備忘録(20/12)

備忘録(12/30-1/3）

●トピック

・米共和議員、異議申し立てへ　バイデン氏当選認めず

・アナリストが予想する22年3月期の業績急改善企業

証券大手3社は主要上場企業（金融除く）の経常利益が20年度に比べ42～49%増加すると予測。ワクチン普及による経済正常化の流れから、自動車（日産・トヨタ）や運輸（ANAHD）などがけん引。

・NECとJAL、狙うは空飛ぶクルマの司令塔

・イラン、濃縮度20%のウラン製造の意向　IAEAに通達

濃縮度を20%まで高めると、技術的には核兵器級の90%の高濃縮ウラン製造が容易になるとされる。実行すれば、米国の核合意復帰は困難になる。

・NY証取、中国通信大手3社を上場廃止へ　大統領令に対応

トランプ米政権が2020年11月に米投資家による一部の中国株購入を制限する大統領令に署名したことを受けた措置。トランプ米大統領は20年11月、中国人民解放軍と関係が深い中国企業について、米国投資家による株式などの購入を禁止する大統領令に署名。中国企業の上場ルールの厳格化において米与野党の足並みはそろっている。政権交代で事態が変化する可能性もあるが、対中強硬姿勢が維持されるとの見方が大勢だ。

・フランスで2500人が闇パーティー　当局摘発に抵抗も

・米国防法が成立、トランプ氏の拒否権不発

トランプ大統領は米軍の海外駐留削減を制限する条項などに反対し拒否権を発動したが、議会上下両院がそれぞれ再可決した。軍拡を続ける中国への対抗を目指す。与党・共和党からも多くの議員がトランプ氏の意向に反して賛成に回った。法案をめぐるトランプ氏の拒否権を議会が覆したのは今回が初めて。国防権限法にはドイツやアフガニスタンでの駐留米軍削減を制限する条項を盛り込まれた。南北戦争で奴隷制維持を目指した南軍に由来する米軍基地の名称を変える条項も明記した。ともにトランプ氏が不満を表明し、拒否権を発動する理由にあげていた条項だ。

・トランプ氏、大規模抗議集会開催へ　6日に首都で

・大阪の百貨店、初売り寂し　行列は例年の半分以下

・三菱ケミカルHD、よそ者に託す「脱・ゆでガエル」

・米、キューバ国営銀を制裁対象に　「軍が支配」と判断

・ユニクロ柳井社長「すべての製品に美意識を」

・国際商品、21年占う3つの視点　米外交・ドル安・中国景気

・韓国、20年の半導体輸出6%増 　オンライン生活浸透で

2020年の韓国貿易統計（速報値）によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で車や鉄鋼、化学などの主力産業は低迷し、輸出全体では前年比5%減の5128億㌦だった中、半導体の輸出額が991億㌦（約10兆円）と19年比6%増に。

・「ワクチン普及で観光急回復」　星野リゾート代表

・米建設のカテラ、ソフトバンクGが追加投資　破綻回避

米建設スタートアップのカテラは30日、SBG傘下のSVFから2億ドルの追加投資を受けることで合意したと発表。

・アフリカ自由貿易圏、12億人市場始動　供給網に課題

AUの55カ国・地域のうちエリトリアを除く54カ国・地域が署名し、3分の2が批准するアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が2021年1月、運用を始める。関税撤廃を掲げ、人口12億人超の巨大市場で貿易促進を目指す。フル活用には供給網の充実が欠かせず、物流インフラの不足などの課題を乗り越える必要がある。

・中国、住宅ローンに総量規制　不動産バブル対策

中国の金融監督当局は31日、2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けると発表。銀行の資産規模に応じて、総融資残高に占める住宅ローンなどの残高の上限比率を定めた。

・中国当局、アント投資先の撤退要求検討か　ロイター報道

アリババ集団傘下の金融会社アント・グループに対して、中国当局が一部の投資案件から撤退を求めるか検討を始めたと報じた。アントの数十社に上る投資案件が対象。当局は市場での不公平な競争環境を解消するため、調査を始めたという。

・ビットコインが３万ドル突破、年明けも値上がり続く

２日の取引で一時９％近く上昇し３万1800ドル上回る

昨年12月には50％近く値上がり－５万ドルに向かうとの予想も

・テスラの2020年の納車台数、目標の50万台にわずかに届かず

10－12月に過去最高の18万570台を納車－年間ベースでは49万9550台（y/y;36%）

上海で「モデルＹ」の生産開始－近い将来納車へ

・中国アントに金融事業者の株式売却を命じる案、当局が検討－関係者

関係者によれば、銀行関連事業などにおいてアントが保有する少数株主持ち分の一部を強制処分させることなどが検討

●経済指標

12/30

シカゴPMI59.5(予57.0)

12/31

中国製造業PMI51.9(52.0)

IJC787k(833k)

継続需給5219k(5390k)

●市況

日経先物（大証）27490、ダウ先30482、債先151.87、米0.917、独▲0.572、仏▲0.343、西0.043、伊0.503、原油48.44、ドル円103.24、墨ペソ19.89、トルコリラ7.4392、墨CDS82

※1/3 17時00分頃

備忘録(12/29&30東京時間）

●トピック

・ESG関連投信、2020年は36本と前年の19本から拡大、18年の28本を上回り過去最多の設定本数に。当初設定額も5000億円を超え、過去最大となる見込み

・ベネズエラ、ロシア産のコロナワクチン「スプートニクV」1000万回分を輸入へ。

・BA「737MAX」のアメリカ国内における商用飛行再開。アメリカン航空がマイアミーNYC間で利用。NYC→マイアミ便はほぼ満席とのこと。他国ではすでに今月上旬から飛行が再開されていた

・「中国共産党員」200万人名簿、国際議連が各国と共有

・タタ、エアアジアから同社インド法人株式の33%を取得し、持ち株比率は84%に上昇。さらに16%の株式を1800万ドル超で取得できる権利も有しており、エアアジアはインド市場から撤退となる可能性も。エアアジアは日本から撤退するなど資金繰りに窮している一方、タタは航空事業の成長性を見込んでおり、シンガポール航空と合弁でフルサービスエアラインを傘下に抱えるほか、インド国営航空会社の買収にも関心を示している。

・三菱商事などがベトナムで計画する石炭火力「ブンアン2」に国際協力銀を中心にメガバンクや韓国輸出入銀行などが1800億円を融資　

●経済指標

・S&Pケースシラーy/y+7.9%(予想+6.9%)、m/m+1.6%(同+1.0%)

●市況

日経先物（大証）27500、ダウ先30309、債先151.94、米0.938、独▲0.581、仏▲0.351、西0.043、伊0.515、原油48.18、ドル円103.34、墨ペソ19.87、トルコリラ7.3737、墨CDS83

※12/30 15時40分頃

備忘録(12/28）

●トピック

・ニトリ、島忠へのTOB成立。77%の保有比率に上昇へ

・米下院、現金給付2000ドルへの増額を民主党を中心に賛成多数で可決。（共和党内では賛成44vs反対130だったとな。上院で採決が行われれば、一部造反→可決の可能性あるのか？）

・米政府、TikTokの米国における全面利用禁止措置を差し止めたワシントン連邦地裁の判決を不服として控訴。（そういえばORCLとの交渉どうなったのか）

・セブンイレブン、おにぎりの消費期限を現状の二倍程度に伸ばす方針。保存料などは用いず、製法や包装の工夫で。廃棄削減を狙う

・2020年における世界のESG投融資額は$736bnと19年から6割の増加。

・沖縄観光客、11月はy/y52%減

・川崎汽船、4-12の経常利益が400億円（前年同期：245億円）になる見通しと発表。コンテナ船好調。通期経常（前期74億円の黒字、現状の予想ゼロ）と最終（200億円の予想）も上方修正する見込み。

・Jフロント、9-11月は39%減収、最終利益y/y▲90%の6億円

●経済指標

・日本鉱工業生産(11月)m/m±0.0%、予想は12月が11月対比▲1.1%、1月が12月対比+7.1%

・ダラス連銀製造業活動指数9.7(前回12.0)

●市況

日経先物（大証）27270、ダウ先30436、債先152.00、米0.943、独▲0.572、仏▲0.341、西0.035、伊0.505、原油47.80、ドル円103.70、墨ペソ19.97、トルコリラ7.4515、墨CDS83

※12/29 12時00分頃

備忘録(12/25-27）

●トピック

・IIJ、大手キャリアの値下げで格安シムの苦戦が予想される中、主力のシステム構築＆運用や法人分野に注力する方針(この分野も大手キャリアの草刈り場になりそうだが、どうなんだろうか)

・MHI、オーストリア製鉄大手のフェストアルピーネの製鉄所で水素製鉄のプラントを建設中。21年にも試運転を始める予定。稼働に成功すれば年間25万トンの生産が見込まれ、世界最大の水素製鉄プラントとなる。

・PBOCなど中国監督当局、アントについて企業統治、遵法意識、優越的地位活用による同業他社排除などを問題点として指摘、融資等仲介業務から決済業務へ回帰するよう求める

・楽天、5年間セキュリティ設定に人的ミス。148万件の企業＆個人情報流出の恐れ

・コロナによる在宅ワーク拡大や自動車電動化の流れを受け、半導体や液晶パネルに品薄感。10月の世界半導体売上高はy/y+6.0%の$39bnと1年11ヶ月ぶり高水準に、21年も8%の成長を見込む。大手半導体メーカーは増産姿勢を示すも、半導体は機動的に生産量を増やすことが難しいことから、需給は逼迫。こうした中、任天堂スイッチや完成車生産に影響の懸念も出ている。こうした状況はパネルやドライバーICにも。ハイテク産業は21年も活況を呈する見込みだが、米中関係など政治リスクを指摘する声も

・中部経産局、工作機械受注額(11月、主要8社)が25ヶ月ぶりに前年比プラスに。中国向け、通信やクルマ建機など回復

・20年の国内新車販売はy/y▲12%前後となる見通し。コロナ影響で震災の影響受けた13年以来の落ち込みとなる可能性。国内需要の戻りは他国と比べて遅れている中、、輸出も伸び悩んでおり、国内1100万台の生産能力見直し、雇用削減の可能性も

●経済指標

日本失業率2.9%

有効求人倍率1.06

日本小売y/y+0.7%

●市況

日経先物（大証）26610、ダウ先30127、債先151.97、米0.936、独▲0.550、仏▲0.304、西0.070、伊0.557、原油47.84、ドル円103.50、墨ペソ19.90、トルコリラ7.5575、墨CDS83

※12/28 9時20分頃

備忘録(12/24）

●トピック

・英議会、EUとのFTAを30日にも審議。野党労働党は賛成方針だが、漁業権について譲歩しすぎとの声もあり保守党内の強硬派から一部離反の恐れも

・政府、JR北海道に1200億円、JR四国に1000億円、JR貨物に150億円規模の支援方針

・アリババに独禁法調査入り。中国の独禁法罰則規定では、優越的地位の乱用が認定されれば前年度の売上高の最大1割の罰金が科されるため、アリババの場合8000億円規模の罰金になる恐れも。これを受けてアリババ株は8%下落したほか、テンセントや京東の株価も下落。

・SBI株11%下落。SECのリップル(SBIがファンド経由含め9%出資)提訴を受け

・日鉄、タイのブリキメーカー(15.9%出資)について共同出資する住商やメタルワンから株式を買取り子会社化へ。タイにある他の子会社と運営を一体化し品質改善やコストカットを図る

・南海、クレジットカードでの電車乗降を試験的に導入へ。インバウンド回復時に向けて

・日本郵船、4-12の経常利益1000億円超(従来見通し700億円)に。コンテナ船や航空貨物の運賃が高騰継続したほか、物流の荷動きが堅調な状況続いている。不採算のばら積み船の早期返船による特損追加計上の可能性もあるが、それを含めても21/3の純利益を上方修正する見込み

●経済指標

●市況

日経先物（大証）26600、ダウ先30099、債先152.04、米0.926、独▲0.550、仏▲0.311、西0.080、伊0.557、原油48.30、ドル円103.65、墨ペソ19.89、トルコリラ7.5792、墨CDS86

※12/25 8時20分頃

備忘録(12/23）

●トピック

・ピーチ、21/2に国内線全線を1か月乗り放題とするサービスを提供。座席のみのライトプランが19800円、手荷物を預けられるスタンダードプランが29800円〜

・ピーチ、1月の追加減便を発表。運行率は65%に

・朝日生命やアフラックが保険ショップ向け商品を提供する新会社設立へ

・サッポロ、通期見通しを43億円の最終黒字→158億円の最終赤字に下方修正。子会社が保有する土地建物、自販機の減損や希望退職にかかる費用負担響く

・プーチン大統領、大統領経験者が生涯に渡り訴追されない改正法案に署名

・TSMC、アリゾナ新工場稼働に向け600人超の投入を計画

・英EU交渉、英国が漁業権について譲歩し、大枠合意と報じられる。最終詰め作業に入っており、24日までに正式発表が行われる可能性も。

●経済指標

IJC803k(予想885k)

継続受給5337k(5558k)

新築住宅販売841k y/y▲11.0%(▲0.3%)

ミシガン80.7(81.3)

●市況

日経先物（大証）26650、ダウ先30075、債先152.08、米0.945、独▲0.554、仏▲0.316、西0.064、伊0.548、原油48.11、ドル円103.56、墨ペソ20.06、トルコリラ7.6395、墨CDS86

※12/24 8時10分頃

備忘録(12/22）

●トピック

・政府、2030年代半ばまでに軽自動車も新車販売の全てを電動車とする方針。コストカットのために小型蓄電池の開発補助にも取り組む

・NRI、10-12は7%増収/9%営業増益となる見通しと報道(日経観測記事)。証券市場が活況なことでシステム利用料が増加したほか、企業のDXに伴う案件が好調

・経産省、1-3の粗鋼生産量は2350万トンy/y▲2.5%になる見通し。10-12の▲7.4%見通しから下げ幅を縮小。建築や造船は苦しいが、自動車生産が鉄鋼業界の想定以上に回復、製造業向け需要は▲1.9%。足元では鉄鋼生産が追いつかず、自動車部品会社への供給をストップしている(専門商社幹部)動きや、材料不足で生産ラインを断続している自動車部品メーカーもあるとのこと。また、日鉄は21/1積みの一般流通向け薄板の受注を見送り。大口顧客に発注量の抑制を求めるなど急激な需要回復に生産が追いついていない模様

・米中古住宅販売、11月は季節調整済年率換算669万戸y/y▲2.5%と6ヶ月ぶりの前年同月比マイナスに。販売価格は310.8k(+14.6%)。NARのエコノミストは雇用回復の鈍化とコロナ感染再拡大が消費者の景況感に下押し圧力となっている点を指摘

・ダイヤメット(三菱マテリアルから投資ファンドに20/12譲渡済)が民事再生法申請。負債総額は子会社合わせ604億円。品質不正問題の影響で経営が悪化

・日本オラクル、6-11単独決算は3%増収/10%営業＆税前増益。企業のIT投資底堅く、クラウドサービスの採用が増加。

・東京ディズニー、21/3より変動価格制導入。

・JR九州、12月の運輸収入は20日までの速報ベースでy/y▲46.8%と11月の確定値を8.3pt下回り、9月の▲53.2%に次ぐ下げ幅

●経済指標

gfk消費者信頼感▲7.3(予想▲9.0)

リッチモンド連銀19(予想10)

CB消費者信頼感88.6(予想97.0)

●市況

日経先物（大証）26530、ダウ先29917、債先152.15、米0.921、独▲0.597、仏▲0.351、西0.047、伊0.519、原油46.75、ドル円103.62、墨ペソ20.14、トルコリラ7.6556、墨CDS86

※12/23 8時10分頃

備忘録(12/21）

●トピック・アントやテンセントなどの銀行預金の仲介停止を当局が指示。各ネット企業はこれに応じ、サービスを停止した

・トヨタ、英仏の工場の操業を22日(一部23日)から停止。コロナの変異種拡大に伴う物流ストップを受け、24日からの冬季休業を2日早める。部品在庫は多めに確保しているが、英仏間の物流停止による様々な影響を警戒

・SBKK、20GB2980円の新プランを発表。アハモと同水準

・IATA事務総長、ワクチンが幅広く接種されるのは21年下半期となり航空業界は21年もまだ損失が出るだろう、規制などは国地域でまだらであり特に国際線は打撃となる、コロナ前に国際線が戻るのは23〜24年、短距離フライトは23年、長距離便は24年になるとみる。レジャー需要は戻るが、ビジネス需要は出張予算削減やビデオ会議普及、大規模な会議の消失で戻りは遅れるだろう

・ウォルマート、購入した商品を無料で回収返品できるサービス開始へ。アマゾンへの対抗から(物流網保つか？)

・韓国の双竜自動車が債務返済滞り、更生手続入りへ。親会社でインド自動車大手のマヒンドラ＆マヒンドラはスポンサー探しを継続する方針

・ロイヤルダッチシェル、10-12にて$4.5bnの減損計上を発表。メキシコ湾沖の油田や石油精製関連などの事業資産が対象。1-9累計で18.5bnの計上をしており、通期で23bnとなる。

・[FT･Lex]コロナ禍で追い風を受けるカーシェア業界

・引き裂かれる半導体技術圏　台湾囲い込みで米中が攻防

●経済指標

●市況

日経先物（大証）26500、ダウ先30111、債先152.12、米0.935、独▲0.580、仏▲0.338、西0.054、伊0.534、原油47.94、ドル円103.31、墨ペソ19.96、トルコリラ7.6514、墨CDS86

※12/22 8時20分頃

備忘録(12/18-20）

●トピック

・英EUのFTA交渉なお続く。欧州議会の議員からは20日深夜までの合意を求める声もあるが、漁業権を巡る対立の溝が埋まっておらず、合意に至るかは依然不透明

・明治安田生命、企業年金保険の予定利率を現行の1.25%から24年度以降引き下げへ

・AAPL、カリフォルニア州にある53すべてのアップルストアを一時閉鎖。既にロサンゼルス周辺では閉鎖をしていたが、州全体に拡げる。

・自治体にANAから職員を出向で受け入れる動き。中には空港の着陸料を減免するところも。地元路線の維持が狙い

・高島屋の9-11月期は10億円程度の赤字の模様。3-5(▲73億円)や6-8(▲28億円)から改善の見込み。郊外店を中心に自宅でのプチ贅沢需要から客足が戻る。

・ホンダ、販売が伸び悩み19年度の稼働率が3割程度に留まるインドで4輪事業の生産能力を4割削減へ。2工場のうち1つを閉鎖へ。(第二の日産になる前に手を打ってきた印象)

・ナイキ、9-11は9%増収/12%増益。ネット通販(32%増収)や中国販売(24%増収)が好調

・大手米銀の自社株買い再開へ。ストレステストの結果を受け。自社株買いと配当の合計額は純利益の範囲内であることが条件に。また配当については、20/4-6の水準を超えて支払うことはできず。ストレステストは、大手33行のCET1比率が平均12.2%から9.6%に低下するも最低所要水準(4.5%)は確保される。クオールズ副議長は"大手銀行は厳しい環境下でも家計や企業に融資を続けられる"と結論づけた

・メキシコ、19日から1月10日まで首都圏で必要不可欠な業種以外の営業を禁止。飲食店は持ち帰りor宅配のみに

・MHI、10月に500億円の利益計上を見込んでいたヴェスタス(デンマーク)との合弁会社譲渡とヴェスタス株の取得益に伴う利益が831億円になると発表。同社株価上昇を受け。連結事業利益見通しは500億円を据え置いた。

・航空大手3社年末年始の北海道発着便の予約状況はy/y▲49%

●経済指標

独IFO92.1(予想90.0)

CB景気先行指数m/m+0.6%

●市況

日経先物（大証）26780、ダウ先30168、債先152.02、米0.945、独▲0.576、仏▲0.335、西0.042、伊0.531、原油48.56、ドル円103.41、墨ペソ20.01、トルコリラ7.6622、墨CDS85

※12/21 8時15分頃

備忘録(12/16）

●トピック

・英BP、カーボンオフセット開発を手掛けるファイナイトカーボンの過半の株式を取得。2050年までに達成を掲げる温暖化ガス排出量実質ゼロに向けた戦略の一貫として、低炭素分野からの収益拡大を目指す。

・東芝、5年間で1兆円の投資枠を設定。不採算部門の売却を進め財務改善が進む中、風力発電や発電関連事業などへ参入すべくM&Aも視野に。

・米国財務省、ベトナムとスイスを為替操作国に認定、日中は監視リストに

・メキシコ政府保有、国民の25%がすでにコロナに感染した経験があるとの推計を公表。感染が確認された人のうち7割が無症状、2割が症状を示した。

・ANA、スターフライヤーに優先株で10〜20億円の追加出資へ。スターフライヤーは投資ファンドや地元企業含め100億円規模の調達を目指す

・本邦防衛予算、21年度は過去最大の5.34兆円程度に。35年に配備を目指す次期戦闘機の開発本格化やミサイル防衛関連も積み増しへ。

・ドイツ、IT安全法案を閣議決定。5G網構築にかかる機器の検査を強化しサイバー攻撃などに対する安全性を高める狙い。ファーウェイ排除に向けて名指しは避けたが、同社製品を使うことは難しくなるとの見方も。

・日立、家電製品の海外事業をトルコの家電大手アルチェリクに売却へ。アジアでシェアを有する日立と、アジア市場拡大を目指すアルチェリクの思惑が一致

・サウジ政府、原油価格低迷を受けて緊縮財政に。21年度予算は20年度実績見込みから7%削減。歳出削減と合わせて今年7月には消費税の引き上げも実施している。サウジは若年層が増加しており、雇用対策が課題となっている。痛みを伴う施策は社会的政治的反動を21年にうむとの指摘も

・中国準大手航空の海南航空、航空機取得に充てる予定だった220億円を運転資金に転換すると発表。数年前に決定した航空機導入PJを一部撤回。背景にはコロナ影響だけでなく昨今の拡大路線(海外M&A)や香港デモも。

●経済指標

米小売m/m▲1.1%

NAHB住宅市場指数86

原油在庫▲313.5万bbl

ガソリン在庫+1.02万bbl

●市況

日経先物（大証）26750、ダウ先30098、債先152.09、米0.920、独▲0.573、仏▲0.333、西0.018、伊0.499、原油47.87、ドル円103.49、墨ペソ19.86、トルコリラ7.7992、墨CDS92

※12/17 8時15分頃

備忘録(12/15）

●トピック

・ダイムラーやシェル、ボルボは燃料電池トラック普及に向けて団体を設立。車両の開発や水素ステーション整備を進める。

・IEA、21年の石油需要見通しを前月から下方修正。航空燃料の需要回復が従来見通しより遅れると想定

・日経;アリババまで「無秩序な資本」と敵視、習近平氏が急旋回

・パーク24、20/10は466億円の最終赤字、劣後ローンで500億円を調達。21/10は50億円の最終利益を見込む

・ANA、2月より羽田ジャカルタ線を再開

・LINE、ZHDとの統合を株総で承認

●経済指標

中国小売y/y+5.0%

中国鉱工業生産y/y+7.0%

Empire State 4.9(予想6.9)

米国鉱工業生産m/m+0.4%

●市況

日経先物（大証）26730、ダウ先30105、債先152.18、米0.911、独▲0.612、仏▲0.375、西▲0.020、伊0.477、原油47.56、ドル円103.65、墨ペソ19.92、トルコリラ7.8351、墨CDS92

※12/16 8時40分頃

備忘録(12/14）

●トピック

・アディダス、傘下のリーボック(06年に31億ユーロで買収)の売却を検討。21/3までに決定。リーボックは18年に黒字化したが、利益率が低く、全体の足を引っ張っている

・米ポンペオ国務長官、トルコに対してロシア製ミサイルの導入巡り制裁発動を発表。米国や第三国の企業と金融機関がトルコ大統領府傘下の国防産業庁との取引を制限

・2010年にレナウンに出資をした山東如意が14日に支払い期限を迎えた社債(2017年発行、160億円弱の元本+利払い)の元利金支払いをできず。

・台湾のIT大手19社の売上高が、11月は単月で過去最高を記録。y/yで+14%の5.4兆円に。半導体、パソコン、サーバーなど幅広い需要

・印タタグループ、20/1に民営化・政府保有株式の全てを売却すると発表された国営航空のエアインディア買収に向けた関心表明書を政府に提出。タタグループは既にLCCとエアアジアのインド法人を傘下に有しており、本件が成立すれば同グループの航空事業は更に拡大

・トヨタ、AA型株式の全てを買い入れ償却すると発表。AA型株式は個人投資家層の拡大を目的に1株あたり10598円で4710万株が発行、初年度が0.5%、5年目以降2.5%の配当となる仕組みで、元本保証型の5年間の譲渡制限のついたもの。買い入れ償却後、同商品の発行は予定せず(ハイブリッド債みたいなもんだな)

・MHI、35年に配備を目指す次期戦闘機の開発主体に選定されたとの報道を受け、株価が8%上昇。90機を生産、事業規模は5兆円にのぼるとの見方も

・ミャンマーで国内線が3ヶ月ぶりに再開。国際線は救援便を除き着陸禁止措置が続く。

●経済指標

●市況

日経先物（大証）26610、ダウ先29846、債先152.15、米0.898、独▲0.619、仏▲0.378、西▲0.003、伊0.506、原油46.94、ドル円104.03、墨ペソ20.24、トルコリラ7.8494、墨CDS89

※12/15 8時15分頃

備忘録(12/11-13）

●トピック

・Brexit交渉、漁業権等3分野を中心に両社に隔たり。かかる中、交渉期日の延長を発表。ただし、アイルランド外相からは交渉は数日内に完了させる必要があるとコメント。政治日程(議会での批准)やクリスマス等を考慮すると残された日数は少ない

・アストラゼネカ、米バイオ製薬企業を39bnで買収。買収対価は現金と株式交換を組み合わせる。

・米連邦政府、18日までのつなぎ予算を成立

・オラクル、本社をカリフォルニアからテキサスに移転。税制面などコストカットを理由に。本社移転はHPに次いで

・HIS、20/10は47%減収/250億円の最終赤字。10月末時点の自己資本比率は17.8%、現預金は952億円。コベナンツ抵触は回避。コストカットのため、海外拠点と人員を3割カットを図る。21/10

1Qは63億円の最終赤字を見込む

●経済指標

・ミシガン81.4(予想76.5)

●市況

日経先物（大証）26570、ダウ先30075、債先152.15、米0.896、独▲0.631、仏▲0.379、西0.007、伊0.520、原油46.67、ドル円103.94、墨ペソ20.08、トルコリラ7.8598、墨CDS89

※12/14 8時50分頃

備忘録(12/10）

●トピック

・ORCL、2Qはy/y+1.9増収/+14.1%営業増益、自社株買いは1Qの5.4bnから4.1bnに減額。営業CFが減少(前受収益の減少)したこともあり、NetDebt/EBITDAは1.9xに上昇

・英金融当局、英大手行に対してコロナ対策の観点から配当見送りを求めていたが、十分な資本バッファーがあると判断、21年度より配当を認める方針。ただし、リスクアセットの0.2%or19-20年度純利益合計の25%、いずれか高い方を上限とする

・日経センター、28年に中国GDPが米国のを抜く見通しを発表

・日鉄、水素製鉄法の導入や電炉の活用により50年度までにCO2排出ゼロを目指す

・Airbnb、初値は146ドルとIPO価格68ドルの2倍超、株価は一時165ドル、時価総額は一時98.5bnまで上昇。同社はコロナの影響を受け、リストラを余儀なくされる場面もみられたが、7-9では飛行機を使わない近場旅行の需要を捕らえ、業績は回復していた。

・上場企業の退職募集、前年比2.7倍、精製造業を中心に増加。

・売掛金などを保証するファクタリング需要がホテルや飲食店と取引をする卸売業を中心に増加。大手５社の保証残高はy/y+8%に

・Brexit交渉は13日まで延長も、交渉決裂のバックアッププラン公表。ジョンソン首相からは交渉決裂の可能性高いとコメント、産業界にFTA無しへの備えを促す

・NSK、英国の設備監視企業を211億円で買収、EV普及により自動車向けベアリング需要の減少が見込まれるなか、新たな収益源確保を目指す

・関空など運営する関西エアポートの4-9、178億円の最終赤字。16/4の事業開始以来初の半期赤字。厳しい事業環境が続くが、インバウンドの回復に備えターミナルの改修は続ける

・JAL&ANA、1月の運航率は12月横ばい見通し

●経済指標

・米CPIy/y+1.2%

・IJC853k(予想725k)

●市況

日経先物（大証）26670、ダウ先30047 、債先152.15、米0.906、独▲0.612、仏▲0.365、西0.012、伊0.528、原油47.05、ドル円104.26、墨ペソ19.99、トルコリラ7.8910、墨CDS87

※12/11 8時30分頃

備忘録(12/9）

●トピック

・SBG傘下のSVFが出資する料理宅配サービスのドアダッシュが上場。初値はIPO価格を78%上回る182ドル。SVFはクラスA株を24.9%保有。

・バイデン氏の息子ハンター氏に税務調査

・2020年冬のボーナス、日経調査ではy/y▲8.55%の792k、夏の▲5.37%から下落率は拡大し、金融危機の影響を受けた2009年(▲14.93%)に次ぐ落ち込み。

・米独禁法当局、Facebookを反トラスト法違反の疑いで提訴。また同社に対してインスタグラムとワッツアップの売却を要求

・経産省、電力会社に対して温暖化ガスの排出枠取引制度導入を検討。導入を通じて、電力各社に対して再生エネルギーの拡大を促す

・AT＆T、15年に490億ドルで買収したディレクTVを売却へ。アポロを筆頭に複数の投資ファンドなどが買い手候補。21年初にも合意の可能性と報じられる。AT＆TはディレクTV株の過半を売却して連結から外す意向だが、ワーナーメディアの有力なコンテンツ流通先として株式の一部は保有する方針。(企業価値150億ドルと報じられている。利益は対して出してなかったと思うから、レバレッジは下がりクレジット的にはポジティブか。買収時のれんは幾ら増えたか、減損の可能性あるのか。米企業なので、資本の厚みはあまり気にしないが一応見ておきたい)

・ポーランドとハンガリー、EUの予算案を暫定的に受け入れ。今後の焦点は10日からのEU首脳会議で最終合意に至るかに移る

・KDDIとSBKK、自社内乗り換え手数料撤廃へ

・

●経済指標

・機械受注m/m+17.1%

・工作機械受注y/y+8.0%

・中国CPIy/y▲0.5%

・メキシコCPIy/y+3.33%

・MBA住宅ローン申請件数w/w▲1.2%

・原油在庫+15.2MM/クッシング▲1.4MM/ガソリン+4.2MM

●市況

日経先物（大証）26610、ダウ先30089 、債先152.08、米0.938、独▲0.610、仏▲0.367、西0.017、伊0.538、原油45.70、ドル円104.29、墨ペソ19.88、トルコリラ7.8244、墨CDS87

※12/10 8時30分頃

備忘録(12/8）

●トピック

・LCCのゴル航空(ブラジル)、9日より737MAXの運航を再開。商用飛行は事故を受けた運航停止以降初。

・メキシコ政府、人材派遣の原則禁止を検討。実現すれば自動車分野で進出が進む日本企業への影響が懸念。

・Uber、自動運転から撤退。開発子会社のATGをオーロラ・イノベーションに売却。オーロラはグーグルの自動運転PJ出身のCEOが立ち上げ、アマゾンや現代自動車が出資、近年拡大しているスタートアップ。Uberは売却によりオーロラの株式の26%を得ることとなる。

・東京都、2030年までに都内で販売される新車をすべてHVやEVに切り替える方針。経産省は30年代半ばと方針を示したが、それを上回るペースを目指す。電動化技術を持たないダイハツなど軽自動車メーカーは負担が重い。メーカーからは電動化コストはある程度価格転嫁をせざるを得ない。補助金などの政策が必要との指摘も

・GS、中国現地合弁会社の完全子会社化を申請。認められれば外資系で初となる。

・三井不動産の東京ドームTOB、オアシスが同意

・VW、中国でのコロナ影響で半導体供給に支障が出ており、自動車の中国現地生産に影響。VWは中国乗用車市場で2割のシェアを有しており、減産が市場シェアに影響を及ぼす可能性も

・ANA、羽田バンコクや成田マニラ便など4路線41便を増便(復便)へ。これにより12月〜1月の運行率は18%〜19%に

●経済指標

・景気ウォッチャー調査現状45.6(予想52.8)、先行き36.5(予想47.9)

・南アGDPy/y▲6.0%(予想▲7.2%)

・独ZEW55.0(予想45.0)

●市況

日経先物（大証）26520、ダウ先30219 、債先152.11、米0.921、独▲0.606、仏▲0.367、西0.028、伊0.552、原油45.48、ドル円104.16、墨ペソ19.78、トルコリラ7.8140、墨CDS89

※12/9 8時10分頃

備忘録(12/7）

●トピック

・エアビー、IPO価格レンジを56-60ドルに引き上げ。時価総額は最大で420億ドルに膨らむ。

・OPEC+、次回は1月4日に会合を予定。2月以降の減産について協議

・SBG、11月の自社株買いは1688億円。3月からの累計は1.35兆円に

・BA株が上昇。UBSが目標株価を引き上げ

・メキシコ、マルケス経済相が退任。後任に下院議員の来るティエル氏を起用。先日は大統領府長官が退任したばかり。

・欧州のEV販売台数、1〜10月は881kと中国(789K)を抜き世界最大市場に。新車販売台数は前年同期比▲27%と不振だが、EVに限ると2.1倍に増加。

・米国運用大手のキャピタルリサーチ＆マネジメントがソフトバンク株の5.24％を取得。

・積水ハウス、2−10月期は2％増収/24％最終減益。

・ANA、増資調達額は最大3052億円に

・ベネズエラ総選挙、マドゥロ大統領率いる与党が勝利。野党は不正を主張

・中国の外貨準備高は11月末時点ｄ3兆1784億ドル(前月比＋505億ドル)

・ルーマニアのオルバン首相、総選挙で処数与党が破れたことを受け引責辞任へ。ルーマニアでは大統領が首相の任命権を有している。大統領は「与党は連立政権を形成するのに十分な票を得た」と述べ、少数与党を中心とした政権樹立支持の方針を示す。

・FT記事より「ポーランドでEU離脱論に火」

●経済指標

・独鉱工業生産＋3.2％

●市況

日経先物（大証）26400、ダウ先29953、債先152.07、米0.934、独▲0.583、仏▲0.341、西0.054、伊0.574、原油45.39、ドル円104.03、墨ペソ19.86、トルコリラ7.8088、墨CDS89

※12/8 12時20分頃

備忘録(12/4-6）

●トピック

・グレンコア、2021年前半にCEO交代へ。新CEOは石炭生産部門トップ。二酸化炭素を多く出す石炭への風当たりが強まる中、気候変動対応が次期CEOの大きな課題になりそう

・香港、外資系企業数が11年ぶりに前年比マイナス。金融関連の減少が目立つ。背景には大規模な抗議デモなどの社会情勢があるほか、6月末に施工された香港国家安全維持法から司法制度への懸念もある模様

・メキシコ自動車生産、11月はy/y+1%の312k、2か月連続で前年実績を上回る。輸出は+5%、主要輸出先である米国需要が回復。

・英新車販売、11月はy/y▲27.4%の114k。イングランドでのロックダウンが販売に大きく影響

・インド中銀、20年の成長率見通しを▲9.5%から▲7.5%に上方修正。乗用車販売や電力鉄鋼需要が回復。ただし民間投資の弱さや製造業の工場稼働率の低迷など、懸念点も指摘

・SBI、デルタ航空と航空機リース契約を締結。エアバスA220-100型の5機が対象で、他のリース会社から買い取り、デルタに貸し出して、利息収入を得る。SBIはリース契約を裏付けとした金融商品を組成、小口に分けて中小企業などに私募形式で販売する。航空業界は厳しい状況だが、今回の対象機種は100~120座席と比較的小型な機体で、短距離の航空需要が見込めると判断

・ジップエア、来年1月末までの成田ホノルル便(16往復)のうち、予約が現段階でゼロの3往復について運航をとりやめる

・JAL、12/12~26において国内線720便を減便へ。運行率は82%となる

・日鉄、名古屋製鉄所で火災、既に鎮火済

・野村の企業業績見通し、20年度は経常▲18.3%に上振れ、21年度は+42.2%を見込む

・11月の中国新車販売、トヨタ+16.7%、日産+5.2%

・MVNO、ドコモに対抗して新プラン発表の動き。

●経済指標

・NFP+245k(予想+469k)

・失業率6.7%(6.8%)

・AHEy/y+4.4%(+4.3%)

●市況

日経先物（大証）26810、ダウ先30239、債先151.91、米0.973、独▲0.553、仏▲0.316、西0.075、伊0.590、原油46.16、ドル円104.22、墨ペソ19.77、トルコリラ7.8050、墨CDS84

※12/7 8時30分頃

備忘録(12/3）

●トピック

・ワーナーメディア(AT＆T傘下)、21年に限り新作映画を劇場とインターネット配信(傘下のHBOマックスを活用)を同時に実施へ。

・OPECプラス、原油価格が足元で堅調推移する中、21/1より協調減産を50万bbl/d縮小(770→720万bbl/d)へ縮小。2月以降も減産量を見直すが、縮小幅は50万bbl/d以下に留め、急激な減産縮小は避ける方針。今回の減産幅縮小が50万bbl/dに留まることを受け、原油価格は上昇

・CME、水先物を上場へ。気候変動などによる水不足の深刻化に着目し、農家や産業界の取引需要を見込む

・サウスウエスト航空、全従業員の約1割にあたる6800人超を無休休暇扱いとし、21/3にも人員削減削減する可能性を従業員へ通知。9.11後の航空需要低迷期もリストラを控えてきた同社だが、コロナ影響が重くのしかかり、同社初のリストラになる可能性がある

・BA、欧州のLCC大手のライアンエアーより737MAXを75機受注。事故以降初の大口受注。

・フィリピン、7~9のGDP実績(y/y▲10.0%)を受け、20年のGDP見通しをy/y▲5.5%→▲8.5~▲9.5%へ引き下げ。ロックダウンによる経済活動の停滞が響いた。21年の見通し+6.5%~7.5%、22年の見通し+8~10%は据え置き

・11月の独新車販売、y/y▲3%の290k。EV＆PHV比率が20%を上回る(EV10.0%、PHV10.6%)

・リコーやキャノン、米ゼロックスなどの複合機大手5社、オフィス向け複合機＆プリンターの本体やサービス需要が低迷する中、1-9月に海外を中心に1.6万人の従業員削減。家庭用プリンターは好調だが、オフィス向け機器の縮小をカバーするには至らず。

●経済指標

・ISM非製造業景況感55.9(予想56.0)

企業活動が3.2低下の58.0、新規受注が1.6低下の57.2、雇用は1.4上昇し51.5

・IJC712k(予想775 k)

・継続受給5520k(予想5915k)

●市況

日経先物（大証）26760、ダウ先29938、債先152.00、米0.911、独▲0.559、仏▲0.319、西0.068、伊0.562、原油45.66、ドル円103.84、墨ペソ19.89、トルコリラ7.7855、墨CDS84

※12/4 8時10分頃

備忘録(12/2）

●トピック

・アメリカン航空、737MAXの試験運行を始める。29日からNYーマイアミ便の運航を目指す

・メキシコ大統領府長官が退任。大統領はもともと2年の任期と説明も、同長官は最近政権批判ともとれる発言があり、政権内の不和の可能性も

・Uber、空飛ぶ車事業をトヨタなどが出資する小型航空機メーカーに売却。コロナで人の移動が減り、同事業の採算確保が難しいと判断。イーツなどの小型物流サービスに注力する

・メキシコの11月新車販売はy/y▲23%の9万5485台。10月対比では+13%であり、コロナ前の2月に次ぐ水準まで回復。業界団体はコロナのショックからの回復は続いているが緩やかだとコメント

・AMD、AWSとの提携拡大を発表。発表を好感しAMD株は一時上場来高値をつける場面も

・シティや米国みずほはセールスフォースの買収をネガティブに捉える。Slackとの既存顧客基盤の重なりやMSFTのチームズの優位性から収益拡大への道のりは厳しい、買収の規模は想定より大きく短期的な相乗効果は不透明と指摘

・ベネズエラで6日に国会議員選挙が実施。主要野党は参加せず。

・ドコモ、20GB/月額2980円のサービス開始へ。SBKKやKDDIより安く、楽天と同水準。また、30GB/月額7000円台のプランも価格見直しへ。アナリストからは2000億円程度の減益圧力との指摘も。

・GU、春夏物について女性向けを中心に3割値下げへ。生産工程のムダを省き、コスト削減を図ることで。

・日本郵船、自動車船の半数にあたる40隻を重油からLNG燃料に切り替えへ。40隻の建造費は4000億円程度との試算も。ただし、自動車メーカーからは海運会社を選ぶ上でLNGの使用を条件にする動きもあり、やむを得ない面も。なお、原油と比べてLNG燃料の場合、建造費は上がるが燃料費が下がるため、トータルでは荷主のコストが大きく増えない、またCO2排出量が減るメリットがある。

・1~10月の鋼版輸入量はy/y▲19%、中国需要の拡大や日本国内の価格が低迷していることから輸入が減少。こうした中、国内高炉の減産も加わり、薄板の在庫は2010/4以来の低水準に。中国国内では1~10月の粗鋼生産量がy/y+5%、鋼材輸入は+74%と旺盛な需要が見られる。インドも内需が堅調であり、国際市場に出回る鋼材が減少している。また、国内価格は昨年末比▲5%なのに対し、東アジアの熱延コイルは+19%と国内の出遅れ感が強い。

●経済指標

・ADP雇用統計+307k (予想+440k)

●市況

日経先物（大証）26820、ダウ先29831、債先151.97、米0.943、独▲0.523、仏▲0.288、西0.105、伊0.596、原油45.09、ドル円104.45、墨ペソ20.00、トルコリラ7.8504、墨CDS84

※12/3 14時50分頃

備忘録(12/1）
●トピック
・11/27に総務相携帯電話のメインブランドからサブブランドへの移行にかかる「乗り換え費用」を批判、ドコモはメインブランドからサブブランドへの移行手数料を取らない方針。KDDIは政府からの批判を受けて見直しも含めて前向きに検討していきたいとコメント
・saleforce、slackを28bnで買収。マイクロソフト(teamsやCRM事業であるダイナミックスを抱える)に対抗する。買収は現金と株式交換を組み合わせて実施、slackユーザーは14万社・団体にのぼり、一日あたりの接続時間は10時間にのぼる。salesforceのCRMソフトとの連携やslackの新規ユーザー獲得にsalesforceの営業力を活かす狙い。
・英老舗百貨店であるデベナムズが21年に破産する見通し。19年に経営破綻、スポンサー探しに難航していた。経営破綻の背景にはネット通販やファストファッションの台頭があり、その上にコロナによるロックダウンが響いた。
・メキシコへの送金額、10月は36億ドル(y/y+14%)で20/3に次いで過去2番目の高水準。
・ファーウェイ、東南アジアに活路を
・米国サイバーマンデーでの売上高は10.8bn(y/y+15%)と過去最高を記録
・エクソンモービル、天然ガス資産を中心に20bnの減損を発表。コロナによるエネルギー需要減を背景に。また、21年の探査開発投資も20年対比で最大3割カットへ
・伊藤園、21/4最終減益見通しに。コロナ長期化で行楽地での旅行客(含むインバウンド)や在宅ワーク拡大によるオフィス周辺での需要が減少。またタリーズ事業は赤字と苦戦、通期で15億円の赤字となる見通し
・大韓航空によるアシアナ航空買収を巡り、大韓航空の持株会社株主からの差し止め請求が棄却。争点は独禁法審査に移る。
・関西百貨店の11月売上高は前年同月比ベースで10月から悪化。コロナ第3波や気温が暖かかったこたが影響
・大阪メトロ、21/3期は24%減収/70億円の営業赤字/38億円の最終赤字になる見通し
・中国南方航空、10月の国内線旅客数はy/y+3%と2ヶ月連続でプラス、中国国際航空も国内線は+4%と2ヶ月連続でプラス。中国東方航空は10月は▲3%。各社ともに国内線需要は堅調。冴えない実績が続く国際線とは対照的。
・トヨタ労組、8年ぶりにベア要求を見送りへ
・国内新車販売、11月はy/y+6.7%と2か月連続でプラス圏。もっとも前年の消費増税反動減や災害影響もあることから本格的な需要回復には至ってないとの見方も
●経済指標
・中国財新製造業PMI54.9(予想53.5)
・ISM製造業景況感57.5(予想57.9)
●市況
日経先物（大証）26890、ダウ先29749、債先151.99、米0.921、独▲0.523、仏▲0.286、西0.116、伊0.639、原油44.09、ドル円104.28、墨ペソ20.02、トルコリラ7.8216、墨CDS87
※12/2 8時50分頃

備忘録(20/11)

 備忘録(11/30）

●トピック

・Zoomの8-10、売上高は4.7倍、最終198MMの黒字。企業団体との契約数はy/yで5.9x，Q/Qでも17%増。収益化に苦しむSlackとは対照的な決算公告(sbgが6末時点で383万株保有、保有数不変として今の株価で評価すると$2721MM相当)

・ドコモ、主力ブランドの料金引き下げと廉価なサブブランド導入方針と報じられる

・gotoトラベル、21/1以降も延長方針

・S＆Pが英IHSマークイットを4.6兆円で買収

・メキシコ政府、エネルギーや交通など29件の1.2兆円のインフラ投資計画を発表、10月に続く公表。計画にはメキシコシティ近郊で建設中の新空港への高速道路やメキシコ北西部でのLNG施設が含まれる

・MHI、水素製造技術を手掛ける米国スタートアップに出資。出資額は不明だがマイナー出資とのこと。同社はメタンからCO2排出無しで水素と固形炭素を取り出す技術を有している。以前にもオーストラリアの水素製造業者に出資をしており、水素製造ノウハウを蓄積し、関連事業の商用化を進める。航空が市場縮小、火力発電もESGの観点から厳しい見通しの中、こうしたエネルギー分野に投資を進めている

・ディズニー、カリフォルニアのパークを乗り物なしで部分開放。パークとしての再開許可が降りないことから、アトラクションは稼働させず、レストランや土産物店のみの再開。ホリデーシーズンでのショッピング需要を取り込むほか、従業員の雇用維持の観点もある

・GM、ニコラとの資本提携を撤回し電池供給飲みに絞る。

・日鉄、ミタルと協業するインドの鉄鋼事業を拡大の方針へ。2030年代を目処に鋼材生産能力を2300万トン/年、現在の2倍超にまで増やす。インドを海外事業最大の牽引役とする意向

・ANAの冬のボーナスはゼロ、JALは0.5か月

●経済指標

・中国製造業PMI52.1(予想51.5)

・シカゴPMI58.2(予想59.0)

●市況

日経先物（大証）26680、ダウ先29736、債先152.00、米0.846、独▲0.571、仏▲0.324、西0.079、伊0.585、原油45.22、ドル円104.34、墨ペソ20.16、トルコリラ7.8264、墨CDS87

※12/1 9時00分頃

備忘録(11/27-9）

●トピック

・ブラックフライデー(27日)の個人消費、米アドビ等のリサーチ会社によるとによると通販がy/y+22%に対し、リアル店舗は▲52%。リアル店舗ではドアバスター(目玉商品)をオンラインで早期から購入できるようにしたこともオンライン拡大を後押し。30日のサイバーマンデーにおける支出はy/y+15%~35%となり過去最高を更新する見込み

・英国政府、ファイザーのワクチンを緊急承認、12/7にも接種が始まると報じられる

・メキシコ、相対的に貧しい地域が多い南部国境地帯で法人向け所得税や付加価値税の減税を実施。企業誘致による経済活性化を促す

・GM、銀行業の免許申請を検討。預金取り扱いにより資金調達コストを抑える狙い

・BBVAとサバデルの経営統合交渉は破断に

・インド、3QのGDPはy/y▲7.5%、2Qの▲23.9%に続き2四半期連続のマイナス成長。コロナで所得が貯蓄に走り、個人消費が不振(▲12%)

・ANA、公募増資で最大3320億円を調達。2000億円はボーイング製の中型機購入や既存機の改修に充当。残りは有利子負債の返済に充てる予定。説明会では自己資本比率を足元の32%から40%に戻したいたコメント。長期的にはイベントリスクへの耐性から45%を目指していく

・ドコモ、12/25に上場廃止へ

・豊田自動織機、テスラのモデルY向け冷房機器サプライヤーとして採択された模様。EV車は電池の劣化を防ぐために高い冷房能力が求められており、ガソリン車と比べて高い冷房能力が求められる

・JAL、12月の追加減便を発表。現時点ではy/y6割超の旅客数を見込むが下方修正になりそう。また、10月の旅客数は国内線がy/y▲47%、国際線が▲95.6%

・トヨタ、10月の世界販売がy/y+8.3%、2ヶ月連続でy/yプラス圏、10月としては過去最高に。中国や日本が好調。また、スズキも10月としては過去最高の販売。ホンダとスバルも前年実績を上回る。一方、日産三菱ダイハツは依然前年割れ

●経済指標

●市況

日経先物（大証）26880、ダウ先29921、債先152.06、米0.8844、独▲0.594、仏▲0.348、西0.053、伊0.557、原油45.09、ドル円104.06、墨ペソ20.04、トルコリラ7.8454、墨CDS88

※11/30 9時00分頃

備忘録(11/26）

●トピック

・DIS、フロリダのディズニーワールド従業員を主な対象に3.2万人と雇用契約打ち切り。9月時点では2.8万人としていたが、コロナ影響が長引く中、増員

・高島屋、海外不動産事業を新たな成長の柱に。富裕層向けの学校や商業施設などを開発。今後3−4年で200億円規模の投資へ(日本企業が非本業で新たな事業開発…デジャブの予感が)

・日本政府、ビジネス関係者の滞在72時間以内の入国容認を先送り。

・メキシコの7-9GDP確定値、Q/Q+12.1%に。4-6の▲17.0%から回復もy/y▲8.6%と経済活動はコロナ前を下回る状態続く。自動車生産の伸びで製造業は回復(+21.7%)が目立つも、サービス業は時短営業や雇用情勢の悪化で苦戦(+8.8%)が続く

・三井不、東京ドームにTOBへ(なぜ漏れるのか)

・コネクテッドカーに掛かる特許をめぐりノキアがダイムラーを訴えた裁判で、ドイツの地裁は欧州司法裁判所に付託する判断。

・テスラ、中国でEV充電器を21/6より生産開始へ。米国製から切り替えコスト削減を図る狙い

・MHI、次世代エネルギーや低炭素技術に3年で900億円投資へ。この分野で23年度に500億円、30年度に3000億円の売上高確保を目指す

・10月の工作機械受注確報値はy/y▲6%の822億円と9月の▲15%から改善。内需は▲13.6%と9月の▲34.3%から改善。外需は中国需要(+79.1%)が牽引し▲1.3%に回復

・エア・ウォーター、5G向けに電子部品の新技術開発成功を発表。新技術によりコスト削減やエネルギー損失の低下が可能に

・KDDI、売掛金＆在庫を今後3年で1割削減し資金効率へ

●経済指標

・独GFK消費者信頼感▲6.7(予想▲5.0)

●市況

日経先物（大証）26480、ダウ先2968、債先152.16、米0.883、独▲0.590、仏▲0.352、西0.049、伊0.564、原油44.93、ドル円104.25、墨ペソ20.04、トルコリラ7.8750、墨CDS88

※11/27 8時15分頃

備忘録(11/25）

●トピック

・salesforce、slackに買収交渉、早ければ数日内に合意し来週にも発表とWSJが報じる。報道を受けslack株は37%上昇。slackの時価総額は170億ドル、salesforceは2370億ドル。自社株を活用した買収も検討していると見られており、salesforce株は5%下落

・Tiktok米国事業売却期限を7日間延長し12/4に

・TDK、21/3期の設備投資計画を1800億円から2000億円に増額、大容量リチウムイオン電池向けの投資を拡大する。家庭用蓄電池や電動バイク向けの需要拡大を見込む 

・KDDI社長、主力ブランドの値下げについてすぐには動かないとコメント。ドコモの動向を見て追加値下げを判断

・ANA、深センに新規航路を就航。深センはハイテク企業が集積しており、ハイテク産業向けの旅客や貨物需要を見込む

・日産、本体にてJBICから$2bnの資金調達契約を締結、米国の販金にて民間との協調融資で2.1bnを調達へ。

・大韓航空のアシアナ航空買収を巡り大韓航空の持株会社韓進KALの大株主が反発。労組も反発をしており、先行きは不透明

・フィリピン航空が法的整理へ。債権者である銀行団に債務減免を求めるほか、保有する約100機の機体のうち約20機をリース会社に前倒しで返却する計画も

●経済指標

・ICJ778k(予想730)

・継続受給6071k(予想6020)

・新築住宅販売年率999k、y/y▲0.3%

・ミシガン76.9(予想77.0)

●市況

日経先物（大証）26400、ダウ先29855、債先152.18、米0.883、独▲0.565、仏▲0.334、西0.070、伊0.572、原油45.82、ドル円104.38、墨ペソ19.97、トルコリラ7.9334、墨CDS88

※11/26 9時35分頃

備忘録(11/24 ）

●トピック

・ブラックロック、株価指数の開発運用を手掛けるアペリオを1bnで買収

・トランプ大統領、政権移行手続きを容認

・IATA、20年の航空需要は前年比▲66%、21年はワクチンの実用化と普及を前提に19年のおよそ半分。北米やアジアは比較的回復が早いが南米やアフリカの需要回復は遅れる見通し。20年の航空各社の損失合計額は118.5bnと6月時点の見積もり84.3bnから拡大。現金収支の黒字化は21年の10-12月を見込む

・英自動車工業会、FTA締結が出来なかった場合、5年間で554億ポンドの損失と推計

・ドル円、想定為替レートを公表している102社のうち105円台を見込む企業が7割に。

・エアアジア、7-9は210億円の最終赤字、240億円の債務超過に。資金繰り確保のため決算資料には複数の銀行から確保する最中にあると記載

・シャオミ、7-9は35%増収/93%増益。米国の制裁を受けたファーウェイからシェアを奪う。特にスマホ事業が好調で、スマホシェアでは世界3位に浮上。また海外での販売が好調

・LINE、1500億円のCBを繰り上げ返済へ。上場廃止が繰り上げ償還条項にヒット。原資はローンで調達

・

●経済指標

・独IFO90.7(予想90.1)

・S＆Pケースシラーy/y+6.6%

・CB消費者信頼感96.1(予想98.0)

●市況

日経先物（大証）26490、ダウ先30040、債先152.11、米0.885、独▲0.561、仏▲0.329、西0.074、伊0.572、原油44.80、ドル円104.53、墨ペソ20.04、トルコリラ7.9964、墨CDS94

※11/25 8時15分頃

備忘録(11/20-23）

●トピック

・米財務長官にイエレン前FRB議長就任と各メディアが報道。24日にも正式発表の見通し

・アストラゼネカーオックスフォード大が開発したコロナワクチン、70%の効果が確認。入院や重症化も確認されず。早期実用化に向けて各地の当局に申請へ

・GM、EVでHUMMERブランドを復活

・中国の社債デフォルトは今年に入り2.5兆円、過去最高を上回るペースで推移。うち国有企業の比率は4割強と19年実績を大きく上回る。背景にはコロナで落ち込んだ景気対策(資金繰り支援)が景気回復に伴い縮小したことがある模様。中国では銀行が運転資金を供給することが多く、社債の元利払が遅れてもすぐに経営破綻するわけではないが、社債市場の安定を保つため、政府は監督強化へ

・自動車大手、販売金融の比率高まり、日系大手3社が抱える金融債権は43兆円(9月末時点)と10年前から倍増。利益も自動車部門を上回る。ただし、景気後退による与信コスト増の懸念も

・メキシコ、首都のメキシコシティで20日〜22日にかけて酒類の販売を禁止。感染がおさまるまで続ける。メキシコ全体ではコロナの死者が10万人を超え、米、ブラジル、インドに次ぐ規模

・JTB、4-9は781億円の最終赤字。国内店舗の統廃合で115店舗を削減。早期退職や自然減でグループ全体の2割にあたる6500人の人員削減へ

・ダイムラーと吉利、次世代ハイブリッド車向けのガソリンエンジンを共同開発へ。吉利はダイムラーの事実上の筆頭株主

・米マクドナルド、日本マクドナルド株のおよそ3%を売却。足元では43.82%だが、35%程度まで減らす意向。日本マクドナルドからは両社の関係性に変わりはないとしている

・10月の航空貨物輸出量はy/y+0.4%と23ヶ月ぶりにプラス。中国や韓国などアジア向けが寄与。電子部品や半導体が好調なほか、自動車部品関連も上向き

・ANA、JCBと協働でスマホ決済参入

・武田総務相、メインブランドだは新プランが全く発表されていない点を問題視。サブブランドだけで値下げを進める大手キャリアに対して改めて圧力

・総務省、5G周波数帯を1社に対して来年4月に割り当てると発表。今回の周波数帯は比較的電波が遠くまで届く帯域

・米国の消費者情報誌コンシューマーリポートが発表した自動車ブランド信頼性調査でマツダが初の首位へ。以下、トヨタ、レクサスと続き、ホンダも5位に

●経済指標

・英小売m/m+1.2% 予想0.0%から大きく上振れ

・仏PMI製造業/サービス49.1/38.0

・独PMI製造業/サービス57.9/46.2

・欧PMI製造業/サービス53.6/41.3

・英PMI製造業/サービス55.2/45.8

・シカゴ連銀全米活動指数+0.83(前月+0.32)4ヶ月ぶりの上昇、6ヶ月連続プラス圏

・米PMI製造業/サービス/総合56.7/57.7/57.9

●市況

日経先物（大証）25980、ダウ先29694、債先152.18、米0.870、独▲0.580、仏▲0.346、西0.066、伊0.589、原油43.16、ドル円104.50、墨ペソ20.10、トルコリラ7.8784、墨CDS94

※11/24 8時55分頃

備忘録(11/19）

●トピック

・日立製作所、日立金属の売却に向けて入札手続き入へ。ベインキャピタルやKKRなど検討

・WHO、マスク着用率90%ならロックダウン回避可能

・テスラ、エアコン事業参入に意欲示す。実現すればダイキンなどの脅威になる可能性も

・メーシーズの8-10は23%減収/91MMの最終赤字。減収の中、人員削減に伴う退職金支払いや在庫品の償却負担が重く赤字に。11-1のガイダンスではEBITDAが前期から連続的に改善する見通しを示す

・世界の上場航空会社(52社)の7-9、最終赤字は24.6bnに。平均自己資本比率は11%と一年前から半減、12社が債務超過に

・独ティッセンクルップ、20/9通期は16%減収/9585MMユーロの黒字(前年度は304MMの赤字)。エレベーター部門の売却益15bnが寄与。継続事業ベースのEBITは1633MMの赤字だった。鉄鋼事業が946MMの赤字と足を引っ張る結果に。また同日、従業員の1割にあたる1.1万人の削減計画を発表

・トルコ中銀、政策金利を475bp引き上げ15%に。金融政策の正常化期待からリラは上昇

・南アは政策金利据え置き、来年の利上げを示唆。インドネシアは25bpの利下げで政策金利は3.75%に。フィリピンも25bpの利下げで政策金利は2%へ。

●経済指標

米中古住宅販売（年率）685万、(前月比)+4.3%(予想▲1.2%)、(販売価格)313k

・フィラデルフィア連銀製造業26.3

●市況

日経先物（大証）25480、ダウ先29260、債先152.22、米0.842、独▲0.571、仏▲0.340、西0.068、伊0.608、原油41.78、ドル円103.81、墨ペソ20.25、トルコリラ7.75533、墨CDS96

※11/20 8時10分頃

備忘録(11/18）

●トピック

・Nvidia、8-10は57%増収/49%増益、ゲーム向けはスイッチ向け部品が堅調だったこともあり、37%増収、データセンター向けはクラウド事業者向け販売が伸び、2.6倍の売上とともに好調だった。一方、自動車分野は▲23%、映画などプロ向け動画編集は▲27%とコロナ影響で不振。11-1の売上高はソニーやマイクロソフトがゲーム機を大幅刷新したことで、48億ドル程度の売上を見込む

・BA737MAXの運航再開を米連邦航空局が承認。2019/3から続いていた運行停止措置が1年8ヶ月ぶりに解除へ

・NEC、スーパーコンピューター事業に乗り出す方針。高級品に比べて性能は劣るものの、一般的なビッグデータの解析が対応可能なスペックて100万円程度で販売を目指す

・コンテナ船世界最大手のAPモラーマースクの7-9は1% 減収なるも83%増益。需要回復で運賃が上昇した一方、燃料安の恩恵を受け、20/12通期見通しを引き上げた(EBITDA見通し、2月時点55億ドル→10月時点80億ドル→足元85億ドル)。また、見通しとして、コンテナ市況は数量回復と運賃上昇の追い風は10-12も強まっているとのコメントあり

・ターゲット、7-9は21%増収/42%増益。ネット通販が2.5倍増、既存店は20.7%増と両チャネルともに好調。CEOからは日用品への需要は引き続き強いとコメントあり

・スカイマーク、資本金を90億円→1億円に減資へ。配当原資確保に向け

・JAL、増資総額は最大1826億円、発行価格は終値より3%低い1916円で決定

●経済指標

米住宅着工件数（年率）153.0万件、(前月比)+4.9%

米建設許可件数（年率）154.5万件、(前月比)+0.0%

●市況

日経先物（大証）25620、ダウ先29371、債先152.16、米0.862、独▲0.556、仏▲0.316、西0.093、伊0.616、原油41.75、ドル円103.92、墨ペソ20.32、トルコリラ7.7144、墨CDS96

※11/19 8時50分頃

備忘録(11/17）

●トピック

・カナダのケベック州、35年までにガソリン車の新車販売を禁止へ。商用車や中古車は対象から外す。予算を組んで個人や企業が電気自動車購入を後押しするほか、充電ステーションの増設も計画に盛り込む。

・SBG孫会長、最悪期に備え現金8兆円を確保、MBOについてはノーコメント、コロナについて長期的には楽観視しているが短期は悲観、WEへの投資は間違いだったなどコメント

・英LCC大手のイージージェット、20/9通期は53%減収/EBTが£1273MMと発表。95年の創業以来初の通期赤字。10-12期はy/y▲20%程度の運航を見込む。

・ウォルマートの8-10、5%増収/56%増益。ネット通販は79%増と好調。既存店売上高は6.4%増。生鮮食品や日用品、家電、自転車など幅広い商品の販売が好調だった。EPSは市場予想1.18を上回る1.80。11-1の見通しについてはコロナ感染が拡大する中、ロックダウンの懸念も残り、先行き不透明なことから見送り

・NTTグループ(持株、ドコモ、ファイナンス)に対して、S＆Pは格付けをAA-からAに2ノッチ引き下げ

・NTT、ドコモのTOB完了。グループ一体経営で次世代技術の主導権を狙う。さらにNTTコムおよびNTTコムウェアをドコモと統合させる方向でも検討。

・ピーチ、12月の運航は計画対比▲14%となる見込み。11月の▲17%から改善。また、年末は当初計画通りの運航を見込む

・JAL、年末年始などで羽田ホノルル便を増便へ。ビジネスクラスを中心に強い予約需要。ホノルル経由で北米向けの貨物需要がある成田ホノルル便も増便。また就業目的での訪日客が見込まれるハノイ成田便も増便。

●経済指標

米リテールセールスm/m+0.3%

米鉱工業生産m/m+1.1%

NAHB住宅市場指数90※ヒストリカルハイ更新！(予想85)

●市況

日経先物（大証）25970、ダウ先29743、債先152.16、米0.862、独▲0.565、仏▲0.333、西0.074、伊0.601、原油41.26、ドル円104.19、墨ペソ20.28、トルコリラ7.7026、墨CDS98

※11/18 8時30分頃

備忘録(11/16）

●トピック

・ホームデポ、かつての傘下で建材資材卸のHDサプライホールディングスを買収へ。総額87億ドルのTOBにより完全子会社化をする。ホームデポらは同社を2007年に売却した経緯がある。

・大韓航空、アシアナ航空を1700億円で買収へ。政府系の韓国産業銀行が枠組みを決め、買収資金の一部を供出。大韓航空の親会社である韓進KALに対する750億円の第三者割当増資を韓国産業銀行が引き受け、その資金を活躍して大韓航空はアシアナ航空の第三者割当増資を引き受ける形で子会社化へ。独禁法当局の審査を経て2021年中に完了する計画。両社の旅客キロ数は世界28位/42位。単純合算後は15位に浮上し、ANAを上回る規模となる。ただし、韓国航空業界1位/2位の買収であり、海外の独禁法当局から問題視されるリスクや労働組合がリストラ懸念から反発しているなど懸念点が残っている。 

・ANA 10月実績(旅客数,y/y)国内線▲56.7%、国際線▲95.8%

・BBVA、米国事業をPNCへ11.6bnで売却すると発表。スペインや南米事業に集中する。

・中国のJD、7-9は29%増収/1200億円の最終利益。最終利益のうちおよそ半分は投資の評価益など一時的な利益が寄与。

・日産、三菱自動車の株式売却観測浮上

・Uber、自動運転事業を売却と報じられる。報道を受けて株価は一時5%上昇

●経済指標

中国リテール+4.3%(予想5.0%)

中国鉱工業生産+6.9%(+6.7%)

Empire State6.3(13.9)

●市況

日経先物（大証）26140、ダウ先29862、債先152.08、米0.911、独▲0.546、仏▲0.312、西0.099、伊0.615、原油41.46、ドル円104.53、墨ペソ20.26、トルコリラ7.6995、墨CDS98

※11/17 8時30分頃

備忘録(11/13-15）

●トピック

・楽天とKKR、西友出資に向けてウォルマートと協議へ。KKRが60%、楽天が20%、ウォルマートは15%(従来から変わらず)を保有し、3社で西友を運営する模様。

・ペルー、5日前に就任した大統領が辞任へ。選定プロセスが不透明で国民が反発、各地で講義デモが発生していることを受け

・メキシコ、世界11カ国目のコロナ感染者100万人超え。メキシコシティでは病床利用率が再び上昇

・SUBARU、米国にトランスミッションの工場を新設。現状、トランスミッションは日本から輸出しているが、→60億円を投じて現地生産を開始し、販売が好調な米国での生産体制を強化する

・コロナ禍でおよそ3600社が過去最高益を計上。QUICKファクトセットデータに基づき日経調査。本邦勢では食品やDIY、電動工具、戸建てなどの企業が躍進。グローバルではマイクロソフトやP&G、UPS、ネットサービス大手のテンセントなどが好調。一方、空運や外食は4-6から改善しているが依然として苦戦している

・次期米財務長官候補にイエレン前FRB議長が浮上

・SBG投資先で米料理宅配サービス最大手のドアダッシュがNYSE上場へ。時価総額は25bn、当局への提出書類によると筆頭株主はSBG。7-9は増収赤字縮小と業績は改善傾向にある

・IHIや川崎重工、東レなどは航空機の燃費効率1割向上を目指し次世代技術開発で連携へ

・三菱重工、ゆりかもめの新型車8編成/48両を納入。他社製車両を置き換え、ゆりかもめはすべて三菱重工製に

・Tiktokの運営会社、米国事業の売却期限が15日延長され11/27になったことを明らかにした。

・外食大手13社の7-9、5社が最終赤字に。(飲み会が減り、持ち帰り需要からファストフードは好調な印象)

・JR東、冬のボーナスを2.2ヶ月分に

●経済指標

ミシガン77.0(予想82.0)

●市況

日経先物（大証）25700、ダウ先29586、債先152.09、米0.901、独▲0.547、仏▲0.308、西0.111、伊0.632、原油40.44、ドル円104.68、墨ペソ20.35、トルコリラ7.6642、墨CDS96

※11/12 8時30分頃

備忘録(11/11）

●トピック

・京急、4-9は182億円の最終赤字。減収に加え、品川駅前の複合施設の解体にかかる特損88億円を計上したことが響く。通期は23%減収/230億円の最終赤字を見込む。9月の鉄道輸送人員はy/y3割減、ビジネスホテルの稼働率も30%台と厳しい状況が続いている。

・ANA、羽田ホノルル便を月2往復→週2往復へ増便。年末年始は更に増やす予定。ハワイ州の日本からの入国規制緩和による需要増に対応

・インドの10月新車販売台数は310kとy/y+14%増。3ヶ月連続で前年を上回る。祭事シーズンで消費意欲が盛り上がる中、メーカーの新型車投入も後押し

・中国の10月新車販売台数は2573kとy/y+12.5%。7ヶ月連続で前年を上回る。トラックやSUVなど好調。政府の公共投資増加や販売支援策が回復を後押し

・電通グループ、1-9は9%減収/最終利益はy/y2.2倍の102億円に。コロナ影響で新聞やテレビを中心に広告市況悪化も、出張コスト削減により特殊要因を除いた営業利益は1%減に留まる中、M＆A費用負担の減少が寄与

・大和ハウス、通期見通しを引き上げ。米国での住宅販売が好調

・凸版印刷、4-9は4%減収/7%営業減益。前期に計上したリクルート株の売却益が剥落し、純利益は92%減。(DNP対比で底堅い印象だが、理由を確認したい。日興コメントでは実質増益はサプライズとな)

・THK、1-9は26%減益/34億円の最終赤字。通期21%減収/31億円の最終赤字見通しを据え置き

・ノジマ、JAL＆ANAから300人を受け入れへ

●経済指標

●市況

日経先物（大証）25520、ダウ先29346、債先151.87、米0.960、独▲0.512、仏▲0.269、西0.153、伊0.695、原油41.61、ドル円105.41、墨ペソ20.47、トルコリラ7.8017、墨CDS88

※11/12 8時30分頃

備忘録(11/10）

●トピック

・Ford、EVの商用バンを21年に発売へ、それに向けてミズーリ州の完成者工場に100MMを投資。

・電産の永守会長、EV普及により2030年には自動車価格は5分の1になる見通しを示す

・BOJ、地銀が経営統合や経費削減、収益力の向上に取り組むことを条件に、日銀当預に+0.1%の金利をつける新制度を発表。制度は3年間の時限措置として導入

・DNP、4-9は7%減収/32%営業減益の175億円/85%最終減益の114億円。企業活動の停滞により印刷需要が低下したほか、前年同期に計上した投資有価証券売却益の剥落が響く。一方、スマホ＆タブレット向けのリチウムイオン電池用バッテリー包材は好調。通期は4%減収/70%最終減益の予想を据え置き

・東急、19%減収/200億円の営業赤字/450億円の最終赤字の通期見通しを発表。

・IHI、4-9は19%減収/61億円の営業赤字/96億円の最終赤字。航空宇宙防衛セグメントで155億円の赤字計上が響く。他のセグメントら黒字かつ前年比ほぼ横ばいだった。航空宇宙防衛セグメントは下期も赤字で通期の赤字額は340億円にのぼる見通し。他のセグメントは堅調に推移することを見込み、通期営業利益は200億円の黒字化を見込む。

・資生堂、300億円の通期最終赤字見通しに下方修正

・ANA、年末年始の国内線は計画比101%の運航になる見通し。12月の減便率は17%となるが、年末にかけて需要が戻ると見込む。また、12月は前年比7割の水準まで予約が回復すると見込む。

●経済指標

独ZEW39.0(予想41.7)

●市況

日経先物（大証）25320、ダウ先29382、債先151.87、米0.960、独▲0.491、仏▲0.248、西0.180、伊0.726、原油41.86、ドル円105.25、墨ペソ20.32、トルコリラ8.1770、墨CDS103

※11/11 8時30分頃

備忘録(11/9）

●トピック

・メキシコのインフレ率、10月は4.09%と中銀ターゲット上限の4%を上回る。2019/5の4.28%以来の高水準。次回の会合では金利据え置きとの声が多いが、大統領からは利下げ要求の声もある

・SBG、ユニコーンはAI革命のルーキーだが、本命は上場会社にあると投資戦略の修正を明言。9月末で米ハイテク株など2.1兆円を保有していることを明らかに。また、米中の保有比率について、アリババ株の成長期待からすぐに売る意図はないが、アセットファイナンスを活躍して、分散を図っていく意向も。

メキシコ、10月の自動車生産台数は34.8万台（y/y+9%）、2020年で最多となった。ただし、10ヶ月の累計では前年比▲25%となっている

・MCD、7-9は2%減収も10%の最終増益に。世界既存店売上高は▲2.2%だったが、米国では+4.6%と回復を見せている。要因としては客単価の上昇があげられている。

・ファイザーのワクチン開発成功を受けて、航空株が上昇。米欧主要キャリアは15~25%程度の上昇

●経済指標

●市況

日経先物（大証）25350、ダウ先29166、債先151.91、米0.924、独▲0.518、仏▲0.254、西0.186、伊0.720、原油39.81、ドル円105.16墨ペソ20.31、トルコリラ8.1144、墨CDS103

※11/40 8時40分頃

備忘録(11/6-8）

●トピック

・トルコ財務相(大統領娘婿)が辞意を表明。新中銀総裁と折り合いが良くないとの報道も

・東芝、4-9は40億円程度の最終利益を確保した模様。市況改善を受けキオクシアの業績改善が寄与したはか、前期に計上した事業売却損の剥落も効いた(観測記事)

・ホンダ、米国での四輪関連部門を再編を発表。8つの会社で運営している開発部門と生産部門を新会社に統合。背景には四輪事業の利益率低下がある模様

・三菱ケミカル、本社機能を丸の内へ集約。現在は丸の内、日本橋、大崎にある(こうした動きが続けば、オフィス市場に変動がみられるのか)

・大丸松坂屋、冬のボーナスをy/y半減

・JAL、公募増資で最大1680億円を調達へ。680億円は有利子負債の返済に充当、800億円は燃費効率の良いエアバス機の購入に充てる。また、150億円はLCC事業への投融資に。JALは20年度に300億円、21~22年度にそれぞれ500億円の有利子負債返済を予定。手元現預金(9月末時点●億円)と本件により対応する

・シンガポール航空の4-9は80%減収/3.5bnシンガポールドルの最終赤字。大型機の減損で1.3bnの損失計上が響いた。

・住友電工、通期見通しを上方修正。自動車生産の回復を受け

・日鉄、通期見通しを上方修正。鋼材需要が製造業、特に自動車産業にて回復していることが背景。休止中の高炉も一部再開をする方針。ただし経営からは造船や工作機械など厳しい状況との指摘も

・DMG森精機、通期見通しを上方修正

●経済指標

米消費者信用残高(20/9)年率換算前月比+4.7%

NFP+638k

失業率6.9%

AHE(y/y)+4.5%

●市況

日経先物（大証）24440、ダウ先28393、債先152.03、米0.820、独▲0.622、仏▲0.354、西0.093、伊0.610、原油37.52、ドル円103.25墨ペソ20.55、トルコリラ8.4326、墨CDS107

※11/9 8時20分頃

備忘録(11/5）

●トピック

Uber、7-9は18%減収/1089MMの最終赤字。ライドシェアが53%減収となった一方、イーツ等の配達部門は売上高が2.2倍に伸びたが、全体としては減収かつ赤字が続く。

・メキシコ、10月の新車販売はy/y▲21%の84307台、水準としては3月まで回復。YTDでは前年比▲30%。業界団体はコロナ前のレベルに戻るには時間がかかるとコメント

・ニコン、4-9は40%減収/315億円の最終赤字。映像、精機、ヘルスケア全セグメントが減収かつ最終赤字に。カメラ販売の不振やフラットパネルディスプレイ向けの製造装置や半導体露光装置の販売台数も減少。また、カメラ事業で減損を計上したほか、精機事業関連装置の評価損計上も響く。通期は27%減収/500億円の最終赤字を見込む(従来予想を据置)。あわせて、海外で2000人強の従業員を削減すると発表。カメラ本体の製造を宮城県からタイに移すほか、販売会社の統合をするなど構造改革も進める方針。

・オカムラ、通期経常利益が90億円(y/y▲39%)から445億円超(同▲2割)となる見通し。サテライトオフィスの新設などでオフィス家具需要が堅調

・GM、7-9は売上高横ばい/最終利益は72%増収の4bnと53%減収/最終赤字だった4-6から持ち直し。世界販売台数は▲4%。大型車を中心に需要回復の動きは力強いとCEOからコメント。また、19年から実施したリストラ策(米国の工場閉鎖など)で21億ドルの営業費用が削減された。年間の削減目標の引き上げも発表。手元流動性は378億ドル。

・ミタル、7-9は20%減収/営業利益は2.4倍の$718MM。減収なるも自動車向けの需要回復などが業績に貢献。米国子会社売却に伴い最終利益は6四半期連続の赤字

・民法4社のうちテレ東を除く3社(NTV、フジ、TBS)の4-9は赤字ないしは減益

・欧州航空3社の7-9、ルフトハンザが74%減収/5584MMの最終赤字、仏蘭エールフランスKLMが67%減収/1665MMの最終赤字、英インターナショナルエアライズグループが83%減収/1761MMの最終赤字となった。IATAのチーフエコノミストからは10-12の予約が著しく減っており、需要は非常に厳しく落ち込むだろうとコメントあり

・日本製鉄、EV向けの鋼板増産に向けて、瀬戸内製鉄所広畑地区に400億円の投資 

・大韓航空、7-9は53%減収ま貨物需要を取り込み営業利益は94%減益ながらも黒字を確保

・昭和電工、7-9は30億円の最終赤字

・三井化学、テルモ、ダイキン、クボタ通期見通しを上方修正

・TMUS、7-9はsprint買収効果により74%増収、44%最終増益。プロフォルマ対比だと2%増収/50%営業増益/110%最終増益。プリペイドを除く新規契約数は+689kと市場予想420kを超えたほか、TやVZの実績も上回る。また、sprintが低所得者向け通信サービスの補助金を不正受給していた件について、FCCと2億ドルの罰金支払いで合意したと発表。

●経済指標

IJC751k

継続受給7285k

●市況

日経先物（大証）24220、ダウ先28318、債先152.14、米0.766、独▲0.640、仏▲0.365、西0.089、伊0.633、原油38.58、ドル円103.63、墨ペソ20.71、トルコリラ8.4247、墨CDS124

※11/6 8時10分頃

備忘録(11/4）

●トピック

・SBKKの4-9、2%増収/7%営業増益/4%最終減益。コンシューマー横ばいも、法人向け事業の拡大や、ZHDによるZOZO買収効果が寄与し、営業増益。投資有価証券の評価損計上や税負担の増加より最終減益。通期見通しに対して、営業および最終損益は64-65%の進捗。見通しは変えず。

・リコー、通期見通しを36億円の最終黒字→364億円の最終赤字に下方修正。欧州でのロックダウンが宣言され、下期にかけて欧州での回復ストーリーを見直し、売上高を1160億円下方修正。また、米国での人員適正化などの改革費用208億円も見込む。コロナによる営業利益への影響は600億円増加し1750億円となる。

・丸紅、4-9は9%減益の1016億円の最終黒字。通期見通しを最終1000億円黒字→1500億円黒字に上方修正。資源価格が想定よりも上回って推移＆食料事業好調なため

・伊藤忠、7-9の純利益はy/y4%増の1477億円と四半期で過去最高。食料事業＆中国向けの化学品販売好調、またファミマの税金費用減少も効いた

・JR九州、4-9は102億円の最終赤字。4-6と比較して営業赤字幅を圧縮するも黒字化には至らず。下期は118億円の営業赤字を見込むが、ゼロに近づけたいとの意向を示したほか、来年度には必ず黒字を出せるとコメント。また、21年度までの中計取り下げ。

・三菱自動車、4-9は49%減収/世界販売41%減少、826億円の営業赤字、2098億円の最終赤字。通期は35%減収/1400億円の営業赤字、3600億円の最終赤字を見込む

●経済指標

ADP雇用統計365k

ISM非製造業56.6

●市況

日経先物（大証）23980、ダウ先27724、債先152.13、米0.771、独▲0.642、仏▲0.365、西0.087、伊0.651、原油39.06、ドル円104.47、墨ペソ20.94、トルコリラ8.4451、墨CDS124

※11/5 8時20分頃

備忘録(11/2&3）

●トピック

・MDY、ドイツ銀行のアウトルックを安定的に引き上げ

・アリババ傘下でアリペイを手掛けるアント、実質経営者のジャックマーが当局から聴取を受けたことを背景に、IPOを延期すると発表。IPOで3.6兆円の調達を目論んでいたが、後ズレする模様。当局が聴取に至った背景にはジャックマーの発言(良いイノベーションは当局の監督を恐れない。ただ、古い方式の監督を恐れる)や、自社株を組み込んだ投資信託の販売があると報じられている。

・KDDIとSBKK、設備投資の山を迎える中、今後10年間で基地局整備などにそれぞれ2兆円を投じると報じられる。SBKKは5G基地局を1万局(2020年)→5万局(2021)→20万局(2025)に増やし、携帯ユーザーのほぼすべてが場所に関わらず5Gを利用できるようにする。ファーウェイ製品が使いづらい中、NECや富士通に商機が巡ってくるとの声も。

・中国の習近平国家主席、2035年までにGDPと一人あたり収入の倍増することは完全に可能と見通しを示す。GDPを15年間で倍増させるには4.7%/年の成長が必要。

・米→墨への送金、9月はy/y+15%で過去3番目の高水準となった。母国の厳しい経済情勢を背景に、送金が堅調に推移

・FT：CDS市場が示す不穏な兆候

・サウジアラムコ、7-9はy/y45%減益。原油価格下落を背景に。CEOからは一部で経済再開など早期の回復の兆しが出ていると指摘も。また、株式公開時に約束した四半期あたり18.75bnの配当を実施したが、7-9の利益は11.8bnであり、原油価格低迷が続けば配当継続の懸念を指摘する声も。

・川崎汽船、通期経常赤字が280億円→30億円に縮小と観測記事。経済活動の再開によりコンテナ船を中心に荷動きが戻ってきたことを背景に。

・川崎重工、2021/10に不採算の鉄道＆二輪などを分社化、船舶とプラント事業を統合、航空機部品部門は600人の削減を発表。一連の取り組みで業績の立て直しを図る意向だが、市場関係者からは計画が楽観的すぎるとの声も

・セブン&アイ、最大4000億円の起債へ。

・日本精工、7-9は11%減収/25億円の赤字(前期29億円の黒字)。4-6の96億円の赤字からは改善した。通期見通し据え置き(最終損益ゼロ)

・東レ、上期利益見通しを180億円→45億円に引き下げ。本業は上振れも、航空機需要の落ち込みで米国の炭素繊維子会社にて固定資産の減損240億円を計上を受け。

●経済指標

ISM製造業59.3(予想55.8)

●市況

●日経先物（大証）23840、ダウ先27501、債先151.70、米0.896、独▲0.621、仏▲0.345、西0.112、伊0.697、原油38.33、ドル円104.69、墨ペソ21.07、トルコリラ8.4314、墨CDS126

※11/4 8時10分頃