケタ減が続いた減少率は20年11月に1ケタに戻るなど、20年6月以降着実に縮小。9月以降、JFE福山や日鉄鹿島などの高炉が再開している。
VWの20年通期決算、ディーゼル車の排ガス不正問題に関連するコストを除く通期営業利益は10bn（前年：19.3bn）、自動車部門のFCFは6bn。営業利益はアナリスト予想の4.8bnを大きく上回る内容となり、ジェフリーズのアナリストはノートで、営業利益が予想を大きく上回ったと評価した上で、今後発表される自動車各社の通期決算に安心感を与える内容とした。この日の決算発表を受け、ＶＷ株価は１１カ月ぶりの高値を更新。午後序盤の取引では２．７％高の１６６．４ユーロとなっている。
販売価格中央値は前年同月比１２．９％上昇の３０万９８００ドル。２０年は９％上昇した。１２月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は１．９カ月と、統計開始以来最も短くなった。１９年１２月は３．０カ月だった。健全な需給バランスには６─７カ月が適切とされている。価格上昇と在庫減で住宅販売は今後失速する恐れがある。
ビジソョン・ファンドのマネジングパートナーの退社は今月に入って２人目となる。
●経済指標
・欧州PMI
日経先物（大証）28620、ダウ先30952、債先151.92、米1.086、独▲0.515、仏▲0.283、西0.118、伊0.710、原油52.28、ドル円103.81、墨ペソ19.96、トルコリラ7.4207、墨CDS91
※1/25 8時20分頃
備忘録(1/21）
●トピック
10-12は1%減収/15%最終減益。PC向けCPU売上は9%増(在宅勤務需要でノートが3割増だった一方、デスクトップは6%減)。データセンター向けは16%減。AMDとの競争激化や、クラウド大手ではAI計算用などの一部半導体を内製化する動きも見られ、事業環境は厳しくなっている。21年1-3は減収を見込む
１－３月期の売上高は約175億ドル（約１兆8110億円）を見込む。これは売却予定のＮＡＮＤ型メモリー事業を除いた数字。ブルームバーグの集計データによると、アナリストの予想平均は162億ドルとなっていた。
26.5と予想10.5程度、前月の11.1から大幅改善。20/2以来の高水準。プラス圏は8か月連続となった。個別項目は、「新規受注」は30.0で28.1ポイントも上向いたほか、「出荷」も22.7で10.7ポイント、「雇用者数」も22.5で16.9ポイントそれぞれ上昇した。
2022年3月期をめどに3500億円超を投じる方針。日立は日立化成など非中核子会社を売却する一方、IT事業を成長の柱に据えて事業構造を改革してきた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする新常態を見据え、成長戦略を探る動きが活発になっている。
商業施設や駅ビルごとに運営会社が異なるなど非効率だった事業体制をグループ会社の再編で見直すほか、駅など資源を生かしながら、教育やヘルスケアなど暮らしに関わる様々な分野のサービスを展開していく。
19年より排出量を2割減らしたが、目標値に0.5グラム足りなかった。1億5千万ユーロ（約190億円）前後の罰金を支払う見通しだ。すでに引き当てを済ませており、特別損失は発生しないという。EUは20年から21年にかけて段階的に新たなCO2規制を導入。域内で販売する新車（乗用車）のCO2排出量を巡り、全社平均で走行1キロメートルあたり95グラム以下に抑えるよう義務付けた。個別企業の規制値は車種構成によって異なり、VWは20年に99.3グラムに抑える必要があったが、結果は99.8グラムだった。19年（124グラム）のままだと数千億円規模の罰金の可能性があったのと比べると大幅な削減には成功した。電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を19年の4.3倍の31万5400台販売したことが貢献した。ただし、トヨタ自動車や仏グループPSA（現ステランティス）などの競合が比較的容易に達成したり、達成が危ぶまれた独ダイムラーですらクリアしたりしたのに比べると、未達はVWにとって痛手だ。20年は段階的導入であり、21年はさらに規制が強化される。
最大で約24億円を投じ、現在は9.9%の出資比率を19.9%まで高めたい構え。東京製綱の業績が低迷し、ガバナンス体制にも問題があるとして、経営への関与を強める必要があると判断した。
10-12は6.5%減収と10四半期連続で前年同期比減収。クラウドコンピューティング事業の売上高は１０％増加し、過去最高の７５億ドルとなった。同事業の好調な業績を背景にEPSはアナリスト予想を上回り、また同社より2021年中に売上高がプラスに転じる見通しとしたが、株価は引け後の時間外取引で約4％下落した。
日産自動車の英サンダーランド工場は新型コロナウイルスに関連するサプライチェーンの混乱により、22日から２つの生産ラインのうち１つを一時停止する。一時停止されるのは「キャシュカイ」「リーフ」を生産するラインで、同社は25日の再開を見込んでいる。
ＢＩのシニアアナリスト、フランシス・チャン氏によると、当局の規制草案に基づけばアントの「アリペイ（支付宝）」決済サービスの価値が半減し、アントの企業価値は7000億元（約11兆2200億円）を下回る可能性がある。チャン氏は今月、アントの企業価値を１兆元未満と、従来の約１兆4400億元から下方修正した。
●経済指標
・IJC900K(予想910k)
・継続受給5054k(予想5400k)
・米建築許可件数1709k(予想1604k)
・フィラデルフィア製造業26.5(予想10.5)
●市況
日経先物（大証）28600、ダウ先31052、債先151.95、米1.109、独▲0.493、仏▲0.264、西0.137、伊0.651、原油53.05、ドル円103.50、墨ペソ19.72、トルコリラ7.3720、墨CDS93
※1/22 8時40分頃
備忘録(1/20）
●トピック
据え置きは2020年12月の前回会合に続き4回連続となる。ブラジル地理統計院（IBGE）によると、12月時点の物価上昇率は年率4.52%と、増加が続いている。中銀は国際的な商品価格の上昇を理由に、「今後数カ月間、物価予想は上昇が続く」とみているなど物価上昇が社会問題となっているが、「ショックは一時的なものだ」として様子見を続ける。
10-12は8%増収/4%最終増益。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、消費者の過程における衛生対策需要から掃除用品や洗剤を含む布製品・家庭用清掃部門の売上高は12%増と、全体を牽引。ヘルスケアは9%増収、ひげそりも5%増収となった。21/6通期売上予想は従来の3-4%から5-6%に上方修正。同社によると、米国人による家の掃除と殺菌はコロナ前と比べて３０％増え、食器洗浄機と消臭スプレー、家庭用ペーパータオルの使用はそれぞれ１５％、２０％、１５％増加しているという。
10-12は26%増収/51%の最終増益。トレーディングが32%増収、投資銀行業務が46%増収と好調。活発な顧客取引やIPO市場の活性化、M&A案件のクロージングなどが追い風に。
同社は電波を建物内に届きやすくするアンテナや配線など通信設備を携帯電話各社に貸し出す。政府による携帯料金下げの要請を受けて各社はコスト削減を迫られており、設備需要が今後伸びるとの見方から買いが続いている。
3%増収の1550億円/営業利益は5割増益の90億円程度になった模様。新型コロナウイルス下のテレワーク需要から法人向けのネット接続サービスが好調だった。出張費などの経費が減少したことも利益を押し上げた。
フルサイズミラーレスカメラの新製品が堅調。在宅勤務などに向け家庭用プリンターの伸びも想定を上回った。
運搬設備の生産性が向上したことも増産につながった。石炭は天候不順などの影響を受け製鉄用の原料炭、火力発電に使う一般炭ともに生産量が減少した。
今期（21年３月期）は5000億円の経常損失となる見通し。ブルームバーグが集計した平均値は約4683億円の赤字となっている。時事の報道によると、今月の緊急事態宣言の再発令で21年１－３月期の旅客需要は大幅に縮小する見込み。貨物事業で高額の電子機器やスマートフォンなどの運送が想定を上回っていることから、現時点で通期予想の修正には慎重との見方があるとしている。
ＮＡＨＢのチーフエコノミストは「住宅は引き続き景気の前進を主導しているものの、少ない在庫が一段と大きな伸びを抑制している」「宅地不足で強い需要を満たすのが難しくなっているほか、資材価格の上昇ペースが住宅価格の上昇を大きく上回っており、住宅は手が届きにくくなっている」と指摘。
１－３月の売上高は39億－41億ユーロ（約4920億－5170億円）、粗利益率は最高51％を見込む。アナリスト予想は売上高が35億2000万ユーロ、粗利益率が49.3％だった。
●経済指標
・MBA住宅ローン申請指数▲1.9%
・NAHB住宅市場指数83(予想86)
●市況
日経先物（大証）28730、ダウ先31127、債先151.94、米1.077、独▲0.532、仏▲0.306、西0.072、伊0.582、原油53.02、ドル円103.53、墨ペソ19.58、トルコリラ7.4094、墨CDS93
※1/21 8時40分頃
備忘録(1/19）
●トピック
英国内の支店を82減らして511店体制にする計画を発表した。閉鎖する店舗数は全体の1割強に相当し、4月下旬から9月下旬にかけて順次実施する。オンラインや電話取引の普及で来店客数は減少傾向にあった。コスト負担が重い店舗網を縮めることで経営の効率を高め、デジタル化を推進する。
10-12は 22%増収/8%減益。12月末時点有料の会員数は2億366万人。FCFは▲284MMと制作活動の正常化に伴い4四半期ぶりに赤字転落。21年は通期でトントンとなる見込み。1-3は600万人の会員増と24%の増収を見込む。チェスを題材にしたドラマ「クイーンズ・ギャンビット」などのヒット作が会員拡大に寄与したほか、新型コロナの再拡大も解約抑制につながった模様。
2021年の世界の石油需要予測を、20年12月の前回予測から日量27万バレル引き下げ、前年比545万バレル増の日量9664万バレルと下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な行動規制の長期化を踏まえ、年前半を中心に見直した。IEAは石油需要について「新型コロナの感染再拡大が回復を遅らせている」と説明した。「ワクチンが広く行き渡るまで需要は抑制された状況が続く」とし、本格的な回復に入るのは年後半以降になるとの見方を示した。
上院公聴会にて、「目先はワクチン普及や雇用、中小企業の救済策などに注力し、第2弾としてインフラや研究開発など米経済の競争回復に投資していく」「目先は増税に焦点を当てていない。インフラ投資など長期戦略と一体で検討する」50年債など超長期債の発行を「前向きに検討していく」
英中西部にある旧PSAのエルスメアポート工場に新規投資をするか「近く決断する」と述べた。英国がEUと結んだ自由貿易協定（FTA）と英国が発表した2030年のガソリン・ディーゼル車販売禁止を前提条件に挙げ、「（英国で）内燃機関車への投資はしない。では電気自動車（EV）か。市場が大きい方（=EU）に投資する。では英国に何が残るのか」と指摘。厳しい見方を示す。
10-12は18%増収/2.3倍の純利益を計上。IPOなど企業の資金調達ニーズが強く投資銀行部門が牽引。トレーディングも好調だった。
20/12通期営業利益は前年比3割増の1000億円程度に。医薬品の受託製造や半導体用の先端材料事業が伸びるほか、自動車向けなどのガラス事業も改善。
21年は各地域で前年より増加が見込まれるものの、コロナ禍や半導体不足の影響が焦点
減益となったものの、信用コストの減少で市場予想ほどは落ちまなかった。
●経済指標
・独ZEW61.8(予想60.0)
●市況
日経先物（大証）28760、ダウ先30896、債先151.84、米1.097、独▲0.530、仏▲0.307、西0.066、伊0.557、原油53.19、ドル円103.88、墨ペソ19.64、トルコリラ7.4713、墨CDS93
※1/20 8時40分頃
備忘録(1/18）
●トピック
・日本製鉄、H形鋼1万円値上げ
・日本製鉄、君津で超ハイテン材の新設備稼働
・津田駒工業、最終赤字45億円 20年11月期
赤字額はリーマン・ショックの影響を受けた09年11月期（66億円）に次ぐ規模。新型コロナウイルスの感染拡大により、主力市場の中国やインドで販売が落ちこんだ。
・富山地方鉄道など公共交通事業者、県に支援要望
・日立製作所とホンダ傘下の車部品メーカーが統合した「日立Astemo（アステモ）」発足 「売上高25年度に2兆円」
・配車大手グラブ、米国での上場検討 ロイター報道
手グラブが年内の米国上場を検討していると報じられる。上場時に少なくとも20億ドル（約2080億円）の資金を調達する計画だという。グラブが成長加速に向けた次の一手を模索する背景には、足元の収益環境が好転していることがある。新型コロナウイルスの発生初期には消費者の外出手控えで配車の利用が大きく減り、20年6月には初の人員削減を迫られた。しかし、20年末までに配車事業は各国で黒字に転換し、もう一つの主力事業の食事宅配も21年末までに黒字転換する見通し。
・仏エネ大手トタル、インドの再生エネ企業に2570億円投資
・R&I、東芝をトリプルBに格上げ 黒字定着の可能性
低収益事業の縮小や撤退などを通じて収益力が高まっており、2021年3月期の最終損益で「黒字が定着する可能性が高まった」（R&I）としている。
・バイデン氏、原油パイプラインの許可取り消しへ 米報道
バイデン氏が早ければ20日に「キーストーンXLパイプライン」の建設許可を撤回する大統領令に署名する見通し。
・苦境の欧州航空、気を吐くLCC株 「優勝劣敗」読む市場
ＣＥＯはアナリストとの電話会見で「フランス政府や他の主要な利害関係者に関して状況が変わるシグナルを得られるならば、この案件を進めたい」と述べた。
●経済指標
・中国GDPy/y+6.5%(予想：6.1%)、q/q+2.6%(同：3.2%)
・中国小売y/y+4.6%(予想：5.5%)
・中国鉱工業y/y+7.3%(予想：6.9%)
●市況
日経先物（大証）28360、ダウ先30zい772、債先151.76、米1.087、独▲0.526、仏▲0.302、西0.081、伊0.600、原油52.32、ドル円103.69、墨ペソ19.69、トルコリラ7.4862、墨CDS93
※1/19 8時40分頃
備忘録(1/15-17）
●トピック
・G7サミット、6月11～13日に英南西部で 2年ぶり開催
・サークルK親会社、仏カルフールの買収交渉打ち切り
「サークルK」親会社として知られるアリメンテーション・カウチタードは16日、フランスの食品スーパー大手カルフールとの買収交渉を打ち切ったと発表した。買収総額約200億ドル（約2兆800億円）を見込んだ大型案件は、国内の食料安全保障や雇用への影響を懸念した仏政府の反対で頓挫した。両社は13日に買収交渉を行っていると認めたが、直後にルメール仏経済・財務相が「この案件には賛成できない」と表明。両社は今後、製品流通や技術協力などの「運用上のパートナーシップの機会を検討する」と述べた。
・ESG投資、2021年の注目点は 日米大手投資家に聞く
・独与党CDU、新党首にラシェット氏 メルケル後継の軸に
ドイツの与党、キリスト教民主同盟（CDU）は16日、新党首にメルケル首相に近く中道派のアルミン・ラシェット氏を選出。 反メルケルで保守派のフリードリヒ・メルツ氏（65）、外交政策に詳しいノルベルト・レトゲン氏（55）を破って新党首就任を決めた。今後、姉妹政党のキリスト教社会同盟（CSU）との話し合いで次の連邦議会選挙の顔となる首相候補を決める。通常であれば規模に勝るCDUの党首が首相候補になるが、世論調査でのラシェット氏の支持率が低迷しており、ラシェット氏の人気が上向かなければ、厳格な新型コロナ対策で評価を上げたバイエルン州首相のゼーダーCSU党首を首相候補に担ぐ動きが強まりそうだ。また、9月26日の連邦議会選挙で第1党を確保し、緑の党などとの連立交渉をまとめ上げることで初めて首相への道が開ける。
・公的年金4年ぶり減額へ 21年度、0.1%程度のマイナス
・PSAとFCAの統合完了 世界4位「ステランティス」発足
・米消費、14万円給付で上振れ期待 SNSでネット通販成長
ワクチン接種の拡大や現金給付による手元資金の増加で景気の上振れ期待も出るなか、2021年はSNS（交流サイト）を通じたライブ販売の売り上げが倍増する見通しだ。
・世界のコロナ死者、200万人超に 変異種への警戒強まる
・米、香港民主派逮捕で制裁 中国共産党幹部ら6人
・米銀、コロナ対応の引当金取り崩し JPモルガン最高益
10-12米銀純利益、JP<+42%、C▲7%、WFC+4%。不良債権処理費用（信用コスト）が3社合計で10～12月期は21億ドルの戻し入れ。4～6月期は278億ドル、7～9月期は35億ドルの費用計上から一転。JPMジェイミー・ダイモンCEOはワクチンや経済対策で消費が喚起され「21年の夏ごろにはより強く、健全な経済に戻っている可能性がある」との認識を示した。WFCチャールズ・シャーフCEOは「追加の経済対策があれば、21年後半には堅調な経済になる可能性が高い」と指摘。ただコロナ禍で雇用が安定しないなか、消費者向けは苦戦も目立つ。JPMの消費者部門は8%減収。カードローンが低調。C、WFCも消費者向け事業が減収。金利低下や預金に対する貸し出しの伸びが低調な点も響く。
・今年の新規上場、100社規模に 大型案件相次ぐ見通し
・日本電産社長「EVモーター、車会社の内製なくなる」
・エクソンの内部告発でSECが調査 米報道
告発内容は、エクソンが米南部パーミアンに保有するシェール鉱区の評価に関するもの。エクソンは不可能と思える開発ペースを前提に評価額を約600億ドル（約6兆2000億円）と算定したが、2019年の一部の従業員の見積もりでは400億ドル程度だったという。評価方法に異議を唱えた従業員のうち少なくとも1人が解雇されたという。
・米、対ベトナム制裁関税見送り 通貨安「不当」認定も
・企業年金利回り4.4% 昨年、2年連続プラス
・ソフトバンクグループ、英衛星通信に再投資
ワンウェブが15日、SBGなど2社から新たに資金を調達し、総額14億ドル（約1450億円）の資本を確保できるようになったと発表。国内通信子会社ソフトバンクは19年にワンウェブと業務提携した経緯があり、通信網の構築を巡り今後も協業する可能性がある。
・ホテル各社 テレワーク拡大に備え 緊急事態宣言で
客室を仕事用に改修するほか、終電後も利用しやすいように24時間チェックインできるなど、前回の宣言後の教訓を生かす。テレワークは住宅設備の問題などで十分に定着しておらず、各社は環境整備を急ぐ。
・安藤隆司名鉄社長「名駅再開発、24年度メドに方向性」
・東京23区オフィス供給量、21年は直近10年で最小
2021年に東京23区では34万6500平方メートルと、11年以降で最小になる見通し。直近で最大だった20年比では6割少なく、過去10年平均（60万7200平方メートル）も大きく下回る。23年は森ビルが港区の虎ノ門・麻布台で竣工予定の高さ330メートルの超高層ビルなどがけん引するが、今後4年はやや低調となりそうだ。一方、21年に大阪市では3万6300平方メートルが供給される。22年以降も大型開発が予定されており、24年まで4年間の平均供給量は過去10年の平均（5万6100平方メートル）の2倍の11万2200平方メートルが見込まれている。
・韓国イースター航空が更生手続き申請 日本7都市就航
●経済指標
・米小売売上高m/m▲0.7%(予想：+0.0%)、除く自動車▲1.4%(予：▲0.1%)
・エンパイアステート3.5(予：6.0)
・米鉱工業生産m/m+1.6%(予：+0.5%)
・ミシガン79.2(予：80.0)
●市況
日経先物（大証）28280、ダウ先30625、債先151.87、米1.087、独▲0.544、仏▲0.320、西0.058、伊0.579、原油52.42、ドル円103.89、墨ペソ19.79、トルコリラ7.4753、墨CDS88
※1/15 NY引け値
備忘録(1/14）
●トピック
・ANA、JALが国内線追加減便 ANAは1月運航3割に
1月19日から31日にかけて追加減便を実施し、国内線の運航率はANAが32%、JALが53%に縮小（8日時点の予定では55%/54%だった）。2月の国内線の運航率についてはANAが55%、JALが52%を見込んでいる。
・半導体装置、20年度は12.4%増 協会予想
・日通、2年3カ月ぶり高値 航空貨物の好調さ好感
前日に発表した2020年12月の航空輸出重量が前年同月と比べ35%の大幅増となり、好感した買いが集まった。世界で新型コロナウイルスの感染が再び広がる中でも半導体関連の輸送が伸びている。運賃も上昇が見込まれ好調な航空輸出が続くとの見方が支えになった。
・ユニコーン、コロナ禍で新陳代謝加速 AIからECへ
2020年に生まれた未上場企業「ユニコーン」106社のうち、ソフトウエアと電子商取引（EC）の割合は計30%と19年より1割近く増えた。一方、人工知能（AI）は13%から3%に急減した。
・ピーチ、国内線2175便を減便 2月末までに
・近鉄百貨店、最終赤字54億円 3～11月
・関西の鉄道各社、運休相次ぐ 阪急電鉄や近鉄など阪急電鉄は14日、観光特急「京とれいん」「京とれいん 雅洛」を16日から当分の間運休すると発表した。近畿日本鉄道も乗客の利用状況などを考慮し、23日から土日祝日に特急79本を運休する。特急全体の18%に当たる。
・阪急阪神ホテルズなどホテル休業相次ぐ
・ファストリ営業益23%増、20年9～11月期
・ルノー、25年までに生産能力2割減 新中計を発表
2025年までの新たな中期経営計画を発表、拡大路線の修正を図り、年産能力を25年までに19年の400万台から23%減の310万台まで減らす。日産自動車と共通の車台を使った電気自動車（EV）や高価格帯の車を増やすほか、固定費削減を進め。23年に売上高営業利益率を3%以上に、25年に5%以上にする。
20年度はデータセンターや高速通信規格「5G」向け投資が堅調に推移したため、19年度比で12・4%増の2兆3300億円を見込む。米中摩擦などで世界景気の先行きは不透明だが堅調な半導体需要が見込めるとして、22年度まで市場成長を予測する。
・名古屋オフィス空室率、10年ぶり上昇 20年末
2020年12月の名古屋ビジネス街のオフィス空室率が3.80%だったと発表した。年末ベースでは10年ぶりに上昇し、19年（1.92%）からほぼ2倍の水準となった。新型コロナウイルス禍で企業が事務所を縮小したり、新設を見送ったりする動きが相次いでいる。
・台湾TSMC、今期投資2兆9千億円 半導体需要急増
20/12期4Qは14%増収/23%最終増益。最終利益は四半期として過去最高。半導体需要の急拡大で21年12月期の設備投資は、過去最大の280億ドル（約2兆9千億円）を見込む。CEOからは「世界の半導体市場（メモリー除く）は今年8%成長する見通しで、当社の売上高も15%増を見込む」とコメント。特に高速通信規格「5G」対応のスマホや高性能パソコン、サーバー向けの半導体の需要が予想以上に好調。
・日本郵船、鉄道で車を大規模輸送 CO2排出半減
中国大陸を横断する列車を使い欧州地域に車を運ぶ。各国でCO2の排出削減徹底が進むなか、対策に積極的な荷主を取り込むため重油エンジンを使う船の活用を減らす。脱炭素の流れが物流のあり方を変え始めている。
・バイデン政権、1.9trの財政出動案を公表、1400ドル/人の現金給与や失業給付の特例加算も9月まで延長。財政難の地方政府に350bnの支援など含まれる。今後は議会で承認となるかが争点となる模様
・ペイパル、中国決済企業を完全子会社化、外資系企業では初
・脱炭素で原材料費上昇、日本製鉄など鉄鋼3社で2兆円も
・デルタ、10-12は65%減収(旅客は74%減収)/755MMの最終赤字。通期赤字は12.3bn。10-12の現金流出は12MM/dと7-9から半減。21年春に流出額ゼロとする目標を維持した。手元流動性は16.7bn(20/12)と9末の21.6bnから減少。21/3においては18-19bnとする方針。21年の見通しは前半の需要回復は鈍いものの、ワクチンが普及しオフィスが再開するにつれ、回復を見込む。
・インド新車販売、12月単月の乗用車販売は14%増、インド自動車工業会会長からは、4-12累計乗用車販売は10年来の低水準、半導体や鉄鋼の不足、原料や物流費の上昇など不確定要素が多く、先行き不透明とコメント
●経済指標
IJC965k(予測795k)
継続受給5271k(5061k)
●市況
日経先物（大証）28850、ダウ先30948、債先151.91、米1.129、独▲0.548、仏▲0.323、西0.068、伊0.603、原油53.77、ドル円103.82、墨ペソ19.72、トルコリラ7.3720、墨CDS88
※1/15 8時30分頃
備忘録(1/13）
●トピック
・IAEA、イランが核物質の研究開発に着手と報告
イランが核燃料物質であり、核兵器製造のために用いられることが多い「ウラン金属」の研究開発に着手したと加盟国に報告。欧米などとイランが2015年に結んだ核合意では、制裁解除の代わりにイランの核関連活動を大幅に制限、核合意によってウラン金属の研究開発は禁じられている。核合意からの逸脱をさらに拡大した格好で、早期の制裁解除を求め国際社会に揺さぶるをかける狙いがある模様。
・米経済「わずかに拡大、一部で減速」地区連銀経済報告
ベージュブック、2020年11月末以降、米経済は「大半でわずかに拡大」したが、一部は「横ばい」もしくは「減速した」と総括し、前回報告より景気判断をやや引き下げた。「新型コロナウイルスの感染急増と厳しい感染抑制策」の影響がでていると指摘。ニューヨーク地区とフィラデルフィア地区は「わずかな減速」を報告。また複数地区が、小売売上高の減少やレジャー・ホスピタリティ産業の需要落ち込みを伝えたほか、製造業を巡っては供給面の問題を指摘する声が増えた。エネルギー産業は、パンデミックが起きてから初めて拡大。雇用は、製造業・建設業・運輸業における労働需要が強いものの、コロナ感染拡大で採用が困難。レジャー・ホスピタリティ産業は、感染拡大に伴う規制強化で、再び解雇が増加。労働市場は全般的に依然弱く、賃金上昇も僅か。
・世界のコロナ死者、1日で1.7万人超 米やメキシコで最多
メキシコは国別で2番目に多い1314人で過去最多を更新。メキシコシティを中心に首都圏での感染が多く、病床が逼迫している。糖尿病や肥満の国民が相対的に多く、検査数も少ないために致死率が高い。
・サークルK親会社、仏カルフールに買収提案 2兆円強
カナダのコンビニエンスストア運営大手アリメンテーション・カウチタード、カルフールへの買収提案を行ったと発表した。買収総額は約200億ドル（約2兆800億円、プレミアムは29%）を見込む。成立すれば北米と欧州で計1万5千店超を展開する大型小売企業が誕生する。カウチタードは「現段階では交渉が最終的な合意につながるかどうかは定かではない」とした。
・独VW、5年ぶり首位陥落 20年世界販売
独フォルクスワーゲン（VW）が13日に発表した2020年の世界新車販売台数は19年比15%減の930万台とトヨタ（932万台）を下回る。新型コロナウイルスの影響で地元の欧州市場が落ち込んだことが響いた。VWの地域別売上高は、西欧が22%減の293万台。中東欧（16%減）、北米（17%減）、南米（20%減）も足を引っ張った。ブランド別では、主力のVW乗用車ブランドが15%減の532万台だった一方、高級車ブランドのアウディ（8%減）とポルシェ（3%減）は相対的に需要の落ち込みが小さかった。
・インテルCEO交代 VMウェアから招へい、技術てこ入れ
仮想化ソフト大手VMウェア最高経営責任者（CEO）のパット・ゲルシンガー氏をCEOとして招へいすると発表した。ゲルシンガー氏はインテルの元最高技術責任者（CTO）で約12年ぶりの復帰となる。インテルは「微細化」と呼ばれる半導体生産の技術で台湾積体電路製造（TSMC）などに対する劣勢が目立っており、委託生産の拡大を含めた改革案の策定を進めている。人工知能（AI）など将来技術の開発でも米エヌビディアや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）との競争が激しさを増しており、20年12月末にはアクティビスト（物言う株主）の米サード・ポイントが抜本的な経営改革を求めていた。
・イタリア、少数政党の2閣僚が辞任 元首相が政権批判
・ロンドン証取のリフィニティブ買収、欧州委が承認
・ホンダ英工場、18～21日に生産停止 物流混乱で
世界的に不足が懸念されている半導体関連部品の影響かどうかは明らかにしていない。英国の欧州連合（EU）離脱による影響は否定している。
・スバル、半導体不足で減産 1月に国内で数千台
・紫光集団、債務不履行でも操業続く 中国政府が後ろ盾
・共立メンテナンス、CBで300億円調達
・アパレル大手のTSIHD、純利益33億円 20年9～11月期
新型コロナウイルスが流行して販売が落ち込み3～5月は104億円、6～8月期は39億円の最終赤字に陥っていたが、都市部で主力ブランド「ナノ・ユニバース」などの店舗に客足が戻り黒字に転換した。
・イオン、営業利益2倍 20年9～11月期
新型コロナウイルスが流行して落ち込んでいた総合スーパー（GMS）の集客が回復。クレジットカードの利用が伸び、衣料品や雑貨の販売も伸びた。保険のオンライン販売も好調だった。
・企業倒産 コロナ禍でも減 2年ぶり、政策支援が支え
東京商工リサーチが13日発表した2020年の企業倒産件数は、前年比7%減の7773件だった。2年ぶりに減少に転じ、1990年以来の低水準
・ドル建て日経平均最高値 1989年以来、バブル期超え
・鉄スクラップ輸出価格12年5カ月ぶり高値
・ニューホライズン、コロナ不振企業の債権買い取り
●経済指標
・米CPI(y/y)+1.4%(予想+1.3%)
・MBA住宅ローン申請指数(w/w)+16.7%
●市況
日経先物（大証）28410、ダウ先30984、債先151.94、米1.087、独▲0.530、仏▲0.317、西0.067、伊0.558、原油52.77、ドル円103.81、墨ペソ19.83、トルコリラ7.4035、墨CDS88
※1/14 8時50分頃
備忘録(1/12）
●トピック
・カード大手ビザ、プラッド買収断念 司法省との係争で
VISAは2020年1月に発表していたフィンテック企業「ブラッド」の買収を断念。米司法省は同買収が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして両社を提訴しており、買収実現は難しいと判断か。
・米「カジノ王」のアデルソン氏死去 共和党に深い人脈
トランプ米大統領をはじめ、共和党への大口献金者としても知られたほか、トランプ氏が大統領選で勝利した後の2016年12月、孫氏との面会を仲介をした。
・KDDI、20ギガ月2480円 大手3社で最安値
NTTドコモとソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、auと同じ通信回線を使う予定。
・米ホテル苦境深まる 20年の空室、5割増の10億室
英調査会社STRによると、2020年の空室の累計（12月半ば時点）は延べ10億室を超え、19年通年を約5割上回った。ロックダウン（都市封鎖）が敷かれた20年の4月半ばに22%まで低下。その後回復しつつあったが、コロナ再拡大により、11月の客室稼働率は40.3%と前月比8pt低下。直近データの20年12月27～21年1月2日の客室稼働率は40.6%で、前年同期から2割減。より厳しい規制を敷く欧州（21.3%）は上回るものの、米国でもホテル市場は厳しい状態。
ホテルの経営不振やコスト削減は雇用情勢を悪化させる。米労働省の統計では、20年12月の非農業部門の雇用者数は前年同月比6%減。その中でホテルを含むレジャー・ホスピタリティ業界の雇用者数は2割減と落ち込みが目立つ。業界団体の米ホテル・ロッジング協会（AHLA）が11月、会員約1200社を対象に進めた調査では、連邦政府からの債務減免など支援を得られない場合、77%が「雇用をさらに削減する」と回答。また、71%が今後、6カ月以内に「営業を続けられなくなる」と答えた。米政権・議会が12月末に9000億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス対策を通したことで多くのホテルが当面の命綱を得たが、AHLAは「さらに長期的な追加救援策が必要だ」としており、大量閉店への危機感を緩めていない。
・米ボーイング、20年の出荷6割減157機 エアバスと大差
2度の墜落事故で11月まで主力の小型機「737MAX」の出荷が止まったことと新型コロナウイルスの影響による大量キャンセルが響いた。エアバスも20年の出荷は566機と19年比34%減少したが、ボーイングと比べると3.6倍の規模とシェアの差が拡大。
・日銀、20年度成長率見通しを下方修正へ
・ルネサス一時8%高 車載向け半導体に期待
・JR東、20日にも終電15～30分繰り上げ 私鉄も足並み
・安川電、今期(21/2期)16%増益に上方修正 FA需要回復 中国好調
半導体や自動車向けが伸びる。特に中国向けの増加が目立っており、業績の先行指標である受注額も20年9～11月期は前年同期の水準まで戻った。
・欧米向け航空貨物運賃、3カ月で1割強上昇
日本発欧米向け運賃は3カ月で1割強上昇し、前年同期比で3倍を超える水準で推移している。世界各地で新型コロナウイルスの感染が再拡大し経済停滞が懸念されるものの、中国の春節（旧正月）の連休に伴う前倒し輸送など目先の世界の航空貨物輸送は堅調とみられ、運賃が下がるとの見方は少ない。
・イオンモールの9～11月期、減益幅縮小 中国モールけん引
・関空、12月出入国者数98.5%減
●経済指標
・景気ウォッチャー現状35.5(予想36.8)、先行き37.1(予想30.5)
●市況
日経先物（大証）28160、ダウ先30990、債先151.90、米1.115、独▲0.478、仏▲0.269、西0.097、伊0.624、原油53.38、ドル円103.69、墨ペソ19.78、トルコリラ7.4555、墨CDS83
※1/13 9時10分頃
備忘録(1/8～11）
●トピック
・百度、EVに参入 吉利と戦略提携
百度はと中国民営自動車最大手の浙江吉利控股集団が戦略提携、自動運転技術を搭載したEVの製造販売に乗り出す
・菅内閣の支持率、続落41.3%（共同通信世論調査）
・アントが金融持ち株会社設立 当局の指示で透明性向上
・馬雲氏、姿消し2カ月 広がる臆測
記事の中身によると12月上旬に姿を確認されている模様
・米、台湾との接触制限撤廃 中国への圧力一段と
ポンペオ米国務長官は9日、米国が台湾と外交官や軍事関係者の接触を自主的に制限してきた内規を撤廃すると発表。
・トヨタ「1～3月15%増産」目標下振れも 半導体不足響く
トヨタは2019/1-3月レベルの生産目標を掲げているが、半導体不足を受け、米国でのピックアップトラックを減産することを明らかにするなど、生産体制には暗雲が立ち込める。ホンダや日産も減産をする見通しであるほか、FやFCAなども一部工場の停止を表明するなど影響が広がりつつある。
・ドアダッシュ、日本進出検討 宅配需要開拓へ採用活動
・テスラ株が初の11連騰 時価総額はトヨタ1社分増加
8日の米株式市場でテスラの株価が初めて11日連続で上昇。11日間で増えた時価総額は約24兆円とトヨタ自動車の時価総額に匹敵する。
・メキシコ20年の車生産、20%減の304万台
2020年の自動車生産台数は19年比20%減の304万178台と2013年以来の低水準に。輸出は19年比21%減の268万1806台。
・JR貨物、30年度まで設備投資約4020億円 列車新設など
老朽化した施設や機材の維持・更新などに約2250億円、新事業などの成長戦略には約1770億円を投じる。19年度までの過去10年の設備投資額は全体で計2000億円ほどだった。成長戦略の一環としてコンテナを増設するほか、一編成全てのコンテナで温度管理ができる列車を新たにつくる。ネット通販の需要拡大で増える宅配便輸送などに対応する。
・中国新車販売、日系5社2年連続500万台超 20年1.7%増
トヨタとホンダは19年に続き過去最高を更新。一方、日産マツダ三菱は前年割れと明暗が分かれる結果に。
・三菱ジェット、最大20機キャンセル 事業化の凍結後初
米航空機リース会社のエアロリースアビエーションが最大20機（16年に契約）の発注をキャンセルしたと発表した。航空需要が新型コロナウイルス下で低迷する中、同様の動きが増える可能性がある。
・熱延コイル 東アジアで9年3カ月ぶり高値
中国の旺盛な需要を背景に需給が引き締まるなか、主要生産国のメーカーが値上げを進めている。原料価格の高止まりもあり、当面は上昇基調が続く見込みだ。
・異形棒鋼、流通価格が一段高 昨年末比9%上昇
原料価格の高騰を受けたメーカーの値上げが流通段階でさらに浸透してきた。
・JALの菊山CFO 「固定費の変動費化に力」
国際線は1～3月期にy/yで25%の戻りを期待していたが難しい。国内線も厳しい状況になるだろう。一方、航空貨物は非常に好調。貨物を合わせて、業績見通しの修正について議論をこれから行う。今後、固定費の変動費化に力を入れたい。ANAとの連携については柔軟に考える。ビジネス需要が完全に戻るとは思わないが、観光等需要は経済成長次第ではコロナ前より成長する可能性があり、これらの需要に対してはZIPAIRを活用。手元資金は潤沢にあることから新たな資金調達は当面ない見通し。
・オンワード純利益5億9200万円 9～11月 EC伸びる
22%減収なるも、ECによる販売が伸びたほか、不採算店舗の閉鎖などで固定費の圧縮も進んだ。
・良品計画の純利益122億円、9～11月期 食品など好調
カレーなどのレトルト商品やパジャマや靴下のほか、気温の低下でインナーが好調。通期業績として過去最高益となる348億円の純利益を見込む21年8月期通期の業績予想は据え置いた。
・中国パソコン出荷台数、20年は9年ぶりプラス 米社調べ
21年も教育向けが堅調で、出荷台数は前年比10.7%増になると予測している。
・ビックカメラの9～11月期、純利益26%減
インバウンド需要の減少が響く
・ANA・JAL、1月の国内線4割減 緊急事態宣言で
・米デトロイトの自動車ショー、21年も中止
・米オフィス用品ステープルズ、3度目の同業買収提案
競合オフィス・デポに総額21億ドル（約2200億円）の買収を提案した。両社の合併は3度目の試みとなる。過去2回は当局から独禁法に抵触するとの阻止を受け断念した。
・日本製鉄、薄鋼板2割値上げ 2月出荷分
●経済指標
・独鉱工業生産y/y▲2.6%(予想▲2.3%)
・NFP▲140k(+71k)
・平均時給y/y+5.1%(+4.4%)
・失業率6.7%(6.8%)
・中国CPI+0.2%(+0.0%)
●市況
日経先物（大証）28120、ダウ先30917、債先151.75、米1.151、独▲0.495、仏▲0.288、西0.064、伊0.538、原油52.20、ドル円104.27、墨ペソ20.06、トルコリラ7.3479、墨CDS83
※1/12 10時50分頃
備忘録(1/7）
●トピック
・国内またマイナス成長、1～3月民間予測 昨年4～6月以来
有力エコノミスト10人の予測を集計したところ、1～3月期の実質国内総生産（GDP）は平均で前期比年率2.4%減。エコノミストの間では外食を中心に個人消費が急減するとの声が多い。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による輸出停滞や人の往来の制限も響く。
・日立造船、一時16%高 再エネ技術に期待
米上院決選投票での民主党勝利で景気回復期待が高まり、国内で出遅れていたバリュー（割安）株に関心が向かった。同社はごみ焼却設備などを手掛け、再生エネルギー関連技術への期待が追い風となった。
・ANA・JAL、国内線5～6割に縮小 緊急事態宣言で
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は7日、国内線を減便する方針を固めた。ANAは1月の運航規模を現在の計画の78%から5割程度に縮小する。
・ブリヂストンの今期、約2000億円の米会社売却益を計上
傘下の米建材メーカーをスイスの建材メーカーに売却すると発表した。2021年12月期の連結最終損益（国際会計基準）に約2000億円の売却益を計上する見込み。
・トヨタ、20年中国販売10.9%増 8年連続過去最高
・SBG出資のソーファイ、上場へ
学生ローン借り換えサービスで11年に創業。その後は住宅ローンや個人ローンも拡大し、ローン残高は19年時点で11bnに。今回SPACとの合併を通じてを合併時の企業評価額は8650MMに相当。(BABA苦しい中で、SVFは追い風だな)
・米司法省、BAと2度の737MAX墜落事故にかかる和解金2.5bnで合意。同社が安全性に関する情報を隠蔽し、当局を欺いたことが事故を招いたと断定
・ホンダ、車輛制御システムに使う半導体が不足していることを受け、国内で1月に自動車生産を4000台程度減産へ。半導体需給は逼迫しており他のメーカーの生産に影響が広がる恐れも
・LVMH、tiffanyの買収を完了
・メキシコの12月CPIはy/y+3.15%と7ヶ月ぶり低水準。市場では物価上昇が収まったことで中銀による利下げ観測も出ているが、コロナ感染再拡大により企業の対策コスト増が物価上昇圧力になるとの見方も。
●経済指標
・ISM非製造業景況感57.2(予想54.6)
・IJC787k(800k)
・継続受給5072k(5200k)
●市況
日経先物（大証）27680、ダウ先30946、債先151.75、米1.081、独▲0.556、仏▲0.321、西0.044、伊0.526、原油50.90、ドル円103.81、墨ペソ20.00、トルコリラ7.3345、墨CDS83
※1/8 9時00分頃
あまり米金利上がると、そのうち米株ぼこっと下げるんじゃないの
備忘録(1/6）
●トピック
・20年の米国新車販売14.7%減の1 新型コロナの影響続く
全米自動車ディーラー協会（NADA）が6日発表。当面は新型コロナの影響が続くとみており、21年の販売台数は19年までの水準を150万台以上下回り1550万台にとどまると予想
・給与総額8カ月連続減 11月、残業代など10.3%減
残業代などを示す所定外給与が1万8184円と10.3%減った影響が大きい。
・NYSEは6日、チャイナモバイルなど中国国有通信3社の上場廃止を再決定
11日から売買ができなくなる見通し。上場廃止の再決定を受けて、3社のADRの価格が大幅反落。中国証券監督管理委員会は3社は香港株式市場に重複上場をしており、投資家は引き続き売買可能。また、ADRは3社の合計株式数の2.2%にすぎないと指摘し、株式の流動性や今後の資金調達に支障はなく、上場廃止措置の影響は軽微と強調。
・米Amazonが低価格住宅 2000億円投資、家賃高騰受け
・米、アリババ・テンセントへの投資禁止を検討 米報道
・メキシコ20年の新車販売、28%減の94万9353台 9年ぶり低水準
メキシコの金融危機（テキーラ危機）時の1995年（62%減）以来の大きな落ち込み。12月単月はy/y▲19%と、10カ月連続で前年同月を下回る。メキシコ自動車販売協会は21年の販売台数について、20年比12%増の106万5000台を見込んでいる。
・英競争当局、エヌビディアのアーム買収の調査開始
・仏ミシュラン、最大2300人削減へ 国内の1割超
労組からは既に反発の声が上がっている。
・米アメリソース、ウォルグリーンの医薬品卸部門買収
買収額は65億ドル（約6700億円）で現金62.5億ドルと残金を株式交換で支払う。ウォルグリーンは主力の薬局事業に注力する。ウォルグリーンはアメリソース株の約30%を保有しているほか、アメリソースからブランド薬や後発医薬品（ジェネリック）を調達する米国での販売契約を結んでいる。販売契約も3年間延長し、29年までとする。18年には一時ウォルグリーン側がアメリソースの完全子会社化を打診していたが、見送られていた。ウォルグリーンは新型コロナウイルスの感染拡大で小売り事業が打撃を被っており、多額の債務も抱えている。20年6～8月期決算では純利益が前年同期比45%減に落ち込んだ。米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが20年11月から処方薬のオンライン販売に参入するなど、激しい競争にもさらされている。ウォルグリーンは医薬品卸売却を機に主力の薬局やヘルスケア事業のてこ入れを図る。ロイター通信などによると、同社は19年に株式の非公開化を模索し、プライベートエクイティ（PE）投資会社と予備協議を行った。医薬品卸の売却による資金注入で、非公開化に向けた動きが再燃する可能性もある。
・印リライアンス、農家デモの標的に 携帯基地局など破壊
インドで農産物取引を自由化する新法に反対する農家の大規模デモが、大手財閥リライアンス・インダストリーズ（RIL）に打撃を与えている。傘下の小売業が新法の恩恵を受けるとみなされたことが波及し、RILグループが手掛ける携帯電話の基地局が破壊されるといった被害が出ている。
・世界の運用会社、再編続々 手数料下げ競争響く
・「今治・JMU」連合発足 環境船開発でタッグ
2社の国内シェアは5割程度、世界では1割強だが中韓勢の大手には規模で勝てない。需要が低調な中では、脱炭素などの技術力で一歩抜きんでる必要がある。
・共英製鋼、鉄筋用異形棒鋼 1月前半分7%値上げ
・AIRDOは1月も140便減便、12月と同水準維持
・東京ディズニー、閉園を午後8時に繰り上げ 8日から
・東電、企業の自家発電から電力調達へ LNG在庫不足で
・JR6社、年末年始の利用68%減 コロナ影響で帰省自粛
・[FT]深刻な住宅不足、アーダーンNZ首相の命取りに?
・ソフトバンクＧ孫社長、出資先６社のＩＰＯで今年も視界良好
昨年はアリババやＴモバイルなど投資先企業の株式を大胆に売却。滴滴出行、クーパン、トコペディアなどが年内の上場を計画
●経済指標
財新サービスPMI56.3(予想58.0)
ADP▲123k(予想+88k)
●市況
日経先物（大証）27390、ダウ先30723、債先151.87、米1.034、独▲0.561、仏▲0.329、西0.040、伊0.538、原油50.49、ドル円102.97、墨ペソ19.68、トルコリラ7.3069、墨CDS83
※1/7 9時30分頃
備忘録(1/5）
●トピック
・ANA国際貨物便、3カ月連続で最高 12月
新型コロナウイルス禍で旅客便が減少する一方、電子部品など貨物需要は堅調で旅客機を臨時の貨物専用便として運用する動きも続いている。ANA傘下のANAカーゴが運航する国際貨物便は20年12月に前年同月比の3倍弱にあたる2270便。このうちおよそ半数は旅客機を乗客を乗せず貨物専用便として運航する「旅客機貨物便」だった。ANAカーゴの国際貨物便数は20年10月に1454便と15年3月以来の過去最高を更新したのに続き、11月も1982便となっていた。月間の国際貨物便数が2000便を超えるのは同社では初めて。
・中国通信3社の株価、反転上昇 NY証取が上場廃止撤回
・ホンダ、英工場を2日間停止に
「部品供給遅れ」「部品供給の遅れ」が理由だといい、状況を注視しつつ7日の再開をめざす。同工場は乗用車の「シビック」を製造しており、2019年は約11万台を生産。
・ユーラシア・グループ 2021年の世界の「10大リスク」を発表
①米国第46代大統領②長引く新型コロナの影響③気候変動対策をめぐる競争④米中の緊急課題⑤世界的なデータの規制強化６サイバー紛争の本格化⑦トルコ⑧原油安の打撃を受ける中東⑨メルケル独首相退任後の欧州⑩中南米の失望
・Uber、米カリフォルニア州で値上げ 運転手の待遇改善
2020年11月の住民投票で承認された法案で各社が約束していた運転手の待遇改善を果たすため、ウーバーテクノロジーズやドアダッシュなどの米配車・料理宅配大手がカリフォルニア州でサービスを値上げ
・12月の新車登録、前年比7.4%増の24万3753台
・ユニクロ国内販売、12月は6.2%増 防寒着好調
・NY市場にてWTIが一時50ドルを回復
・米国務省、ベネズエラの新議会を非合法と見なし、グアイド氏を引き続き暫定大統領と見なす。バイデン新政権発足後も同様の方針となるかは不透明
・世銀が5日に発表した21年の成長率見通しは4%と昨年6月の見通し4.2%を下回る。米国は3.5%(従来4%)、ユーロ圏3.6%(4.5%)、中南米3.6%(2.8%)。中南米は制限緩和やワクチン接種の開始、資源価格の回復などが追い風に。22年は3.8%成長を見込む。
任天堂創業家のファミリーオフィス、ジャパンシステムのMBOに35億円の資金支援と報道
・OPECプラス、2-3月の供給抑制について、ロシアとカザフスタンが増産となる一方、サウジがそれらを上回る減産を実施、他国は据え置きであり、トータルでは減産となる内容で合意。
・NYSE、中国大手国有通信3社の上場廃止を再度検討へ。ムニューシン財務長官の異議受け
・10-12の米国自動車販売、トヨタは+9.4%(12月単月は+20%/通年▲11%)、日産▲19%(通年▲33%)、GM+4.8%(通年▲12%)、現代自動車▲2.0%(12月単月は+2%/通年▲10%)
・wework、新生銀行と提携。同行がweworkオフィス内に個人顧客向け拠点を開設。
・ウィーン氏の2021年びっくり予想（https://www.forexlive.com/news/!/byron-wien-announces-his-annual-list-of-10-surprises-for-the-year-20210104 からGoogle翻訳にて作成）
①バイデンが建設的な外交を回復する中、中国A株が新興市場をリード②米国はメモリアルデーまでに「通常」に戻る③落ち込んだホスピタリティと航空会社の株は強力なパフォーマーに④歴史上最長の景気拡張循環に突入⑤連邦準備制度理事会がMMTを採用、金と暗号通貨が更に上昇⑥エネルギー株が2021年に最高のパフォーマンスを示し、WTIは65ドルに達っする⑦市場は上半期にほぼ20％調整するも、S＆P500は年内に4,500まで上昇⑧経済成長の急回復により、米国10年債利回りは2％に上昇⑨米ドルの下落は米国の成長の改善で逆転する⑩テスラが世界の大手自動車メーカーを買収
●経済指標
ISM製造業景況感60.7(予想56.6)
●市況
日経先物（大証）27090、ダウ先30263、債先152.02、米0.955、独▲0.579、仏▲0.343、西0.034、伊0.538、原油49.80、ドル円102.69、墨ペソ19.90、トルコリラ7.3906、墨CDS82
※1/6 8時15分頃
備忘録(1/4）
●トピック
・コロナ不安で欧州極右に支持 伊では与党支持率上回る
懐疑を掲げる極右政党が新型コロナウイルス対策の行動規制で高まる市民の不満の受け皿に。イタリア政界では、2012年に結党された極右新興政党「イタリアの同胞（FDI）」が躍進。18/12の支持率は4%程度だったが、20/12には16%にまで上昇し、政権与党の一角である五つ星を上回り、民主党の支持率(20%台前半)に肉薄。
・プラチナ、4年4カ月ぶり高値
主産地南アでの供給懸念や脱炭素化に伴う将来の需要増の思惑からNY市場では時間外に一時1トロイオンス1100ドル台に突入
・九段下のグランドパレス、コロナで営業休止へ
国内外からの観光客や出張客、宴会やウエディング需要が減り収益が悪化。経費削減を進めたものの感染再拡大で当面の需要回復が見込めず、さらなる財務悪化を防ぐため休止へ。コロナ前までは宿泊客の約半分は外国人観光客が占めた。コロナ後は利用客が7割減っていた。
・現代自G、20年販売12%減の635万台 21年は回復見込む。
21年の販売目標は20年比で12%増の708万台を掲げる。足元では利益率の高い多目的スポーツ車（SUV）と電気自動車（EV）の販売が好調で最悪期は脱した。月次の販売台数では20年9月に前年同月比プラスに転じ、持ち直しの動きが続いている。
・百貨店5社、12月は1～2割減収 セール前倒しも厳しく
大丸松坂屋百貨店▲17.8%、高島屋▲11.4%、三越伊勢丹▲14.0%減など苦戦続く
・航空各社、年末年始の利用実績57%減 Go To停止響く
新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続いた影響からキャンセルが相次ぎ、20年12月18日時点の予約数から12.2ポイント減少。
・[FT]苦境の米エネルギー企業、デフォルト懸念再び
・[FT]イラク、中国企業と異例の原油の前払い契約
・ロシア、資源エネで対中輸出拡大 ガス化学や石炭で合弁
対中貿易倍増を目標に石炭輸出やガス化学で大型の合弁に合意したほか、天然ガスの対中輸出用パイプラインの増強にも着手した。背景には両国の欧米などとの対立関係が。ロシアにとっては対中依存が強まる懸念も。
・年金マネー、化石燃料から投資撤退広がる
米欧の年金基金が石炭や石油など化石燃料から一定の売り上げを得る企業の投資から撤退。投資対象から外す方針を示し、企業に変革を促す狙いがある。
・国内の円・ドル年間取引、過去最少に コロナで実需低迷
・PSA株主、FCAとの経営統合を承認
世界4位の自動車メーカー誕生がほぼ固まる。
●トピック
・コロナ不安で欧州極右に支持 伊では与党支持率上回る
懐疑を掲げる極右政党が新型コロナウイルス対策の行動規制で高まる市民の不満の受け皿に。イタリア政界では、2012年に結党された極右新興政党「イタリアの同胞（FDI）」が躍進。18/12の支持率は4%程度だったが、20/12には16%にまで上昇し、政権与党の一角である五つ星を上回り、民主党の支持率(20%台前半)に肉薄。
・プラチナ、4年4カ月ぶり高値
主産地南アでの供給懸念や脱炭素化に伴う将来の需要増の思惑からNY市場では時間外に一時1トロイオンス1100ドル台に突入
・九段下のグランドパレス、コロナで営業休止へ
国内外からの観光客や出張客、宴会やウエディング需要が減り収益が悪化。経費削減を進めたものの感染再拡大で当面の需要回復が見込めず、さらなる財務悪化を防ぐため休止へ。コロナ前までは宿泊客の約半分は外国人観光客が占めた。コロナ後は利用客が7割減っていた。
・現代自G、20年販売12%減の635万台 21年は回復見込む。
21年の販売目標は20年比で12%増の708万台を掲げる。足元では利益率の高い多目的スポーツ車（SUV）と電気自動車（EV）の販売が好調で最悪期は脱した。月次の販売台数では20年9月に前年同月比プラスに転じ、持ち直しの動きが続いている。
・百貨店5社、12月は1～2割減収 セール前倒しも厳しく
大丸松坂屋百貨店▲17.8%、高島屋▲11.4%、三越伊勢丹▲14.0%減など苦戦続く
・航空各社、年末年始の利用実績57%減 Go To停止響く
新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続いた影響からキャンセルが相次ぎ、20年12月18日時点の予約数から12.2ポイント減少。
・[FT]苦境の米エネルギー企業、デフォルト懸念再び
・[FT]イラク、中国企業と異例の原油の前払い契約
・ロシア、資源エネで対中輸出拡大 ガス化学や石炭で合弁
対中貿易倍増を目標に石炭輸出やガス化学で大型の合弁に合意したほか、天然ガスの対中輸出用パイプラインの増強にも着手した。背景には両国の欧米などとの対立関係が。ロシアにとっては対中依存が強まる懸念も。
・年金マネー、化石燃料から投資撤退広がる
米欧の年金基金が石炭や石油など化石燃料から一定の売り上げを得る企業の投資から撤退。投資対象から外す方針を示し、企業に変革を促す狙いがある。
・国内の円・ドル年間取引、過去最少に コロナで実需低迷
・PSA株主、FCAとの経営統合を承認
世界4位の自動車メーカー誕生がほぼ固まる。
・米予想インフレ2%強に 1年2ヶ月ぶり
物価連動国債の利回りが2.01%と18/11以来の高水準に。20/3には一時0.4%台まで低下したが、その後上昇続く中、足元では経済対策やワクチン接種の進展により需要回復が見込まれるとの見方強まっている。
・半導体製造装置最大手のアプライドマテリアルズ(AMAT)、KOKUSAI ELECTRIC(旧日立国際電気)の買収価格を22億ドルから35億ドルに引き上げたほか、買収期限を3/19まで延長。買収価格引き上げら、半導体メモリー向けを中心に半導体製造装置市場の長期的な成長がより見込まれることを反映。
・IAEA、イランの20%ウラン濃縮作業の開始を確認
・鉄鋼や樹脂の需要が急回復、自動車が牽引役。鉄鋼業界では日本製鉄が一部鋼材について一般流通向けの受注見送りを決めるなど、生産や流通現場では鉄不足の動きも見られ、自動車部品メーカーへの供給がストップ、サプライチェーンへのマイナス影響も。東アジアの熱延コイル価格は1トン600ドル超と安値から4割近い上昇も。
●経済指標
・財新製造業PMI53.0(予想54.7)
・米建設支出m/m+0.9%(+1.0%)
●市況
日経先物（大証）27090、ダウ先30113、債先152.00、米0.918、独▲0.605、仏▲0.372、西0.020、伊0.515、原油47.36、ドル円103.11、墨ペソ19.96、トルコリラ7.4284、墨CDS83
※1/5 7時50分頃
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