●トピック
・日本電産、FY20は4%増収/45%減益、FY21は2%減収/66%増益を見込む
・村田製作所、FY20は3%減収/5%減益、FY21は7%減収/18%減益を見込む
・京成電鉄、FY20は5%増収/22%減益、FY21は現時点で見通しの算出困難
・東エレ、FY20は12%減収/25%減益、FY21は現時点で見通しの算出困難
・セイコーエプソン、FY20は4%減収/86%減益、新型コロナが140億円の減収要因、FY21は現時点で見通しの算出困難
・JAL、FY20は5%減収/65%減益、1-3月期は195億円の赤字、FY21は現時点で見通しの算出困難
・MUFG、FY20の純利益を750bn→520bnに下方修正、アユタヤ銀行の減損、他の保有株の減損、新型コロナの影響を踏まえた引当金の計上を踏まえ。
・トヨタ系主要8社、FY20は6社が最終損益悪化（5社が減益、ジェイテクトが赤字転落）。1-3月期では全社が減収かつデンソー、アイシン、ジェイテクトは最終赤字。FY21について各社とも見通しは公表せず。また開発投資はCASEを見据えて、維持するコメントが見られたが、設備投資については重要度や緊急性を考慮して精査していくとコメントも。
・日産についてR&Iは「格下げ圧力が増す」とコメント
・商船三井、FY20は6%減収/21%増益、FY21は100～400億円の経常赤字見通し。感染拡大が半年で終息すれば経常赤字は100億円、1年継続した場合400億円になると見込んでいる。
・南海、FY20は微増収/60%増益
・東京製鉄、4-6月期の単独税引き利益が41%減益見通しと発表。ゼネコンの工事中断から鋼材出荷減少を見込むほか、鋼材価格の下落も響く
・西武HD、FY20の純利益を40億円（従来：400億円）に下方修正。鉄道やホテルの業績悪化に加え、ゴルフ場やホテルの減損（約250億円）計上から。
・TOTO、FY20は4%減収/31%減益、1-3月期は部品供給の滞りからトイレ用品の販売が落ち込み、82%減益。FY21は現時点で見通しの算出困難
・JT、1-3月期は3%増収/29%減益、前期に計上した一時金収入が剥落したことが響いた。20/12通期は微増収/1%減益の業績予想を据え置いた。
・豪フォーテスキュー、1-3月期の鉄鉱石出荷量は前年同期比+10%、中国需要が堅調。CEO：「中国の経済活動は今後も回復、都市化や開発が長期的に鉄鉱石需要を下支えする見込み」
・ツイッター、1-3月期は3%増収/840万ドルの最終赤字、研究開発費などのコスト増加が響いた。
・AMZN、1-3月期は26％増収/29％減益、物流費増加、4-6月期は▲15～+15億ドルの利益見通し
・APPL、1-3月期は1％増収/3％減益
・シェル、1-3月期は24MMの赤字、15/7-9以来の赤字、戦後初の減配
・印リライアンス、1-3月期は1％減収/37％減益、通信事業好調も石油化学関連が不振
・USスチール、1-3月期は391MMの赤字（前年同期：54MMの黒字）、自動車や建機向け鉄鋼需要弱く
・PEMEX、1-3月期は2.5兆円の赤字、原油価格下落を受けて
・メキシコの1-3月実質GDP成長率は前期比で▲1.6%と2009/1-3月期（▲5.1%）以来の落ち込み。主要産業である自動車産業が落ち込んでいることが響いている。
・台湾の1-3月期実質GDP成長率は前年同期比+1.54%、テレワーク需要などで電子部品の輸出が伸びたが民間消費の減少を補えず。
・4月の消費動向調査、消費者態度指数21.6(前月比▲9.3）、水準・下げ幅ともに過去最低
・3月の建機出荷額は前年同月比▲17.6%、内需は+0.6%だが外需が▲30.3%と足を引っ張った。19年度累計は前年度比▲10.9%。20年度の見通しは、「国内大手ゼネコンが新型コロナで工事を中断しており、更新の先送りで下期にかけて需要が落ち込む可能性が高い」としている。また、日立建機は3月の中国油圧ショベル需要は前年同月比▲14%と推計しており、2月の▲68%か回復している模様。
・タワマン計画、2020年以降に完成するタワマンは全国で約10.3万戸、うち東京23区内が5.5万戸
●経済指標
・EUGDP(1Q、Q/Q)▲3.8％
・シカゴPMI(Apr.)35.4
●市況
日経先物（大証）19805、ダウ先23943、債先152.88、米0.646、独-0.580、仏▲0.110、西0.723、伊1.775、原油18.95、ドル円106.60、墨ペソ24.23、トルコリラ6.9883、墨CDS265
※5/1 7:35頃
備忘録(20/4/29）
●トピック
・MSFT、1-3月期は15%増収/22%増益。OS事業はの出荷の停滞を受け、売上高は横いでの推移となったが、在宅勤務の広がりを受けてAzureやTeamsなどクラウド関連事業が39%増収となったことが寄与。
・FB、1-3月期は18%増収。新型コロナウイルスの影響でサービスの利用頻度は高まったものの、広告売上の伸びが鈍化。増収率は過去最低となった。純利益は前年同期の制裁金計上が剥落し、倍増。4-6月期は、「最初の3週間がほぼ前年並みで、安定化の兆しが見えている」としたものの具体的な見通しは開示せず。
・テスラ、1-3月期は32%増収/$16MMの黒字（前年同期：$702MMの赤字）販売台数は前年同期比+40%も、四半期ベースで過去最高だった前四半期からは21%減少
・トヨタ、北米工場の再開時期を5/4から5/11に延期。部品調達が間に合わない可能性から
・FOMC、政策据え置き。パウエル議長「雇用の最大化が実現する軌道に乗るまでは政策金利を据え置く」と明言
・リフト、ライドシェア需要の減少を受け、17%の従業員をレイオフ
・ドイツ政府、20年の実質経済成長率が▲6.3%になるとの予測を発表。戦後最悪の水準
・GE、1-3月期は8%減収/73%増益。航空機エンジン部門が13%減収、ガスタービンなどの電力事業も13%減収とったことが響いた。またベーカーヒューズにかかる評価損が$4.6bn計上されたが、バイオ医薬事業の売却益$11.1bnが寄与し最終増益。
・BA、1-3月期は26%減収/$628MMの赤字(前年同期：$2100MMの黒字）、FCFは$.47bnの赤字。737MAXに加え、その他の中・大型機需要も減少し商用機部門（全体のおよそ半分を占める）の収入が48%減少。
・ペトロチャイナとシノペックはともに1-3月期で最終赤字に転落
・ダイムラー、1-3月期は6%減収/96%減益。
・VW、1-3月期は8%減収/86%減益。4-6月期は営業赤字に陥る見通しを明らかに
・エアバス、1-3月期は15%減収/481MMユーロの赤字（前年同期：40MMユーロの黒字）。11/1-3月期以来の赤字転落。旅客機の引き渡し台数が25%減少したことが響くFY20の引き渡し機数など見通しについては、「不透明な情勢を受け、まだ発表できない」とした
・ブラジル最高裁、捜査妨害疑惑を受け、ボルソナロ大統領による警察庁長官の人事を差し止める仮処分
・バイデン氏にセクハラ疑惑
●経済指標
・米GDP(1Q、Q/Q)▲4.8％
・原油在庫+899.1万bbl、クッシング在庫363.7万bbl、ガソリン在庫▲366.9万bbl
●市況
日経先物（大証）20355、ダウ先246,2、債先152.89、米0.629、独-0.496、仏▲0.047、西0.793、伊1.757、原油15.88、ドル円106.60、墨ペソ23.75、トルコリラ6.9539、墨CDS309
備忘録(20/4/28）
●トピック
・CAT、1-3月期は2割減収4割減益。アジア太平洋や北米での建機や鉱山機械需要が低迷。通期業績見通しは開示を見送った。
・サムスン電子、1-3月期は全体では6%増収/3%減益。スマートフォン事業は4%減収も、マーケティング費用の抑制やウォン安効果により営業ベース17%増益。半導体事業は22%増収/3%減益。スマホ向けが落ち込んだものの、データセンター投資が堅調でサーバー向けが好調で補う。
・SBUX、1-3月期は10%減収/51%減益、主力の米中市場で多くの店舗を閉鎖したことが響いた。中国の店舗はほぼすべてが再開したが、米国での閉鎖は続いており、再開時期が未定であることから、今後の業績への悪影響が想定される。通期業績見通しは撤回された。
・メルク、1-3月期は10%増益。ただし、新型コロナウイルスの影響で医療機関向け処方薬需要が落ち込んでおり、通期業績見通しを引き下げた。
・Ford、1-3月期は15%減収/最終$2bnの赤字（前年同期：$1.1bnの黒字）となった。EBITは4-6月期にかけて$5bnを超す赤字となる見通しを発表。1-3月期は特別項目を除いたEBITが$0.3bnの赤字であり状況は更に悪化する見通し。
・BP、1-3月期は$4.4bnの赤字。原油価格の急落を受けて在庫評価損が$3.7bn発生。また事業環境の悪化を受けて減損を計上したことも響いた。調整後利益は66%減。原油安で上流部門の採算が悪化したほか、精製や化学などの下流部門も景気後退を受けた需要減少で利幅が縮小。
・サウスウエスト航空（米）の1-3月期は18%減収/$94MMの赤字、4月の売り上げは前年同月比90-95%減少が見込まれると発表。
・アルファベット、1-3月期は13%増収/3%増益。3月に広告収入が落ち込んだことを受け、増収率は15/7-9月期以来の低水準。
・ハーレー、1-3月期は6%減収/46%減益。販売不振に加え、ローンの貸倒引当金を積み増したことが業績を圧迫。
・HSBC、1-3月期は57%減益。$3bnの貸倒引当金（前年同期の5.2倍）を計上したことで、税前利益は$3.3bnと前年比半減した。
・オリエンタルランド、FY20通期は159億円の黒字、1-3月期は87億円の赤字（震災以来の四半期赤字転落）、FY21の業績見通しは未定
・JR東、通期は2%減収/33%減益。1-3月期は9%減収/463億円の赤字（前年同期：443億円の黒字）、FY21の業績見通しは未定
・キーエンス、FY20は6%減収/12%減益
・LINE、1-3月期は82億円の赤字。金融事業で先行投資が膨らんだが、コア事業は45%の増益となったで、赤字幅は前年同期対比縮小
・電気硝子、1-3月期は42%減益、自動車関連のガラス繊維が不振だったことや為替影響が業績を圧迫。コロナの影響を読み切れないとし、20/12期は110億円の黒字見通しを据置。
・日通、FY20は3%減収/26%営業減益/65%最終減益（174億円）。イタリア子会社にかかる減損など127億円の特損計上が響く。コロナの影響は売上高で42億円/営業利益で13億円としている。FY21の業績見通しは未定
・東急、FY20の通期見通しを最終微増益→20%減益に下方修正
・三菱ケミHD、FY20の通期見通しを最終52%→67%減益に下方修正。自動車や鉄鋼関連の製品が不振
・オークマ、FY20は19%減収/42%減益。FY21上期見通しは35%減収/最終92%減益の5億円とした
・日本ガイシ、FY20見通しを3%→5%減収/最終18%増益→24%減益に下方修正。自動車排ガス性浄化用部品関連で100億円の減損を計上。
●経済指標
・米CB消費者信頼感(Apr.)86.9(Mar:118、コンセンサス87.9)
●市況
日経先物（大証）20153、ダウ先24180、債先152.84、米0.600、独-0.481、仏▲0.009、西0.855、伊1.796、原油13.96、ドル円106.42、墨ペソ24.17、トルコリラ6.9881、墨CDS299
※4/29 16:40頃
備忘録(20/4/27）
●トピック
・BA、5/3より中型機「787」の専門工場であるサウスカロライナ州の工場を再開すると発表。同社の商用機の3工場がすべて再稼働することとなる。
・BAのCEO、株主総会で「旅客回復までに2-3年かかる」見通しを示した。また航空会社の経営悪化で機体の引き渡しや支払いを延期する案件が増加している、便数減少で補修サービス需要が減少していることも説明。運航停止中の「737MAX」につういて再開時期は明言せず。
・エンブラエル（ブラジル）は、BAが事業統合を撤回したことに対する仲裁手続きに入ると発表。
・GM、配当と自社株買いを停止、また金融機関からの短期融資枠を拡大したことを発表。
・Panasonic、20/3期の見通しを修正。（売上高7.7兆円→7.45兆円、純利益2000億円→2100億円）減収は新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンに支障をきたし、生産が停滞したことや、外出制限の影響で。増益は法人税負担の減少や資産売却益が膨らんだことが背景に。
・日東電工、21/3期上期は14%減益見通し。通期は未定
・ドイツ銀行、1-3月期は黒字を確保。CET1比率（20/3時点：12.8%）は目標の12.5%を一時的に下回る可能性を明らかに。
・JR東海、20/3期は9%減益。上期は増益となったが、1-3月期は85%減益と大きくブレーキ。21/3期見通しは未定
・相鉄、20/3期は20%減益。JRとの直通化に伴うコスト増加やホテル事業が大幅減益となったことを受け。20年3月のホテル稼働率は33%（前年同月：90%）に悪化。21/3期見通しは未定
・イビデン、20/3期の純利益は113億円（前期33億円）、21/3期は5G向けの半導体パッケージ基盤や車載用機器などの需要増加が見込まれ、純利益は150億円と増益を見込む。
・スタンレー電気、20/3期は54%減益。1-3月期は44億円の赤字。21/3期見通しは未定
・内閣府は、1-3月のGDP速報値の算出方法について、1-2月の公的統計から推計する（従来）のではなく、3月の数値が公表済の業界統計を用いて算出し、3月の状況を反映させる
・太陽誘電、20/3期は25%の減益。「のれん」52億円を減損として計上したことから。
・JR四国、一日150人規模で一時帰休
●市況
日経先物（大証）19763、ダウ先24008、米0.664、独-0.446、仏0.018、西0.887、伊1.756、原油12.45、ドル円107.28、墨ペソ24.74、トルコリラ6.98、墨CDS299
※4/28 8:45頃
備忘録(20/4/24-26）
●トピック
・BA、エンブラエルの商用機部門の買収撤回、資金繰り確保を優先
・JAL、3000億円の融資を要請
・S＆P、イタリアの格付「BBB」を据置。見通しは引き続きネガティブ
・商船三井、20/3期経常利益は530億円程度の模様
・AT＆T、CEO交代
・ブラジル法相辞任、政権求心力低下
・三菱自動車、20/3期は260億円の最終赤字に下方修正
・生保マネー、日本国債に回帰、20年度3000億円規模の回帰（日経）
・BTMU、23年度までに8000人超の人員削減
・ゴーン被告、年内に新著を予定、その中で新たな事実を暴露すると発表
●市況
日経先物（大証）19378、ダウ先23585、米0.606、独-0.474、仏0.020、西0.943、伊1.820、原油16.58、ドル円107.47、墨ペソ24.99、トルコリラ6.96、墨CDS285
※4/27 8:00頃
備忘録(20/4/23）
●トピック
・トヨタ、北米生産を5/4に再開。当初は5割程度の稼働率とし、6月にかけて通常操業を目指す。VWやホンダも5月初旬から半ばにかけて再開する予定。
・27日の決定会合において国債買い入れ上限の撤廃を議論か。また社債・ＣＰ購入倍増が見込まれると報じられた
・インテル、1-3月期は外出制限でビデオ会議や動画配信サービスの利用が広がり、データセンター向け半導体の需要が伸びたことを主因に42%増益
・ｷﾞﾘｱﾄﾞの新薬の効果に疑問の疑いとＦＴが報道（その後、会社から「記事は正しくない。トライアル効果を間違って特徴づけている」と声明を発表した）
・米銀の預金量、19/12-20/3にかけて約$900bn増加。企業の手元資金確保の動きから
・ブラックストーン、1-3月期は投資家からの運用手数料収入は増えたものの、株式相場の急落を背景に投資証券の評価損が大きく、26億ドルの赤字
・ルフトハンザ、1-3月期のEBITが12億ユーロの赤字見込みと発表。
・ドコモ、20/3期の最終利益は8500億円になった見込み。従来予想8300億円を上回る。
・東ガス、20/3期の最終利益を430億円に下方修正。前年比49%減益。暖冬で減収となる中、米国のシェールガス開発など上流事業で約284億円の減損損失を計上することが響いた。
・ルノー、1-3月期は19%減収
・現代自動車、1-3月期は純利益42%減
・西鉄、5月に社員・アルバイトの2割を交代で一時帰休とすることを検討
・ダイムラー、1-3月期は78%減益。通期も下方修正
・NY州住民の7人に1人が新型コロナ感染か 抗体検査で（日経）
・途上国、107兆円の債務帳消し必要 国連報告（日経）
●経済指標
・独gfk消費者信頼感：▲23.4
・仏PMI製/非製/コンポ：31.5/10.4/11.2
・独PMI製/非製/コンポ：34.4/15.9/17.1
・EUPMI製/非製/コンポ：33.6/11.7/13.5
・英PMI製/非製/コンポ：32.9/12.3/12.9
・IJC442.7万件
・米PMI製/非製/コンポ：36.9/27.0/27.4
・米新築住宅販売(Mar.m/m)▲15.4%
●市況
日経先物（大証）19258、ダウ先23230、米0.600、独-0.437、仏0.081、西1.045、伊1.937、原油17.29、ドル円107.69、墨ペソ24.77、トルコリラ6.95、墨CDS285
※4/24 9:20頃
備忘録(20/4/22）
●トピック
・米アルコア、アルミ製錬所（ワシントン州）を閉鎖 新型コロナによる需要減で採算が悪化、閉鎖に伴い同社のアルミ精錬能力は2割り減少する。
・BA、フィラデルフィア工場の操業を4/20より再開。
・三菱重工、ボーイング向けの主翼など生産する航空機部品工場（名古屋市）の生産を停止。早ければ4月25日から1カ月程度
・新型コロナ、感染者の増加ペースが鈍化してきた一部の国や地域は経済活動の再開に向けて動き始めるなか、感染「第2波」に対する警戒感も
・アルゼンチン、4/22期日の利払い停止。グレースピリオド中の解決を図るが、債権者側が同国の提案に応じるか不明
・中国の上場1650社の1～3月期は全社合計で4割を超す減益。また4割超の企業（720社）が赤字
・トヨタ、5月の自動車生産台数は計画対比5割減、6月も4割減少とする見込み。
・AT&T、5%減収・13%増益。メディア関連が減収となった一方、通信は横ばい。また、通信事業の利益率改善等が寄与し増益。
・日用品大手のキンバリー・クラーク、1-3月期は45%増益
・ベーカーヒューズ、1-3月期は$10.2bnの赤字、原油相場の急落で米国のシェール開発が滞り、石油採掘設備などで$14.7bnの減損を計上。新規受注は$5.5bnと19年10～12月から20%減少
・今期業績の市場予想、引き下げ相次ぐ 運輸や鉄鋼など（日経）
・日産、欧州市場向け商用車や小型トラックを製造するスペイン工場を5/4より再開
・ZOZO、20/3期の最終利益は180億円（y/y：+13%）の見通しと発表。消費増税や暖冬の影響で冬物商品の販売が伸び悩み、従来予想225億円から引き下げた。（ZHD、4000億で買っているんだよな。純利益44年分の買い物か）
・産油国通貨が最安値圏 原油安でCDSも上昇 政府系ファンドの売りに警戒も（日経）
・タイ、「夜の経済」が悲鳴 6000億円産業に打撃（日経）
・JAL、1-3月期は233億円の最終赤字。四半期の最終赤字は再上場後初。通期最終は930億円→530億円に下方修正
●経済指標
・英コアCPI(Mar.,y/y)+1.6%
・加コアCPI(Mar.,y/y)+1.6%
・原油在庫+1502.2万bbl、クッシング在庫+477.6万bbl、ガソリン在庫+101.7万bbl
●市況
日経先物（大証）19240、ダウ先23263、米0.608、独-0.417、仏0.133、西1.134、伊2.067、原油14.35、ドル円107.84、墨ペソ24.49、トルコリラ6.98、墨CDS275
※4/23 8:50頃
備忘録(20/4/21）
●トピック
・NTTグループ、携帯割賦やデータセンター、不動産などを証券化・売却し最大3兆円の資産売却・現金を図る意向。得た資金は成長投資や株主還元に活用
・メキシコ、新型コロナ感染者数8772人/死者712人(20日時点)、感染者数は1週間で7割増、検査態勢に限界がある中、保健省は実態の感染者数を5.6万人、5/8～10にかけて感染のピークを迎えると推計
・メキシコ中銀、50bp利下げ
・米政権と議会指導部、$484bnの経済対策（第四弾）で合意、中小企業向け支援$380bnのほか、医療態勢整備に$100bn
・いすゞ、20/3期は15％減益の模様
・コカ・コーラ、4月の世界売上高25％減少
・日経平均オプション、15000ストライクのプット買い増加、二番底警戒
・WTI6月物も一時6ドル台
・外食大手中堅の20/2期、18社中12社が減益ないし赤字
・邦銀の外債運用、4割がBBB格、日銀がリスクを指摘
・PSA、1-3期16％減収
・HUAWEI、1-3期1％増益
●経済指標
・ZEW期待(Apr.)28.2 現状▲91.5
・米中古住宅販売(Mar. m/m)▲8.5％
●市況
日経先物（大証）19095、ダウ先23013、米0.566、独-0.475、仏0.079、西0.988、伊2.150、原油13.38、ドル円107.80、墨ペソ24.40、トルコリラ6.97、墨CDS275
※4/22 7:20頃
備忘録(20/4/20）
●トピック
・米政権と議会指導部は、コロナ対策で$450Bnの追加経済対策で最終調整入り。中小企業対策が$350Bn、医療体制整備に$100Bn程度投じる模様
・米欧の機関投資家、アルゼンチン政府が提示する債務再編案（利払いの62%削減や3年間の支払い猶予）を拒否へ。グレースピリオドが明ける5/22までに合意できなければ、9度目のデフォルトとなる。
・トランプ大統領、原油価格急落を受け、価格是正のために戦略備蓄の積み増しを検討
・ノルウェー所在のLCCノルウェーエアシャトルは傘下のLCC4社(瑞・丁）が破産を申請したと発表。両国政府に救済を求めるも不調に終わったため
・オーストラリア第2位のヴァージン航空が任意管理手続き（本邦の民事再生に相当）申請を取締役会で決定したと報じられる。（報道では7期連続で赤字とある。コロナ以前の問題だった可能性もあるんでは）
・ANA、通期見通しを営業利益600億円（前1400億円）、当期純利益580億円（前1370億円）に下方修正。1-3月期は21%減収、約600億円の赤字と報じられている。
・米ユナイテッド航空、1-3月期は17%の減収、$2.1Bnの赤字となった模様
・森永製菓、20/3期、営業利益は5%の増益見込みも、特損（ウイダーインゼリーにかかる商標権の解約費用・バブル期に取得した土地の減価）計上で最終16%減益見込みと発表
・プリンスホテル、全国のホテルやスキー場、ゴルフ場を休業へ（FY19の西武HDにおけるホテル＆レジャーの寄与度は、売上ベースで約39%、営業利益ベースで約27%）
●経済指標
・シカゴ連銀全米活動指数(Mar)-4.19
3か月移動平均は-1.47、不況の可能性が高まる目安とされる-0.7を下回るのは2009/7以来
●市況
日経先物（大証）19410、ダウ先23602、米0.616、独-0.456、仏0.072、西0.888、伊1.916、原油22.93、ドル円107.72、墨ペソ24.01、トルコリラ6.94、墨CDS270
※4/21 7:50頃
備忘録(20/4/17-8）
●トピック
・MDY、メキシコをBaa1(n)に格下げ、政策不透明感が民間部門のマインドを抑制、投資が鈍っている中、新型コロナが経済に更なる下押し圧力。
併せて、PEMEXの格付けをBa2に引き下げ。
・MDY、格付を付与しているCLOの19%（$22Bn）について格下げの可能性を指摘
・P&G、1-3月は6%増益。衛生関連の家庭用品の販売が増加。昨年減損を計上した髭剃り部門は3%の減収と不振が続く。
・国内CP市場、企業の手元資金確保の動きから発行が増加、平均レートは3月の0%近辺から足元では0.3%程度まで上昇。また3か月超の発行が増加。
・Fordの1-3月期、約20億ドルの赤字見通し
・新型コロナ感染、世界で230万人超 死者は16万人弱（日本時間19日早朝時点）
・米国、中小企業の雇用維持に使う3500億ドル分の融資枠が早々に上限に達する。共和党は更に2500億ドルの追加予算を積み増す方針で一致。民主党は企業だけでなく医療機関や州政府への支援も要求、調整に時間を要している。
・新型コロナウイルスの影響で派遣雇用数十万人減の恐れも。金融危機時は製造業中心だったが、今回は非製造業も需要が急減・ＩＥＡ事務局長、1500万bbl/dの原油供給調整が実現見込みと明らかにした。
・世界のIPO市場、3月実績は過去5年平均と比較して3割減。東証では4月予定のIPOの9割が中止
・インドネシア、新型コロナウイルスの感染者数5923人、フィリピンを抜いて東南アジア最多
・三菱電機、エアコン需要の減少見込みから、タイ工場で派遣社員1000人をレイオフ
・ANA、4/1-28の国内線のうち約5割が減便。
●経済指標
・米景気先行指数(Mar.)104.2、(m/m)▲6.7% 過去最大の低下幅
・中国GDP(1Q,前年同期比)▲6.8％
・中国小売売上高(Mar,y/y)▲15.8%
・中国鉱工業生産（Mar,y/y)▲1.1%
小売売上高は予想(▲10.0%)を下回ったが、鉱工業は予想(▲7.3%)に反して、小幅なマイナスにとどまる。
●市況
日経先物（大証）19585、ダウ先24152、米0.642、独-0.471、仏0.027、西0.805、伊1.793、原油18.18、ドル円107.53、墨ペソ23.70、トルコリラ6.93、墨CDS255
※4/17 NY終値
備忘録(20/4/16）
●トピック
・半導体受託生産で世界最大手のTSMC、1-3期は5G向け需要が旺盛で91%の増益
・BA、ワシントン州での航空機生産を20日より再開へ、大型機「777」や中型機「787」を生産へ。サウスカロライナ州にある工事再開時期は未定
・メキシコ、5月末まで行動規制延長
・VW、1-3月77％減益、通期見通しを取り下げ
・ブラジル大統領、保健相を解任、コロナ対策を巡り
・NSユナイテッド海運、20/3期を37％減益に下方修正（従来17％減益）、船舶燃料油の評価損10億円や有価証券の減損約10億円を追加で計上
●経済指標
・フィリー(Mar.)▲55.6 1980/7以来の低水準
・米住宅着工(Mar.,m/m)▲22.3％
・ICJ524.5万件、直近4週間で2200万件を突破
●市況
日経先物（大証）19637、ダウ先24077、米0.617、独-0.478、仏0.033、西0.809、伊1.805、原油19.98、ドル円107.94、墨ペソ23.77、トルコリラ6.93、墨CDS255
※4/17 7:40頃
備忘録(20/4/15）
●トピック
・JFE、西日本製鉄所の高炉6基のうち2基を改修・バンキングすると発表。5月以降、1-3日程度の一時帰休を実施へ。また、日鉄が出資するブラジル鉄鋼会社は22日までに高炉2期の操業を一時停止すると報じられ、JFEが出資するインドの鉄鋼会社は3月末までに高炉1期を操業停止。
・米ユナイテッド、米政府からの支援（$5bnの補助金と融資）で合意。支援の対価として460万株（発行済株式数の約2%）のワラントを発行する。先日発表されたアメリカン($5.8bn)、デルタ($5.4)等への支援と合わせて航空大手6社は$21.3bnの支援を受けることに。
・SBG、3月の自社株買いは160億円と発表
・サンダースにつづき、ウォーレンもバイデン候補を支持表明
・アルゼンチン政府、$50bn規模の政府債務について、「元本を削減・新たに発行する国債と交換・利払いは2024年まで行わない」といった内容の債務再編案を固めたと報じられる。海外のファンドなど民間債権者が応じるかは不透明
・欧州自動車業界、生産再開へ。VWが14日よりドイツなどの部品工場を再開。トヨタは22日以降、フランスやポーランドで生産再開を目指す。ただし、生産規模は通常時と比較して小さくなる見通しのほか、調査会社によると2020年の西欧の新車市場は2割減少と見込まれている。
・琉球銀、与信コストの増加を受け、20/3期20%減益に下方修正、従来は2%増益見通し（観光地を抱える地銀はこういった動きが続くのかもなー北海道とか、京都とか）
●経済指標
・米コア小売（m/m)▲4.5%
・NY連銀製造業指数▲78.2(前月▲35)
・米鉱工業生産(m/m)▲5.4% ※1946年以来の低下率
・NAHB住宅市場指数30(前月55)
・原油在庫+1924.8万バレル
・クッシング+572.4万バレル
・ガソリン+491.4万バレル
・仏/西/伊のHICP(y/y)：+0.8%/+0.1%/+0.1%
●市況
日経先物（大証）19225、ダウ先23228、米0.635、独-0.452、仏0.062、西0.860、伊1.853、原油20.15、ドル円107.47、墨ペソ24.28、トルコリラ6.90、墨CDS236
備忘録(20/4/14）
●トピック
・IMF、20年の成長率見通しを▲3.0％に下方修正（1月発表値：+3.3％）、経済損失は5兆ドルを上回る見通し。金融危機時の損失(2兆ドル超)を上回る規模。
・米テキサス州、1970年代以来の原油生産制限の導入を検討、シェール生産業者からは米国の減産方針が明確でないことが原油安を招いていると制限導入を要求する声も、体力があるオイルメジャーは生産性が低下すると反対、これまで当局は「他国や他の州も減産することが条件」としている
・J＆J、新型コロナの影響で市販薬や日用品需要が伸び、1-3月は55％増益、通期予想は景気悪化や不要不急の手術の先送りから引き下げ
・国際航空運送協会、20年の航空業界売上高を19年対比55％減少（3/24時点：44％減少）に下方修正
・ZHD、傘下のpaypayで還元をもう一年やる
・BA、1-3月の出荷は50機（前年同期比70％減少）、純受注は▲307機
・米銀、引当金増加でJPM69％減益、WFCは89％減益
・アメリカン航空に＄10.5bnの政府支援
・磯丸水産、一風堂、庄屋など中堅外食企業、新型コロナウイルスによる業績悪化を受け、前期の期末配当を無配とする動きが相次ぐ
・アパレル大手7社の20/2期決算、5社が減益ないしは赤字転落、また21/2期については5社が見通しを未定とした。また、14か月の変則決算だった三陽商会は4期連続の赤字。
・ルノー、中国の東風汽車集団との合弁事業（小型SUVを製造、湖北省武漢）から撤退、持分を東風汽車集団に売却。需要が低迷する中、新型コロナの影響で市場の先行きが不透明なため。今後中国ではEVと商用車を軸にするとしている。
・JR6社のGW予約は前年比9割減、新型コロナ拡大による外出自粛を受け
・関電や野村ＨＤが決算発表を延期
・上海汽車集団、19/12期決算は7%減収/29%減益。外資との合弁を含む販売台数は12%減少。なお、1-3月の販売台数は56%減少
・調査会社ガートナーによると、20/1-3月のＰＣ出荷台数は、サプライチェーンの打撃により前年同期比12%減少と2013年以来最大の落ち込み。
●経済指標
・中国貿易統計(Mar,ドル建て,前年同月比)：輸入▲0.9%、輸出▲6.6%、輸出は1-2月の▲17.2%から減少ペースが鈍化
API原油在庫+1314.3万バレル
●市況
原油は一時20ドル割れ、景気後退による需要減少懸念や在庫発表前に売りが出た模様
日経先物（大証）19533、ＮＹダウ（先物）23873、米0.750、独-0.377、仏0.101、西0.838、伊1.769、原油20.79、ドル円107.68、メキシコペソ23.39、トルコリラ6.82、メキシコCDS255
※4/15 7:20頃
備忘録(20/4/9）
●トピック
・FRB、$2300bnの民間企業向け資金供給実施。民間金融機関を通して一般企業に$600bnを供給、$750bnの枠を設けて社債買い取り、$500bnの枠を設けて地方債を買い取り、そのほかABSなども買い取りへ。これを受けて米国社債利回りは低下
・OPEC、1000万bbl/dの減産合意、世界の供給量の10％に相当
・カリフォルニア州、ICU患者が1132人（前日比▲1.9％）と減少に転じる、昨日の死者は50人とピークの68人から減少
・ESPフォーキャスト、4-6期gdp成長率見通しは平均▲11％
・日産、3メガとDBJに￥500bnの融資申請
・ときわ会、H型鋼在庫(Mar.)▲0.7％・ファストリ、20/8期純利益見通しを￥165bnから￥100bnに下方修正、中国や欧米を中心に新型コロナの影響を受け。中国では足元の閉鎖店舗数は5店にまで減少。中国やバングラデシュでの生産は致命的な影響無く 中国の生産は8～9割の水準にまで回復
●経済指標
・イニシャルクレーム6606k
・米PPI(m/m、Mar.)-0.2％
・ミシガン消費者マインド(Apr.)71.0、現状は前月112.0から72.4に急落
●市況
日経先物（大証）19480、ＮＹダウ（先物）23675、米0.729、独-0.342、仏0.102、西0.776、伊1.583、原油23.21、ドル円108.50、メキシコペソ23.56、トルコリラ6.6778、メキシコCDS255
※7時20分頃
備忘録(20/4/8）
●トピック
・米国立アレルギー感染症研究所所長、新型コロナウイルスとの闘いにおいて、来週にも状況は好転し始める可能性があると述べた。また、他人との距離を置く取り組みについて、いまは後退させるべきでないと指摘
・民主党大統領候補選、サンダース氏撤退、バイデン氏指名確実
・SBG投資先のwework、二大拠点である加州・NY州のシェアオフィス稼働率は、外出制限の影響で、19/9末の8割近くから、20/4時点では6割近くに低下した可能性
・東京商工リサーチによると、3月の倒産は前年同月比12%増の740件、コロナ関連は12件、業種別では宿泊や飲食を含むサービス業が最多。非常事態宣言を受けて経済活動の制約が強まれば、4月以降、観光や小売業を中心に倒産が本格的に増加する可能性を指摘。
・メキシコ政府は3/13-4/6にかけて34万人の正規雇用が失われたと発表。オブラドール大統領は8日の記者会見で、民間企業の経営姿勢を批判。税金滞納企業の名前公表も検討すると表明するなど経済界との対立姿勢が鮮明に。企業側は、政府のコロナ対策への不信感や民間企業向け支援策が乏しいことに不満
・WTO、20年のモノの貿易量は、09年の13%減少（前年比）を上回り、最大13-32%減少する予測を発表。20年後半から貿易が回復する楽観シナリオで13%減少、貿易の急減が長期に渡り、その後の回復も遅れる悲観シナリオでは32%減少と予測。地域別（輸出量ベース）では北米が17-41%、アジアが14-36%、中南米が22-44%減少
・2月の本邦内航貨物船輸送量は前年比7%減少、品目別では鉄鋼が9%減少、紙パルプ25%減少など
・熱延コイル価格東アジア輸出市場の価格は、新型コロナの影響で取引が停滞し、続落。日本製の熱延コイル価格は$440-450/トンと前週から約$20(4%)下落。ここ1か月で12%下落しており、3年半ぶりの安値
●経済指標
・景気ウォッチャー調査（Mar）現状13.2、先行き18.8、現状・先行きとも比較可能な02年以降最悪
・OECD先行指数(Mar）98.8、09/9以来の低水準
・米住宅ローン申請件数（前週比）▲17.9%
●市況
日経先物（大証）19270、ＮＹダウ（先物）23256、米0.753、独-0.309、仏0.163、西0.832、伊1.667、原油26.22、ドル円108.97、メキシコペソ24.0112、トルコリラ6.7782、メキシコCD260.200
※4/9 10時55分頃
備忘録(20/4/7）
●トピック
・メキシコ政府は不要不急の企業の生産活動自粛を求めていたが、6日夜にセメント・鉄鋼・ガラスは認めると発表。また宅債業者やITプロバイダーも再開を認めた。これを受けてメキシコのセメント大手セメックスは、7日より営業を再開した。
・wework幹部がTOBを巡りSBGを提訴、SBGは争う姿勢を示す
・日本製鉄、生産調整のため鹿島と和歌山の高炉2機を一時休止。再開時期は未定。他社も追随する可能性。（さらに製鉄所の統合が進のかもな。）
・トランプ大統領、WHOを中国寄りと批判（次の火種だろうな）
・日立建機、欧米やインドでの建機需要減少から、4～5月の一部で茨城県の4工場の組み立てラインを休止。3000台の減産（年間出荷台数の2％）を予定
・SBI、新生銀行に対する持株比率が10.02％に上昇
・中国の外貨準備高(Mar.) は前月比＄46bn減の＄3060bn、金融市場の混乱で資本流出が起きた可能性
・米政権、2兆ドルの経済対策について、中小企業からの融資申請が多いことから、中小企業支援策を2500億ドル増額の検討（日本もフレキシブルに対応して欲しい）
・ルフトハンザ、763機保有する航空機のうち40機以上を削減すると発表。また、傘下のLCC事業を終了
・エクソンモービル、シェールオイルの開発抑制や、アフリカLNGプロジェクトへの投資延期により20年の設備投資計画＄33bnのうち＄10bnを抑制。市況次第では追加削減の可能性も
・S＆P、アルゼンチンの外貨建て債務格付をSDに格下げ
●経済指標
・NFIB米中小企業楽観度指数(Mar.)96.4、特に今後の売上が31ポイント、事業環境見通しが17ポイント悪化したことが響く。104.5(Feb.)からの下落幅は86年の調査開始以来最大限。
●市況
日経先物（大証）18915、ＮＹダウ（先物）22440、米0.726、独-0.325、仏0.162、西0.806、伊1.584、原油24.62、ドル円108.77、メキシコペソ24.3615、トルコリラ6.7683、メキシコCD265.060
※4/8 8時00分頃
備忘録(20/4/6）
●トピック
・ジョンソン英首相、ICU入り、意識はある模様
・BA、787を生産するサウスカロライナ州の工場を休止、再開未定、787には三菱重工や富士重工、東レなどが部品を供給しており影響が懸念される
・ANA、金融機関からの1.3兆円融資の一部について政府保証を要請
・アルゼンチン、国内法に基づき発行された債券の元利金支払いを21年まで延期、海外法に基づき発行された債券については対象外とする方針を発表。債権者に歩み寄りを見せ、来週からの債務再編交渉に臨む
・ニトリHD社長、サプライチェーン大きな問題に至ってない
・日本マクドナルド、3月売上高は52ヶ月ぶりに前年同月比減少（0.1％）、客数は7.7％減少したが、家族連れ客が増加し客単価は8.3％増加した
・メキシコの3月自動車生産台数は、工場休止の影響で前年同月比25％減少、3月としては2013年以来の低水準、1-3月でみても9％減少
・NTT、6G通信への応用期待のある高速トランジスタを開発、5年後の実用化を目指していく
●市況
日経先物（大証）18890、ＮＹダウ（先物）22485、米0.678、独-0.425、仏0.063、西0.714、伊1.490、原油26.61、ドル円109.25、メキシコペソ24.6093、トルコリラ6.7678、メキシコCD279.360
4/7 7時20分頃
備忘録(20/4/3）
●トピック
・トランプ大統領、大統領選の延期は適切でない、郵送ではなく、投票所での実施をすべきと考えを示す。
・米高級百貨店のニーマン、チャプター11申請準備を始めたと報じられる。
・新型コロナ、米国での主要死因3位に上昇。早ければ5日にも1位に浮上する可能性。
・マンハッタンの住宅平均価格、1-3月で11%下落、コロナの影響で景気が悪化したことに加え、外出自粛で見学が難しくなったことが要因か（平均価格は$188M）
・IMF専務理事、金融危機時よりはるかに悪い状況と警告
・2月の世界航空需要は前年同月比14.1％減少、911以来最大の減少
・3月中国新車販売前年同月比ベースでトヨタ15.9％減少、ホンダ50.8％減少、マツダ28.3％減少。2月からは改善したが、依然厳しい状況続く。また、ホンダは主要工場が武漢にあったことから、在庫不足が響いた。
・メキシコで「コロナビール」の製造が停止。またハイネケンの現法も5日から操業を取りやめ。政府から新型コロナウイルス感染拡大を受けて不要不急の生産停止を求められたことから。
・ANA、DBJの融資制度を活用し、3000億円の調達を実施する方針。今後1年程度航空需要が落ち込むことを想定し、民間金融と合わせて1.3兆円程度の融資枠の設定も求める方針。
・東ソーFY20営業利益は830億円(2割減益)と報道・7&IのFY20営業利益は、見通しの4200億円を数十億円上回る見込みと報道
・ファミレスはテレワーク需要で平日昼間の来客数が2割増加
●経済指標
・ISM非製造業52.5、ビジネスアクティビティが48と09/7以来の低水準、新規受注も52.9と前月から10.2悪化したが、原材料の運搬が9.7上昇したため、全体を押し上げた。
・NFP -701k、AHE +3.1%(Y/Y)、失業率4.4%
●市況
ドル円は上昇。①コロナ感染拡大を背景にドルへの逃避②原油高を手掛かり といった要因が指摘されている。
米株は、景気後退懸念から下落、金融やハイテク株の下げが目立った原油は、協調減産への期待から上昇。ただし、買い一巡後は、上値は重い。
日経先物（大証）17675、ＮＹダウ（先物）20929、米0.599、独-0.435、仏0.075、西0.740、伊1.546、原油28.97、ドル円108.47、メキシコペソ25.0125、トルコリラ6.7310、メキシコCD274.640
※investingより、4/3 NY終値
備忘録(20/4/2）
●トピック
・メキシコ自動車販売、3月は前月比26％減少し、2014年以来の低水準、17/3につけたピークから4割近い下落
・ロシアやウクライナで穀物輸出を政府管理する動き、国内価格の上昇を抑えることが目的で、国際市場への影響は限定的とみられる。
・国連の20年経済成長見通しは、ワーストケースの場合▲0.9％（従来+2.5％）と予測、7-9月以降も欧米での経済活動が制約されれば、更なる下振れリスクも指摘
・MS＆AD、684億円の減損を計上見込み
・アセット・バリュー・インベスターズがSBGを割安と判断し、２月から計50億円投資
・JPMダイモン氏復帰
●経済指標
・スペイン失業者増減+302.3k
・米新規失業保険申請件数+6648k
・チャレンジャー人員削減計画222千件、ぜんから4倍に増加し2009/1以来の高水準、3分の2程度がコロナの影響を理由にあげている。業種では娯楽や自動車、飲食などのサービス業が多い。配達サービス業は求人の動きが見られる。
●市況
原油価格の持ち直しを受けて、メキシコソブリンCDSはタイトニング
日経先物（大証）18077、ＮＹダウ（先物）21310、米0.611、独-0.434、仏0.053、西0.706、伊1.460、原油25.04、ドル円107.96、メキシコペソ24.31、トルコリラ6.367、メキシコCD182.5
※4/3 7時20分頃
備忘録(20/4/1）
●トピック
・3月の米新車販売台数、日系メーカーは前年同月比43％減少、減少率最小はトヨタの37％、最大は三菱自動車の52％、GMとFCAも4割程度減少したと見られる。
・欧州新車販売、イタリアは前年同月比8割減少、フランスやスペインも7割減少。4月に入っても外出制限は続いており4月の販売も落ち込む見通し
・原油価格低迷を受け、米中堅シェール企業であるホワイティング・ペトロリアムがchapter11申請
・EIAが発表した米原油在庫統計において、原油在庫が前週比1380万バレル増加、増加は10週連続
・メキシコ中銀、20年の成長率見通しを▲3.99％に修正（2月時点では+1.6％）。工場の休止やサービス業も規模縮小を余儀なくされている現状を踏まえて
・3月4週の米ホテル稼働率は23％と過去最低、NYは15％と9.11後を下回る
・百貨店大手5社、3月の売上は前年比3～4割減少
・みずほFG、保有株の評価損で394億円を計上すると発表、通期見通しに変更なし
・LME銅、中心経済持ち直しの思惑から買い戻す動きが見られ、2週ぶり高値
●経済指標
・ISM製造業景況感指数(Mar)49.1、新規受注は42.2と09/3以来の低水準、部品の運搬が65と高水準であったことから、全体を押し上げているが、実態はサプライチェーンの混乱であり、指数以上に悪い
・製造業PMI(Mar)：伊40.3、仏43.2、独45.4、EU44.5、英47.8、米48.5
・米住宅ローン申請件数：前年同月比▲24％
●市況
日経先物（大証）17645、ＮＹダウ（先物）20896、米0.602、独-0.463、仏0.013、西0.693、伊1.501、原油21.20、ドル円107.14、メキシコペソ24.26、トルコリラ6.7091、墨CDS235.89
