備忘録(2025/7/31）
●企業
エーザイ(4523.T), opens new tab と米バイオジェン(BIIB.O), opens new tab が開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」は、治療開始から４年後も病気の進行を遅らせており、安全上の新たな問題は確認されなかった。カナダのトロントで開催されたアルツハイマー病協会国際会議（ＡＡＩＣ）で３０日に発表されたデータで明らかになった。
アルツハイマー病の最も早期に治療を開始した患者で、最も高い効果が観察された。
レカネマブは早期患者を対象とした主要な臨床試験で、１８カ月後にプラセボ（偽薬）群と比較して認知機能の低下を２７％遅らせる効果を示し、２０２３年に米国で承認された。
エーザイとバイオジェンはこの試験に参加した患者の約９５％について観察を続けている。最新結果によると、４年後、レカネマブは治療を受けなかった類似の患者と比較して、認知機能の低下を３４％遅らせた。
４年間にわたり、新たな安全性上の問題は報告されなかった。脳浮腫や脳出血の副作用は主に治療開始後６カ月以内に発生した。早期段階で治療を開始した患者の５０％以上が、レカネマブを４年投与した後も、臨床スコアの改善が続いた。
レカネマブは現在、静脈内への点滴で投与するが、米規制当局は皮下注射で投与できる製剤の審査を進めている。
バンズやノースフェイスなどのブランドを所有するＶＦ<VFC>が上昇。取引開始前に４－６月期決算（第１四半期）を発表し、売上高が予想を上回ったほか、１株損益の赤字も予想ほど膨らまなかった。通期のガイダンスでは、現行の関税を条件にＦＣＦは前年比で増加を見込んだ。四半期配当は１株０．０９ドルを維持している。
同社は声明で「バンズは販売チャネルの再構築の影響を受けたが、健全で持続可能な成長へと戻すための取り組みを進めている」と述べた。
今回の決算は同社の再建努力が成果を見せ始めている兆しと受け止められている。ダレルＣＥＯのもと同社は企業再建が進められているが、特に売上高が減少傾向にあるバンスブランドの立て直しに注力している。同ＣＥＯは声明で「われわれは体制を再構築し、間もなく成長に移行する」と述べた。
同社は、業績の芳しくないバンスの店舗を閉鎖し、ブランドの値引き販売を抑える方向に舵を切っている。バンスの売上高は前年比１４％減となったが、前四半期よりは改善している。新商品の販売が伸びているものの、主力商品の落ち込みがそれを相殺している状況。
経営陣は説明会で、今年度の関税による粗利益への影響は６０００万－７０００万ドルにのぼるとの見通しを示した。ただし、来年度には値下げや調達先変更などでこのコストを完全に相殺できるとしている。
電子設計自動化（EDA）ソフトウェアおよびハードウェアの大手開発会社であるケイデンス・デザイン・システムズは、米国政府の輸出ブラックリストに載っている中国の軍事大学に半導体設計技術を違法に販売したという訴えを解決するため、1億4000万ドルの罰金を支払うことに同意した。
サンノゼに本社を置くこのテクノロジー企業は、カリフォルニア州北部地区の米国検事局が7月28日に発表した司法取引の一環として不正行為を認めた。
合意の中で、ケイデンスは中国の国立国防科技大学（NUDT）に、輸出規制対象の製品とサービスを4,530万ドル相当、許可なく販売したことを認めた。中国共産党中央軍事委員会によって設立・監督されている同大学は、核爆発などの軍事活動をシミュレーションするためのスーパーコンピューターを米国製の部品を使用して構築したとして、2015年に米国商務省のエンティティリストに追加されている。
検察官によると、2015年2月から2021年4月にかけて、ケイデンスの中国子会社の従業員がNUDTのキャンパスにEDAハードウェアを販売・設置していた。また、ケイデンスの従業員はNUDTがブラックリストに載っていることを知っていたにもかかわらず、大学職員はケイデンスのポータルからEADソフトウェアと知的財産をダウンロードすることができた。
検察官によると、社内文書によると、ケイデンスの従業員はNUDTがエンティティリストに追加された日に、輸出管理担当者からその旨を知らされていた。しかし、従業員はNUDTの別名であるCSCCというフロント企業との取引を継続していた。
ある事例では、ケイデンスの当時の中国営業責任者が同僚に対し、取引の性質を分かりにくくするため、顧客を英語ではCSCC、中国語ではNUDTと呼ぶよう指示し、「話題がデリケートすぎる」と記していたと検察は述べている。
ケイデンス社は約1億1,800万ドルの刑事罰金を支払うことに同意しました。同時に、商務省はケイデンス社に対する民事執行措置を解決し、結果として9,500万ドルの民事罰金が課せられました。
司法省と商務省は、協調和解の一環として、ケイデンス社が支払った罰金の一部を相手方の罰金に充当することに合意しました。相互控除を考慮すると、ケイデンス社は刑事罰金、民事罰金、資産没収を合わせて1億4,000万ドル以上を支払うことになります。
さらに、同社は3年間の試用期間に同意しており、その期間中に輸出コンプライアンスプロトコルを強化し、進行中の調査に協力し、毎年政府の監査を受けなければならない。
北カリフォルニア地区連邦検事クレイグ・H・ミサキアン氏は、今回の和解は「企業責任」を示す「前向きな一歩」だと述べた。
「輸出規制は、アメリカの先進的な技術ノウハウが悪者の手に渡らないように守るものであり、これは画期的なイノベーションの中心地であるシリコンバレーでは特に重要だ」とミサキアン氏は声明で述べた。
ケイデンスは証券取引委員会に提出した通知の中で、「これらの和解に達することができてうれしく思う」とし、「これがケイデンス、その顧客、そして株主にとって最善の利益になると信じている」と述べた。
司法取引にはまだ連邦判事の承認が必要だ。
中国は依然として半導体および関連技術の世界最大の市場だが、国家安全保障上の懸念の高まりにより、同国で事業を展開する米国企業に対する監視や制限が強化されている。
これらの制限の一部は最近緩和されました。今月初め、商務省はケイデンス、シノプシス、ドイツのシーメンスに対し、EDAツールを中国に輸出する前にライセンスを取得する必要性を撤廃すると通知しました。
この政策変更は、ロンドンとジュネーブで行われた貿易協議で合意された内容の一環であり、貿易摩擦の緩和と高騰する関税の撤回を目指している。中国はこれに対し、防衛産業とハイテク製造業の両方にとって不可欠な希土類元素とそこから製造される磁石の輸出を再開することに同意した。
Huawei、Xiaomi、Vivoなどの中国のライバルの台頭、中国全土でのデフレの深刻化と消費者心理の軟化、米中貿易摩擦の高まりなど、Appleは世界最大のスマートフォン市場での圧迫を感じている。
国営メディア「証券時報」（略称ST）は、アップルが初めて中国市場における店舗の一つを閉鎖する 準備を進めていると報じた。
「7月29日、Apple Chinaの公式サイトで、大連センテニアルシティショッピングセンターにあるApple Storeが今年8月9日20時に営業を終了することが示された」とSTは記事に記し、「2008年7月19日にAppleが中国（北京市三里屯）で最初の直営店をオープンして以来、Appleが中国で直営店を閉鎖するのは今回が初めてであることは特筆に値する」と付け加えた。
STは来月のアップルストアの閉店を極めて「異例な動き」と呼んだ。
アップル社は同メディアに対し、閉店の理由は「大連百年城ショッピングセンターから多くの小売店が撤退したため」だと回答した。
アップルのウェブサイトによれば、同社は中国で41店舗を運営しており、これは全世界530店を超える実店舗の10％弱に相当する。
Appleの店舗閉鎖のより深い意味は、調査会社IDCの最新データにあるかもしれない。それによると、中国のスマートフォン市場は第2四半期に縮小し、消費者心理の悪化により上位5ブランドのうち4ブランドが出荷台数減少を報告している。AppleはHuawei、Xiaomi、Vivoといった国内ブランドに次ぐ5位にランクインした。
カナリスのデータによると、6月までの四半期では、AppleがiPhone生産を中国からインドへ移管する計画が本格化していることが明らかになった。インドは初めて米国向けスマートフォンの最大輸出国となり、出荷全体の44%を占めた。ベトナムは2位だった。
STは、「中国のスマートフォン市場は今年後半にさらなる圧力に直面すると予想される」と指摘した。
アップルストアの閉店は、おそらく複数の要因が重なった結果だろう。世界第2位の経済大国である中国において、国内ブランドがiPhoneの市場シェアを侵食し続けている現状では、ティム・クック氏と同社にとって決して良い兆候ではない。
この動きは中国市場からの撤退の兆候と解釈すべきだろう。感染のピークが到来したのだ。
●マクロ
トランプ米大統領は８月１日の関税発動期限を目前に、インドや銅に関する予想外の措置を含む一連の関税政策と要求を打ち出し、新たな世界貿易秩序づくりに向けた動きを加速させた。
トランプ氏は30日、韓国からの輸入品に対し15％の関税を課すと発表した。これは日本に適用された税率と同水準。また、インドに対してはロシア産エネルギーや兵器の購入を批判し、25％の高関税を課すと発表した。
28日に停戦に合意したタイとカンボジアとも通商合意に達したとされており、トランプ氏が目指す世界の仲裁者としてのイメージ強化に役立ちそうだ。
台湾とも「一定の合意に達し」、同地域との通商合意は現在草案作成の段階に入っていると台湾の報道官が述べた。マレーシアのアンワル首相は、８月１日に関税措置を発表する予定だとトランプ米大統領から伝えられたと明らかにした。
市場を特に驚かせたのは、銅に関する新たな関税ルールだった。トランプ氏は銅の輸入品に最大50％の関税を課すとしながらも、精錬銅など最も取引量の多い製品群を対象から除外。これによりニューヨーク市場の銅価格は過去最大の下落を記録した。
トランプ氏は、世界全体に15－50％の範囲の関税率を設定する方針を示している。これにより米国への製造業回帰と政府歳入の増加を図るとともに、米市場に依存する各国への交渉上の影響力を高めたい考えだ。
野村ホールディングスのチーフエコノミスト、ロブ・スバラマン氏は「今日は詳細が一気に出てきて、いわば『木を見て森を見ず』の状態だ」と指摘。「一歩引いて見れば、トランプ氏はこれまでの関税の脅しをほぼそのまま実行に移している」と述べた。
大半の国はまだ米国と２国間の通商協定を結んでおらず、既に合意に至った国・地域についても、関税免除の対象、投資の約束、原産地規則の変更といった重要な詳細はほとんど明らかにされていない。
トランプ氏が推し進める新たな通商秩序は段階的に導入されているものの、その過程で生じた不確実性と混乱は、既に世界経済の成長を鈍化させ、投資を抑制する要因となっている。ただ、市場はなお楽観的な見方を保っている。
ナティクシスのアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は「こうした土壇場での合意の押し込みは、決して良い兆候とは言えない」と指摘する。より高い関税率を回避しようと各国が合意に追い込まれる結果、「各国経済にとっての負担が大きくなる可能性もある」と語った。
一方、米中の通商協議は続いており、現時点では前向きな雰囲気が保たれている。
30日には一部のブラジル産品への予想外の関税免除措置が明らかになり、ブラジルの通貨と株式は値上がりした。また、トランプ氏が31日午前にメキシコのシェインバウム大統領と電話会談する予定だとブルームバーグ・ニュースが報じ、メキシコ・ペソも上昇した。
カナダのカーニー首相は30日、米国との交渉について８月１日の期限までに妥結できない可能性があると述べた。トランプ氏はパレスチナを承認するカナダの方針は貿易交渉を複雑にするとしており、合意実現の可能性は低そうだ。
世界の銅市場は、政策の予想外の展開、激しい価格変動、前例のない貿易混乱に見舞われた１年の中で、最大の衝撃に直面している。
トランプ米大統領は、米国に輸入される銅に50％の関税を課す方針を強行したが、国際市場で主に取引されている精錬銅などについては適用を免除した。この決定により、米国の銅相場は過去に例のない価格急落が発生。関税発効前に急いで米国へ銅を輸送していたトレーダーたちは、これまで潤沢な利益を得ていたが、一転して大打撃を受けた。
「市場の予想から大きく外れた展開だった」と語るのは、上海のコモディティー系ヘッジファンド傘下にあるカオス・ターナリー・フューチャーズの調査責任者、リ・シュエジー氏だ。米国での価格上昇を見込んでいた投資家の努力が水の泡になり、世界の銅の流れは再び通常の状態に戻るだろうと述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物は22％超の急落となり、過去最大の下げ幅を記録した。米国と他地域との価格差を見直す動きが広がったためだ。これに対し、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格は31日にわずかな下落にとどまり、１週間前に30％余りのプレミアムが付いていた米市場の銅価格は、今やＬＭＥの指標価格を下回った。
精錬銅が関税対象から外れたことにより、銅の国際的な取引の流れは大きく混乱する見通しだ。電線などに広く使われる銅は、世界経済において極めて重要な役割を果たしている。
現在、大量の銅が米国内の倉庫に滞留しており、再輸出の可能性について早くも臆測が広がっている。一方、この状況は、需要が崩壊する恐れを警告していた米国内の買い手にとっては安心できる材料でもある。
ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、精錬銅の高関税適用除外に「驚いた」としつつ、市場のファンダメンタルズが変わるとはみておらず、米国から大規模な再輸出があるとも予想していないと付け加えた。ＣＯＭＥＸの価格は、少なくともＬＭＥと同等の水準を維持すると見込む。
上海時間31日午後３時21分時点で、ＬＭＥの銅価格は１トン当たり9578.50ドルと1.2％下落。一方、ＣＯＭＥＸの銅先物は22％安の１ポンド＝4.347ドルとなっている。
中国がチベットで進める新たな水力発電プロジェクトの総工費は1670億ドル（約25兆円）に上る。この巨大インフラ計画の建設が７月、正式に始まった。
歴史に残る規模のこの事業は、中国共産党の習近平総書記（国家主席）にとっては大きな賭けだ。成長鈍化の中で、中国経済を持続的に再活性化させ、不安定な地域への統制を強め、さらに国外への影響力を拡大する狙いがある。
建設地はチベット自治区にあるヤルツァンポ川沿い。今回のプロジェクトは、大規模な建設事業によって景気押し上げを図るという中国がこれまで幾度となく頼ってきた手法の再現だ。
今の中国はデフレ傾向や長期化する不動産不況、さらに激化する貿易摩擦や地政学的緊張といった課題に直面。習氏にとって巨大ダム事業は、経済統合を通じてチベットの「同化」を進める国家統制の手段としても機能する。
米スタンフォード大学フーバー歴史研究所のダン・ワン研究員は、「中国政府には巨大プロジェクトの建設はあらゆる難題への解決策だ」と指摘し、「これほどスリリングな挑戦は、巨大ダム以外にない」と語った。
ヤルツァンポ川は、チベット高原の氷河や積雪を水源とし、ニンチーにあるナムチャバルワ峰の周囲で鋭くＵターンを描きながら、約50キロメートルにわたり2000メートル以上も標高を下げて流れ落ちる。この地形は、世界でも有数の深い峡谷を形成し、水力発電にとって極めて高い可能性を秘めている。
計画では、このＵ字カーブの頂上から下部へトンネルを掘り、水をタービンに通した後で自然な川の流れに戻す構造が採用されている。
上下流への影響を最小限に抑える設計だが、実際には生態的に最も豊かな流域の水が失われ、地震活動が活発な地域で大規模な建設を行うことになる。
1950年には震源がニンチーからわずか約246キロの地点でマグニチュード8.6のアッサム・チベット地震が発生。陸地で起きた地震としては最大級だった。
三峡ダム
中国がこうした大規模な水力開発を試みるのはこれが初めてではない。370億ドル規模の三峡ダムはかつて、野心の象徴だった。
しかし、オーストラリアのディーキン大学メガプロジェクト研究グループディレクター、ドミニク・アヒアガダグブイ氏によれば、今回のプロジェクトは全く別次元の規模で、「三峡ダムを完全に凌駕（りょうが）している」という。
三峡ダムもまた、国内経済が不透明な時期に建設が始まった。90年代の中国は、景気刺激策として大規模インフラ整備を活用していた。アヒアガダグブイ氏は、今回も同じ手法を再び用い、余剰な産業能力の吸収と雇用創出を狙っているとみている。
中国政府はこのダム建設を2021年の第14次５カ年計画に盛り込んだ。チベット高原での水力発電の可能性を探る広範な取り組みの一環だ。この戦略は24年12月に承認されたが、異例とも言える静かな進行は一部の関係者の間で波紋を広げている。
極めて大がかりな事業だが、公の場で議論はほとんど行われていない。環境評価や住民移転計画が存在するとしても、その内容は非公開のうちに承認された可能性が高い。
経済への波及効果は極めて大きい。セメント5000万トン、鉄鋼600万トン、砂利類２億5000万トン、銅50万トン、そして数十万トン規模の爆薬が投入される見通し。
シティグループやオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は、年間国内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.1－0.2ポイント押し上げられると予想。浙商証券はこのプロジェクトが年約20万人の雇用創出につながるとみているが、これは中国の年間雇用目標の約２％に相当する。
ダム建設発表後の１週間に関連銘柄の株価が急伸した。インフラを手がける中国電力建設や建材メーカーの華新水泥などが大きく買われた。商品市場でも鉄鉱石が２月以来の高値を付け、一部の鋼材は昨年10月以来の週間上昇率を記録した。
プロジェクトへの期待から、他の大型インフラ事業が続くとの観測も強まっている。大規模な建設推進が、工業部門の価格競争是正と連動し、中国を慢性的なデフレのわなから脱却させる可能性があるとみるアナリストもいる。
ＡＮＺの邢兆鵬シニアストラテジスト（中国担当）によると、「26－30年の第15次５カ年計画における大規模なインフラ推進の前触れ」だという。
ただ、中国ではせっかく造った空港や高速道路がほとんど利用されていない事例も多い。他のアナリストは、過去に積み重ねたこうした無駄なインフラ投資を念頭に、今回も同じ道をたどるのではと慎重な見方を示している。
中国国家発展改革委員会（発改委）にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
近隣国
中国の動きは、近隣国、特にインドを不安にさせる可能性がある。両国は20年に国境で衝突した後、関係安定に向けてようやく動き始めたところだ。
ヤルツァンポ川は、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州（中国が領有権を主張）に入りブラマプトラ川と名を変える。そして、バングラデシュに流れ込む。
インド政府は長年、中国のダム計画に懸念を示しており、この川が数百万人の生活を支えていると説明。将来的に中国が水流を操作し、政治的圧力の手段にする可能性も警戒されている。バングラデシュも今年、中国に対しより多くの情報提供を求めた。
インド外務省は、透明性の確保と下流国との協議を中国に求めている。ダムからの急激な放水がアルナチャルプラデシュ州やアッサム州に洪水をもたらす恐れもあると、インド政府の関係者は匿名を条件に述べた。
ただし、18年に中国が洪水警報を発したことは、２国間協定に基づく協力の一例と言えるという。この協定は数年前に失効したが、両国は現在、更新に向けて協議中だ。中国外務省は７月23日、近隣国との「必要な意思疎通」を維持しており、水文データの共有も続けていると表明した。
習氏にとって、このダムは政治的遺産づくりの一環でもある。チベットは習氏の掲げる「祖国統一」構想の核心に位置付けられており、今回のプロジェクトは、毛沢東初代国家主席以来の最も強い中国指導者としての地位を固め得る。
習氏の父、習仲勲氏は、中国共産党によるチベット政策の立案に関与した人物の一人だった。
チベットでは、新疆ウイグル自治区と同じように、社会・宗教・治安面で厳しい統制が行われており、国際社会からの批判も強い。
加えて、インドに亡命しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継問題に中国が介入しようとしていることから、緊張がさらに高まる可能性もある。ダライ・ラマ14世は７月６日に90歳になった。
習仲勲氏の伝記を執筆したジョセフ・トリギアン氏は、習近平氏はこの機会を民族問題に「完全に決着をつける」好機とみていると分析。「今は統合により重点が置かれている。チベットの人々に中国の一員と感じさせる試みだ」と述べた。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３１日、日本のソブリン格付けについて、参院選後に政策変更があってもバッファー（緩衝材）があるとのリポートを公表した。
日本は「Ａ＋」の長期ソブリン格付けレベルでは大きな信用力のバッファーがあり、政策変更で信用力指標が多少悪化したとしても、「今後２─３年で格下げにつながるとは考えていない」とした。
Ｓ＆Ｐは選挙結果を受け、日本政府が「緩和的な財政政策と厳格な移民規制で対応する可能性が高い」との見方を示し、ソブリン格付けに対する財政・経済面の支援はシナリオによっては時間の経過とともに弱まる可能性があるとも指摘した。
オーストラリア議会は３１日、学生ローンを２０％削減する法案を可決した。これにより、３００万人分の債務１６０億豪ドル（１０３億１０００万米ドル）超が帳消しになり、生活費の高騰を緩和するとした重要な選挙公約が実現する。
５月の総選挙で与党・労働党が大勝して以来、初の法案可決となった。
アルバニージー首相は声明で「われわれは、学生ローンを削減すると約束し、まさにそれを実行した。教育を受けることが生涯にわたる負債を意味するべきではない」と述べた。
５月の総選挙では、登録有権者１８００万人のうち、ミレニアル世代とＺ世代が占めた割合は４３％で、ベビーブーマー世代を上回った。
労働党はこの世代交代を捉えて学生ローン削減を主要な選挙公約に据え、生活費の軽減と世代間格差の是正策と位置付けた。
米民主党のハリス前副大統領は３０日、カリフォルニア州知事選に立候補しないと表明した。同氏を巡っては、大統領選に敗北した後、同州知事を目指すとの憶測が広がっていた。
「カリフォルニア州民に知事職を務める栄誉をいただくようお願いする件について真剣に検討した。この州、この州の人々、この州の将来性を愛している。ここは私の故郷だ。しかし熟慮の結果、今回の知事選には出馬しないと決定した」と声明で述べた。
その上で「再び外に出て国民の声を聞き、恐れず戦う民主党員を全米で選出するのを助け、今後数カ月以内に私自身の計画をより詳細に共有できることを楽しみにしている」と述べ、２０２８年の大統領選に立候補する可能性を排除しなかった。
ハリス氏は２４年の大統領選で共和党のトランプ氏に敗れて以来、目立った活動はしていなかった。
１９年からカリフォルニア州知事を務める民主党のニューサム氏は、任期制限により立候補できない。
スコット・ベセント米財務長官は木曜日、重要な関税期限が近づく中、米国と中国が貿易協定に向けて進んでいるとの自信を表明した。
「合意に至る素地は整っていると信じている」とベセント氏はCNBCの「スクワーク・ボックス」のインタビューで述べた。「中国側ではまだ技術的な詳細をいくつか詰める必要がある。合意は成立すると確信しているが、100%ではない」
ベセント氏は中国との最終合意がどのようなものになるかについては詳細を明らかにしなかった。
しかし、彼はドナルド・トランプ大統領とはまだこの問題について話し合っていないことを強調し、両国はストックホルムで2日間にわたり「厳しい」協議を行ったと指摘した。トランプ大統領は、中国とのいかなる合意にも自ら署名する必要があると述べている。
「中国人はタフな交渉者だ。我々もタフだ」と彼は言った。
両国は、これまで互いに積極的な関税を発動してきたが、現在は関税をめぐって休戦状態にある。両国は8月12日までに合意に達する必要がある。米国は中国からの輸入品に145%の関税を課し、中国は125%の関税で対抗していた。
それ以来、米国は税率を30％に引き下げ、中国は10％に引き下げた。
米国は、中国がイランの石油を購入し、戦場で使用できる技術をロシアに提供していることに懸念を表明している。
イランの首都テヘランは、深刻な水危機に見舞われており、専門家によると、市内の大部分の水道が枯渇する「デイ・ゼロ」まであと数週間となる可能性があるという。主要な貯水池は縮小し、当局は水消費量の削減に奔走し、住民は破滅を回避すべく必死に節水に努めている。
「今日、緊急の決断をしなければ、将来、解決できない状況に直面することになるだろう」とマソウド・ペゼシキアン大統領は月曜日の閣議で述べた。
この乾燥した国では、水はもともと不足している。しかし、今回の危機が首都を襲っているという点が異なっていると、国連大学水・環境・保健研究所のカヴェ・マダニ所長は述べた。
約1,000万人が暮らすテヘランでは、消費量が削減されなければ水が完全に枯渇する可能性があると専門家は懸念している。「数週間以内にデイ・ゼロ（水不足）になる可能性もある」と、イラン環境省の元副長官であるマダニ氏は述べた。
この危機の根源は、技術者らが数十年にわたる不適切な水管理と、供給と需要の不均衡の拡大と表現する要因の絡み合いにある。
これらすべては気候変動によってさらに悪化しています。
イランは記録上最悪の干ばつに見舞われており、5年連続の干ばつとなっています。また、猛暑にも見舞われています。気候学者で気象史家のマキシミリアーノ・エレーラ氏によると、今月は一部地域で気温が華氏48度（摂氏約54度）を超えました。「イランはほぼ毎年、記録的な猛暑に見舞われているようだ」とエレーラ氏はCNNに語りました。
テヘラン当局は危機に対応して市内の水道圧をほぼ半分に下げ、世帯の約80％に影響が出ていると、テヘラン州のモハマド・サデグ・モタメディアン知事が月曜日に明らかにした。
高層マンションに住む人々にとって、これは全く水が供給されないことを意味する。テヘランの14階に住むある男性は、蛇口から水が頻繁に出てしまうと話す。
マダニ氏は、首都には給水車が水を運んでおり、余裕のある住民は貯水タンクの設置を急いでいると述べた。「このような状況はかつて経験したことがなく、テヘランでは初めてのことです。」
先週、イラン政府は水と電気を節約するため、テヘラン州および全国の他の地域で1日の祝日を宣言した。
政府報道官のファテメ・モハジェラニ氏は月曜日の記者会見で、人々が一時的にテヘランから脱出し、水需要が減ることを期待して、現在、テヘランの住民に1週間の祝日を与えることを検討していると述べた。
水の専門家は、水管理の不備が危機の大きな要因であると指摘している。
カリフォルニア大学アーバイン校の土木環境工学および地球システム科学教授アミール・アガクチャック氏は、過剰な地下水汲み上げ、非効率的な農業慣行、抑制されていない都市部での水使用などの人間の活動が、この地域を「水破産としか言いようのない状況へと追いやっている」と述べた。
マダニ氏もこれに同調し、「これはもはや危機ではなく、水資源の破綻です。（中略）損害の一部は取り返しのつかない状況です」と述べた。
テヘランでは、増加する人口を支えるために帯水層から大量の水が汲み上げられたため、都市の一部が沈下しており、その深さは年間10インチを超えることもある。
アガクチャク氏はCNNに対し、「首都は、住民の水の安全保障の基盤そのものを脅かす、体系的かつ長期的な不均衡に取り組んでいる」と語った。
気候変動は、この悪い状況をさらに悪化させています。イランでは今年の降水量が長期平均と比べて40%以上減少しており、イランの準国営通信社メフル通信によると、テヘラン地域水道会社は首都に水を供給するダムの貯水量が約21%にとどまっていると発表しています。
メフル・ニュースの報道に よると、イランの31州のうち1州を除く全州が水不足に陥っていると、イランのエネルギー大臣アッバース・アリアバディ氏は述べた。水配給の可能性について問われると、「そのような事態にならないことを願っている」と答えた。
専門家らは、この危機に対する簡単な答えはないと言う。
マダニ氏は、政府は新たな水輸送プロジェクトといった「応急処置」的な対策を選んでいると述べた。淡水化や廃水リサイクルといった技術的解決策も視野に入れるべきだが、「これらは一時的に対症療法にとどまり、根本的な解決にはならない」と付け加えた。
彼は、現在イランの水使用量の約90％を占める水を大量に消費する農業から、水使用量のはるかに少ないサービス業や産業へと経済を全面的に改革すべきだと主張している。
こうした改革は経済的にも政治的にも痛みを伴い、費用もかかる可能性が高く、現政権下では、また米国などによるイランへの制裁を考えると実現の可能性は極めて低いと彼は述べた。
結局のところ、この危機の根源は環境面や技術面だけでなく、「深く政治的、そして組織的な問題」にあるとアガクチャック氏は述べた。「イランの水危機は、より広範なガバナンスの危機と切り離すことはできない」
今のところ、国は秋が来て雨が降るのを待っている。
「テヘランが9月末まで持ちこたえれば、デイ・ゼロを回避できる希望がある」とマダニ氏は語った。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日に世界の電力需要について、産業用のほかデータセンターや電気自動車（ＥＶ）向けの利用拡大を背景に、過去１０年余りで最も急速かつ持続的なペースで増加するとの予測を公表した。
世界の電力需要の増加率は今年が３．３%、２０２６年が３．７%と、いずれも２０１５─２３年の２．６%を大きく上回ると予想。ＩＥＡの貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長は、送電網や蓄電設備、電力システムの柔軟性を向上するための投資が不可欠だと述べた。
再生可能エネルギーは、天候や燃料価格の動向に左右されるものの、２０２５年末もしくは遅くとも２６年には石炭を抜いて世界最大の発電源となる見込み。
原発は、日本での運転再開、米国やフランスでの安定的な稼働、アジアでの新規建設などで発電量が過去最高水準に達すると予想。また、中東とアジアでは発電燃料が石炭や石油から天然ガスに切り替わる流れが続くと予測した。
電力部門からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２０２５年に頭打ちとなり、２６年にはわずかに減少する可能性があるが、天候や経済状況で左右されるとしている。
２０２６年までの電力消費増加分の６０％を新興アジア諸国が占める見込み。中国は電力需要の伸びが今年の５%から２６年には５．７%に加速し、インドも同様に４%から６．６%へと大幅に伸びると予想されている。
一方、米国はデータセンターの拡張を支えに電力需要伸びが２６年まで２%強で底堅く推移し、欧州連合（ＥＵ）は今年の約１%から来年はわずかに加速する見込みだ。
●その他
備忘録(2025/7/30）
●企業
フランスの高級ブランド大手ケリング(PRTP.PA), opens new tab が２９日発表した第２・四半期決算は、売上高が前年同期比１５％減の３７億ユーロ（４３億ドル）となった。グループの利益の大半を稼ぎ出すイタリアの「グッチ」の売上高が同２５％減の１４億６０００万ユーロに落ち込んだことが響いた。
ケリングの最高財務責任者（ＣＦＯ）は関税対策として、米国でさらに価格を引き上げる方針を示唆した。
富豪ピノー一族が支配権を持つケリングは、２年間にわたる売上高の減少を受けて、投資家から業績回復と債務削減を迫られている。
同社の純債務は６月時点で９５億ユーロと、昨年末時点の１０５億ユーロから主に不動産売却により減った。さらに店舗ネットワークを縮小し、今年末までに最大８０店舗を閉鎖する計画だ。
過去２年で同社株価は約６０％下落している。先月には次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に仏自動車大手ルノーの前ＣＥＯルカ・デメオ氏を起用し、９月に就任する人事を発表した。
●マクロ
中国共産党は30日、10月に党の重要会議である第20期中央委員会第４回総会（４中総会）を開くことを決めた。国営新華社通信が同日報じた。国内外からの経済リスクに直面する中、来年から始まる新たな５カ年計画の準備を進める。
新華社が中央政治局の決定を伝えたところでは、2026年からの第15次５カ年計画に関する提案が４中総会で討議される。
共産党の習近平総書記（国家主席）が５カ年計画の策定に直接関与し、４月には上海で一部の省トップらと会合を開いたことが国営メディアの報道で示されている。ブルームバーグ・ニュースは５月、ハイエンド技術製品に軸足を置く「中国製造2025」の次期バージョンとなる計画の策定も進めていると報じていた。
米国による関税圧力にもかかわらず、中国経済は堅調な輸出と政府の消費・投資支援策によって底堅く推移している。だが、今後の景気鈍化や世界的な通商摩擦のリスクを踏まえ、国内消費型の成長モデルへの転換が必要となっている。
ゴールドマン・サックス・グループのアンドルー・ティルトン氏率いるエコノミストチームは今月のリポートで、「技術革新による生産性向上と、内需の拡大という２本柱の両立が今後５年間の経済計画の優先事項となる可能性がある」としながらも、「経済や社会、制度的な調整が必要となることを考えると、これは極めて難しい課題だ」とも指摘した。
５年ごとに開かれる共産党大会の間に、中央委員会総会は計７回開催される。４中総会では通常、国家統治や党の建設といったイデオロギー的なテーマが議論され、５カ年計画は５中総会で討議されるのが慣例となってきた。しかし、３中総会の開催が通常よりも遅れた影響で、４中総会で５カ年計画を話し合うことになった可能性がある。
また、今回の４中総会では人事も焦点になるとみられる。軍や政府での継続的な反腐敗運動により、数十人の高官が失脚しているためだ。2023年３月に発足した政府の閣僚のうち、少なくとも３人の閣僚がすでに解任され、軍の最高指導機関、中央軍事委員会の苗華委員も追放された。
トランプ米大統領がタイとカンボジアに発した関税発動の警告が、両国の国境地帯で起きた激しい衝突の終結に寄与した。
武力衝突の阻止に貿易戦争という強硬手段を用いる姿勢をあらためて示すことで、トランプ氏は中国の影響力が及ぶ地域でリーダーシップを発揮した。
カンボジアのフン・マネット首相とタイのプンタン首相代行は28日、停戦合意後の記者会見で握手を交わす前、そろってトランプ氏に謝意を示した。５日間に及んだ今回の戦闘では、少なくとも42人が死亡した。
トランプ氏は数日前に米市場へのアクセスを交渉材料として用い、戦闘の終結を促すとともに、自身を「和平の仲介者」としてアピールしていた。
中国も停戦協議に代表者を派遣したが、米国に比べて目立たない対応にとどまり、経済絡みの利害をちらつかせるようなこともしなかった。中国は一般的に対話の場を設ける以外の形で紛争に介入するのを控える傾向があり、このため、流血を止めた功績はトランプ氏のものとされた。
「トランプ氏はこれを成果と捉えるだろう。彼は和平の仲介者として見られたいと考えている」とチュラロンコン大学（タイ）のティティナン・ポンスディラック教授（政治学）は指摘。「米中という２大超大国が共に関与したことには意義がある。バランスや正当性、実質的な支援が生まれる」と語った。
トランプ氏は26日、タイとカンボジアの首脳に電話。その後、「もし両国が戦っているなら、どちらの国ともいかなる合意を結ぶつもりはない」とソーシャルメディアに投稿した。
両国は、８月１日にも36％の関税が課せられる可能性がある中で極めて状況に直面。インドネシアとフィリピンには19％、ベトナムには20％の関税率が適用される。
トランプ氏は28日、タイおよびカンボジアとの貿易交渉を再開すると発表した。タイのプンタン氏はバンコクに戻った際、トランプ氏と話したと記者団に伝え、「非常に良い結果を得られるだろう。彼は可能な限り多くをわれわれに与えようと最善を尽くしてくれる」と述べた。
トランプ氏は「私は平和の大統領であることを誇りに思う！」と投稿した。
現在の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国であるマレーシアが仲介した停戦合意は、タイとカンボジアの軍関係者が29日に会談した後も維持されているもようだ。
地政学的な目的
トランプ氏と中国の習近平国家主席の対照的な対応は、大国が世界とどう関わるべきかという考え方の違いを浮き彫りにしている。
トランプ氏は貿易関係の再構築に力を入れ、世界最大の消費市場へのアクセスを交渉の切り札とする姿勢を隠していない。今年先に起きたインドとパキスタンの戦闘も、同様の戦術により終結させたと主張している。
こうした「関税による和平」戦略は、関税を地政学的な目的に利用するというホワイトハウスの一連の取り組みの延長線上にある。
トランプ氏は７月上旬、ブラジルに対し50％の関税を課すと警告。2022年の大統領選での敗北後にクーデターを企てたとしてボルソナロ前大統領が起訴されたことを問題視し、起訴取り下げをブラジル当局に迫った。
一方、中国は「内政不干渉」の原則を掲げており、長年にわたり他国の紛争への関与を避けてきた。中国は政治的変革を求めず、融資や開発支援を通じて関係を築くという手法で、新興国を中心とする「グローバルサウス」との外交において米政府との違いを際立たせている。
清華大学（中国）の唐暁陽・国際関係学部長は「中国は地域機構を通じた仲介を望んでいる」と説明。「域外の国が力を使って直接介入する必要はない。それはトランプ氏のやり方であり、中国の通常の外交アプローチと一致しない」と話した。
中国の王毅外相は先週、英国とフランスによる植民地主義の時代に言及し、「この問題の根本原因は過去の欧米列強による植民地支配のレガシーにある」との考えを示した。
米国では高所得者層によるクレジットカードや自動車ローンの延滞が増加している。労働市場の減速が進む中、米経済が脆弱（ぜいじゃく）になりつつある兆しが見えている。
信用スコア会社バンテージスコアによると、年収15万ドル（約2200万円）以上の層での債務延滞率は過去２年で約20％上昇。中・低所得者層よりも速いペースで悪化している。
また、セントルイス連銀の最近の調査では、最も所得水準の高い郵便番号地域におけるクレジットカード延滞の割合が過去１年に、最も所得の低い地域の２倍のペースで増加していることが明らかになった。
債務の膨張は、特にホワイトカラー層を直撃している雇用の減速と重なっており、経済にとって新たなリスク要因となっている。米経済はここ数年、主に高所得者層による個人消費に依存して拡大を続けてきただけに、その影響は小さくない。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「金銭的なストレスは、最も所得の低い世帯から最も高い世帯に至るまで、幅広く表れている」と指摘する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が高金利を維持し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の学生ローン返済猶予措置も終了した現在、「全てをやりくりするのが非常に困難になっている」と同氏は語った。
パンデミックに伴うインフレ高進を受けて、ＦＲＢはこの２年間、高金利を維持してきた。雇用市場が軟化しているにもかかわらず、インフレ率を２％に戻すことを優先している。そこにトランプ政権の関税政策が物価押し上げ要因として意識され、2025年の利下げはさらに先送りされる公算が大きくなっている。一方で、貿易政策を巡る不透明感は雇用見通しをさらに悪化させる。
フロリダ州ブルックスビルでは、クリストファー・ロートン氏夫妻が、累積で５万ドルの債務の返済に追われている。ロートン氏は23年に職を失い、妻も翌年に失職した。現在は２人とも再就職しているが、世帯年収は約４万ドル減少し、日常的な支出のやりくりが一段と厳しくなっているという。
ロートン夫妻はやがて、自動車ローンの支払いを優先するあまり、クレジットカードの支払いを後回しにせざるを得なくなった。
「以前は問題なく支払いをこなせていたのに、急に何も払えなくなるような感覚だった」とロートン氏は語る。「まるで数週間おきに、何を支払えるかを運任せで選ぶルーレットをしているような状態だった」という。
夫妻は１年前に債務の一本化を開始し、自動車ローンの一部を見直し、支出の見直しにも取り組んだ。サブスクリプション（定額契約）を解約し、動物病院への通院を先送りするなど、できる限り生活費を切り詰めた。
完済まではまだあと３－４年かかる見通しだが、収入を増やせば想定の半分の期間での完済も可能だと期待している。
しかし、米国の労働市場で収入を増やすのは、近年ますます困難になっている。特に雇用がほぼ凍結状態にあるホワイトカラー分野では、状況は一層厳しい。
ニューヨーク連銀が実施する月次調査によると、年収10万ドル以上の回答者の間で「新たな仕事が見つかる」見込みは、23年以降低下傾向にあり、現在では五分五分に近い水準まで落ち込んでいる。
６月の最新データでも、14年半ばからパンデミックが始まる20年までのどの時期よりも低い水準だった。
ガザでの戦争は、その恐怖とともに2年目の終わりを迎えようとしており、アラブ・イスラエル紛争の歴史の中で最も長く、最も死者の多い対立となっている。
なぜガザ戦争はこれほど長く続いているのか？
イスラエルが残された人質の身を案じているという見方もある。また、自軍の犠牲者をこれ以上増やしたくないと考える者もいる。また、イスラエルにはハマスの残党を排除する能力がないという見方もある。
私に言わせれば、イスラエルは自分たちの条件、つまりパレスチナ自治政府のガザ地区支配への復帰を阻止する以外には、戦争を終わらせたくないのだ。危機を長引かせるためなら、飢餓から強制移住まで、残された武器は何でも使うだろう。つまり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が最も恐れているのは、パレスチナ国家の樹立なのだ。
ワシントンは、戦争を止めるための現実的な解決策を持っている： ハマスがガザを去り、イスラエルが軍事作戦を停止することだ。しかし、ハマスもイスラエルもこれを受け入れようとはしない。
特にイスラエルは、より強い当事者として、その代償がパレスチナ自治政府（PA)の復帰であるなら、ハマスの排除を拒否する。ネタニヤフ首相とそのチームは、イスラエルにとってPAはハマスよりも大きな脅威だと確信している。ハマスには国際的な正統性はなく、アラブ世界さえも含めて、世界の大半を恐怖に陥れるすべてを象徴している。過激なイデオロギーを持つ過激派集団である。
一方、パレスチナ自治政府は、パレスチナ人民の正当な代表として国連に承認されている。もしPAがガザの支配権を取り戻せば、パレスチナ国家への道が開かれることになる。
2023年10月7日の攻撃を含め、ハマスが行ったすべてのことにもかかわらず、イスラエルの目には、他国が同様の集団に対処するのと同じように対処できる「テロリスト集団」にすぎない。
ネタニヤフ首相は、ハマスがガザを支配し、これらの戦争の勝者として登場し、事実上のパレスチナ国家を創設することを可能にし、PAに報酬を与えるためだけにハマスを破壊することは愚かであると考えている。ネタニヤフ首相は個人的にこのシナリオを阻止しようと努力し、統治初期からハマスとの共生関係を育み、ガザを統治する権限をハマスに与えてきた。
ネタニヤフ首相は腐敗した日和見主義者だが、愚か者ではない。彼は、ガザの鍵をラマッラーに渡せば、パレスチナ国家樹立へのカウントダウンが自動的に始まることを理解している。
ヒズボラ、バシャール・アサド、イランに対する迅速かつ目もくらむような勝利の後、ネタニヤフ首相は今、1991年の湾岸戦争後の瞬間に似たような清算に直面している。当時、米湾岸連合はサダム・フセインを破り、クウェートを解放し、イスラエルにとっての大きな脅威を取り除いた。そして、パレスチナ問題の解決という代償を要求した。
同年、イスラエルのシャミル首相が難色を示したにもかかわらず、マドリード会議が開催された。シャミル首相は最終的にこれを受け入れ、後のオスロ合意につながる道を開いた。
ネタニヤフ首相はこの歴史を知っており、自らの勝利がパレスチナ国家樹立に向けて同様に「逸脱」することを恐れている。
実際、イスラエルはヒズボラを壊滅させ、その指導者ハッサン・ナスララを地下に追い詰めたのだから、ハマスに対しても同じことができる。これまで見てきたように、イスラエルは兵士に死傷者が出ても躊躇しないし、人質は最優先事項ではない。当初の人質251人のうち、捕らわれの身で生きているのはわずか23人だ。
今日、アメリカ特使の交渉は、ガザでの悲劇に終止符を打ち、残りの人質（生死を問わず約50人）の解放を確保し、ハマスの武装解除を実現するための高度な段階に達している。しかし、ネタニヤフ首相の最大の関心事は、PAがガザを統治するようになることだ。
特使との取引がなくても、ネタニヤフ首相はハマスの残存勢力を排除することで戦争を終わらせることができる。ネタニヤフ首相は、並行する戦争でもそうであったように、さらなる犠牲者を受け入れる意思があることを証明した。ヒズボラ、イラン、フーシ派との戦線を開くことで自国民の安全を危険にさらし、ハマスとの最終決戦でも危険を冒し、犠牲を受け入れる用意がある。
では、なぜネタニヤフ首相は戦争を終わらせないのか？
今後2カ月で紛争が解決に向かう可能性がある中、彼のジレンマはパレスチナ国家の誕生を阻止する取り決めを見つけることにあると私は考えている。特にドナルド・トランプが公然と彼の責任を回避し、政権維持に手を貸しているのだから。
戦略的観点からは、この問題は時事問題を超えている： イスラエルは、PAがガザに戻り、ラマッラーと一体化することを望んでいない。たとえそれが、ハマスの復権や、イブラヒム・アル＝アルジャニにガザを運営させることを意味するとしても。
ドイツのラース・クリングバイル財務大臣は、欧州最大の経済大国が軍事力の増強とインフラの近代化のため借金による財政出動に乗り出す中、1700億ユーロの予算不足が与党連合にとって「大きな課題」になると警告した。
ドイツは3月、国防費の増額と老朽化するインフラ整備のための5,000億ユーロの特別基金の設立を可能にするため、憲法上の借入限度を緩和した。これは、ドイツの伝統的に保守的な財政スタンスからの歴史的な転換である。しかし、純借入額を年間GDPの0.35%に制限するという憲法上の規定は、連邦予算の他の分野には引き続き適用される。
クリングバイル氏は水曜日に来年度の予算案を発表し、ドイツは2029年までに1700億ユーロの予算不足を解消しなければならないと述べた。連立政権は増税を行わないことで合意しているため、そのためには省庁間で大幅な削減と福祉制度の改革が必要になる可能性が高いと同氏は付け加えた。
「時間を無駄にすることはできません」と彼は述べた。2027年度予算だけでも300億ユーロの不足を補う必要があり、「今後12ヶ月で克服しなければならない最大の国内課題の一つです」
「矛盾しているように思えるかもしれない」と、クリングバイル氏に助言するエコノミストのイェンス・ズーデクム氏は述べた。「債務ブレーキの改革によって、一般の人はあらゆるものに資金があると考えるかもしれないが、実際はそうではないのだ。」
差し迫った歳出削減は、前連立政権を悩ませた内紛から脱却すると誓ってきたフリードリヒ・メルツ首相率いる政府にとって政治的リスクとなる。
メルツ氏率いるキリスト教民主党は、クリングバイル氏率いる社会民主党と僅差の13議席で連立政権を組んでいるが、5月に政権に就いて以来初めて、最近大きな緊張に直面している。
今月初め、首相は内部からの反対により、最高裁判事３人の指名に関する議会の採決を土壇場で延期せざるを得なかった。
6月、CDUのバイエルン州における姉妹政党であるCSUの党首、マルクス・ゼーダー氏は、クリングバイル氏が消費者向け電気料金の値下げを実現していないことを批判した。その見返りとして、ゼーダー氏は選挙公約であった母親への追加給付の早期実現を確保した。
連立政権はまた、法人税減税計画による地方自治体の歳入減を補填することに合意し、財務省は借入金増加を考慮して利払い見通しを上方修正した。
この圧迫は、ドイツの成長見通しをめぐる不確実性が依然として続く中で発生している。輸出依存度の高いドイツ経済は過去5年間停滞しており、米国がEU製品に15%の関税を課す計画の影響を最も受けやすい。ズーデクムは、この関税によってGDP成長率が0.2～0.3ポイント押し下げられる可能性があると推計している。
財務省当局者は、政府の成長想定は依然として慎重で、今年はゼロ、2026年から2029年までは年率1％と予測していると述べた。一部のアナリストは、防衛・インフラへの支出計画や企業支出の促進を目的とした減税により、ドイツは来年最大2％成長する可能性があると予測している。
「望ましい解決策は経済成長が加速することだ」とズデクム氏は述べたが、予算の赤字を埋めるには十分ではないと付け加えた。
「閣僚全員が節約を迫られるだろう」とクリングバイル氏は水曜日に警告した。「財務大臣の人気は今後12ヶ月で特に高まることはないだろう」
ドナルド・トランプ大統領は水曜日、インドは不公平な貿易政策とロシアからの軍事装備およびエネルギーの購入に対する「罰金」に加え、8月1日から25％の関税を支払うことになると述べた。
25％の関税率は、トランプ大統領が「解放記念日」に主要貿易相手国インドに26％の関税を課すと発表したときよりもわずかに低い。
しかし、これはトランプ大統領がインドに対して検討していると思われる税率の上限に近い。トランプ大統領は火曜日、20％から25％の間の税率を検討していると述べた。
「インドは我々の友人だが、長年にわたりインドとの取引は比較的少なかった。それは彼らの関税があまりにも高く、世界でも最も高い水準にあり、どの国よりも厳しくて不快な非金銭的貿易障壁を持っているからだ」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに書いた。
「また、彼らは常に軍事装備の大部分をロシアから購入しており、中国と並んでロシアの最大のエネルギー購入国である。誰もがロシアにウクライナでの殺戮をやめてほしいと望んでいる時に、あらゆる状況は良くないのだ！」と彼は続けた。
「したがって、インドは8月1日から25％の関税と上記に対する罰金を支払うことになる」と彼は述べた。
ホワイトハウスは、追加罰則がどのようなものになるかについてのCNBCのコメント要請には応じなかった。
インド商工省は、トランプ大統領の追加関税発表の影響について「政府は検討中」だと述べた。
「インドと米国はここ数ヶ月、公正でバランスのとれた、かつ互恵的な二国間貿易協定の締結に向けた交渉に取り組んできた」と同省は声明で述べた。「我々は引き続きこの目標にコミットしていく」
水曜日のTruth Socialへの投稿でトランプ氏は「我々はインドとの間に巨額の貿易赤字を抱えている!!!」と述べた。
トランプ大統領は、広範囲にわたる関税制度の目的は他国との貿易赤字を劇的に削減することだと繰り返し述べている。
しかし、経済学者たちはこの動機に疑問を呈している。彼らは、労働コストの低い国から商品を輸入すれば、アメリカ人は完成品をより安く購入できると指摘している。
また、衣類や玩具、化学薬品など、通常は海外から輸入される製品を生産するために必要な、低技能で潜在的に危険な仕事を、アメリカ人労働者が喜んで、あるいはできるかどうかについても、大きな不確実性がある。
トランプ大統領は今年初め、議会に相談することなく一方的な関税を課す法的権限を主張するため、アメリカの世界的な貿易赤字が国家安全保障に対する緊急の脅威であると宣言した。
トランプ大統領がロシアとの貿易をめぐってインドに追加の「制裁」を課す計画は、ここ数週間、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻をめぐってトランプ大統領が発言を強めている中でのものだ。
今月初めの緊張激化で、大統領は、クレムリンがウクライナとの停戦協定に達しない限り、ロシアの石油とガスを購入する国々に8月初旬から100％の二次関税を課すと警告した。
ロシアのエネルギーに依存している中国、インド、ブラジルなど米国の主要貿易相手国は、このような関税によって特に大きな打撃を受けるだろう。
2026年の中間選挙は、当然ながら民主党にとって有利となるはずだ。
なぜなら、中間選挙は大統領職に就いていない政党にとってほぼ常に有利になるからだ。その政党は南北戦争以来、4回を除くすべての中間選挙で下院議席を獲得している。
ドナルド・トランプ大統領が驚くほど不人気な大統領である ことも一因だ。ギャラップが先週発表した調査によると、トランプ大統領の支持率は、少なくともジョン・F・ケネディ以来、第一期目と第二期目の双方で最低となっている。（特に無党派層はトランプ大統領への反発を強めている。）
しかし、現時点ではそれに伴う大きな「しかし」があります。
民主党は、現状では歴史的に見てひどい自分たちのブランドについて何か対策を取らなければ、少なくともその機会の一部を無駄にしてしまう可能性があるようだ。
だからといって中間選挙で負けるわけではない。しかし、選挙戦の優位性を最大限に活かし、支持率を最大限に伸ばすことができない可能性もある。
今週行われたウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査は、民主党のブランドイメージが歴史的な低水準に落ち込んでいることを示す最新の世論調査に過ぎなかった。登録有権者の63%が民主党に好意的な見方をしておらず、好意的な見方をしたのはわずか33%だった。これは過去30年以上で民主党にとって最悪の数字だ。そして、この世論調査は、クイニピアック大学が同様の結果を示したわずか2週間後に行われた。ほぼ同時期に行われたCNNの世論調査でも、アメリカ人が民主党に与える評価は1992年以来最低となった。
多くの民主党員は、これらの数字を見て、大して重要ではないと自分に言い聞かせるだろう。結局のところ、中間選挙は大統領選への国民投票なのだ。アメリカ人は民主党をそれほど好んでいないのかもしれないが、それは民主党員自身が自党に不満を抱いていることが大きな原因だ。トランプ主義に反対票を投じる機会があったとしても、本当に人々は家に留まったり、共和党に投票したりするのだろうか？
これらの要因は、民主党のブランド問題が選挙に与える影響を緩和する可能性が高い。実際、ウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査でも、一般投票において民主党が共和党を3ポイント僅差でリードしていることが示されている。これは、有権者が来年の選挙でどの政党を支持するかを示す指標となる。
しかし、民主党にとってはまだ問題が残っており、ウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査の詳細は、これまでのどの調査よりもその問題をよく物語っている。
この世論調査では、有権者に対し、各政党全体に対する意見だけでなく、議会においてどの政党が重要な問題への対応に優れているかを尋ねました。例えば、「経済問題への対応に最も優れているのは民主党か共和党か？」といった質問です。
そして、民主党にとって事態はかなり悲惨に見える。
10の課題のうち、民主党がリードしていたのはわずか2つで、どちらも健康問題（医療とワクチン政策）に関するものでした。共和党は経済（39対27%）、インフレ（38対28%）、移民（45対28%）で2桁のリードを獲得し、外交政策（39対31%）や関税（37対30%）でもリードしていました。
念のため強調しておきますが、関税とインフレは、おそらく第二期目序盤のトランプ大統領にとって最大の政治課題でしょう。しかし、有権者は依然としてこれらの問題に関して共和党議員を、しかもかなりの差で支持しています。
実際、ウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査では、共和党支持者はこれらの問題に関してトランプ氏よりもはるかに良好な支持率を示している。
有権者は経済政策に関してトランプ氏を9ポイント不支持としたものの、共和党議員を民主党議員より12ポイント支持した。移民政策に関してはトランプ氏が3ポイント下回ったのに対し、共和党議員が17ポイントリードした。関税政策に関してはトランプ氏を17ポイント不支持としたものの、共和党議員を7ポイント支持した。
実際、10の争点のうちの半分、つまり5つの争点では、共和党と民主党の支持率の差はトランプ大統領の純支持率より少なくとも20ポイント高かった。
これは完全に同一視できるものではありません。政党に関する質問は2つの選択肢を比較するよう求めますが、トランプ氏の支持率は単に賛成か反対かの投票に過ぎません。
しかし、民主党がトランプ氏の問題をうまく利用できていないことを示すものがあるとすれば、それはまさにこの点だろう。アメリカ国民はトランプ氏の行動を好ましく思っていない。また、民主党をトランプ氏の政党のより良い選択肢だとは考えていないのは明らかだ。
誤解のないように言っておくと、これは単に奇妙な結果が出た異常な世論調査ではない。
4月に実施されたロイター・イプソスの世論調査では、様々な問題について両党のどちらを選ぶか尋ねました（今回は、議員ではなく、より広い意味での党に関する質問でした）。当時すでにトランプ氏の初期の問題が注目されていたにもかかわらず、アメリカ人は主要な問題を含め、再び共和党を支持する傾向が見られました。
11の課題のうち6つで共和党がリードした。移民問題では17ポイント、経済問題では7ポイント、戦争と外交政策では11ポイント、共和党はリードした。
民主党がリードしていた唯一の問題は、女性の権利、医療、教育、環境、そして「民主主義の尊重」だった。
数ヶ月前のCNNの世論調査でも同様の指標が示されました。アメリカ人は共和党を「強い指導者」を持つ政党と認識しており、その割合は40%対16%でした。また、共和党を「変化の政党」と認識している割合も32%対25%でした。これは、政権を握っていない共和党が通常は変化の政党と見なされているにもかかわらずです。
これらの数字はどれも民主党が選挙に負けることを意味するものではありません。おそらくトランプ氏の立場が最大の要因となるでしょう。
しかし、アメリカ人がトランプ氏を明らかに嫌っている多くの問題においてさえ、野党がトランプ氏の政党よりも良い前進の道筋を示しているとは考えていないことは、確かに微妙なところでは重要な意味を持つかもしれない。G・エリオット・モリスとメアリー・ラドクリフが先週指摘したように、政党の相対的なイメージは、顕著な例外はあるものの、選挙結果をかなり正確に示す指標となることが多い。
民主党は、トランプ氏の抱える問題を考えると、なぜ現状で一般投票で3ポイント以上の差をつけていないのか自問すべきだろう。そして、これが大きな理由かもしれない。
ドナルド・トランプ大統領はインドへの圧力を強めており、関税発動期限を数日後に控え、米国の主要貿易相手国との合意の見通しに疑問を投げかけている。
トランプ大統領は水曜日にソーシャルメディア に2件の投稿を行い、インドの貿易障壁を痛烈に批判し、ロシアからの原油購入と軍事装備への継続的な依存を直接的に批判した。インドからの輸入品すべてに25%の関税を課すという脅しを強め、インドのエネルギー購入に対する追加の「制裁」を警告した。
「インドは我々の友人だが、長年にわたり、インドとの取引は比較的少なかった。なぜなら、彼らの関税は世界でも最高水準にまで高すぎるからだ。また、どの国よりも厳しく、不快な非金銭的貿易障壁を設けている」とトランプ氏はTruth Socialに書いた。「さらに、インドは常に軍事装備の大部分をロシアから購入しており、中国と並んでロシアにとって最大のエネルギー購入国でもある。誰もがロシアにウクライナでの殺戮をやめてほしいと願っている時に、インドはロシアにとって最大のエネルギー購入国だ。何もかも良くない！」
トランプ大統領の関税引き上げは、米国の主要貿易相手国との一連の合意の直後に行われた。合意では、大まかな基準関税率を15～20％に設定し、米国製品の市場アクセス拡大や海外投資の約束を約束していた。
インドにとって、これは、当局者が何度もゴールラインに近づいていると信じていた合意を確保するための数カ月に及ぶ努力における大きな後退を意味する。
貿易当局のトップは、最終合意を目指して数ヶ月間、ワシントンとインドを行き来してきた。しかし、日本および欧州連合（EU）との最近の貿易協定は、政権が一時停止している「相互」関税を再び発動する期限である8月1日を前に、トランプ大統領を勢いづかせていると、当局者は述べている。
当局者らによると、トランプ大統領がここ数日、提案案を検討している中で、米国産品の市場アクセスに関するコミットメントを確保できるかどうかが特に重要な焦点となっている。ある当局者はCNNに対し、これがインドとの合意の見通しに大きな障害をもたらしていると語った。
「彼らは途中までは進んでいます」と当局者は述べた。「しかし、大統領は『途中まで』という姿勢ではなく、障壁を完全に、あるいは可能な限り完全に撤廃することを望んでいるのです。」
トランプ大統領のアプローチは、後期協議に携わる外国貿易当局者の間でますます明らかになっている戦略と一部結びついている。つまり、トランプ大統領はこうした高関税の導入に何の躊躇も抱いていないということであり、この数週間、公の場で繰り返し伝えてきたメッセージである。
しかし、それはまた、世界最大の消費市場へのアクセスを維持しようと必死になっている貿易相手国、さらには緊密な同盟国に対して、トランプ大統領が明らかに優位に立つという環境を作り出した。
「トランプ大統領はインドとの関係進展に不満を抱いていると思うが、25％の関税がアメリカ国民にとって良い形で状況に対処し改善すると考えている」と国家経済会議のケビン・ハセット委員長は水曜日ホワイトハウスで述べた。
ハセット氏は、インドに対する関税により、各国は「自国の慣行を見直す」ことになるかもしれないと述べた。
「時間が経てば、インド企業は米国内で生産を行うようになるだろうし、インド側も米国に対して市場をもっと開放し、私たちが将来の貿易を再考するようになるかもしれない」とハセット氏は付け加えた。
ロシアの罰則
同時に、トランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの攻撃の緩和を拒否したことへの対応として、ロシアのエネルギー輸出に二次的制裁を課すという脅しを並行してエスカレートさせている。
歴代の政権を通じて長らく検討されてきたこの力学は、ロシアのエネルギー製品の大部分を購入している国としてインドと中国に最も直接的な影響を与えるだろう。
ロシアは世界最大の人口を抱える国インドにとって引き続き最大の供給国であり、インドのロシアからの原油輸入量は今年も増加している。インドの総供給量の約35%をロシアが占め、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦がそれに続く。
CNNは、制裁金がいくらになるのか、またインドも他の国々と同様に米国から関税を通知する公式書簡を受け取ることになるのかどうかについて、詳しい情報を得るためにホワイトハウスに問い合わせた。
トランプ大統領は火曜日、記者団に対し、8月1日までに合意に至らなければインドは25％の関税を支払うことになると語った。
トランプ大統領は今月初め、ロシアに50日間の停戦期限を課した際、ロシア産原油を購入する国には二次制裁を科すと発表した。その後、停戦期限は8月8日に延期された。
トランプ政権の当局者は、ロシアに対する既に広範囲に及ぶ米国の制裁体制を大幅に強化するというトランプ氏の脅しは真剣に受け止めるべきであり、交渉の策略ではないことを関係各国に非公式に明確に伝えてきたと当局者は述べた。
スコット・ベセント財務長官は火曜日、ストックホルムでの貿易協議中にこのメッセージを中国の財務長官らに直接伝えたと述べた。
「制裁対象のロシア産原油を購入する人は誰でもこれに備えるべきだ」とベセント氏は会談終了後の記者会見で記者団に語った。
エネルギーとクリーンエア研究センター が6月に実施したロシアの化石燃料輸出と制裁に関する分析によると、インドは引き続き中国に次ぐロシアの化石燃料の第2位の購入国となっている。
ポーランド社会党の元国会議員で週刊誌「ニー」イェジ・アーバン副編集長のアンジェイ・ロゼネク氏は、番組「ゴニエツ・ポラニ」でグジェゴシュ・ブラウン氏の党について語った。
「ニエ」は鋭い反右派の姿勢とカトリックへの攻撃で知られていたが、ポーランド王冠連合党の党首であるブラウン氏は、 率直なカトリック君主主義者であり、反ユダヤ主義や同性愛嫌悪の発言を頻繁に爆発させることで知られている。
ロゼネク氏は番組でポーランド憲法を引用し、「憲法第13条は実際に憎悪を撒き散らす人種差別政党の禁止を義務付けている」と述べた。
第13条によれば、
「ナチズム、ファシズム、共産主義の全体主義的手法や実践に言及する綱領を持つ政党やその他の組織、また人種や国民に対する憎悪、権力掌握や国家政策への影響を目的とした暴力の使用を前提としたり容認したりする綱領や活動、あるいは組織や会員の秘密保持を規定する綱領や活動は禁止される。」
これは、彼の意見ではポーランド王冠連合は禁止されるべきであることを意味するかと問われると、彼はこう答えた。「もちろんです。その通りです。」
新法務大臣ヴァルデマール・ジュレク氏がこの目標を達成するために行動を起こすべきかどうか尋ねられたとき。
ロゼネクは答えた。
「はい、ジュレク大臣はこの政党の禁止手続きを開始すべきです。この潰瘍が手に負えないほど大きくなる前に、対処する必要があります。」
そして、ブラウン氏とその政党を今日禁止する措置を取ることは、1930年代のドイツで行われるべきだったことだと述べた。
「もし1930年代のワイマール共和国で、誰かがNSDAP関係者の政治生命を断っていたら、第二次世界大戦は起こらなかったでしょう。8500万人の犠牲者も出なかったでしょう。自分の行動に対する責任を理解しなければなりません。そして、この責任とは、対抗し、予防することです。ナショナリズム、ファシズム、そしてネオファシズムの波が広がるのを阻止しなければなりません。他に道は見当たりません」とロゼネク氏は述べた。
ロシア対外情報局（SVR）は、国営通信社TASSが発表した新たな声明の中で、米国と英国の当局者が最近、ヨーロッパの非公開のアルプスのリゾート地でウクライナの高官と会談し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の交代の可能性について話し合ったと主張した。
会談には、大統領府長官のアンドレイ・イェルマーク氏、ウクライナ軍情報機関長官のキリル・ブダノフ氏、現在駐英国ウクライナ大使を務める元ウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー氏など、ウクライナの高官らが参加していたとされる。
これらの人物の地位の高さを考えると、これは大胆な主張であり、ロシア情報機関が、たとえ未検証かつ虚偽の可能性があったとしても、ウクライナ大統領府内に不和、疑念、そしてパラノイアを植え付けるために、このような報告書を公開している可能性もある。しかし、西側諸国の最近の独立系報道の中には、重要な元将軍が後継者として育成されているという指摘もある。
TASS通信によると、会合に出席した西側諸国の代表らは、ゼレンスキー大統領の後継者としてヴァレリー・ザルジヌイ氏を推薦した。ザルジヌイ氏は長年にわたりウクライナで最も知名度が高く、名声の高い将軍であり、2021年から2024年にゼレンスキー大統領によって物議を醸す形で解任されるまで、ウクライナ軍総司令官を務めていた。
彼が軍の最高司令官の地位から解任され、現在は駐英国ウクライナ大使として働いていることは、事実上、ある種の政治亡命であると広く考えられていた。
SVRと国営メディアはさらに、イェルマーク氏とブダノフ氏が米英の提案を受け入れ、ザルジヌイ氏が権力を握った場合、現在の役職を維持し、将来の人事に影響力を持つという確約を得たと主張している。
ゼレンスキー大統領が今月署名した法律で正式に定められたウクライナの汚職対策機関の弱体化に動いたことを受けて、欧州連合は現在、キエフへの資金援助を停止するという前例のない脅しをかけている。
トランプ大統領は、イスタンブールでの最近の会談が失敗に終わった後、プーチン大統領に和平交渉に向けた真剣な進展を示すのにわずか10日間しか与えず、ロシア側に多大な圧力をかけていることは明らかだが、今度は水面下でゼレンスキー大統領に同じレベルの圧力がかかっているのだろうか？
最近、伝説的なアメリカ人ジャーナリスト、シーモア・ハーシュが「ゼレンスキーの終焉？」と題する記事を書いたことを考えると、ロシア諜報機関からの新たな主張に全く根拠がないわけではないかもしれない。
主な論点は、ワシントンの内部関係者はザルジヌイ氏をゼレンスキー氏の最も信頼できる後継者とみなしているということであり、これは以下の7月18日の記事のハーシュ氏の序文にも示されている。
2023年秋、ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジヌイ将軍はエコノミスト誌のインタビューに応じ、ロシアとの戦争は「膠着状態」にあると宣言した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が彼を解任するまでには3ヶ月を要した。ウクライナで最も人気の高い公人であるザルジヌイ将軍は、その1ヶ月後に駐ロンドン大使に任命され、目立たないながらも功績を挙げてロンドンで任務を遂行してきた。
ザルージヌイ氏は現在、ゼレンスキー氏の後継者として最も有力視されている。ワシントンの事情通の当局者から聞いたところによると、数ヶ月以内にゼレンスキー氏が後継者になる可能性があるという。ドナルド・トランプ大統領が辞任を決断した場合、ゼレンスキー氏は亡命候補の最終候補リストに名を連ねている。もしゼレンスキー氏が辞任を拒否した場合（おそらくそうだろう）、ある関係筋は私にこう語った。「彼は武力行使で辞任するだろう。ボールは彼の手に委ねられている」。ワシントンとウクライナには、ロシアとの激化する空爆戦は、ウラジーミル・プーチン大統領との和解の可能性がまだ残っているうちに、早急に終結させるべきだと考える人が多い。
今週、ロシアとウクライナの情報筋は、ヴォーグ誌でザルジヌイ将軍を特集した疑わしいタイミングの記事と写真撮影を取り上げている...
同時に、かつてタイム誌の「今年の人」（2022年）に選ばれたゼレンスキー氏は、最近は西側メディアの華やかな写真撮影に登場していない。西側諸国の首都における彼の「スター性」は明らかに薄れつつある。また、東欧諸国の人々は戦争に疲弊し、平和を切望している。しかし、そのためにはゼレンスキー氏が領土問題で譲歩しなければならない。彼はこれを拒否している。
パーミアン盆地では、1日あたり500万バレル以上の石油が産出されています。それと同時に、大量の廃水も排出されており、これが問題となり始めています。一部の掘削業者は、埋蔵量を損なったとして他社を訴えています。
5月、テキサス州鉄道委員会は、流域内の廃水処理井戸の免許を申請している企業に対し、廃水処理による地圧上昇の問題があるとして通知を発出しました。新規井戸の設置数は制限されることになりました。
これは、少なくとも安価な解決策がない問題の一つです。長年にわたり、パーミアン層の掘削業者は廃水を地中深くに注入して処分してきました。しかし、米国地質調査所（USGS）の報告によると、この深部への廃水注入は地震活動の増加を引き起こしました。USGSの報告書によると、米国のシェール層にある廃水処理井戸のうち、目に見えるほどの地震を引き起こすのはごく少数です。しかし、テキサス州鉄道委員会によると、地震だけではないそうです。
USGSが深井戸の廃水処理井戸と地震活動の関連性を報告した際、掘削業者はより浅い井戸に廃水を処理しました。それは5年前のことです。しかし、この5年間で掘削活動は急増し、地盤が廃水量の増加に対応できなくなり、問題を引き起こし始めました。
鉄道委員会は書簡の中で、廃水処理は「貯留層圧力の広範囲にわたる上昇をもたらし、公共の利益に反する可能性があり、テキサス州の鉱物資源および淡水資源に損害を与える可能性がある」と述べている。ブルームバーグが引用したように、鉄道委員会はさらに「掘削による危険、炭化水素生産の損失、制御不能な流れ、地表の変形、地震活動が観測されている」と付け加えている。
ある企業によると、廃水処理井戸は生産量、そして埋蔵量に悪影響を与える可能性があるという。ブルームバーグの報道によると、ステートライン・オペレーティング社は、デボン・エナジー社と廃水処理会社アリス・ウォーター・ソリューションズ社を提訴しており、デボン社の操業から発生する廃水がステートライン社の埋蔵量を損なったと主張している。これは、今年4月に提出された訴状を引用したもの。また、エルパソの裁判所は4月に、デボン・エナジー社とアリス・ウォーター・ソリューションズ社による控訴を棄却する判決を下している。ブルームバーグによると、この訴訟は当初2023年に提起された。
ステートライン・オペレーティング社によると、デボン社とアリス社が同社の生産資産のすぐ近くに廃水を廃棄したことで、「ステートライン社の油井と生産に永続的な損害を与え、原油とガスの供給を回復不能なまでに失った」という。同社は1億8000万ドルの損害賠償を求めている。被告側の弁護士はブルームバーグの報道を引用し、「アリス社は、油井に廃棄された水がステートライン・オペレーティング社の生産に何らかの損害を与えたという主張を強く否定している」と述べた。
ブルームバーグの報告書は、ある会社の廃水が別の会社の石油資産を損なっている可能性があるため、掘削業者同士が対立する可能性があると指摘しています。しかし、より直接的で差し迫った問題があります。それはコストです。深井戸の廃水掘削が不可能で、浅井戸も不可能になった場合、リサイクルか掘削量の削減のいずれかしか選択肢がありません。リサイクルはコストを増加させます。掘削量の削減は石油販売量の減少を意味します。鉄道委員会は既に、「廃棄貯留層の物理的限界」を理由に、廃棄井戸の水圧レベルに制限を設けています。
エンベラスのデータによると、パーミアンにおける廃水使用量は過去15年間で7倍に増加した。この増加は、掘削活動の急増を反映しており、パーミアンは米国最大の石油生産地域となった。しかし、この急速な石油生産ブームにおける廃水処理の側面に注目する人はほとんどいなかったようだ。急速な拡大を受けて規制当局が活動制限に介入する中、今後はより多くの人が注目する必要があるだろう。
アメリカ経済の方向性を本当に正確に知りたいなら、ラスベガスで何が起きているかを見れば分かります。 好景気の時はホテルの稼働率は非常に高く、カジノには大金が流れています。しかし、景気が悪化すると、ラスベガスに行く人は減り、行く人もお金を節約する傾向があります。大不況の時に、このことが如実に表れました。
世界金融危機の発生後、ラスベガスのギャンブル収入は急落しました。以下は2009年に ABCニュースに掲載された記事からの抜粋です 。
ほぼすべての人にとって、特にドイツ人にとって、ラスベガスは不況に強いと思われていました。しかし今、2008年の夏以降、ギャンブル収入は10%以上減少しています（グラフ参照）。リーマン・ブラザーズの破綻直後の数ヶ月には、25%も急落しました。
もちろん、事態は最終的に好転し、ラスベガスは長年にわたって繁栄しました。
しかし今、新たな大きな変化が起こりつつあります。 「ホテルの稼働率、訪問者数、そして支出がすべて減少し」、新たな景気後退が始まったのです…
ラスベガスでは、ホテルの稼働率、訪問者数、支出がすべて減少しており、観光業が著しく低迷している。
業界データは、コストの上昇、海外旅行者の減少、経済の不確実性の拡大など、この変化の背後にあるいくつかの主な理由を指摘している。
ではなぜこのようなことが起こるのでしょうか?
それを理解するのにロケット科学者は必要ありません。
CNBC で聞くまったくナンセンスにもかかわらず、米国経済は急速に間違った方向へ向かっているというのが真実です 。
その結果、ラスベガスのホテルの稼働率は 急落しています…
海外からの観光客の減少と経済の不確実性の影響で、ラスベガスのホテルは今夏、米国の主要市場の中でも前年比で最も急激な業績低下を記録している。
STRの暫定データによれば、ラスベガスの客室稼働率は6月に14.9%減少しており、これが現実となれば、今年これまでで最も深刻な月間減少率となる。
悪化は7月も続き、7月5日までの週では、ラスベガスは米国の上位25市場の中で最悪の落ち込みを記録した。STRによると、客室稼働率は16.8%減の66.7%、販売可能客室1室あたりの売上高（RevPAR）は28.7%減の102.75ドルとなった。
物事が非常に停滞しているため、労働者は解雇され、ラスベガス地域の失業率は 先月かなり上昇しました…
今年の観光業の低迷を受け、ラスベガスの失業率は先月再び上昇した。
ネバダ州雇用・訓練・リハビリテーション局が今週発表した季節調整されていない数字によると、ラスベガス地域の6月の失業率は5.8％で、5月の5.5％から上昇した。
ラスベガスで何が起きているのかを誰も否定できない。数字が非常に明確な物語を語っているからだ。
そして、国内の他の地域のカジノも現在、財政難に陥っていることが判明しました。その 顕著な例を一つ挙げてみましょう…
今月初め、リゾート・カジノ運営会社のマーベリック・ゲーミングは、テキサス州南部連邦地方裁判所に連邦倒産法第11章に基づく破産申請を行った。ワシントン州カークランドに本社を置く同社は、ネバダ州、コロラド州、ワシントン州に5つのカジノを所有しており、現在1億ドルから5億ドルの負債を抱えていると報告している。
ネバダ州のリゾート施設には、合計1,200室のホテル客室、1,700台のスロットマシン、43台のテーブルゲームがあります。ワシントン州のリゾート施設には、ギャンブル目的でホテルを訪れる観光客が利用するカードテーブルが17台あります。
これは大不況を思い出させます。
もし私が大げさに言っていると思うなら、2008年と2009年と似たような例をもう一つ挙げてみましょう。アメリカの住宅市場は 「ここ12年以上で最も低迷した春」を経験しました…
米国の住宅市場はここ十数年で最も低迷した春を記録し、アトランタのベテラン不動産業者グレンダ・ベイカーさんは21件の物件販売に苦戦している。
彼女は価格を大幅に引き下げてきた。しかし、AIが雇用を奪い、関税が経済を圧迫するという数ヶ月にわたる議論は、買い手の決断を迷わせている。
「価格がすべてを解決すると言う人がいるが、価格は不確実性を解決しない」とベイカー氏は述べた。
2025年通年では、米国の住宅販売は 過去30年間で最低水準に達すると予想されています…
住宅販売は30年ぶりの低水準に落ち込む見込みで、専門家はこの低迷が深刻化し、本格的な崩壊につながる可能性があると警告している。Realtor.comの最新データによると、今年の米国における取引件数はわずか400万件と予想されている。全米不動産業者協会（NAR）によると、これは1995年以来の最低水準となる。
はい、2025 年の住宅販売は 2008 年と 2009 年よりもさらに低くなると予測されています。
それは単に悪いことではありません。
それは本当に悪いことだ
では、なぜCNBCのコメンテーターたちは経済は好調だと主張し続けるのでしょうか?
彼らは完全に気が狂ってしまったのでしょうか？
なぜ彼らが 2008 年や 2009 年との類似点を見ることができないのか全く理解できませんが、2008 年や 2009 年にはなかったが、今日私たちが直面している事態の一つは、急激なインフレです。
信じられないかもしれませんが、3 年落ちの中古車の平均定価は、 過去 6 年間で9,476 ドルも上昇しています...
デトロイト・フリー・プレスの自動車記者ジェイミー・ラロー氏は最近、3年前の車の平均定価が現在32,635ドルで、6年前よりも9,476ドルも高騰していると報じた。
これが、今日多くのアメリカ人が20年も前の車を運転している主な理由の一つです。
米国の道路を走る車両の平均年齢は史上最高に達しており、この状況はすぐには変わりそうにありません。一方、肉の価格は 高騰し続けています…
労働省の消費者物価指数（CPI）によると、6月には肉の価格が家庭内食品全体を大きく上回り、ステーキと牛ひき肉の価格は前年比でそれぞれ12.4%と10.3%上昇した。
米国農務省によると、6月現在、小売店での牛肉価格は1ポンドあたり9.26ドルという記録に達している。
インフレは私たちの生活水準を崩壊させています。
これは私が何度も繰り返し書いてきたことです。
現段階では事態は非常に悪く、 アメリカ人の83パーセント が「ストレスフレーション」に悩まされている…
本日発表されたLifeStance Healthの調査によると、「ストレスフレーション」がアメリカ人の大半に影響を与えており、83%がインフレ、大量解雇、生活費の高騰、景気後退への懸念による経済的ストレスを報告しています。ミレニアル世代とZ世代は、メンタルヘルスへの影響が最も大きいと報告しています。
したがって、生活費の急激な上昇にストレスを感じているのなら、それは決してあなただけではありません。
残念なことに、私たちをここまで導いた長期的な傾向は、すぐには弱まらないでしょう。
実際のところ、とてつもない社会的混乱が近づいています。
ですから、皆さんにはハッチを閉めるように勧めたいと思います。私たちに向かって来ている嵐は楽しいものではないでしょうから。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
米国の変圧器の待ち時間は50週間から127週間に膨れ上がり、山火事や嵐、攻撃などに対する電力網の回復力が損なわれている。
「米国建造・購買法」と変圧器の世界的な需要により、変圧器の供給は限られており、国内生産は需要のわずか20％しかカバーしていない。
専門家は、電力網が自然または人工の電磁パルスから保護されていない状態が続いており、壊滅的な停電につながる可能性があると警告している。
自宅や職場の電力線に接続されている変圧器が故障して停電に陥らない限り、ほとんどの人は変圧器について考えることはありません。ほとんどの場合、電力はすぐに復旧するため、変圧器に問題はなかったことがわかります。修理不能なほど損傷した変圧器の交換には、より長い時間がかかります。
最近のカリフォルニアの山火事のように、多数の変圧器が一度に損傷した場合、これは問題となる可能性があります。 新しい変圧器の到着待ち時間は現在127週間にも及んでいるからです。
ご存知ない方のために説明すると、変圧器は通常、電圧を下げるために使用されます。電力会社は、効率性を高めるため、高電圧で電力を長距離送電します。そのため、電圧はほとんどの家庭や企業が使用するレベルまで「降圧」される必要があります。
アメリカの貿易政策が、アメリカの電力網にとって事態を複雑化させていることが判明しました。バイデン政権下で成立した超党派インフラ法の 「Build America, Buy America」条項は 、電力網の保守・拡張を含む、連邦政府が資金提供する幅広いインフラプロジェクトで使用される物品およびサービスについて、相当量の、場合によっては100%の国産品調達を義務付けています。そして、連邦政府からの少なくとも何らかの拠出なしに前進するインフラプロジェクトはほとんどありません。 残念ながら、アメリカは電力・送電システムに必要な機器の約20%しか自国で生産していません。
たとえ米国が「Build America, Buy America」の要件を通じてこれらの物資の供給を制限していなかったとしても、依然として長い待ち時間が発生するでしょう。インフラ法案を可決した人々に公平を期すために言っておくと、 当時の新しい変圧器の待ち時間は50週間でした。特に速いとは言えませんが、今日のほとんどの変圧器の待ち時間は2年以上、特殊な変圧器になると4年もかかることを考えると、はるかに良い状況です。
メーカーにとって、需要の急激な増加という最悪の事態が起こっています。IEEE Spectrumによると、「老朽化した送電網インフラ、再生可能エネルギー発電の導入、電化の拡大、EV充電ステーションの増加、そして新しいデータセンターの建設が、これらの機器の需要増加に寄与している」 とのことです 。そして、その需要は世界中から生まれており、急成長を遂げるアジア、 欧州のグリーン・ニューディール、そしてグリーンエネルギーの拡大とそれに伴う送電網整備のための巨額のインフラ投資を含むアメリカの巨額インフラ投資もその一つです。
世界最大の変圧器メーカーは生産量を増やしていますが、その増加には何年もかかるでしょう。さらに、多くの変圧器は特定の設備に合わせてカスタマイズされています。当然のことながら、複雑な変圧器の製造には時間がかかり、定義上、大量生産向けに標準化することはできません。
もう一つの危険が背後に潜んでいます。変圧器は 、太陽嵐であれ核兵器であれ、電磁パルスの影響を受けやすいのです。大気圏上空で爆発した核兵器が強力な電磁パルスを発生させる可能性から、世界中の軍隊は航空機や通信機器を含む戦闘装備の強化を迫られています。そうでなければ、航空機の飛行が停止し、通信が停止する可能性のある、壊滅的な電子停電に備えなければならないからです。
民間インフラにおいては、これと同等の対策は講じられていない。つまり、たとえ人類が核戦争を回避できたとしても、いつか激しい太陽嵐が電力網の大部分を停止させ、同様の壊滅的な被害をもたらす可能性があるのだ。そうなれば新しい変圧器が必要になるだろう。しかし、損傷した変圧器を交換するための予備の変圧器が何百万個も手元にあるとは考えにくい。電気のない世界は、そこに住む人々のほとんどにとって、たちまち死の罠と化してしまうだろう。
ご存知ない方のために言っておくと、 このような壊滅的な被害をもたらす可能性のある最後の太陽嵐は、現代の電化文明が到来する前の 1859 年に発生しました。
人工知能とグリーンエネルギー生成の想定されるニーズを満たすために現在の電力網を大幅に拡張しようとしているときでも、電磁パルスの既知の壊滅的な危険から身を守るために追加の予防措置を講じることが正当化されるかどうか自問する必要があります。
●その他
備忘録(2025/7/29）
●企業
米貨物鉄道会社ユニオン・パシフィックは、同業ノーフォーク・サザンを現金と株式合わせて850億ドル（約12兆6400億円）で買収することで同社と合意した。業界史上最大規模の買収となり、米大陸を横断する巨大鉄道企業が誕生する。
両社の29日の発表資料によると、ノーフォーク・サザンの株主は同社株１株につきユニオン・パシフィック株１株と現金88.82ドルを受け取る。ユニオン・パシフィックはノーフォーク・サザンの投資家に対して約２億2500万株を発行する。これは統合後の新会社における持ち分27％に相当する。
今回の取引では、ノーフォーク・サザンの企業価値を１株320ドルと評価。株式価値にして約720億ドルとなる。１株320ドルという評価については、ブルームバーグ・ニュースが先に報じていた。この評価額は、買収の可能性が今月報じられる前のノーフォーク・サザン株価に対して約23％の上乗せとなる。両社は2027年早期までの買収完了を目指している。
両社の合併により、ユニオン・パシフィックが持つ西部路線網とノーフォーク・サザンの東海岸路線が統合され、北米の鉄道市場が一変する見通しだ。鉄道業界における合併には規制当局の承認という高いハードルがある一方、今回の合意によりＣＳＸやバークシャー・ハサウェイ傘下のＢＮＳＦといった競合他社には競争面での圧力が高まりそうだ。
ユニオン・パシフィックのジム・ベナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、従業員宛ての書簡で「ユニオン・パシフィック大陸横断鉄道の約束を実現するのは容易ではない」としつつ、「この統合が雇用の拡大につながると見込んでおり、ユニオン・パシフィックとノーフォーク・サザンの労働組合に所属する従業員の雇用を守る意向だ」と記した。
同社は火曜日に2025年の見通しを発表したが、同社の保険部門が医療費高騰への対応を継続する中、ウォール街の予想には及ばなかった。
ユナイテッドヘルス・グループの株価は火曜日の午前中の取引で約4％下落した。
同社は、2025年の調整後利益が1株当たり少なくとも16ドル、売上高が4,455億ドルから4,480億ドルになると予想している。ウォール街のアナリストは、LSEGのコンセンサス予想によると、2025年の調整後利益を1株当たり20.91ドル、通期売上高を4,491億6,000万ドルと予想していた。
ユナイテッドヘルスケアのティム・ノエルCEOは火曜日の決算発表で、医療費の増加に加え、今回の見通し修正により、同社がもはや追求していない「以前計画していたポートフォリオ施策」から約10億ドルが削減されると述べた。ノエルCEOはこれらの施策の詳細については明らかにしなかった。
ユナイテッドヘルス・グループは、2026年に収益成長に回復すると予想していると述べた。
同社が医療費の高騰を理由に2025年の業績見通しを一時停止し、前CEOのアンドリュー・ウィッティ氏の突然の辞任を発表したことを受け、5月に株価は急落した。火曜日の報道は、全米最大かつ最強の保険会社ユナイテッドヘルスケアを所有し、業界の先駆者と目されることの多い同社にとって、さらに一連の苦境に拍車をかけるものとなった。
同社は、保険部門の2025年の医療費比率（医療費の総額と保険料収入の割合）が89%から89.5%になると予想している。この比率が低いということは、一般的に保険料収入が給付金支払いを上回っていることを意味し、結果として収益性が高まる。
第2四半期のこの比率は、主に医療費の増加により、前年同期の85.1%から89.4%に上昇しました。同社は、この四半期の医療費の増加率が保険料の増加率をはるかに上回ったと述べています。さらに、メディケアの予算削減も状況を悪化させています。
ストリートアカウントの推計によると、アナリストらは同比率が第3四半期で89.3%になると予想していた。
ユナイテッドヘルス・グループの報告書は、メディケア・アドバンテージ・プランにおける医療費の高騰が、医療保険業界全体にとってすぐに緩和される可能性は低いことを示唆している。ユナイテッドヘルス・グループの保険部門であるユナイテッドヘルスケアは、民間運営のメディケア・プランを提供する全米最大の企業である。
新型コロナウイルス感染症の流行中に延期していた関節や股関節の置換手術などを受けるために病院に戻る高齢者が増えているため、メディケア・アドバンテージ・プランの費用増加が過去1年間、保険会社を悩ませてきた。
「2024年上半期に2025年メディケア・アドバンテージのプランを準備した際、医療動向の加速を過小評価し、現在私たちが経験している圧力を相殺するのに十分な給付金やプラン内容の変更を行っていませんでした」とノエル氏は電話会議で述べた。
ノエル氏は、今年に入ってからの医療費への圧力のうち、内科治療と外来治療が合計で70%を占めていると述べた。しかし、入院治療も第2四半期を通じて加速しており、通年では「比較的大きな圧力」を占めると予想していると付け加えた。
ユナイテッドヘルスケアでは、救急外来や経過観察入院を利用する患者が引き続き増加しており、各診察の一部としてより多くのサービスが提供され、組み込まれているとノエル氏は述べた。
LSEGのアナリスト調査に基づくと、ユナイテッドヘルス・グループが第2四半期に報告した内容とウォール街の予想を比較すると以下の通りだ。
一株当たり利益：調整後4.08ドル（予想4.48ドル）
収益： 1,116.2億ドル（予想1,115.2億ドル）
同社は第3四半期の純利益が34億1,000万ドル（1株当たり3.74ドル）となったと発表した。前年同期の純利益は42億2,000万ドル（1株当たり4.54ドル）だった。
特定の項目を除いた調整後利益は、四半期当たり4.08ドルでした。
ユナイテッドヘルスは第2四半期の売上高が1,116億2,000万ドルとなり、前年同期比12%以上増加しました。これはユナイテッドヘルスケアと傘下のオプタム事業の成長によるものです。オプタム事業には、医療提供と医療提供者推薦を行うオプタム・ヘルスと、薬剤給付管理会社オプタムRxが含まれます。
医療費の増加にもかかわらず、ユナイテッドヘルスケアは第2四半期の売上高が861億ドルとなり、前年同期比17%増となった。ストリートアカウントの推計によると、アナリストはユナイテッドヘルスケアの同四半期の売上高を848億9000万ドルと予想していた。
オプタムRxの売上高は19%近く増加して384億6000万ドルとなった一方、オプタム・ヘルスの第2四半期の売上高は前年同期比7%減の252億1000万ドルとなった。同社は保険会社、薬剤給付管理会社、そして医療提供者を傘下に持つことで業界を席巻してきたが、オプタム・ヘルスの業績低迷はウォール街の注目を集めている。
「オプタムの業績が期待に応えられなかったことは承知しています。私たちは、医療制度がすべての人にとってより良いものとなるよう、その潜在能力を確実に発揮できるよう、根本的な実行に再び注力していきます」と、オプタムのCEOであるパトリック・コンウェイ博士はリリースで述べています。
同社は、オプタム部門全体の2025年の売上高が2,660億ドルから2,657億ドルになると予想している。
ユナイテッドヘルスの司法省の調査に対する反応
注目すべきは、この報道が発表されたのはユナイテッドヘルスがメディケアの請求慣行に関する司法省の調査 に従っていることを明らかにしたわずか数日後のことだ。
ノエル氏は火曜日、同社がビジネス慣行を監視し、消費者に追加のコストがかかるのを防ぐ取り組みを拡大していると述べた。
「当社は、顧客と患者を不必要なコストから守るために、監査、臨床ポリシー、支払いの整合性ツールを強化しました」と述べ、患者と医療提供者のサービス体験を向上させ、コストを削減するためにAIツールを使用していると付け加えた。
決算報告の電話会議で、ユナイテッドヘルス・グループの新CEO、スティーブン・ヘムズリー氏は、同社および他の保険会社が「長年の慣行をめぐる継続的な世論の論争」に直面していることを認めた。
同氏は、業界全体に影響を及ぼす「環境要因」以外にも、「価格設定や運営上のミスなどを犯してきた」と付け加えた。
「必要な注意が払われています。リスク状況、ケア管理、医薬品サービスなどを含む当社の重要なプロセスは、独立した専門家によるレビューを受けており、毎年レビューと報告を受けます」と彼は述べた。「これらのプロセスは、外部の利害関係者によるレビューをいつでも受けることができます。」
ヘムズリー氏によると、これらの専門家にはアナリシス・グループとFTIコンサルティングが含まれる。同社は、この調査が今年の第3四半期末までに完了し、第4四半期に調査結果に関する最初の報告書を発表する予定だと付け加えた。
「我々はこれらのプロセスの監視と完全性に自信を持っているが、規定の慣行と矛盾していると判断された箇所は、速やかに是正し、この方針を継続していく」と付け加えた。
これは、ヘムズリーCEO就任後初のユナイテッドヘルスの決算発表となる。ヘムズリーCEOは、投資家の信頼回復と、ここ数ヶ月厳しい世論の監視を受け続けている経営難の企業再建を担っている。ユナイテッドヘルス・グループの株価は、司法省の捜査と業績見通しの凍結を受け、年初来で44%以上下落している。
2024年も同社の状況は変わらなかった。ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソンCEOの殺害、それに続く激しい世論の反発、そして数百万人のアメリカ人に影響を与えた歴史的なサイバー攻撃といった問題に直面した。
●マクロ
グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）のティナ・バンダースティール氏とパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ＝ピムコ）のプラモル・ダワン氏の新興国市場における経験は、２人合わせると50年を超える。
２人にとって、現在のように電話が鳴りやまない状況は、過去に数回しか記憶にないという。新興国市場の上昇相場に乗ろうとする投資家からの問い合わせが次々と寄せられている。
ピムコで新興国市場ポートフォリオマネジメント責任者を務めるダワン氏はこの状況に慣れるのに時間がかかった。ここ数年の状況は正反対で、顧客に次々電話をかけ、新興国市場への関心を呼び起こそうとしてきたからだ。
ＧＭＯで新興国債を担当するバンダースティール氏は、肩の荷が下りた思いだ。昨年初め、同氏のチームは新興国の現地通貨建て債に「一世一代」の投資機会が到来したと打ち出していた。
そのトレードには、投資家が新興国経済・市場のファンダメンタルズを見直すきっかけが必要だと同氏はみていた。１年余り待った末、４月２日にその時が訪れた。関税措置公表を通じトランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争が、米経済への投資家の信頼を大きく揺るがし、ドル資産からの資金流出を招いたのだ。
そうした資金の多くは他の先進国に流れたが、数十億ドルが新興国市場にも向かい、長く投資家の関心の外に置かれていた市場を再び活気付けた。
ガーナ株からボリビア債まで、新興国市場は幅広く値上がりしている。ＭＳＣＩの株価指数はドルベースで年初来17％上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の約２倍の上昇率だ。
通貨のトータルリターンを示す関連指数は、１－６月（上期）としては2009年以来となる好成績を記録。バンダースティール氏が言及した現地通貨建て債も同様の動きを見せている。
同氏は、「今年に入って突然、人々が注目するようになった」と指摘。ドル覇権が終焉（しゅうえん）を迎えるという見方について特に意見はないとしながらも、「この仕事とは無関係な友人たちから、『ドルを手放すにはどうすればいい』といった質問がこれまでになく多く来ている」と明かす。
今回は少し違う
過去15年間、新興国市場では本格的な上昇相場に見えながらもすぐに失速した場面が何度もあった。
しかしバンダースティール氏やダワン氏らベテラン勢は、今回は少し違うと感じている。バリュエーションが非常に割安で、多くの国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が強いためだ。世界の運用会社や保険会社、政府系ファンド（ＳＷＦ）の間で、ドルの再評価が進んでいるのも一因だ。
モーニングスター・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー、マーク・プレスケット氏らは米国など先進国の資産を一部売却し、その資金を新興国市場に振り向け始めている。「ドルの支配力が弱まりつつあるのが見えてきた」と話す。
もちろん、今回の相場上昇が再び空振りに終わる可能性も否定できない。またドルが世界の準備通貨の地位をすぐに失うとは考えにくい。
ドルが反発して新興国市場から再び資金を引き戻すこともあり得る。ドル指数は７月、今年初めて月間でプラスとなる見通しだ。これに対して新興国通貨の多くが下落している。
新興国株は７カ月連続の上昇を達成する勢いだが、こうした相場上昇が持続した場合も、投資家が先進国市場を完全に見限ることはないだろう。世界の株式相場は上昇し続けてきたが、その大部分が米国株上昇によるものだ。新興国株は21年をピークに失速している。
ＥＰＦＲグローバルのデータを引用したバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によれば、今年７月23日までに先進国株に3420億ドル（約50兆円）の資金が流入した。これに対して新興国株への流入は130億ドル未満にとどまっている。この差異は、新興国市場が長年の資金流出で弱体化している状況を示唆している。
債券市場でも先進国と新興国が乖離（かいり）する動きは見られる。ＢｏｆＡによると、新興国市場債は３年連続の資金流出。1420億ドルが引き揚げられ、債券ポートフォリオに占める比率はわずか５％に落ち込んだ。
そうした中で投資家は再び新興国市場に戻り始めている。ＢｏｆＡがＥＰＦＲのデータを引用し分析したところによれば、過去３カ月間、新興国市場債ファンドには毎週資金が流入しており、今年これまでに310億ドルの純流入を記録。
株式・債券双方の資金フローを過去の平均と比較する「Ｚスコア」の分析からも、新興国資産への資金シフトの規模・スピードが顕著となっている。
新興国市場で存在感を示す運用会社も、そうした変化を確認している。ピムコの主力の新興国現地通貨建てファンドは、運用資産規模が15年初め以来の水準に達した。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントで新興国市場部門の共同責任者を務めるブラッド・ゴッドフリー氏によると、機関投資家から富裕層の個人投資家に至る顧客の間では、資産や地域を問わず新興国市場への関心が再び高まっているという。
中国消費者の労働市場に対する見方が過去最悪となったことが、中国人民銀行（中央銀行）の調査で分かった。政府目標を上回る経済成長率が続いているものの、景気減速リスクが浮き彫りとなっている。
25日発表の調査によると、４－６月（第２四半期）に所得と雇用、物価に対する消費者の悲観的な見通しが強まった。消費意欲は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、最も弱い水準となった。
回答者の３分の２近くが「貯蓄を増やしたい」と回答。雇用指数は過去最低を記録した。
トランプ米政権の関税措置に対し、中国経済は輸出の強さでしのいでいるが、調査結果は景気の脆弱（ぜいじゃく）性が高まっていることを示している。
４－６月の調査結果は１－３月（第１四半期）の結果と合わせて発表された。ここ数年、発表のタイミングが不規則になっている。
ゴールドマン・サックス・グループのユーティン・ヤン氏らエコノミストはリポートで、「最新のデータは悲観的な見通しを物語っている」と指摘した。
昨年の後半以降、小売売上高は持ち直していたが、消費者心理の改善ではなく、主に政府の補助金が後押ししていた可能性がある。
調査ではまた、消費者物価や住宅価格が上昇すると予想する回答者の割合が減少した。2022年から住宅価格が下落している不動産セクターの低迷が続くことが示唆された。
別の調査によれば、企業の規模を問わず融資需要が１－３月から減少。人民銀の関連指数も16ポイント余り落ち込み、少なくとも09年以来の低水準となった。
中国経済全体の物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは９四半期連続で低下し、1993年の統計開始以来、最も長期にわたる下げとなっている。物価期待指数も４－６月に再び低下した。
人民銀は中国50都市の銀行預金者２万人、銀行約3200行、企業5000社余りを対象に調査を実施した。
米南東部アラバマ州の港湾都市モービル。建設現場監督のロビー・ロバートソン氏は炎天下、完成が近づいていた大型娯楽センターを不満気な顔で見回っていた。
現場は不気味なほど静かだ。２０００万ドルを投じたこのプロジェクトは、１１月１日の完工を目指して工事が順調に進んでいた。ところが５月末、３７０キロ離れたフロリダ州で移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が建設現場を強制捜査したことが伝わると、労働者の約半数が恐怖で現場を離れてしまい、今では３週間の遅延が見込まれている。
ロイターの取材によると、トランプ米大統領が全米の職場で進める移民摘発の一環として、建設現場でも移民捜査が行われ、業界に大きな混乱をもたらしている。
全米住宅建設業者協会のジム・トビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「労働者は摘発を恐れたり、実際に摘発のニュースを耳にしたりして、現場に出勤しなくなった。チーム全体が摘発を恐れて姿を消している」と明かす。
ロイターは建設業界のＣＥＯ、業界団体幹部、現場監督者など１４人に取材。移民摘発がプロジェクトの遅延やコスト超過を引き起こし、技能労働者不足を深刻化させている実態が浮かび上がった。損害の規模を数値化するのは時期尚早だと彼らは語った。
超党派のシンクタンク、移民政策研究所（ＭＰＩ）によると、米国に不法滞在する約１１００万人のうち約１４０万人が建設業界で働いており、他のどの業界よりも多い。
米国勢調査局のデータによると、建設支出は２０２４年５月に過去最高を記録したが、今年５月までに３．５％減少した。景気後退時を除き、前年同月比で減少するのは珍しい。
移民の強制送還は、世論にも影響を及ぼし始めている。今月のロイター/イプソス世論調査によると、トランプ氏の移民政策に関する支持率は４１％と、第２次トランプ政権始まって以来の最低水準に低下した。
＜コストも急上昇＞
移民摘発の影響が最も顕著なのは、ロバートソン氏の建設現場のような場所だ。工事の遅延が長引けばコストが急上昇しかねないからだ。
この現場の労働者１００人余りはメキシコなど中米からの移民が大半で、そのほぼ全員が何日も仕事を休んだ。フロリダ州での移民拘束から７週間を経た今では半分強が職場に戻っているが、依然として大幅な人手不足に見舞われている。
２２人いた屋根工事の担当作業員は１２人になった。本来ならもう完成していたはずの屋根は未完成で、雷雨が頻繁に起きるこの時期にもかかわらず、建物の内部が一部さらされた状態だ。
電気工事や配管工事、内装の塗装の仕上げやジム用機材の搬入など、すべての作業が遅延している。
ロバートソン氏によると、完工が予定日の１１月１日から１日遅れるごとに４０００ドルの「違約金」が課せられるため、８万４０００ドルの追加費用が発生する見通し。「私はトランプ氏の支持者だが、摘発は解決策にならないと思う」とロバートソン氏は言う。
同氏は、合法的に米国に滞在しているヒスパニック系労働者でさえ「肌の色」が理由でＩＣＥに摘発されるのを恐れていると語った。
この娯楽センターの建設企業を経営するティム・ハリソン氏は、米国生まれの労働者の大半は必要な技能を持っていないため、メキシコなど中米出身の建設労働者を米国出身者に置き換えるのは容易ではないと説明した。
「建設業界は共和党員だらけだ。私は反ＩＣＥではない。われわれは大統領の政策を支持している。しかし現実には、この業界はヒスパニック系移民労働者無しではやっていけない」
＜危険手当て＞
フロリダ州タンパで建設会社を経営するブレン・テイラー氏にとって、ＩＣＥの移民摘発は人手不足を招くだけでなく、労働コストも直接的な影響を被っている。
フロリダ州の人口の約４分の１は移民だ。テイラー氏は、屋根工事、コンクリート工事、壁板工事などの分野で、下請け労働者の３分の１から半分を失った。そして下請け業者は代わりの人材を雇うために追加の費用を支払わなければならないという。
テイラー氏の企業では、移民下請け労働者の一部が、ＩＣＥに拘束されるリスクを理由に積み増し賃金を要求している。これにより、従来１日当たり一人２００―３００ドルだった人件費は４００―５００ドルに上昇した。
「彼らが要求しているのは実質的な危険手当てだ。私はその費用を顧客、つまり住宅所有者や商業ビルの所有者に転嫁する」とテイラー氏は語った。
建設業界団体は農業、ホテル、レストランなどの業界代表者とともに今月ワシントンを訪れ、労働省と国土安全保障省に移民政策の改革を求めるロビー活動を行った。業界代表の大多数が望むのは、身元調査に合格した米国在住の外国人労働者に、建設現場で働くための一時的な法的地位を付与する手続きだ。しかし、多くの共和党議員がこの案に反対しているため、議会で可決される可能性は極めて低い。
行政当局との会合に出席した業界団体幹部は「行政当局者は、何であれ恩赦を連想させるものには非常に抵抗がある。その領域には決して踏み込まない」と語った。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、中央銀行の独立性が失われればインフレ期待の抑制に向けた取り組みが損なわれ、金融・通貨・マクロ経済が不安定になりかねないと警告した。
２９日公表した世界経済見通しとＩＭＦチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グルンシャス氏のインタビューで見解を示した。
ＩＭＦは世界経済見通しで、貿易摩擦と関税を巡る不確実性が長期化している現在の経済情勢では、金融の安定と中央銀行の独立性を維持する強力な政策の必要性が高まっていると主張。
関税ショックに伴い、為替やリスクプレミアムに混乱が生じれば、為替介入や資本フローの管理措置を一時的に実施することが適切になる場合もあるかもしれないと述べた。
「重要な点だが、曖昧で不安定な環境では、中央銀行からの明確で一貫したメッセージと、中央銀行の独立性を法律だけでなく実践面で保護することも、不可欠になる」と述べた。
トランプ米大統領はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）に繰り返し利下げを要求している。
ロイターとのインタビューに応じたＩＭＦのグルンシャス氏は、トランプ氏がパウエル氏の辞任を求めたことについて、インフレ期待を安定させるため、中央銀行の独立性を維持することが重要だと強調。
「これはマクロ経済全体の安定にとって、本当に重要な柱だ。過去４０年間、苦労して学んだ教訓の１つだ」とし「この点に関するわれわれのメッセージは極めて明確だ。中央銀行の独立性を維持し、それを実現することが非常に重要だ」と述べた。ＦＲＢには直接言及しなかった。
同氏は、中央銀行の独立性が先進国・新興国双方のマクロ経済の枠組みの基礎となると発言。
「（市場や消費者は）誰かが舵を取り、誰かが運転席に座り、金融政策を通じて物価の安定を実現すると考えている」とし「それが信頼性だ」と述べた。
その上で、そうした信頼性が疑問視されたり、脅かされたりすれば、インフレとインフレ期待のつながりが「格段にもろくなる」と指摘。
さまざまなショック要因でインフレが突然再燃する恐れがあり、もし人々が中央銀行の職務遂行を信頼しなくなれば、インフレ期待が高まり始め、賃金上昇につながり、物価高、金利上昇を招き、ひいては「経済のクラッシュ」が必要になると語った。
「そうなれば、マクロ経済が不安定になり、通貨が不安定になり、金融が不安定になる」とし、中央銀行が独立して行動すると消費者・金融市場が信じることが重要だとの認識を示した。
世界貿易の変化を予測する関税シミュレーターによると、中国から米国への輸出は現在から2027年の間に5,000億ドル（4,850億ドル）近く減少する可能性がある。
米国と中国の間の貿易交渉は月曜日にストックホルムで再開された。
米国との貿易において中国が支配的な立場にあることを考えると、すべての国をモデルに組み込んだ場合、その減少は米国への世界全体の輸出の減少よりも大きくなるだろう。
この予測は、米中間で最近実施された関税措置と、それを受けて世界貿易がどのように再編されるかに基づいています。現在、米国は中国製品に合計51%の関税を課しており、米国から中国への輸出には32.6%の関税が課せられています。米国は、 8月12日までに合意に至らない場合は、中国製品にさらに高い関税を課すと警告しており、その場合、関税率は最大145%に達する可能性があります。
米政府のデータによれば、 2024年の中国の輸入総額は4,389億ドルとなる。
トランプ大統領は、日本やEUとの最近の合意で関税率が15％に設定されたことを受けて、月曜日に、 世界の基本関税率は 15％～20％の間になる可能性が高いと示唆した。
「こうしたシナリオの多くでは、各国は米国から離れて貿易関係を再構築する自然な傾向を示すだろう」と、トゥールーズ経済大学の経済学教授で 、OEC関税シミュレーターを開発したデータホイール社の創設者であるセザール・イダルゴ氏は述べた。
中国の製造業と関連のある国々も、米国の輸出の弱体化に直面するだろう。ベトナムは、製造業者が中国製品への関税の一部を回避できる「チャイナ・プラス・ワン」サプライチェーン戦略の恩恵を受けてきたが、2027年までに対米輸出は1,020億ドル減少する可能性がある。
関税シミュレーターによれば、韓国の対米輸出は490億ドル減少するとも予測されている。
分析によると、これらの減少の大きな部分を占める品目には、中国からの放送機器（-592億ドル）とコンピューター（-587億ドル）、韓国からの自動車（-135億ドル）などがある。
同時に、米国が北米の貿易相手国に追加関税を課すと脅し、カナダとの合意をまだ確保できていないにもかかわらず、米国はカナダ（+1280億ドル）とメキシコ（+770億ドル）からの輸入を増やすほか、最近米国と貿易協定を結んだ英国（+230億ドル）からの輸入も増えるだろう。
中国の現在の関税レベルと日曜に発表された貿易協定で正式に定められたEUの関税により、2027年には米国の輸出は12%増加することになるが、米国に入ってくる中国製品の減少はすでに始まっている。
現在、海上貨物データは、貿易戦争のさなか、米国に入る中国からの輸出量の減少を示しています。貿易戦争の小休止が続く中、6月に関税が脅しの145%から51%に引き下げられた際、一部の小売業者やメーカーは貨物の輸送を前倒し、7月上旬に到着しましたが、最近のデータによると、ロサンゼルス港のコンテナ取扱量の増加は短期間で終わりました。
南カリフォルニア海洋取引所および船舶交通サービス事務局長、J・キップリング（キップ）・ルーティット船長による週次船舶報告によると、7月前半に1日あたり66.8隻まで増加した入港船舶数は、7月後半には減少に転じた。過去1週間の入港船舶数は1日あたり58.7隻に減少しており、先週は2日前に55隻まで減少した。
「これは、今後1～2週間のコンテナ船の到着数の減少を示す、かなり確かな先行指標だ」とルティット氏は記した。
小売業界団体は、関税の脅威と遅延の繰り返しが不確実性を高め、注文を進めることへの躊躇を増大させるだけだと繰り返し警告している。
関税シミュレーターによると、中国は米国からの輸出受け入れも縮小し、2027年までに1,010億ドル減少する見込みで、米国からの輸出の最大の損失品目は、大豆（-100億ドル）、集積回路（-74億4,000万ドル）、原油（-73億3,000万ドル）、石油ガス（-63億6,000万ドル）、自動車（-50億9,000万ドル）などとなっている。
米国との最近の貿易戦争において、中国はASEAN（東南アジア諸国連合）諸国をはじめとする国々と貿易拡大交渉を進めてきました。関税シミュレーターは、ロシアが中国との貿易拡大による最大のシェア（698億ドル）を獲得すると予測しています。中国が貿易関係を拡大するその他の国としては、ベトナム（344億ドル）、サウジアラビア（280億ドル）、韓国（279億ドル）、オーストラリア（246億ドル）、日本（214億ドル）などが挙げられます。
イケア、ウォルマート、米中貿易戦争の影響
会社の輸出入情報と製品の原産国を詳細に記載したコンテナの受領書である船荷証券によると、イケアは中国から米国への出荷品を最も多く輸入しており（14.6％）、次いでウォルマートとなっている。
（8.6％）、コストコ
（5.8％）、ドールフレッシュフルーツ（5.52％）、アマゾン
（3.83％）。
イケアの輸入品の中で、家具が最も多く輸入されています（18.2%）。ウォルマートの輸入品の中で、薄手の合成綿生地が最も多く輸入されています（64%）。
米国の州の中では、テキサス州とカリフォルニア州が中国との貿易減少の影響を最も強く受けることになるだろう。テキサス州は対中輸出額が9億5,400万ドルで米国最大の州であり、電気機械・電子機器（2億2,200万ドル）、鉱物燃料・鉱油・蒸留製品（2億400万ドル）、機械・機械器具・部品（2億100万ドル）が上位を占めている。
カリフォルニア州は州別で第2位で、光学機器、写真・映画機器、医療機器が中国への輸出額で1億7,900万ドルとトップを占めています。電気機械・電子機器（1億2,500万ドル）と機械・機械器具・部品（9,300万ドル）も、カリフォルニア州から中国への輸出額上位です。オレゴン州は州別で第3位で、中国への輸出額は4億5,800万ドルに達し、電気機械・電子機器（3億9,700万ドル）がトップを占めています。
元商務長官カルロス・グティエレス氏はCNBCで、現在の貿易混乱は世界貿易の歴史におけるほんの一瞬の出来事に過ぎないと述べたものの、「保護主義は国を守るものではない。国の活力を奪うだけだ」と警告した。
おそらく、政策立案の意図が誤っている最も大きな例は最低賃金でしょう。最低賃金の引き上げを支持する人々は、それが貧困層を助けると主張します。
もし指を鳴らすだけで貧しい人々を突然裕福にできるなら、反対する理由はないでしょう。しかし残念ながら、資源が乏しい世界では、それは不可能です。最低賃金は実際には多くの貧しい労働者の生活を悪化させ、失業率を高める傾向があります。 カリフォルニア州の最低賃金引き上げに関する最近の調査は、 この事実を（またしても）証明しています。
ジェフリー・クレメンス教授、ジョナサン・ミーア教授、オリビア・エドワーズ教授は最近、全米経済研究所（NBER）向けに最低賃金法のいくつかの悪影響を示すワーキングペーパーを発表しました。
この論文は、米国内に60店舗以上を展開するレストランに最低賃金を20ドルに引き上げるカリフォルニア州の2023年法案を取り上げている。
これは、カリフォルニア州のファストフード業界の最低賃金（16ドル）から大幅に上昇した（ただし、一部の地域ではより高い最低賃金が設定されている）。研究者らは、この法律が雇用に及ぼした影響を調査し、以下のことを明らかにした。
カリフォルニア州では、ファストフード業界の雇用が2.64%減少したのに対し、最低賃金集約型産業以外の雇用は0.58%増加しました。これは、米国の他の地域ではファストフード店の雇用がわずかに増加したのに対し、最低賃金集約型産業以外の全産業の雇用は1%増加したのとは対照的です。
著者らは、雇用へのマイナス影響は（全州、または最低賃金の引き上げが行われていない州のみと比較して）-2.3%から-3.9%の範囲であると推定しています。カリフォルニア州が最低賃金を引き上げなかった場合と比較すると、18,000人の雇用が失われました。
これは大きな数字ですが、この法改正がいかに限定的なものであったかを考えると、さらに衝撃を受けます。繰り返しますが、この法案は60店舗以上のレストランにのみ適用されたため、他の多くの低賃金の仕事は除外されていました。飲食業界内でも、適用範囲は限定的でした。
言い換えれば、1万8000人の失業者の急増は、比較的限定的な変化の犠牲者だったと言えるでしょう。この大幅な減少は、しばしば 15ドル 以上と提案される全国的な「生活賃金」の実現を 深刻に危うくしています。カリフォルニア州は生活費が比較的高いため、他の条件が同じであれば、平均賃金が低い地域では最低賃金を20ドルにすると、失業への影響はさらに大きくなります。
この結果は最低賃金論争にまたしても終止符を打つものとなった。
つい最近、2022年に 最低賃金の影響に関する研究調査 が実施されました。著者のデイビッド・ニューマーク氏とピーター・シャーリー氏は、「文献には明らかに否定的な推定値が圧倒的に多い」ことを明らかにしました。
この一貫した傾向の背後には何があるのか？それは経済学の基本原理だ。政府が企業の最低賃金を上回る最低賃金を設定すると、主に2つの影響が生じる。
働きたい人の増加（賃金上昇による）
企業が支払いたい労働者の数が減少する（賃金が高くなるため）
飲食業界の実勢賃金が15ドルだと想像してみてください。レストランは、1時間あたり15ドル以上の収益を生み出すスキルを持つ従業員を、できる限り多く雇用するでしょう。しかし、新たな最低賃金が導入されると、20ドル未満の収益を生み出す従業員のコストは、収益の増加を上回ります。企業は労働時間を短縮するか、従業員の代わりに他の要素（セルフレジなど）を導入するでしょう。
求職者の数が求人数を上回ると、失業が発生します。これは通常、求職者がより低い賃金（そして幅広い生産性の高い職種）で働くことをいとわないことで解消されますが、最低賃金法により、これは違法となります。
では、経済研究と現実世界の結果がそれほど明らかなのに、なぜ最低賃金法は存続しているのでしょうか?
残念なことに、最低賃金のような政策は、思いやりがあるように聞こえるものの、 実際には効果がない場合でも人気が出ることが多い。
有権者と同様に、ポピュリスト政治家（ 民主党 ・ 共和党 ）は貧困層の福祉向上を望んでいるかもしれないが、経済の法則とそれに伴う研究は、最低賃金の引き上げが貧困層にとって甚大な被害をもたらすことを繰り返し裏付けている。少なくとも一部の人々（カリフォルニア州ではおそらく1万8000人）にとっては、最低賃金の引き上げは収入を得る機会を奪うことになる。
残念ながら、政治家は経済法則を無視し、最も恵まれない人々の生活を改善するという耳障りなスローガンを唱える傾向があります。オーストリアの経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、経済学者が経験的なカウンターウェイトとしての役割を担っていることを有名に指摘しました。
経済学そのものが権力者の傲慢さへの挑戦であるという事実に注意を払わなければ、経済思想の歴史を理解することは不可能である。経済学者は独裁者や扇動家たちの寵愛を受けることは決してない。彼らにとって、経済学者は常に厄介者なのだ。
経済的証拠は、政治家のユートピア的構想に対する貴重な予防策として機能するはずだ。
マット・スミス： おはようございます、ダグ。このニュースで一番大きな話題は、オバマが裏切り者だということです。というか、今や私たちは公式にそれを知っています。ロシアゲートなど、この件に関する情報の多くは過去にも明らかにされていましたが、タルシ氏の情報公開やトランプ氏への発言に基づくと、その関連性は今ほど明確ではありませんでした。そのため、トランプ氏は先日、公開の記者会見で、オバマ氏を「裏切り者」とはっきり名指しするほどでした。「時間をかけて様子を見ましょうと言いたいところですが、彼が裏切り者だったことは確かです」と彼は言いました。
ダグ・ケイシー： 早く知りたいですね。でも、彼がそんなあからさまな役を演じているとは思いもしませんでした。シカゴの銭湯で同性愛者のレンタルボーイをしていたことくらいしか考えていませんでした。それがすっかり覆い隠されてしまったのは残念です。
マット・スミス： 個人的には、市民権や出生証明書のことばかり気にしていました。でも、ご存知の通り、銭湯、出生証明書、コロンビア大学…彼がそこに通っていた頃は誰も彼を知っていませんでした。彼の過去には奇妙な出来事が山ほどありました。
ダグ・ケイシー： その通りです。彼が真の「満州候補」であることを示す兆候はたくさんあります。突然現れるわけではありません。しかし、現代では誰でも大統領に選ばれる可能性があり、就任する可能性もゼロではありません。カマラ・ハリスのような、言葉を繋ぎ合わせてまともな文章を作ることすらできない、全くの無名の女性候補が誕生するところでした。
マット・スミス： そして、私たちには不適格で、精神的に無能力なバイデンがいました。
ダグ・ケイシー： ええ、彼らはカマラ氏ではなく彼を立候補させようとしていました。これは全くの狂気です。問題は、オバマ大統領がアメリカでクーデターを起こしたと証明できるかどうかだと思います。驚きではありません。なぜなら、クーデターは世界中のあらゆる国で、様々な形で頻繁に起こっているからです。では、なぜアメリカでは起こらないのでしょうか？アメリカはかつて、一般市民を政府から守るために建国されたという点で独特でしたが、それはもはや過去の話です。権利章典はまさにそのことを定めたものであり、実際、独自のものです。しかし、今やそれは空文です。
もう一つの疑問は、トランプ氏がこの件を最後まで追及するだろうか？証拠を揃えられるだろうか？オバマ氏を裁くための公正な場を見つけられるだろうか？たとえトランプ氏が反逆罪で刑事責任を問われることになったとしても、最後まで起訴されるだろうか？これは一大スキャンダルだ。ベネディクト・アーノルド氏よりもはるかに大きなスキャンダルだ。
マット・スミス： そうですね。訴訟が起こらないうちに宣言するのは奇妙ですよね。訴訟が実際に起こされる前に宣言するなんてありえないですよね。
ダグ・ケイシー： 同感です。タルシ・ギャバード氏は、とても冷静で、すぐに怒り出すような人ではないという印象を受けました。もちろん、彼女は筋金入りの左翼で、ありとあらゆる典型的な左翼的思想を信奉していますが、いわゆるインテリジェンス・コミュニティを運営する現在の立場とはあまり関係がありません。「コミュニティ」と呼ぶのは面白いですね。とても穏やかで有益な響きですね。誰もがコミュニティを好みます。
我が国の諜報機関は筋金入りの殺人犯と社会病質者で溢れています。この件がどうなるのか楽しみです。エプスタイン事件の騒動から目を逸らすには良い手段になるのは間違いありません。
マット・スミス： 彼らは本当にこのようなアプローチを取り、積極的に行動するのだろうか？と疑問に思う。なぜなら、それは可能だからだ。明らかに陰謀があり、あらゆる人が簡単に巻き込まれ、逮捕される可能性がある。
つまり、J6の人々に対して彼らが使った最も激しい容疑の一つは、政府転覆の陰謀か何かだったんです。かなり重大な罪状で、彼らは朝の襲撃など、ものすごく厳しく追及しました。
もし彼らが本当にこれを信じているなら、大統領に手を出すことさえせずに、コミー、クラッパー、ジーナ・ハスペル、その他大勢の人々を直ちに追及できるはずだ。
もちろん、J6はただの庶民だった。あれはただの農民だった。彼らを一網打尽にできる。だが、こうした大物犯罪者を追うとなると、それは大物を狩ることになる。
ダグ・ケイシー： ヒラリーをあまり厳しく追及しないでほしいですね。トゥルシーが自殺したり事故に遭ったりしないよう、祈ります。
彼女は、一体何人いるだろうか？ いわゆる「アルカンサイド」の候補は45人か50人くらいいるかもしれない。
マット・スミス： では、これが今後数年間、支持者を動かす政治劇として機能し、例えばこれを調査するために特別検察官を任命することになるのか、それとも実際に何か現実的なものになるのか、あなたの予想はいかがですか?
ダグ・ケイシー： コインを投げて結果がどうなるかは分かりませんが、これが大騒ぎになる可能性はあります。ウォーターゲート事件を考えてみてください。ウォーターゲート事件は大したことではありませんでした。政治的な理由による侵入事件だったのです。
マット・スミス： あれはクーデターだったと言えるでしょう。
ダグ・ケイシー： そう言えるかもしれません。そしてあのクーデターにおいて問題だったのはクーデターそのものではなく、隠蔽工作だったのです。
マット・スミス： つまり、多くの人がそれを逆手に取ってニクソンに言い放ったということです。上院の共和党議員全員が彼に「君には票がない。ここから出て行け」と言ったのです。そして彼は立ち去ったのです。
ダグ・ケイシー： 今起きていることとニクソン時代に起きたことの間には違いがあります。もちろん、ニクソンを好んでいた人は誰もいませんでした。私は全く好きではありません。彼は気味の悪い男で、この国にとって災難でした。しかし、民主党は今や完全に共産主義者です。こう言うと扇動的に聞こえるかもしれませんが、彼らの哲学的信条について言えば、確かに彼らは皆マルクス主義者であり、極左主義者であり、社会主義者であり、国家主義者であり、その他諸々です。
アメリカは今、内戦の瀬戸際に立っていると私は今でも思っています。なぜなら、レッド派とブルー派が互いに憎み合っているからです。 60年代のように、一部の左翼学生だけの問題ではありません。アメリカ社会全体に、悪意ある態度が広く浸透しています。まさに内戦になりかねません。もしこれらの恐ろしい連中を起訴したとしても、彼らの支持者たちがどう反応するかは予測できません。こうした事態は、独り歩きしてしまう可能性があります。
マット・スミス： そうですね。もし本当に彼らを追及するつもりなら、つまり本当に彼らをターゲットにしたいのであれば、彼らを逮捕し、証拠を集め、告訴するといったエネルギーを費やすべきではないでしょうか。公の場で彼らについて語るだけでは不十分です。
ダグ・ケイシー： 私たちは権力の座にいないので、トランプ氏が何を考えているのか、様々な人物とどのように共謀しているのか、あるいは彼の敵がどのように彼に対して共謀しているのかは分かりません。しかし、不安定な状況です。株式市場、そして債券市場も、史上最高値にこれほど近づいているのは驚きです。
マット・スミス： 状況は良好だ。黄金時代だよ、ダグ。忘れたか分からないけど。
ダグ・ケイシー： ああ、ほとんど忘れていました。でも、実際には驚かないですね。株価は高騰していて、紙幣が大量に発行されているので、いつかはパイソン（大駁）を通り抜けて、小売価格が急激に上昇する可能性もあります。
株価暴落、高インフレ、そして企業の人員削減が重なると、少なくとも今後数年間は厳しい状況が続くでしょう。私は悪い時よりも良い時の方が好きなので、この考えが間違っていることを願っています。私たちが紛争地帯、特に内戦地帯に住んでいるなんて、神に祈るしかありません。
マット・スミス： オバマ大統領の政策は、トランプ氏が目指している全体的な目標に新たなひねりを加えるものだと思います。数ヶ月前にもお話ししましたが、これは世界的な貿易と通貨の再構築です。その取り組みは既に進行中で、いずれにしても混乱を招くことになるでしょう。そして、トランプ氏にはそれを実行する時間が限られています。
ダグ・ケイシー： 以前お話した時に、期限切れの通貨という、とんでもないアイデアを思いついたのは誰だったかとおっしゃっていましたが、誰がそれを実行したのですか？
マット・スミス： スカイニュース・オーストラリアで放送されていました。オーストラリア準備銀行が、プログラム可能なマネーの世界に飛び込むことで、お金に有効期限を設けたり、地理的に制限を設けたりできる世界の構築に静かに貢献していると報じていました。
ダグ・ケイシー： ああ、なんてこった。期限切れのお金は、ほとんど使わざるを得なくなる。彼らは、支出と消費によって経済を刺激すると考えている。しかし、それは民間資本と貯蓄を破壊してしまう。デジタル通貨が悪いものだとしたら――そして本当に悪いものだが――これがまさにその典型的な例だ。期限切れのデジタル通貨だ。
犯罪的に狂った考えだ。オーストラリア中央銀行がそれをいじっているなら、真剣に受け止める人もいるだろう。
マット・スミス： GENIUS法案によって、これらすべてが可能になると確信しています。この法案は基本的に、これらのステーブルコインのための構造を構築するものです。そして、これらのステーブルコインはすべて、これを実現する可能性を秘めています。
いずれにせよ、それは近づいていると思います。でもオーストラリアは特別なケースです。もしかしたら、彼らは孤立していて、おとなしく、武装していないからかもしれません。でも、オーストラリアはテストケースのようです。彼らはCOVID-19の時に本当にひどい目に遭いました。
オーストラリア人の友人がいますが、COVID-19の規制のせいで、妻と子供に1年以上会えませんでした。彼らはオーストラリアに閉じ込められ、状況のせいで出国できず、友人も入国できませんでした。本当に大変でした。
最近、オーストラリアを出国した場合、オーストラリアに3年間居住したのと同じように税金を支払わなければならないという法律も可決されました。しかし、この3年間の期限は今後延長されることはご存知でしょう。
ダグ・ケイシー： その点では彼らはアメリカの足跡をたどっているのではないですか？
マット・スミス： そうです。そして、その直後に、未実現利益に課税する法律が可決されたのです。
ダグ・ケイシー： それが、私が長年ニュージーランドに住んでいたにもかかわらず、ニュージーランド市民権を取得しなかった主な理由です。ニュージーランドでは、オフショア資産に対して既にこの制度が適用されています。売却の有無にかかわらず、年末の利益に対して課税されるのです。
率直に言って、世界全体が間違った方向へ向かっている。アルゼンチンを除いては。ミレイは正しい方向へ向かおうとしている。しかしもちろん、悪者たちは彼に可能な限りの障害を投げかけている。
マット・スミス： まさにその通りです。しかし、私たちが生きているこの世界では、クラウスが経済システムの「グレート・リセット」と呼んでいたように、どの国も負債と義務に苛まれており、何かを変えなければなりません。何か大きな変化がなければなりません。
今は第四の転換期です。私たちは単に「グレート・リセット」と呼んでいますが、ステーブルコインもその一環です。ステーブルコインの導入は予想されています。トランプ氏が行っている他の経済政策も見てきました。その一部は、国家による資金集めです。
私がオーストラリアについて言及したこの2つの法律は資本規制として考えることができますね?
したがって、資本規制はますます強化されることになるでしょう。
彼らはプライベートエクイティを販売できるようにしたい、つまり401(k)でプライベートエクイティのものを利用できるようにしたいのです。つまり、億万長者が自分たちのくだらない資産を一般大衆に投げ売りできるようにしたいのです。
銀行がより多くの国債を購入できるように銀行規則を変更しています。
つまり、こうした状況を踏まえると、アメリカ国内の国家元首が裏切り者として実際に追及される可能性もあるということです。追及に値しないと言っているわけではありませんが、実際に追及される可能性はあるでしょう。
これらすべての背景の中で、最も重要なのは経済面で何が起きているか、つまり世界的なシステムのリセットだと私は思います。
ダグ・ケイシー： だからこそ、プランBを発動する必要があるのです。言い換えれば、母国以外に、好きな国に第二の住居を持つということです。できれば第二国籍も。そして、海外口座も。
どこで何が起きてもおかしくありません。さて、オバマ大統領との反逆罪問題に関してトランプ氏がどう対応するかという話に戻りますが…トランプ氏は、これらの人物を徹底的に排除しない限り（様々な理由から不可能かもしれませんが）、退任後、彼らは猛烈な勢いで自分を追ってくるだろうと、当然ながら考えていると思います。
マット・スミス： 特に今、彼は名前を挙げています。彼らに対する非難が強まるほど、彼のリスクは大きくなります。水面下で彼らと親しくなり、事態を収拾しようとする可能性もあるでしょう。
しかし、公の場で人々を裏切り者と呼んだ場合、特に初の黒人大統領に対しては、それを撤回するのは難しいと思います。
ジェラルド・セレンテはこう言います。「他に何もなければ、彼らはあなたを戦争に連れて行きます。」事態が悪化すると、彼らはあなたを戦争に連れて行きます。
戦争に関する状況は、一方向にしか進んでいないように見えます。つまり、上向きです。イギリスは15年ぶりにアメリカの核兵器をイギリスに引き渡しました。なぜそんなことをするのでしょうか？
ダグ・ケイシー： なぜですか？実際、それはおかしいです。本当におかしいです。彼らは本当の戦争を求めているのです。
マット・スミス： 私もそう思います。ところで、ドイツの掩蔽壕が再建されているとおっしゃっていましたね？
ダグ・ケイシー： はい。昨日か一昨日、ウォール・ストリート・ジャーナルに、ドイツ政府が1980年代、いや1960年代の核戦争の恐怖の中で建設された全ての掩蔽壕（バンカー）を改修する計画があるとの記事が掲載されていました。彼らはそれらを改修しているのです。なぜそんなことをするのでしょうか？それは、戦争の可能性を懸念しているからです。
ちなみに、これはトランプ氏が提案し、欧州諸国に押し付けている、より非常識な政策の一つと関連している。それは、軍事費をGDPの約5%まで増額することだ。これらの国のほとんどにとって、それは軍事費を倍増させることを意味する。軍事費の倍増だ。
ロッキードやジェネラル・ダイナミクスといった近衛兵企業にとっては良いことかもしれないが、ヨーロッパにとって戦争の相手は誰になるのだろうか？それはロシアに違いない。なぜならトランプは今もウクライナに武器を供給し、互いに殺し合わせようとしているからだ。
マット・スミス： そして彼はロシアに50日間の期限を与えました。
ダグ・ケイシー： 彼は本当に大言壮語ですね…そろそろおさまってくれるといいのですが。でも、こういう愚行が続くと、事態は制御不能になりかねません。飛行機のパイロットが精神異常をきたすのと同じように、誰かが精神異常をきたす可能性もあるのです。ワシントン、モスクワ、テルアビブ、ブリュッセル、あるいはロンドンなど、赤いボタンに近い場所にいる人々にも起こり得るのです。もしかしたら、単なるミスかもしれません。精神異常をきたす必要はないのです。
マット・スミス： 本当に狂っています。彼らは火遊びをしているんです。本当に信じられない。こんなことが次々と起こっているんです。タッカー氏がビルト紙のドイツ人記者にインタビューしたのを見ましたか？偶然見たのですか？
ダグ・ケイシー： いいえ。
マット・スミス： わかりました。送ります（リンク）。ぜひ見てください。彼はドイツ国民をひどく侮辱しています。彼らは基本的に破壊され、占領国であり、実際そうであるように。
彼らには自尊心がない。同盟国が彼らの最も重要なインフラを爆破したのだ。史上最大の産業テロ行為だ。それなのに、彼らはそのことを話そうとしない。ロシアこそが最大の脅威だと本気で信じている。なのに、周囲に溢れる移民を見ても、自国の指導者には目を向けない。
彼は容赦なく攻撃を続けました。そして「君たちは私がこんなひどい仕打ちをするのが好きなんだな」と冗談を言っていました。まるで彼らが今、本当に壊れてしまったかのようです。この台詞を君に送ります。とても面白くて、まさにその通りです。
ダグ・ケイシー： それは見てみたいです。
そして、軍事費を倍増させることになっているという事実に加えて、ドイツ人はマルクス主義者、左翼主義者、福祉国家を信じるようになるようプログラムされているのです。
そして、事態はさらに悪化しています。ドイツではソフトクーデターが起こっています。保守主義を代表するAfD（ドイツのための選択肢）が深刻な攻撃にさらされています。他の政党のほとんどはAfDを非合法化しようと動いています。つまり、公然と社会主義者でない者を非合法化しようとしているのです。
彼らがそれをやり遂げられるかどうかは分かりません。しかし、ドイツ政府を運営している連中は、まさに犯罪者です。
マット・スミス： ええ。正直に言って、ドイツはヨーロッパでした。フランスも、強国という意味ではそうだったと思います。特にドイツは強国だったのですが、ノルドストリーム・パイプラインの破壊によって自滅した、あるいは自滅させられたのです。
彼らの産業は完全に破壊されました。そして、大量の移民を輸入するなど…彼らは様々なひどいことをしてきました。もちろん、アメリカでも同じことをたくさんやっています。
とにかく、彼はそのインタビューでも、あなたが今おっしゃった点に触れています。きっと気に入っていただけると思います。とても面白いと思いますよ。タッカーは絶好調です。このビルド紙の記者は、国家元首にインタビューするほどのベテラン記者です。
タッカーはただ彼を説得しようとしているだけ。考えを変えさせようとしているだけ。そして男は全く考えを変えない。でもタッカーは全力を尽くしている。彼が彼らをどれほど侮辱しているかは、実に滑稽だ。
もう一つ言及する価値があると思うのは、私が「ビッグ・ビューティフル・ビル」に目を通し、読んでいたことです…誰も気にしないので、努力をあきらめました。
でも、その中で特に目立ったのは、ICE予算が800%も増加したことです。多くのアメリカ人、あるいはMAGA（アメリカ独立系議員連盟）の人たちは、これを良いことだと歓迎するでしょう。ところが、ニューズウィーク誌にその記事が掲載されました。
彼らは明らかにトランプに好意的な人たちではありません。ニューズウィークは主流メディアです。彼らがひどい人々であることは承知しています。全く同感です。しかし、彼らがここで行っているのは、この増加の特徴のいくつかを強調することです。
特に興味深いことの一つは、ICE の予算が現在、15 カ国を除くすべての国の軍事費を上回っていることです。
それはちょっとやりすぎのようです。
ダグ・ケイシー： ICEの職員は制服を着て活動するのでしょうか、それとも私服で活動してより目立たないようにするのでしょうか？彼らが得た余剰金をどう使うのか、分かっているのでしょうか？
マット・スミス： 一部は分かっています。例えば、独身成人や女性のための刑務所建設に450億ドルを費やす予定です。
ダグ・ケイシー： わあ、450億ドル？それは大金ですね。
マット・スミス： ああ。つまり、私たちは人々をただ閉じ込めるのではなく、強制送還するつもりだったんだと思うんだけど、そうだよね？じゃあ、刑務所って何の意味があるの？
ダグ・ケイシー： まあ、犯罪者やろくでなし、寄生虫を国外追放するなら構わない。アメリカは今、莫大な福祉を提供しているからこそ、最悪の人間を引き寄せる傾向がある。詐欺がそういう人たちを引き寄せるんだ。
面白いことに、僕が所属しているグループがあって、金持ちの男たちが集まっているんです。そのうちの一人はハンプトンズに住んでいて、庭師や家政婦、いつもの取り巻きたちと仲が良いんです。そういうことに興味があるから、彼らと話をするんです。
移民コミュニティでは、どのような給付金が受けられるのか、どのように受け取るのか、書類の記入方法、そしてどうすれば見つからずに済むのか、すべてがよく分かっていると彼は言います。彼らはこうした素晴らしい無料サービスや補助金を享受しているのです。
彼らはシステムをどのように悪用するかを熟知しています。それが彼らが田舎に来た理由です。それに、ハンプトンズのような場所、いや、アスペンのような場所では、今やアスペンの賃金はもっと高いはずです。彼らに時給30ドル、現金で、税金なしで支払うのです。とんでもない詐欺です。
マット・スミス： では、100万人を収容すると仮定すると、1人あたり4万5000ドルになりますね。
ダグ・ケイシー： それは本当にすごいことですよね？
マット・スミス： そうですね。刑務所にかけるお金は相当な額ですね。
ダグ・ケイシー： そして我が国の人口当たりの刑務所の数は、ロシアや中国を含む世界のどの国よりも圧倒的に多いのです。
マット・スミス： 私の推測では、留置所1棟に4万5000ドルもかかることはないでしょう。もし大きな建物を建てるなら、例えばアリゲーター・アレーのような、沼地のような施設を建てるなら、留置所1棟あたりどれくらいの費用がかかるでしょうか？
ダグ・ケイシー： そうですね、グアンタナモに設置された檻は、25～30年前のことですが、当時でも1個5万ドルでした。今では15万ドルくらいです。
基本的にはケージにそんな大金を費やすなんてありえるのでしょうか?
マット・スミス： 彼らは理論上はテロリストでした。少なくとも理論上は。ですから、バイデン政権下での侵攻には、間違いなく相当数の悪質な人物が関与していたと考えられます。もし彼らを投獄したいのであれば、それは理解できます。
ダグ・ケイシー： もし実際に裁判が行われていたら、もう少し理解できたでしょう。誰かを何年も檻の中に閉じ込める前に、裁判が行われるべきです。しかし、これらの人々に対しては、裁判は一度も行われていませんでした。
マット・スミス： でも、今回の侵略者に関しては、ただただ強制送還しているだけのような気がします。だから、10万人、いや100万人、いやその数字が何であれ、彼らを収容する施設が必要な理由が理解できません。
将来を見据えて、必ずしも不法移民だけではなく、あらゆる種類の反体制派が存在するかもしれない大きな混乱の将来を想像しているのでなければ、なぜそれが必要なのか私にはわかりません。
そして、彼らに対して世界第16位の軍事力を使うことも検討するかもしれません。
ダグ・ケイシー： その通りです。彼らはいつもの容疑者や国家の敵と疑われる人物を逮捕したいはずです。
マット・スミス： そうですね、それが私が心配していることです。
ダグ・ケイシー： 長年言い続けてきたことですが、アメリカの自宅の窓から見るよりも、この地でワイドスクリーンでこの状況を見る方がずっといいと思っています。事態は深刻化します。債券市場が破綻し、金利が急上昇し、株式市場が暴落すれば、事態は深刻化するのは必至です。あらゆる基準で見て、株価は史上最高値に達しています。
まあ、どうなるか楽しみです。そして、この件に関して私が完全に間違っていることを願います。
マット・スミス： しかし、すべてがこの非常に限られた時間の中で融合していると思います。なぜなら、トランプ氏は基本的に何かを実現したいと考えているからです。実現には3年かかります。
ダグ・ケイシー： 今日ワシントン・ポストを読みました。ワシントンのいわゆる「ホモ・ギャング」系新聞ですが、ベゾスが極左派のスタッフのほとんどを解雇して以来、大きく改善されました。今は普通の左翼のスタッフしかいません。ラーム・エマニュエルが2028年の大統領選に出馬する計画をしているらしいという記事もありました。
マット・スミス： これはオバマ政権の首席補佐官だったんですよね？
ダグ・ケイシー： まさにその通りです。彼はとても巧妙で、とても賢い。そして興味深いことに、もちろんアメリカ生まれですが、イスラエル国籍も持っているんです。アメリカ大統領がイスラエルの支持者だけでなく、イスラエル国籍を持つというのは素晴らしいことだと思います。
マット・スミス： 彼の兄弟はハリウッド最大のエージェントの一人で、UFCのオーナーでもあります。
ダグ・ケイシー： それは知りませんでした。
マット・スミス： そうですね、カニエが気づいた事柄に対して、基本的に彼の兄が個人的なジハードを仕掛けたんです。
ダグ・ケイシー： もちろん、トランプはUFCのファンです。私もケージファイトを見るのが好きです。でも、トランプは本当に好きなんです。
何だったかな？いつかホワイトハウスの芝生でケージファイトをやるつもりなのかな？
それはいつですか？
マット・スミス： 250周年記念日である来年の7月4日になると思います。
ダグ・ケイシー： ああ、それは本当に面白い。剣闘士のような格闘技はできないけど、ケージファイティングならそれに近いものがあるよね。
マット・スミス： 状況が悪化すれば、本物の剣闘士が活躍していた昔のような時代に戻るかもしれません。もしかしたら、私たちはそれを見届けられるほど長生きできるかもしれません。
移民たちに自由のために戦わせるのです。
でも、ダグ、事態は激しくなるだろうね。だって、人々が一番認識しなければならないのは、この混乱が起こっているということ、そして戦争を減らすどころか増やそうとする動きがあるということだと思うんだ。お金は使われ、社会の意識が形成されつつある。
タッカー氏がビルト紙の記者にインタビューしたところ、タッカー氏は「ドイツ国民は、自国の指導者や社会問題よりも、ウラジーミル・プーチン氏をドイツにとってはるかに大きな脅威と見ている印象を受ける」と発言しました。ビルト紙の記者は「その通りだ」と答えました。
ダグ・ケイシー： 彼らは完全にプログラムされている。完全にプログラムされている。狂気の沙汰だ。
しかし、変化しているのはそれだけではありません。何百年もの間、国民国家においては、戦争は農民が畑で戦うものであり、国王や大統領といった高官は関与しないという考え方が一般的でした。彼らを殺そうなどとは考えないのです。
イスラエルは、ハマスとヒズボラ、そして今や国民国家となったイランに対して、大規模にそれを行っています。そしてアメリカはドローンという形で暗殺者を送り込むことで有名です。私たちはそれを暗殺とは呼びません。重要標的と呼びます。彼らは暗殺されるのではなく、単に重要標的なのです。
これは新しい話です。第二次世界大戦中でさえ、ヒトラーのスタッフがスターリンとその側近を暗殺してソ連を転覆させようと提案したという話があります（ただし、真偽の検証は困難です）。良いアイデアでした。ヒトラーはそれは不適切だと言って却下したと言われています。
しかし、アメリカとイスラエルは今、ヒトラーでさえ悪い考えだと考えていたようなことをやっている。率直に言って、私は良い考えだと思う。なぜなら、政府を操る悪党どもは、自らの命の危険を恐れるべきであり、自分たちが犯す悪事から逃れられるとは思ってはいけないからだ。しかし、何事もそうであるように、こうしたことは制御不能になる可能性がある。
マット・スミス： その通りです。しかし、私が懸念しているのは、イスラエルがこの戦略で成功を収めたこと、つまり期待通りにはいかなかったイランを排除したことで、その戦略が正当化されてしまったのではないかということです。
彼らは、そうすればほとんど誰とでも戦えると感じているのかもしれません。もしそうできるなら、実際にロシアを倒せると彼らは考えているのではないでしょうか。
彼らは戦場での通常戦争に決して勝てないだろう。核戦争は望んでいない。しかし、この戦略を使って彼らは何を行うだろうか？
もし彼らが、パランティアが計画し、AIを駆使した、極めて効果的で高度に連携した攻撃を、複数の重要拠点に適切なタイミングで実行できると考えているなら、成功はしないだろう。しかし、もしそれを試みるなら、それは危険な行為だ。
ダグ・ケイシー： イスラエルが国民国家としてあと10年も存続できる可能性は低いでしょう。確かに、彼らはカラー革命を通じて、敵、あるいは敵とされる者を全て排除してきました。
シリア、イラク、イラン、リビア、そしてエジプト。エジプトはアメリカから賄賂を受け取って、彼らの親友になっています。それに加えて、私たちはイスラエルに年間40億ドルを送金しています。それがいつから始まったのかは分かりませんが、USSリバティー号事件の頃です。
イスラエルが長く続くかどうかは疑問です。彼らの行動を考えると、現時点では彼らに対する反感が強すぎます。
マット・スミス： そうですね、内部の混乱は深刻な事態を招く可能性があります。数日前に、イスラエル国防軍が5万4000人の正統派ユダヤ教徒の学生を徴兵対象にするという記事を読みました。最高裁判所は昨年、学生たちも徴兵対象から除外されないとする法律を可決しました。しかし、政府が実際に徴兵措置を講じたのは今回が初めてです。
人口比で5万4千人というのは、相当な数字です。もしこの数字をアメリカに当てはめるとしたら、100万人以上を動員するのと同等であり、かつては触れることのできなかった集団を動員することになります。それだけでも、内部抗争が起こり、アメリカは崩壊する恐れがあります。
ダグ・ケイシー： 見ていて楽しいですね。いや、あまり楽しくないですね。
マット・スミス： この全てにおいて中心となるのは、金融政策と財政政策の問題です。彼らは、このグレート・リセットの一環として、この問題に対処しようとしていると思います。それがメインショーです。常に焦点を絞っておかなければなりませんよね？
ダグ・ケイシー： 私たちにできることは、意識を高め、可能な限り自衛することだけです。そして、その対策の一つは経済的な対策です。
嬉しいことに、ついにこれらの低迷する小規模鉱業株が値上がりし始めています。 70年代から80年代前半にかけて、これらの株が10倍、多くは100倍、そして実際には1,000倍になった銘柄もいくつかありました。実はそのうちの1つは私も所有していました。
マット・スミス： ええ。考えてみれば、1970年代にドルの価値は75%から90%下落しましたよね？
そして、私たちは再び、それが起こらなければならない時期にあると思います。ドルは下落しなければなりません。これは政権が明言してきた目標です。ですから、この要因が株価変動の原動力となるのは理にかなっていると言えるでしょう。
ダグ・ケイシー： ええ。そしてその間、金持ちはますます金持ちになり、貧乏人、中流階級、そして上流中流階級の底辺層までもが圧迫されている。まさに魔女の魔法の薬だ。
マット・スミス： ええ、冗談じゃないですよ。最後に一つ言わせてください。今起きている不正行為、単なる不正行為ではなく、あからさまな腐敗行為は、本当に衝撃的です。
もちろん、就任式の近くに発売されたトランプコインもあります。あれは良い詐欺でしたね。
ダグ・ケイシー: 今、いくらで取引されていますか？分かっていますか？
マット・スミス： 分かりません。トランプ氏の持ち株会社であるトゥルース・ソーシャルが現在30億ドル相当のビットコインを保有していることは知っています。
しかし、彼らは銅への関税導入という案も打ち出しました。そしてその直前、誰かがその取引を先取りし、おそらく1分、あるいは3分ほど先送りして、莫大な利益を上げました。
そういうことがたくさん起こっていて、実際信じられないくらいです。
ダグ・ケイシー：政府高官との良好なコネを持つことは非常に利益になります。本当にそうです。
マット・スミス： 明らかに違法です。国会議員でない限りは。でも、実際にやっている人がいるのに、誰も気にしていないようです。
33歳のニューヨーク州議会議員で、自称民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏は、6月の予備選挙でアンドリュー・クオモ氏のような体制側の有力者を抑えて勝利を収め、政界関係者を驚かせた。彼の政策は、臆面もなく大胆だ。
家賃安定化対象物件約200万戸の家賃を即時凍結
2030年までに最低賃金を30ドルに引き上げる
各行政区にある公営食料品店
無料の市内バス
億万長者と法人への税金の大幅な引き上げ
マムダニ氏はまた、 「インティファーダを世界規模で展開する」という表現（同氏はこれを「人権スローガン」と呼んでいる）を非難することを拒否し 、後に「いかなる暴力煽動にも反対する」と主張して物議を醸している。
彼は 、国際刑事裁判所の令状を執行するために市の権力を使うと約束しており、5月のフォーラムでは、グジャラート州の暴動をめぐって インドのモディ首相を「戦争犯罪者」と呼んだ。
ここで注目すべき点があります。これは政策の調整ではなく、むしろ戦略的なエスカレーションなのです。
マムダニの台頭は、過激化の典型的な流れを反映している。
まずは大衆の不満から始め、その後は大胆かつ妥協のない極端な行動へと踏み込みます。
熱心に観ている人にとって、これはお馴染みの展開だ。 今、私たちはバットマンの宿敵、ジョーカーと対峙している。ジョーカーの政策と言説は、社会を完全に混乱させることを目的とした、完全な混乱を引き起こすことを目的としている。
ジョーカー政治：秩序から混沌へ
バットマンは言うまでもなく、揺るぎない法と秩序、そして正義の象徴です。彼は自警団員ですが、ゴッサム・シティという架空の世界では、ほとんどの警察官や政治家よりも法を重んじる自警団員です。バットマンは強力な保守勢力として、過剰な行為を抑制し、悪人を罰することで、ゴッサム・シティを市民にとってより安全でより良い場所にすることを目指しています。
一方、ジョーカーは純粋な混沌と、狂おしいほどに純粋な権力への欲望を体現している。伝統的な権力（支配の手段）ではなく、より原始的な力、つまり堕落と破壊をもたらす古来の力だ。ジョーカーは生粋のサイコパスであり、自身の悪は普遍的であり、普通の人々は「社会構造」の陰に隠れ、自分と同じように世界を焼き尽くしたいという願望を認めたくないのだと信じ込んでいる。彼は災難の絶望と道徳的正義の崩壊を謳歌している。
私は特にクリストファー・ノーラン監督の映画 『バットマン ビギンズ』を思い出します 。ゴードン本部長が最初にバットマンに「エスカレーション」について警告し、ジョーカーの名刺を明かすシーンです。
「エスカレーションはどうですか？…我々が半自動小銃を持ち始めれば、彼らは自動小銃を買います。我々がケブラー弾を着始めれば、彼らは徹甲弾を買います…」
左派のルール：決して認めず、常にエスカレートさせる
政治的左派とその行動を分析する中で、私は彼らがランダムかつ混沌としているように見えるが、特定のルールに従っていることに何度も気付いた。
ルール 1: 左翼派は自分が間違っていることを決して認めません。
ルールその2: 左翼は常に倍賭けする。
言い換えれば、彼らは政治的権力を失いつつあると感じた途端 、エスカレートする 。巧みに、あるいは対話によってではなく、相手を圧倒し不安定化させることを目的とした、ますます過激な提案によって。外交は彼らの本質ではなく、支配こそが本質なのだ。
このエスカレーションのパターンこそが、多くの保守派、穏健派、そして無党派層がドナルド・トランプに惹かれた理由です。左派の混乱に対して、トランプの率直で容赦のない姿勢は、体制側の政治家の漸進主義とは際立った対照をなしていました。結局のところ、この混乱こそが、パンデミックによるロックダウン、公立学校におけるイデオロギーの教化、抑制されない街頭暴力、そして今や政府債務の利払いが数ヶ月ごとに1兆ドルずつ増加する金融環境を生み出したのです。
熱心な左翼になぜこんなことをするのかと尋ねても、一貫した政策的根拠を答えられることはまずありません。彼らの答えは、直接的であろうと間接的であろうと、たいていは「全部燃やし尽くせ」といった類のものです。これは誇張表現ではなく、彼らの精神なのです。
そして、まさにそれが、 この議題を徹底的に破壊するというトランプ氏の約束がこれほどの支持を得た理由だ。
この変化が始まった当初、左派はどう対応すべきか分からなかった。連邦政府の資金、NGO、そして企業からの支援といった彼らの権力源は枯渇し始めた。彼らの影響力はロサンゼルス、ニューヨーク、シアトルといった民主党支持の牙城へと縮小し、そこでは進歩的な政治家たちが依然として彼らの行動の結果から彼らを庇護していた。
話をニューヨークに戻しましょう。ゾーラン・マムダニの人気上昇は、単なる最後の息吹ではありません。新たなエスカレーションの波です。
社会主義を倍増させる
長年、民主党は社会主義への公然たる同調を避けてきた 。左派でさえ 、ほとんどのアメリカ人が社会主義に疑念を抱いていることを理解していたからだ。社会主義という言葉自体が政治的に毒物のように扱われ、保守派が社会主義やマルクス主義の政策の浸透に懸念を表明するたびに、彼らは扇動者や陰謀論者として片付けられてきた。
その戦術は今や放棄されつつある。民主党の候補者や活動家たちは、極左経済と権威主義的な国家計画を、隠れた政策としてではなく、政策の中核として受け入れるようになっている。彼らはレトリックを和らげたり、目標を隠したりするのではなく、仮面を脱ぎ捨て、かつて否定していたイデオロギーそのものに傾倒しているのだ。
ゾーラン・マムダニ氏がその好例だ。当初は党内から極端すぎると批判されたものの、支持は拡大を続け、特に都市部の若い進歩派の間で支持が高まっている。擁護者たちは、マムダニ氏が議論に道徳的な明瞭さをもたらしていると主張する。しかし、彼の政策をよく見てみると、中央計画の失敗というお決まりのパターンが見えてくる。供給を減少させる家賃凍結、投資を駆逐する懲罰的増税、そして成果が出るまでに10年かかるかもしれない、あるいは全く成果が出ないかもしれない高額な住宅政策などだ。
起こりうる結末は？ 中高所得層の大量流出、税基盤の縮小、そして取り残された人々へのサービスの低下だ。（サンフランシスコやシカゴといった都市ではすでにこのような事態が起きている。）マムダニ氏の政策は、ニューヨークを同じ轍に陥れる危険性がある。
それでも、進歩派メディアはブレーキをかけるどころか、彼を党の未来として推し進めている。そして民主党指導部は、2024年の選挙で敗北した後、軌道修正するどころか、さらに勢いを増す構えを見せている。
なぜでしょうか？彼らの世界観では、間違いを認めることはルール1に違反するからです。
次に何が起こるか
繰り返しになりますが、社会主義、マルクス主義、共産主義は、左派が最も嫌う原則、すなわち自由市場、信仰に基づく道徳、国家の誇り、そして西洋の文化遺産と真っ向から対立しています。自覚しているかどうかは別として、多くの進歩主義者は伝統的なアメリカの価値観に対する根本的なバランス、つまりバットマン的な制度の残骸を破壊するイデオロギー的なジョーカーを求めています。
彼らに自主的な修正は可能だろうか？もちろんだ。自らの政策が失敗し、理想が大多数の考えと合致せず、アメリカの規範を破壊しようとする努力が善よりも害をもたらしたことを認めることはできる。しかし、それはルール1に違反することになる。
ポピュリスト感情が高まり続け、アメリカ人がグローバリストの優先課題にますます懐疑的になるにつれ、左派はイデオロギー的過激主義へとさらに後退する可能性が高い。短期的には勢いを増す可能性さえある。これは既に他の事例でも見られる。
カナダ：ジャスティン・トルドー首相の失敗したリーダーシップに対する反発は穏健化につながるどころか、同じ政策をより鋭く推進する態勢にある経済グローバリスト、マーク・カーニー氏への道を開いた。
ドイツ：中道左派連合に対する不満を受けて、左翼党などの極左政党が 急進 的な再分配計画や積極的な気候変動対策を提案して支持を集めている。オーストラリア：中道左派労働党の妥協に対する緑の党と極左無所属議員の台頭により、国内の議論はより急進的な領域へと移行した。
このパターンは世界共通だ。進歩的な指導者が失敗しても、左派は穏健派に転じない。彼らは自らの旗印となる、より妥協を許さないイデオローグを探し求める。
これが悪循環だ。進歩主義が失敗しても 改革は行われず 、 さらに悪化するのだ。
では、これは私たちにとって何を意味するのでしょうか?
政治的混乱と経済的混乱の両方に備えることが賢明だと考えています。今後、市民の不安がさらに高まり、権威主義的な提案が増え、経済的自由がさらに侵害されることが予想されます。
しかし、それは私たちが無力であるという意味ではありません。
個人ができる最も効果的なことの一つは、システムの不安定性から経済的な将来を守ることです。制度が崩壊したり、法定通貨が下落したりした時、 金や銀といった実物資産が 混乱から貯蓄を守るのに役立つことは歴史が証明しています。社会崩壊に備えてシェルターや非常用バッグを用意する人もいますが、より戦略的な行動は、資産の一部を燃えない資産に移すことかもしれません。
不確実な時代において、金は単なるヘッジではなく、バットマンのユーティリティベルトです。混沌が支配し、従来の防御手段がもはや機能しなくなったときに、金は頼りにされるものです。ジョーカーが導火線に火をつければ、 実物の金 と銀は要塞となり、イデオロギーの放火によって燃え盛る世界においても、耐え抜く真の資産となるのです。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
欧州は、遅れている人工知能産業を強化し、急速に変化する業界の課題に対応するために、ギガワット規模の工場に目を向けている。
製造業を工業化する工場というコンセプトをめぐる話題は、特にNVIDIAの登場により、ここ数ヶ月で広まりを見せている。
CEOのジェンスン・フアン氏は6月のイベントで、インフラの重要性を強調した。フアン氏はフランスのパリで開催されたGTCカンファレンスで新たな「産業革命」を称賛し、フランス、イタリア、英国とのパートナーシップを通じて、各国が収益を生み出すAI工場を建設できるよう支援していると述べた。
一方、欧州連合は、これらの工場を、AIモデルやアプリケーションを作成するためにコンピューティング能力、データ、人材を結集する「ダイナミックなエコシステム」と表現している。
欧州連合（EU）は、人工知能（AI）の規模拡大競争において、長らく米国や中国に後れを取ってきた。EU加盟国が27カ国にとどまるため、新たな法規制の合意形成においては、EUよりも行動が遅い。エネルギーコストの高騰、許認可の遅延、そして電力網の近代化が急務となっていることも、開発の妨げとなりかねない。
欧州委員会の技術主権担当執行副委員長、ヘンナ・ビルクネン氏はCNBCに対し、同連合の目標は高品質のデータセット、コンピューティング能力、研究者をすべて一箇所に集めることだと語った。
「例えば、AIを専門とする研究者の人口比は、米国よりも30%多くなっています。また、AI開発に取り組むスタートアップ企業は約7,000社ありますが、彼らにとって最大の障害となっているのは、コンピューティング能力が非常に限られていることです。だからこそ、加盟国と協力して、この極めて重要なインフラに投資することを決定したのです」と彼女は述べた。
「この分野で競争力を維持するために必要なものはすべて揃っていますが、同時に技術主権と競争力を強化していきたいと考えています。」
EUはこれまでに、13のAIファクトリーの建設に100億ユーロ（118億ドル）の資金を投入し、ギガファクトリーへの投資の起点として200億ユーロを拠出しており、これは「世界最大のAIへの公的投資」であるとしている。ヴィルクネン氏によると、EUはすでに16加盟国から60カ所のギガファクトリーに76件の関心表明を受けているという。
ギガファクトリーへの関心は「圧倒的」で、EUの予想をはるかに超えているとヴィルクネン氏は指摘した。しかし、これらの工場が欧州のコンピューティング能力に目覚ましい貢献を果たすためには、高額なインフラ整備のための民間部門からの大幅な投資が必要となるだろう。
「インテリジェンス革命」
EUはこれらの施設をAI企業のための「ワンストップショップ」と表現しています。原材料を製品やサービスに変換する工業工場のプロセスを模倣することを目的としています。AI工場では、生のデータが入力データとして投入され、高度なAI製品が生み出されることが期待されます。
UBSの株式調査アナリスト、アンドレ・クフニン氏によると、これは本質的には、テクノロジーの導入方法に関連した追加のインフラストラクチャを備えたデータセンターです。
「GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の能力を作り出すことです。つまり、基本的にはモデルのトレーニングや推論の実行が可能なGPUを備えたデータセンターを構築し、それを中小企業や独自に構築することができないような団体にも利用できるようなインフラを構築することです」とククニン氏は述べた。
シティのリサーチアナリスト、マーティン・ウィルキー氏は、この施設がどのように利用されるかが、AI工場として認定されるかどうかの鍵となると付け加えた。
「驚異的なレベルの計算能力を持つチップを使ってプラットフォームを構築しているのです」と彼は言った。「そして、それを実際にフル稼働させるのに十分な電力を供給できる電力網に接続できれば、世界はあなたの足元に広がります。何かを実現する大きな力はありますが、それが成功するかどうかは、それを何に使うかによって決まるのです。」
通信会社テレノール
同社は昨年11月にノルウェーにAIファクトリーを開設し、こうした施設の活用可能性を既に模索している。現在、小規模なGPUクラスターを稼働させており、規模拡大前の市場テストに活用しようとしている。
「この旅は信念から始まりました。NVIDIAは、すべての国が独自の知能を生み出す必要があると信じていました」とテレノールの最高イノベーション責任者兼AIファクトリー責任者であるカーレン・ヒルセン氏はCNBCに語った。
ヒルセン氏は、データ主権が鍵であると強調した。「AIを活用してイノベーションを起こし、ビジネスをより効率的にしたいのであれば、ビジネス上極めて重要かつ機密性の高い情報をAIモデルに取り込むことになる可能性がある」と彼女は述べた。
同社はBabelSpeakと提携しており、ヒルセン氏はこれをChatGPTのノルウェー版と表現した。この技術は、セキュリティ上の問題で公的な翻訳サービスを利用できない国境警備隊との試験運用など、デリケートな会話を翻訳する。
我々は「知能革命」を経験しており、「独立したAI工場が社会の発展に真に貢献できる」とヒルセン氏は語った。
数十億ユーロの投資
ヴィルクネン氏によると、この地域初のAI工場は数週間以内に稼働する予定で、9月初旬にはドイツのミュンヘンで最大規模のプロジェクトの一つが始動する。ギガファクトリーとなると話は別だ。
「これらは非常に大規模な投資です。コンピューティング能力は世界最大のAI工場の4倍にもなり、数十億ユーロ規模の投資を意味します。それぞれ30億ユーロから50億ユーロの投資が必要です」と委員は述べ、EUはパートナー企業によるコンソーシアムの設立を検討し、年内に正式に投資募集を開始する予定だと付け加えた。
ブリューゲルの上級研究員ベルティン・マルテンス氏は、なぜこのような投資が政府資金による補助を受ける必要があるのか疑問を呈した。
「納税者からの補助金を補完する民間投資がどれだけ提案されているのか、またこれらの工場の能力や規模はどの程度なのか、まだ分かっていません。現段階ではまだ非常に不透明であり、コンピューティング能力の面でどれだけの向上が見込まれるかを予測するのは非常に困難です」と彼は述べた。
電力消費も重要な問題です。マーテンス氏は、AIギガファクトリーの建設には1～2年かかる可能性があるものの、同規模の発電所の建設にははるかに長い時間が必要だと指摘しました。
「数十万個のNVIDIAチップを搭載した最先端のギガファクトリーを建設したい場合、工場1つあたり少なくとも1ギガワットの電力消費を見込む必要があります。ヨーロッパの電力網にこれらの工場を建設するのに十分なスペースがあるかどうかはまだ分かりません。電力回生能力への大規模な投資が必要になるでしょう」と彼はCNBCに語った。
UBSは、 現在85GWの世界のデータセンターの設置容量が、需要の急増により倍増すると予測しています。EUの200億ユーロの投資と、各工場で10万台の先進プロセッサを稼働させる計画に基づき、UBSは各工場の容量が約100～150MW、全施設の総容量が約1.5～2GWになると推定しています。
これにより、欧州の総発電能力が約15％増加する可能性がある。データによれば、現在世界の発電能力の約3分の1を保有する米国と比べても、かなりの増加となる。
EUと米国の貿易枠組みの発表を受けて、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン事務総長は日曜日、米国のAIチップがEU域内のAI巨大工場の電力供給に役立ち、各国が「技術的優位性を維持」するのに役立つと述べた。
「資金さえあれば、比較的簡単だと主張する人もいるでしょう。NVIDIAからチップを購入し、ハードウェア工場を作るのは比較的簡単ですが、それを稼働させ、経済的に採算が取れるようにするのは全く別の問題です」とマーテンス氏はCNBCに語った。
同氏は、EUは費用がかかることから、AIにおける独自の最先端モデルをすぐに構築することができないため、小規模から始めなければならない可能性が高いと述べた。
「欧州は時間が経てば、AIを中心としたインフラとビジネスモデルを徐々に構築し、その段階に到達できると思うが、すぐには実現しないだろう」とマルテンス氏は述べた。
●その他
備忘録(2025/7/28）
●企業
米国に拠点を置く資産運用会社ブルックフィールドは、保険会社がリスクを分散するために利用する再保険事業を日本で強化する。国内の市場拡大を見込み、人員を今後５年で20人超に増やす方針だ。
再保険事業を手掛けるブルックフィールド・ウェルス・ソリューションズのサチン・シャー最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグのインタビューに応じた。日本は同社にとって米国に次ぐ「２番目の主要市場となる可能性がある」と述べた。
現在、多くの日本の生命保険会社とパートナーシップを結ぶ協議を進めている。日本法人には現在２人が在籍する。「５年後には、事業全体の拡大で、20ー25人超に増えるだろう」と語った。
日本の保険市場は世界有数の規模だ。生命保険協会によると、2024年３月末時点の個人向け生命保険と年金保険契約高は計892兆8920億円に上る。再保険契約はまだ市場規模が小さく、成長の余地が大きいとみて外資が参入している。
例えば米投資ファンドのＫＫＲやアポロ・グローバル・マネジメントなど大手投資会社が管理する企業が、保険を裏付けとする資金運用の契約を進める。ブルックフィールドも本格的に参戦する。
プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）ファンドらが注力する再保険契約では、生保が保険契約の管理と支払いの責任を負い、再保険会社は債務を肩代わりすると同時に多額の資産を受け取る。資金の運用により、保険契約者に支払う以上の運用益を生み出して利益を確保する。
シャー氏は年間30億－50億ドル（4400億－7350億円）の再保険契約を目指すと説明した。同社ではおよそ50－60％を債券に、残りはインフラと不動産に振り向ける。
不動産やインフラは、同社が「30年以上投資を続けてきた分野」だと強調した。「市場競争が少なく、より高いスプレッド（差益）を稼ぐことができる」とシャー氏は述べた。
プライベート・クレジットについては「多くのＰＥファンドが過度に参入したため、現在のリターンは低くなっている」との見方を示した。
●マクロ
トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の発動期限が８月１日に迫っている。世界経済が受ける打撃は貿易戦争前の成長軌道と比べて、2027年末までに２兆ドル（約295兆円）に達するとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）が予測した。
金融市場は現状を受け入れざるを得ないと覚悟を決めた様子だが、米国の保護貿易主義がグローバル経済に及ぼす損失がますます鮮明になりつつある。
トランプ政権は日本や欧州連合（ＥＵ）との間で、関税率の引き上げを伴う暫定的な合意を発表。８月１日の段階で合意に達していない国・地域に対し、より高い税率を課す方針だ。トランプ大統領が構築した貿易障壁による国際貿易・投資の再編は既に始まっている。しかし上乗せ関税発動は、もう一つの重大な転換を意味する。
米国の関税水準は全体として、1930年代以来で最も高くなり、トランプ氏がホワイトハウスに復帰した年初から約６倍に上昇した。「解放の日」（４月２日）の上乗せ関税公表を受け、相場は一時的に下落したが、その後は回復に転じた。大統領が過激な脅しの実行を控えていると市場が確信したかのようだ。
それでも企業は設備投資を凍結し、何年もかけて築いたサプライチェーンを見直し、コスト増のショック吸収のため利幅を削る努力を余儀なくされている。
トランプ政権の「米国第一主義」に基づく関税は、日本の自動車メーカーや米国のトマト生産者、ベトナムのスポーツウエア工場にも痛みが及ぶ。一部に恩恵を受ける企業があるとしても、一層多くの企業が予期せぬ犠牲を被る。
オックスフォード・エコノミクスの首席エコノミスト、ダニエル・ハーレンベルク氏は「トランプ大統領の関税交渉が（恐らく特に米国で）投資に害になると明らかになりつつある。関税率は最終的に心配されたほど高くならないかもしれないが、関税はサプライチェーンと国際貿易の動きを妨げる税金にほかならない」と指摘する。
トランプ政権の通商政策にとって今週は重要な１週間となる。28、29日にはスウェーデンのストックホルムで中国との閣僚級貿易協議が予定され、週末の８月１日には上乗せ関税の発動期限が到来する。トランプ氏は国内経済への影響について強気を堅持し、「関税のおかげで、わが国の経済は好調だ！」と６月にソーシャルメディアに投稿した。
ウォール街のエコノミストが最近数カ月で見通しを少し引き上げ、市場が動揺した４月にピークに達したリセッション（景気後退）への警戒も後退したことは確かだ。だが景気は好調ではなく減速傾向にあるというのが、引き続きコンセンサスだ。
トランプ大統領とＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は７月27日、自動車を含むＥＵからの輸入品に米国が課す関税率を15％とする貿易合意を発表した。フォンデアライエン氏は15％という税率について、「われわれが得られる最善の結果」と評価した。
ドイツ産業連盟のウォルフガング・ニーダーマルク理事は「15％という関税率でも、輸出依存度の高いドイツ産業に甚大な悪影響をもたらす」と警戒する。
日本も対米輸出の関税率を15％とする合意を得たが、同様の不安が広がっている。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、今回の合意に伴う日本の国内総生産（ＧＤＰ）への影響が0.55％の押し下げにとどまり、当初提示された25％より軽減されるとしながらも、状況はなお厳しいと分析する。
米国による自動車関税の上乗せに対応し、日本のメーカーは対米輸出価格を引き下げ、６月の対米輸出台数は増加したが、金額ベースでは27％減少した。関税率が15％に軽減され、そうした傾向が緩和されるかどうかは見通せない。
日本の就業人口全体で大きな割合を占める自動車産業の利益が圧迫されれば、最近進んできた賃上げの流れも脅かされかねない。
米国内の懸念は物価上昇の部分が大きいが、米国を含むほぼ全ての国・地域の成長を関税が妨げるという点が、貿易戦争のもう一つの特徴と言える。成長見通しとデフレが既に問題となっている中国にとって朗報ではない。
中国の４－６月（第２四半期）の成長率は5.2％を維持したが、対米輸出減速の影響はまだ完全に織り込まれていない。ＢＥの分析によると、33の産業部門のうち、今の関税の影響を吸収し利益を確保できるのは五つの業種にとどまり、ＧＤＰに占める割合は2.4％に過ぎないという。
サマンサ・グリアさんは、いわゆる典型的なデイトレーダーとは一線を画す存在だ。
英ノッティンガム在住の弁護士であるグリアさん（46）の１日は、５時の起床後に市場のトレンドチャートをチェックしながら取引することから始まる。取引額は自信がある時で1000ポンド（約19万8900円）、そうでない時は数百ポンド程度にとどめる。その後、息子の朝食を用意し、学校に送り届けてから、午前10時から弁護士の業務に就くのが日課だ。
取引するのは、デイトレーダーによって2020年代の文化現象へと変貌したミーム株やレバレッジ上場投資信託（ＥＴＦ）、暗号資産（仮想通貨）といった高リスク資産ではない。
グリアさんが関心を寄せるのは為替取引だ。日本という例外を除けば、これまで個人投資家にとって為替取引はニッチな資産クラスとみなされてきた。しかし近年では、アジアや欧州、米州の一部で個人投資家の為替取引が拡大する新たな潮流が生まれている。
背景には、トランプ米大統領の関税政策に伴う為替のボラティリティー増大、必勝法を掲げるインフルエンサーの影響などがあり、グリアさんのようにリンクトインの動画講座をきっかけに関心を持つ人もいる。「この世界が非常に魅力的だと感じる」と、グリアさんは話す。
2025年上期における個人投資家の為替取引額は１日当たり約6000億ドル（88兆8700億円）と、前年同期比で28％増えた。複数の取引プラットフォームのデータを収集するファイナンス・マグネイツ・インテリジェンスが分析した。市場が安定している日本を除くと51％増で、５年前と比べると174％伸びている。
もっとも、１日当たりの取引額が７兆5000億ドルに上る為替市場において、6000億ドルの規模は依然小さい。それでも副業的な個人トレーダー集団による巨大な投機として、経験豊かな金融のプロの間でも警戒する声が出ている。
為替取引は株式や暗号資産への投資と同様に危険だが、特有の難しさもある。それは「ゼロサム・ゲーム」であるという点だ。たとえば円高・ユーロ安を予測して利益を得るトレーダーがいれば、その裏側で損失を被るトレーダーが必ず存在する。そしてその相手は、ウォール街の外国為替デスクに座るプロかもしれない。レバレッジを利用すれば、デイトレーダーはわずかな資本で大きな賭けを行うことができるが、同時に損失リスクも飛躍的に高まる。
証券会社サクソでアジア太平洋地域の最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めるトーマス・Q・ハンセン氏は「大多数の個人顧客に対して、当社では為替取引を推奨していない」と語る。にもかかわらず同社では、為替取引に関心を持つ個人投資家が着実に増えているという。多くは株式投資で成功体験を得た後に為替市場に参入しているとみられるが、個人投資家が為替取引で「利益を上げるのは一段と難しい」と述べる。
経験が浅かった頃に痛い目に遭ったと話すグリアさんは、慎重姿勢を維持しており、個人投資家の間では珍しい存在だ。デイトレーダーの多くは「ＣＦＤ（差金決済取引）」と呼ばれる金融派生商品を活用し、株式や暗号資産で通常認められている水準よりはるかに多くの資金を借り入れ、為替取引でレバレッジを増幅させている。
レバレッジ規制が厳しい一部の国・地域でも、個人投資家は元手１ドルに対して最大20ドルの取引が可能だ。規制が緩いセーシェルなど、国際的なブローカーが法人登記することの多い国・地域では、その倍率が500倍に達するケースもある。
こうした高レバレッジによる潜在的な利益の大きさが「まさに為替取引ブームを支えている要因だ」と、前出のハンセン氏は指摘する。同時に、これが最も懸念される点でもあるという。
聖地からブーム拡大
かねて為替取引の聖地とも言われる日本。長年にわたり超低金利が続き、東京株式市場が停滞するなか、個人投資家の多くがリターンを求め、円資産をオーストラリア・ドルやブラジル・レアルなどの外貨に振り向けてきた。こうした動きにより、日本は世界で唯一、個人投資家の取引が為替相場を実際に動かし得る規模に達している主要市場だとアナリストは指摘している。昨年８月には、個人の円買いが急速に進み、世界の金融市場に影響が波及した。
一方、足元で為替取引ブームの主な舞台となっているのは、ベトナム、インド、メキシコといった新興国だ。米国ではＣＦＤ取引が個人投資家に認められていないほか、基軸通貨としてのドルの地位に守られてきた米国民は、為替相場への関心が比較的低いとされる。
株式市場と比べると、為替市場での個人投資家の取引規模は依然として小さい。オンライン証券大手インタラクティブ・ブローカーズによれば、25年第１四半期（１－３月）における個人の為替取引高は、株式取引高の13％にとどまった。ただ、前年比では30％余り増加しており、拡大傾向にあるという。
米国の住宅市場は今春、過去約13年で最も低調な動きとなった。アトランタのベテラン不動産仲介業者グレンダ・ベイカー氏は値下げで対応しているが、買い手側の反応は鈍く、21件の物件の売れ残ったままとなっている。
買い手候補の間には過去数カ月、人工知能（ＡＩ）の普及による雇用喪失や、トランプ政権が進める関税措置による景気悪化への懸念が広がっているという。「価格がすべてを解決すると言われるが、不確実性は価格では解消できない」と同氏は語った。
例年であれば、春は不動産市場にとって最も活発な時期であり、小売業におけるクリスマス商戦にも匹敵する。
今年の４月までは住宅ローン金利が低下傾向にあり、物件価格の上昇も鈍り、長く続いた在庫不足もようやく解消の兆しが見えていた。しかし、トランプ大統領が「解放の日」と称して４月２日に発表した関税措置が金融市場に衝撃を与え、住宅購入を検討していた消費者の動きは再び鈍化した。
仲介業者レッドフィンのデータによると、４－６月に米国で成立した住宅売買契約数は2012年以来の低水準となった。当時は、金融危機で崩壊した住宅市場の立て直しがようやく始まったばかりの時期にあたる。
レッドフィンの経済調査責任者チェン・ジャオ氏は、2023年と24年の春も金利と住宅価格の高止まりで住宅市場は低調だったが、今年は経済の先行き不安が加わり、状況が一段と悪化していると指摘。「市場が底を打ったと思っても、さらに下があると思い知らされている。この先何が起きるのか多くの人が分からず、不安を抱えている」と語った。
足元で消費者信頼感が上向き、株式市場も好調を維持するなか、本来は春に成立していたはずの取引が夏に持ち越されるとの期待もある。ただ、キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、トーマス・ライアン氏によれば、その効果は限定的にとどまる見通しだ。
購入希望者の多くが依然として経済的に住宅を所得できない状況にあるため、賃貸市場が活況を呈している。こうした現状についてライアン氏は「住宅を購入できる経済的なゆとりという点では、1980年代以降で最悪の水準だ。この状況に改善の兆しは見られない」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英国が財政再建目標の達成へ向けた軌道から外れる恐れがあると指摘した。さらにリーブス英財務相に対し、税制や歳出に関する措置を通じて財政運営面の余裕を拡大するよう求めた。
ＩＭＦは英経済に関する年次報告書の最終版で、リーブス氏が導入した財政赤字削減計画が財政政策の信頼性と効率性を高めたと評価した。
その上で「この戦略に付随するリスクには慎重に対処しなければならない。世界的な環境が不確実な状況下で財政面の余裕が限定的にとどまる場合に、経済成長が失望する結果となったり、金利に衝撃が走ったりすれば、財政規則は容易に失われる可能性がある」と強調した。
ＩＭＦはまた、税制や歳出に関する政策に過度に頻繁な変更が生じるリスクについて、財政赤字削減計画で財政運営上の裁量余地をより多く確保するといった変更によって軽減できると指摘。「最初に検討すべき最善策（の選択肢）は、見通しが多少変化しても、規則を順守しているかどうかの評価結果が危うくならないようにするため、規則の下でより大きな余地を確保することだ」とした。
ＩＭＦの報告書を受けてリーブス氏は、英国の景気回復へ向けた自身の選択をＩＭＦが支持したとの声明を出した。財政赤字削減計画に関し、「世界的に逆風が吹く中でわれわれが引き継いだ根深い経済的課題に対処」することだと付け加えた。
ドナルド・トランプ大統領は月曜日、個別の貿易協定を交渉していない国々からの米国への輸入品に15％から20％の包括的関税を課す可能性があると述べた。
「世界全体に対しては、15％から20％の範囲になるだろうと言うだろう。ただ親切にしたいだけだ」とトランプ大統領は、スコットランドのターンベリーで英国のキール・スターマー首相とともに語った。
「15％から20％の範囲、おそらくその2つの数字のどちらかだと思います」と彼は続けた。
この数字が重要なのは、トランプ大統領が今年4月に発表した10％の基本関税からの引き上げを表しているからだ。
また、関税率が10％に近づくことを期待している小国にも打撃を与える可能性がある。
ハワード・ラトニック商務長官は今月初め、「ラテンアメリカ諸国、カリブ海諸国、アフリカの多くの国々」を含む小国には基本関税を10％にすることを示唆した。
しかしトランプ大統領は月曜日、「我々は実質的に世界の他の国々に関税を設定するつもりだ。そして、彼らが米国でビジネスをしたいなら、その関税を支払うことになる。なぜなら、座って200件の取引を締結することはできないからだ」と述べた。
トランプ大統領の発言は、8月1日の関税発動期限を数日後に控え、多くの国が米国との貿易協定交渉を行っていない中で出されたものだ。
期限が迫る中、トランプ政権当局者はここ数日、ホワイトハウスは「さらなる合意を迫られているわけではない」と示唆している。
「大統領が関税に満足しており、合意を結ぶのではなく、書簡を送って関税を設定するだけで満足していると繰り返し述べているのを我々は皆聞いてきた」と米通商代表部の ジェイミーソン・グリア氏は月曜日、CNBCで語った。
15％から20％の間の基本関税率は、米国がここ数日間に主要貿易相手国と締結した協定の一部と同水準だ。
先週、トランプ大統領は日本に15%の関税を課すと発表し、日曜日には米国向けのほとんどの欧州製品に15%の関税を課した。
しかし、ブラジルやラオスなど一部の国では、40%や50%もの高関税が課せられています。
ドナルド・トランプ米大統領は、欧州連合との枠組み貿易協定を史上最大の貿易協定であり「自動車にとって素晴らしいもの」となると称賛した。
米国とEUの間で日曜日に仲介された合意は、トランプ政権がEU製品のほとんどに15%の包括的関税を課すことを意味する。
これは、8月1日から30％の関税を課すというトランプ大統領の脅しから大幅に引き下げられ、欧州の自動車部門に対する現行の関税率を27.5％からほぼ半分に引き下げることになる。
業界団体は貿易協定を歓迎する一方で、新たな関税の現実に伴うコストについて深い懸念を表明している。
欧州委員会のウルズラ・フォンデア・ライエン委員長は日曜日、スコットランドで米国大統領と並んで座り、厳しい交渉の末に成立した合意を「良い取引」だと述べた。
ドイツ自動車工業会（VDA）は月曜日、米国とEUが大西洋横断貿易紛争を回避する合意を成立させたことは「基本的に前向き」だと述べた。
「今決定的な要因となるのは、合意が具体的にどのように構成され、どれほど信頼できるかだ」とVDAのヒルデガルト・ミュラー会長は声明で述べた。
「しかし、自動車製品に対する米国の15％の関税がドイツの自動車企業に年間数十億ドルの損失をもたらし、変革の真っ只中にいる彼らに負担をかけることも明らかだ」とミュラー氏は述べた。
VDAは、自動車サプライチェーンに必要な支援を確実に受けられるよう求めるとともに、EUに対し、投資先として再び魅力と重要性を高めるために、投資家と企業にとって国際的に競争力のある枠組み条件を作るよう強く求めた。
「大きな負担」
業界ロビー団体の欧州自動車工業会は月曜日、米国とEUの貿易協定は「強い不確実性」を緩和する重要な一歩であり、原則としてこの進展を歓迎すると述べた。
「それでもなお、米国は自動車と自動車部品への高い関税を維持するだろう。これはEUの産業だけでなく米国の産業にも引き続き悪影響を及ぼすだろう」とACEAのシグリッド・デ・フリース事務局長は声明で述べた。
ACEAは、まだ明らかにされていない合意の詳細を綿密に調査すると述べた。
オランダの銀行INGの運輸・物流部門の上級エコノミスト、リコ・ルーマン氏は月曜日、EUから米国に輸出される自動車に対する新たな関税率15%は27.5%より明らかにはるかに低いが、それでも自動車メーカーにとっては「大きな負担」となると述べた。
「さまざまな課題を抱える市場では利益率が圧迫されており、販売量の減少なしに請求額を顧客に全額転嫁することはできない」とルーマン氏は電子メールでCNBCに語った。
ルマン氏は、第２四半期の決算シーズンで自動車メーカーがすでに関税の影響に苦しんでいることが示され、今後数カ月でさらに影響が出るだろうと指摘した。
「ドル安は米国からの自動車輸入コストを上昇させ、事態を複雑化させています。だからこそ、世界の自動車メーカーは皆、既存の生産拠点内で生産拠点を調整する方法を模索しているのです」と彼は付け加えた。
勝者と敗者？
ストックス欧州自動車指数は早朝の取引で上昇を主導し、一時1.6％上昇したが、その後反転してマイナス領域に落ち込んだ。
フランスの自動車部品サプライヤー、ヴァレオ
ロンドン時間午後12時33分（東部時間午前7時33分）時点で4.3％上昇し、イタリアの高級車メーカー、フェラーリ
約0.9%上昇。ドイツのBMW
、フォルクスワーゲン
メルセデス・ベンツグループ
しかし、いずれも1.3%以上下落した。
モーニングスターの株式アナリスト、レラ・サスキン氏は、米EU貿易協定は欧州からの輸入への依存度が高いEUの自動車メーカーに利益をもたらす可能性が高いと述べた。
「ポルシェは
「この貿易協定で最大の恩恵を受けるのは、順にメルセデス、BMW、フォルクスワーゲンであり、メキシコやカナダに比べて欧州から米国への輸入の割合が大きい」とサスキン氏は述べた。
「ステランティス
「米国での販売向けでEUから輸入している量は1桁台であり、大きな値上がりは見込めないだろう」と彼女は付け加えた。
ジープメーカー、ステランティスのミラノ上場株価は月曜日に0.6％下落した。
民主党は2026年の中間選挙サイクルの初期段階に突入し、本格的な危機的状況に陥っている。最新の世論調査によると、党幹部が極左の「目覚めた」イデオロギーへの傾倒を強めるにつれ、党への支持は引き続き急落している。同時に、社会主義、マルクス主義、そしてアメリカの根底にある価値観の破壊を公然と支持する党員が増加しており、法を遵守する労働者階級の市民に訴えるメッセージとしては、到底受け入れられない。
ウォール・ストリート・ジャーナルの最新世論調査によると、民主党のイメージは30年以上ぶりの最低水準に落ち込んだ。有権者の約63%が民主党に好意的な見方をしていない。これは1990年の調査開始以来、最高の水準だ。一方、好意的な見方をしている有権者はわずか33%にとどまっている。
民主党は、2026年の中間選挙を前に世論を動かそうと、闇資金で運営されているNGO（一部は外国の敵対勢力や左派の億万長者から支援を受けている可能性もある）を通じて、トランプ大統領とイーロン・マスクに対するカラー革命的な運動を複数展開してきた。しかし、これらの革命的な活動は概ね失敗に終わり、多くの場合、裏目に出ている。有権者は、極左勢力による分裂、暴動、車の放火、建物の破壊、そして反米プロパガンダ戦争にますますうんざりしている。
WSJは、「民主党は、トランプ大統領に対する有権者の反発が、来年の中間選挙で下院での多数派を回復するのに十分な力を持つと期待している。トランプ大統領の最初の任期の時と同じように。しかし、WSJの世論調査は、民主党がその計画に必要な最初のステップ、つまり有権者に自分たちはトランプ大統領の政党よりも良い仕事をできると説得することをまだ達成していないことを示している」と指摘した。
有権者は総じて、トランプ大統領の経済、インフレ、関税、そして外交政策への対応に不満を抱いている。しかし、こうした懸念にもかかわらず、最新のWSJ世論調査によると、有権者は依然として議会におけるこれらの問題への対応において、民主党よりも共和党を信頼していることが明らかになった。
レポートにはさらに以下の内容が記載されています。
いくつかのケースでは、その差は顕著です。トランプ大統領のインフレ対策に対する不支持が支持を11ポイント上回っているにもかかわらず、共和党はインフレ対策において民主党よりも10ポイント高い信頼を得ています。また、トランプ大統領の関税対策に対する不支持が支持を17ポイント上回っているにもかかわらず、共和党はこの問題に関して民主党よりも7ポイント高い信頼を得ています。
有権者はトランプ大統領の政策の目玉である移民政策に大きな懸念を抱いており、一部の強制送還策には2桁の反対票を投じている。しかし、移民問題に関しては共和党議員を民主党議員より17ポイント、不法移民対策に関しては24ポイント信頼している。
ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で調査された10の問題のうち、有権者が共和党議員より民主党議員を好むのは医療とワクチン政策だけだ。
民主党の問題は、目覚めた人々や政府資金による食料品店といったものに重点を置きすぎていて、社会主義やマルクス主義の政策にますます熱心になっていることだ。
自分たちの党がますます無意味な方向へ向かっていることを認識するだけの知性を持っていると思われるエリートリベラル派の党の内部崩壊について意見を述べるのは、共和党のトニー・ファブリツィオ氏とともにWSJの調査を実施した民主党の世論調査員ジョン・アンザローン氏だ。
アンザローネ氏は次のように強調した。
「民主党のブランドはあまりにもひどいので、トランプや共和党を批判できるほどの信頼性がない。」
「彼らが誰を支持し、経済面でどのようなメッセージを伝えているのかを、真の有権者や労働者と再び結び付けない限り、問題を抱えることになるだろう。」
民主党は、オーバートン・ウィンドウが急速に極左から中道右派へと移行するにつれ、主流派の有権者とのつながりを失いつつある。これは先週、アメリカ企業の複数の広告で確認された。子供向けのドラッグショー、反家族の議題、反米のレトリックを支持する党は、そのプロパガンダ・マシンを再調整する時間がなかった。彼らが、目覚めたイデオロギー、偽の気候危機（インフレ抑制法（すなわちグリーン・ニューディール）は基本的に米国財務省からの強奪であり、犯罪者である不法移民を公然と支援していることを思い出してほしい）を押し付け続けるなら、彼らの不人気は深まるばかりだろう。しかし、まあ...彼らはDEIキャンペーン戦略家を雇っている可能性が高いので、ぜひとも、彼らがゼロになるまで方針を維持させてあげよう。
フリードリヒ・メルツ首相がドイツ各地を巡る旅で企業幹部らと和気あいあいとした談笑を交わす一方で、経済崩壊は依然として続いている。政治的な転換を促すほどの圧力は依然として感じられない。
メルツ首相と61人のドイツ企業幹部による「突発的な」経済サミットは、結局のところPR活動に過ぎなかった。大々的に宣伝され、長らく計画されていた6310億ユーロの投資計画は、崩壊しつつある経済のさなかに楽観的な雰囲気を広めようとする必死の試みのように映る。実質的な成果は？全くない。真に感銘を与えたのは――少なくともメディア関係者にとって――首相官邸スタッフのロジスティクス能力だった。ドイツ証券取引所（DAX）のCEO61名と産業界のCEO61名を、同じ場所に、同じ時間に集めることに成功したことは、まさに偉業と言えるだろう。
ワシントンに対する嫉妬の視線？
メルツ氏のPRコーヒー巡回は、ドナルド・トランプ氏の投資ロードショーに触発されたのかもしれない。トランプ氏は真に重要なことを理解する政治家として行動した。彼の外遊は常に、アメリカ経済のための具体的な投資の確保に焦点を当てていた。その好例が、最近の中東訪問だ。トランプ氏は海外を訪問し、地政学的な交渉を行い、アメリカの再工業化を目指した数兆ドル規模の取引を持ち帰る。これが経済政策なのだ。
ドイツ経済の内情を見てみると、より厳しい状況が浮かび上がってくる。昨年だけでも、外国直接投資の純流出額は645億ユーロに上り、その前年は673億ユーロ、2022年には1122億ユーロを超える見込みだ。その相当部分は、依然として世界の投資と資本のベンチマークとなっている米国に流入したとみられる。
一方、メルツ首相は連邦州歴訪中、経済の現実との接触をほとんど避けた。密閉されたベルリンのバブルに閉じ込められた政策決定者たちは、重要な進展を見落としている。ロックダウン以降、数十万人の新規失業者、生産性の停滞、そして中核産業構造の継続的な衰退。これらはすべて、とっくの昔に抑制力を失った規制の狂乱の結果である。
そしてブリュッセルとベルリンからのプレスリリースを追っている人なら誰でも、政治家たちが気候問題への執着のために合理的思考を完全に放棄したことを認めざるを得ない。
最後の手段としてのメディア管理
メルツ連立政権の現在の政府戦略は、主に2つの要素で構成されている。拡大する予算の穴を新たな税金と借金で埋めること、そして自らの失敗を覆い隠すためのメディアキャンペーンを開始することである。
機械工学や建設といったドイツの基幹産業は、今や深刻な不況に陥っています。2019年以降、つまりロックダウン開始前から、これらの分野の生産は最大15%減少しています。ホテル・ホスピタリティ部門では、5月の実質売上高が前年同月比でさらに4%減少しました。状況は壊滅的です。長年のインフレの後、家計は購買力の低下に苦しんでいます。
実質よりも象徴性
危機の真の原因――エネルギーコストの高騰、気候変動対策、そしてグロテスクな過剰規制――に対処する代わりに、政府はメディアを煙幕で巧みに利用している。連邦政府の観光コーディネーターは、航空旅行税の減税の可能性を発表する任務を誇らしげに担わされた。旅行への情熱が芽生え、国民との繋がりを強めているように見える「旅行大臣」へのちょっとした支援だ。この税制改革による実際の節約額は？1便あたり約12～13ユーロ。実に無神経だ。
一方で、税金や賦課金は上がり続けている。人件費、二酸化炭素価格、固定資産税などだ。ドイツの納税者は、福祉最大主義の乳母国家と侵略的な経済のマイクロマネジメントを推進する中で、節度を全く失った狂った政治階級のために、そのツケを払っているのだ。
検閲、妨害行為、演出
この文脈において、AfD党首アリス・ヴァイデル氏に対するARD夏のインタビュー妨害事件は、まさにうってつけだ。内部告発者によると、この奇妙な光景は、公共放送局と警察が共同で脚本を書いたと報じられている。これは、左翼国家主義による異論への戦いが、またもや頂点に達したことを示すものだ。現実離れした対比が浮かび上がる。一方では経済と安全保障の崩壊、他方では、政治的「エリート」によるマルチメディアの最終局面としての虹色のユートピアが描かれている。
このグリーン・ソーシャリスト的幻想を維持するには、より多くの資金、メディア統制の強化、そして国家機関の暗黙の協力が必要となる。ドイツ連邦憲法裁判所における政治的影響を受けた判事任命に関する現在の議論でさえ、このパターンに当てはまる。
ドイツは新たな社会主義へと移行しつつある。GDPに占める国家のシェアは現在50%に達している。ますます多くの分野が規制・国有化され、エネルギー部門は国家に掌握されつつある。市場原理は排除されつつある。
メルツ氏とCEOたちとのコーヒータイムの雑談は、写真映えするPRコンテンツを生み出したかもしれない。そして、それはドイツの大企業のコーポラティズム精神を改めて示すものだった。メルツ氏、クリングバイル氏、そして仲間たちがまもなく納税者の肩に押し付けることになる記録破りの巨額債務の最大の受益者は、まさに彼らなのだ。
ドイツは財政的に責任ある国家としての評判を失いつつある。連邦政府は抑制されない支出によって、国を荒波に巻き込んでいる。
木曜日、ハンデルスブラット紙は新たな予算不足を報じた。複数の政府筋によると、2029年までに、これまで未積立だった追加債務は1440億ユーロから1500億ユーロに増加すると予想されている。これは計画されている連邦債務の一部ではないが、それに加えて発生する。直近では、連立政権は母親向けの年金補足措置を2027年に前倒しすることで合意し、支出を45億ユーロ増加させた。
はっきり言わなければならない。フリードリヒ・メルツ首相の下、ドイツは財政の真剣さと保守的な予算編成に向けた最後の努力を放棄したのだ。紛争回避を目的とした不安定な連立政権の政治的コンセンサス構築のコストは、納税者の負担となっている。
予測可能なクラッシュ
これらの数字はすでに憂慮すべき状況ですが、まだ嵐の前の静けさの中にいます。2025年には、純新規債務比率はGDPの3.2%に達すると予想されています。これには、約820億ユーロの新規連邦債務、州および地方自治体からの追加借入150億ユーロ、そして約370億ユーロの連邦「特別基金」（予算外の影の債務）が含まれます。
この予測は、ドイツ経済が深刻な不況に陥ればすぐに崩れ去るでしょう。失業率の上昇と税収の減少は、連邦予算と社会福祉基金にさらなる負担をかけるでしょう。政治家たちは公的債務がGDPの63%という水準でまだ安心しているようですが、メルツ政権の1兆ユーロの債務プログラムを含めると、10年末までに債務水準はGDPの90%を超える可能性があります。
ドイツは今、国民のほとんどが馴染みのない一種の財政政策を実践している。地中海性気候の習慣が到来したのだ。しかし、それは晴天という形ではなく、むしろ財政の不適切な管理という形で現れている。
税収だけではもはや不足分を補えない
ドイツ政治は、前例のない傲慢さを見せつけるかのように、過去10年間、福祉国家を移民による貧困に無防備なまま放置し、財政だけでなく文化・経済の混乱も引き起こしてきました。加えて、人口の高齢化と自ら招いた経済危機が重なっています。福祉制度のあらゆる兆候は、今や破滅に向かっていることを示しています。
2025年までに、合計で550億ユーロを超える赤字が見込まれています。中でも最も大きな赤字は、法定健康保険で、約470億ユーロという過去最大の赤字に陥ると見込まれています。さらに、長期介護保険の赤字が16億ユーロに上ります。年金基金は約70億ユーロの赤字に直面しています。
かつて「未来の世代にふさわしい」システムと謳われていたドイツの福祉モデルは、底なし沼と化している。連邦政府による救済、緊急融資、そしてかつてないほどの高額な拠出金は、今や崩壊の初期段階に入りつつある社会国家の特徴となっている。
敗北者よ 、哀れにも。そして、この衰退を予見し、福祉国家の罠から逃れる手段を持っていた人々は幸いだ。そのツケを今払っているのは、静かに苦しむ労働者たちだ。彼らは、無謀な債務政策の悪影響を、自らの労働と失われた時間を通して受け止めている英雄たちなのだ。
今日の社会政策は、主に政治介入主義によって引き起こされた損害の修復作業に過ぎません。人工的な社会の接着剤を社会に融合させようとする中で、国家のGDPに占める割合は50%にまで上昇しました。二酸化炭素税、道路通行料、固定資産税、そして寒冷化対策といった大規模な増税にもかかわらず、政府支出と実際の税収の差は拡大し続けています。
ロックダウン以前と比べて、公共支出は約3分の1増加しましたが、実質税収はわずか14%しか増加していません。経済に疎い人でも、この不均衡は構造的な是正を早急に必要としていることは容易に理解できるでしょう。
今後の岐路
しかし、ベルリンには後退の兆しは見られない。CDUを含む国家主義政党間の政治競争は、社会保障予算の増額、際限のない福祉の約束、そして経済への介入の深化という、ただ一つの結果しか生み出さない。
気候変動政策と国境開放主義への教条的な忠誠心によって、ドイツ国家は盲目的に岐路に立たされている。財政危機はいつ起こるか予測できない。政府が資本市場からの借入能力を失った時に起こるのだ。ヘミングウェイがかつて破産について語ったように、「最初はゆっくりと、そして突然に」。
債券市場が「ノー」と答える瞬間が訪れると、社会は二つの道に直面する。完全な国家主義か、急進的な経済自由主義かだ。前者では、エネルギー市場と資本市場の両方が国家の管理下に置かれ、経済運営は権威主義的になる。これが現在ドイツが進んでいる道だ。
もう一つの選択肢は、アルゼンチンがハビエル・ミレイ大統領の下で選択した道だ。ミレイ大統領の象徴は、今や有名になったチェーンソーだ。それは、内外の安全保障のみに限定された、限定的な政府に基づく文明への回帰である。
実験室としてのヨーロッパ
好むと好まざるとにかかわらず、私たちは皆、壮大な社会実験の一部です。問題は、ヨーロッパが退廃的な社会主義――大陸と世界に多大な害をもたらしてきたイデオロギー――を脱却できるのか、それとも恐怖と感傷から改革を拒否し、幼稚なパターンに逆戻りしてしまうのか、ということです。
フランスの予算審議と政治の麻痺は、私たちの未来を予兆している。フランスの国家割当は57%にまで上昇し、国境開放政策は失敗に終わり、肥大化した福祉国家は国を統治不能な状態に陥らせている。
これらすべてが政府の永続的な危機につながり、国民の信頼は崩壊する。福祉国家によって長らく抑制されてきた経済の不安定さが、今や街頭における社会不安として噴出している。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
2020年、バージニア州議会はバージニア州クリーンエコノミー法案を可決しました。この法律は、同州最大の公益事業会社であるドミニオン・エナジーに対し、2045年までにすべての電力を再生可能資源から発電することを義務付けました。しかし、ドミニオンは法律の要件を回避するための便利な抜け穴、つまりデータセンターを見つけました。
バージニア州は世界最大のデータセンター市場を擁し、少なくとも150のハイパースケールデータセンターが立地しており、さらに増加が計画されています。ドミニオンは最近の統合資源計画において、これらのデータセンターからの予測されるエネルギー需要を、既存の発電所の廃止を遅らせる主な理由として挙げています。これには、低所得地域であるハリファックス郡にある石炭火力ピーク対応発電所であるクローバー発電所も含まれます。
ドミニオン社は、ピーク時用発電所の廃止を遅らせることに加え、既存の天然ガス火力発電所や石炭火力発電所による過度の環境負担をすでに背負っているチェスターフィールドに1GWのピーク時用発電所を建設するなど、新たなガス火力発電所の建設を提案している。
データセンターの普及が進むにつれ、特に南東部では、全米各地で同様の現象が起こっています。バージニア州、ジョージア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州の電力会社は、2040年までに2万MWの新規ガス火力発電所の建設を提案しています。予測される電力負荷の増加を牽引するデータセンターの存在が、この建設計画の正当化に利用されています。バージニア州、ジョージア州、サウスカロライナ州では、予測される電力負荷の増加の少なくとも65%がデータセンターによるものです。
データセンターは、全国の化石燃料発電所の廃止を遅らせており、少なくとも17基の化石燃料発電所が当初閉鎖予定だったものの、現在廃止を延期しています。こうした新たなガス火力発電所の建設と化石燃料発電所の廃止延期は、より高いエネルギーと環境負荷に直面している黒人および褐色人種のコミュニティに甚大な悪影響を及ぼしています。
ガス供給の急増は、データセンターからの需要予測が大幅に過大評価される可能性があるため、特に懸念されます。多くの見込み顧客が、時には複数の州にまたがる投機的な相互接続申請を提出するため、需要が水増しされ、正確な予測が困難になります。
ローレンス・バークレー国立研究所が昨年発表した研究では、将来の需要予測におけるこうした乖離が浮き彫りになりました。報告書では、データセンターが2028年までに米国のエネルギー消費量全体の6.7%を占めるとの低い予測値が示されていますが、高い予測値は12%とされています。この差は255テラワット時で、これは2,400万世帯以上のエネルギー消費量に相当します。
敷地投機の問題は周知の事実であるにもかかわらず、電力会社は、ドミニオン社の巨大なチェスターフィールド・ピーカー発電所のような新しいインフラの建設を正当化するために、誇張した需要の主張を利用する傾向がある。
ドミニオンのような規制対象の公益事業は、発電所建設による健全な収益率が保証されており、発電所建設費用を料金値上げを通じて顧客に転嫁することができます。多くの場合、料金支払者は、これらの大口需要顧客にサービスを提供するために必要な送電設備のアップグレード費用も負担しています。例えば、ウェストバージニア州の料金支払者は、バージニア州北部のデータセンター向けの送電線2本に、最終的に4億4,000万ドル以上を支払うことになります。
老朽化したピーク需要発電所の稼働維持も、電力網上で最も高価なエネルギー（そして最も汚染度が高いことも言うまでもありません）を供給する電力料金支払者の負担となります。データセンター主導の電力網投資により、いくつかの州では公共料金が月額40ドルから50ドル増加すると予想されています。
一部の州では、電力会社がこうしたコストを軽減する方法を模索し始めています。料金支払者のリスク軽減策として、ドミニオンは データセンターなどの高電力需要者向けに新たな料金クラスを提案しました。この料金クラスでは、たとえ顧客が要求した電力使用量を下回った場合でも、要求された電力量に対して14年間の契約義務を負います。
オハイオ州の電力会社アメリカン・エレクトリック・パワーも同様の料金制度を導入し、大規模データセンターに対し、毎月の予測電力需要の最大85%を負担するよう義務付けるとともに、財務的に健全であり、これらの要件を満たす能力があることを証明するよう求めました。おそらく投機的な相互接続の申し込みを抑制するためと思われますが、プロジェクトが中止された場合、顧客は退出料を支払う必要があります。
各州も、再生可能エネルギーの調達を奨励するなど、データセンターの悪影響を軽減する方法を模索し始めています。カリフォルニア州議会は、データセンター運営者がエネルギーの70%以上を再生可能エネルギー源から調達した場合に減税措置を講じ、エネルギー使用量の公表を義務付ける法案を提出しました。
ノースカロライナ州では、規制当局が公益事業会社デューク・エナジーによるグリーン料金制度の提案を承認しました。この制度は、データセンターの顧客が予測される需要を満たすために太陽光発電の開発を加速するための道筋を提供します。デュークは2050年までに二酸化炭素排出量を95%削減する法的義務を負っているため、この提案は物議を醸しました。この制度は、いずれにせよ行われるはずだった再生可能エネルギー開発をデータセンターが補助するだけになるのではないかと疑問視する声も上がっています。
こうした規制措置は、データセンター自体の性質によって阻害されています。データセンターは24時間365日電力を必要とし、ピーク時の需要削減にはほとんど関心がありません。既に脱炭素化を公約している大手テクノロジー企業は、この問題に対処するため、自社でカーボンフリー電力を調達するようになりました。
例えば、マイクロソフトは昨年、スリーマイル島の原子力発電所を再稼働させるため電力購入契約を締結しましたが、この動きは住民の反発を招きました。データセンターの原子力発電への取り組みは、電力網への影響についても大きな懸念を引き起こしています。原子力発電所は、2023年に米国で生産されるカーボンフリー電力のほぼ半分を供給しました。テクノロジー企業による原子力発電所の買収が進むにつれて、そのエネルギーがより汚染の多い発電方法に置き換えられるリスクがあります。
エジソン電気協会が水曜日に発表した報告書によると、投資家所有の米国の電力会社は2025年から2029年にかけて1兆1000億ドル以上を投資する見込みで、電力需要の増加にこのセクターが対応を急ぐ中で設備投資が急増することになる。
業界団体によれば、2015年から2024年までの設備投資総額は1兆3000億ドルに上る。
電力セクターの設備投資は「米国経済の他のどのセクターよりも高く、運輸、小売、その他の資本集約型産業を上回っています」 と、 EEI社長兼CEOのドリュー・マロニー氏は声明で述べています。「電力需要の増加が続く中、当社は、お客様に信頼性が高く手頃な価格のエネルギーをお届けしながら、米国のエネルギー安全保障を強化するために必要な投資を継続することに尽力しています。」
投資の大部分は、データセンターの需要増加に対応するために充てられる。AI関連の負荷増加予測は様々だが、EEIの財務レビューではマッキンゼーの調査を引用し、データセンターの需要は2023年から2030年にかけて年間約20%増加し、現在の60GWから170～220GWに増加すると予測している。マッキンゼーの分析によると、要因によっては需要は300GWに達する可能性もあるという。
しかし、提案されているデータセンターのすべてが最終的に建設されるわけではないと専門家は一致しています。シュナイダーエレクトリックの2030年AI電力需要予測シナリオでは、16.5GWから65.3GWの範囲となっています。
「もちろん、需要の伸びの見通しはAIやデータセンターだけにとどまりません」とEEIのレポートは指摘している。「輸送手段の電動化の進展、製造業の国内回帰、そして多くのサービス地域における力強い経済発展もプラス要因です。」
「電力会社の成長は長期的には上向き傾向にある」と報告書は結論づけている。
電力会社は、再生可能エネルギーを中心とした新たな発電設備の迅速な導入に取り組んでいます。しかし、ここ数ヶ月、データセンターへの電力供給に新たなガス火力発電設備を提案する方向にシフトしています。
報告書によると、この部門は2024年に52GWの新たな発電容量をオンライン化したが、これは2023年の46.8GWより11%、2022年の35GWより48%多い。
EEIは、「2023年から2024年にかけての増加は、主に太陽光発電と蓄電池容量の増加によるものです」と述べています。「太陽光発電設備容量は2024年に63%増加して32,486MWとなり、2020年以降で最も高い年間成長率となりました。」
EEIによると、エネルギー貯蔵設備の増設は2024年に54%増加し、11,534MWに達する見込みです。新規ガス火力発電設備の稼働開始は2024年に79%減少し、2,428MWとなり、「天然ガス火力発電の2020年以降で最も低い増加率となる」と報告書は述べています。「風力発電設備の増設も減少し」、2023年の6,343MWから2024年には4,132MWとなり、「数十年にわたる急速な成長の後、技術が成熟期に入っていることを示している」と報告書は述べています。
●その他
備忘録(2025/7/24-27）
●企業
製薬各社がドナルド・
ロシュのトーマス・シネッカー最高経営責任者（CEO）は、
「もし米国が価格を50%引き下げたいなら、
トランプ大統領は「最恵国待遇」
もしこれが施行されれば、
しかし製薬業界は長い間、米国の薬価高の原因は、
ロシュは上半期の売上高が309億スイスフラン（
ロシュは、2025年の通期業績予想を据え置き、
製薬業界はこれまでトランプ大統領の関税措置を免れてきたが、
「私たちや他の企業が行っているあらゆる投資によって、
ロシュのトーマス・シネッカー最高経営責任者（CEO）は、
「もし米国が価格を50%引き下げたいなら、
トランプ大統領は「最恵国待遇」
もしこれが施行されれば、
しかし製薬業界は長い間、米国の薬価高の原因は、
ロシュは上半期の売上高が309億スイスフラン（
ロシュは、2025年の通期業績予想を据え置き、
製薬業界はこれまでトランプ大統領の関税措置を免れてきたが、
「私たちや他の企業が行っているあらゆる投資によって、
●マクロ
日本株市場で日米通商合意を受けた自動車株の反発は続かないとの見方が早くも出ている。関税の悪影響が米国景気に表れ始め、日本の自動車メーカーも打撃を受けるとの警戒感が強いためだ。
トランプ米大統領は23日、日本製品に対する関税を当初の警告よりも低い15％にすると発表した。既に25％の関税が課されていた自動車メーカーにとっては実質的な負担軽減となり、東京市場では関連株が急騰。発表後の２日間でトヨタ自動車は2008年以来の大幅高となり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は過去最高値を更新した。
ただ、ニッセイアセットマネジメントの伊藤琢チーフ・ポートフォリオ・マネジャーは、こうした反応を「一過性の動き」と冷ややかにみている。
伊藤氏をはじめ投資家の間では、関税の悪影響が米経済に及ぶことへの警戒感が強い。ＪＰモルガン・チェースは、米経済成長率が今年前半の２％から後半は１％へ鈍化すると予想。ブルームバーグの集計によると、エコノミストの予想平均も第２四半期の2.1％成長から、第３四半期に0.8％、第４四半期に1.2％と減速する見通しとなっている。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの徳岡祥一チーフファンドマネジャー兼チーフエコノミストは、市場の焦点は今後、米景気が持ちこたえられるかどうかに移ると話す。今回の合意によって米国への輸出を巡る価格面での不透明感は解消したものの、数量面での不透明感は残ると指摘した。
トランプ関税への警戒感から、今年の外需・輸出関連株は内需株に大きく後れを取ってきた。年初来でゴールドマン・サックス証券の内需株バスケットが12％上昇する中、外需株バスケットは今週の反発でようやく年初来の下げを解消しつつある程度だ。
通商合意後も、多くの投資家は内需株から外需株へのシフトには懐疑的だ。ロベコ香港のポートフォリオマネジャー、ケルヴィン・リョン氏もその一人で、今後は米国景気の減速が見込まれると警戒している。
ＣＬＳＡ証券シンガポールのチーフエコノミスト、ライフ・エスケセン氏は、これまで関税発動前の駆け込み生産・消費で米国経済は持ちこたえてきたと分析。今後は「この部分が剝落する一方で、関税率が引き上げられたことのマイナスの影響が本格化してくる」との見方を示した。
日米両国が合意した１５％の関税率は、まだ米国と交渉中の多くの国にとって「目安」となりそうで、この水準なら世界経済も最悪事態を回避し、何とか乗り切れる――。複数のエコノミストはこうした見方を示した。
日本から米国に輸出する自動車に適用される関税率は、累計２７．５％から１５％に下がる。８月１日以降は、他の日本製品の関税率も当初提示された２５％から１５％になる。
米国に対する大規模な投融資の約束を含めたこうした合意内容は、トランプ米大統領がこれまで取り結んだ一連の貿易協定の中で最も意義が大きく、８月中に交渉期限を迎える中国と欧州連合（ＥＵ）に妥結を迫る圧力にもなる。
何人かのエコノミストは、１５％の関税は水準としてはなお相当高いものの、対処は可能で、不確実性によって生まれる落ち着かない環境がもたらすダメージよりも小さいと話す。実際、先が読めない状況では企業が投資計画を立てるのは不可能になった恐れがある。
ジェフリーズのモヒト・クマール氏は、トランプ氏による４月２日の「相互関税」発表に伴って、昨年約２．５％だった米国の平均輸入関税率が１７％前後まで跳ね上がったと指摘。「事態が収束すれば平均関税率が１５％前後になる可能性がある。その基本シナリオをわれわれは維持するが、最近のディールからこの数字は若干上がってもおかしくないことがうかがえる」と述べた。
それでも「世界は１５％前後の関税なら共存できる」と強調した。
＜市場に安心感＞
２３日の金融市場は安心感が広がり、日経平均株価（２２５種）(.N225),opensnewtabが３．５％上昇しただけでなく、欧州株も自動車株主導で値上がり。今後も有益な合意が実現されるとの楽観ムードが強まった。
ＭＵＦＧ（ロンドン）の調査責任者を務めるデレク・ハルペニー氏は「主要国の（関税率）の基準は１０─１５％、もっと小さな国はそれよりやや高めになりそうだ」と予想する。
ドイツ銀行のジム・リード氏は「日米合意は８月１日に各国向け関税率が（４月時点まで）再び上昇するのではないかとの投資家の不安を和らげる効果があった」と指摘した。
一方リード氏は、過去の経験を踏まえると交渉期限ぎりぎりまで実際の結果は把握できないことも承知していると警戒感も示す。
日米合意を受けて米国の長期的なインフレ期待が小幅に低下し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ余地を多少広げた面もある。
ただ市場では来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ見送りが確実視され、利下げ確率１００％を織り込んでいる時期は１０月以降だ。
米国と次に合意できるのはＥＵかもしれない。現時点でトランプ氏は８月１日以降、ＥＵ製品に３０％の関税を適用する方針で、そうなればＥＵ側も報復措置を講じると示唆している。
貿易依存度が高いＥＵにとって、対米貿易の壊滅をもたらす３０％の関税は経済的に致命傷となるだけに、当初目指していた１０％の関税率で合意する方針を幾分軌道修正し、少なくとも数ポイント高めの水準なら受け入れる意向だ。
米国と中国の交渉期限は８月１２日に設定されている。
ＩＮＧは、主なアジアの輸出国も既に合意したフィリピン、インドネシアに続く動きが出てくるとみている。
中国では、政府がデフレ対策の一環としていよいよ生産能力の削減に乗り出すのではないかとの期待が高まっている。中国共産党指導部が今月、製造業界の激しい価格競争に対する規制強化を表明したことや、国営メディアが足元の産業界の競争状態が経済を損なうとかつてないほど強い口調で警告を発していることを受けた流れだ。だが経済成長の足を引っ張らずに生産調整を実現するための道のりは険しい。
１０年前にも政府は鉄鋼、セメント、ガラス、石炭の生産能力を圧縮する供給サイド改革を断行し、それが５４カ月続いた生産者物価の下落に歯止めをかける重要な役割を果たした。
しかしデフレとの戦いは当時よりも複雑さを増し、雇用と成長にリスクをもたらす、というのがエコノミストの見立てだ。今は米国との貿易紛争が価格競争を助長し、製造業界の利益を圧迫している面もある。
民間所有比率の高まりや、中央政府と地方政府の目標の食い違い、生産能力削減による失業を吸収できる他のセクター向けの経済対策が限られるといった課題も、１０年前は存在しなかった。
輸出企業ばかりか国有企業でさえ既に人員削減と賃金カットに動き、若者の失業率が１４．５％に達しているだけに、政府は社会安定の鍵として何よりも雇用を重視している。
オーストラリアのモナシュ大学のヘ・リン・シー教授（経済学）は「今回の供給サイド改革は２０１５年に比べてはるかに難しい。失敗の確率が非常に高く、失敗は中国の経済成長落ち込みを意味する」と述べた。
複数のエコノミストは、５％の前後の年間成長率目標を達成したい政府としては、生産能力を削減する場合も小幅かつ段階的なやり方を採用し、影響を見極めようとすると予想している。
今月末に開かれる見通しの共産党中央政治局の会合では、産業政策に関して追加的な指針が打ち出されるかもしれない。とはいえそのような指針に、具体的な実行に向けたロードマップが記されているケースは乏しい。
生産能力削減の最初の対象は「自動車」「電池」「太陽光パネル」の３業種になるとの見方も出ている。これらはかつて経済成長を推進する「新しい３本の矢」とみなされたが、今は国営メディアが価格競争の象徴として名指ししている。
もっとも中国は全産業にわたって肥大化しているように見える。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストチームの分析では、ほとんどの業種で稼働率が「健全」の目安とされる８０％を割り込んでおり、その要因は内需低迷と消費者より生産者を優遇する投資主導の成長モデルにあるという。
このモデルは欧米から、世界中の市場を安価な中国製品であふれさせ、自国・地域の産業を脅かしていると繰り返し批判されてきた。
それでもある化学企業の幹部は、業界として既に２０２３年から過剰生産状態になったのは明らかだが、低コストで潤沢に資金が手に入るうちはどの企業も破綻を想定せず、ライバルを倒せると考えていると説明。各社とも事業拡大を続けていると明かした。
＜中央と地方の矛盾＞
中国の製造業は政府から助成されているものの、大半は民間所有で政府は監督・指示というあいまいな形でしか関与できない。
今生産能力を減らそうとするなら、補助金や安価な土地供給、優遇ローン、税還付などを抑制し、市場に淘汰を委ねるというより予測可能性の低い方法が必要だ。
ところがそうした政策の実行を担う地方政府には、中央政府の希望とは逆に、地元にサプライチェーン（供給網）投資を呼び込み、雇用を創出するための有力企業を育てたいという動機がある。
政策アドバイザーの１人は、地方政府は経済構造転換に向けて太陽光や電池といった新産業への投資を企業に奨励しており、それは本質的に間違っていないが、どの地方も数少ない同一の業種に投資させようとしている点に問題があるとの見方を示した。
北京大学経済政策研究所のヤン・セ副所長は、地方政府の抵抗によって「重要かつ不可欠」な生産能力削減が長期で漸進的なプロセスになり、デフレ圧力を食い止めることができなくなると指摘し、需要刺激の方が政策として有効だと主張した。
＜都市再開発も力不足＞
中国の生産者物価は今年６月まで３３カ月連続で下落している。
エコノミストによると、現在中国が直面しているのは生産能力削減による失業を伴う中で深刻な痛みはあるが価格下落局面が短くなる事態と、過剰生産能力やデフレの長期化を受け入れて雇用への打撃を先送りする道のどちらを選ぶかの岐路だ。
マッコーリーの見積もりに基づくと、１０年前の供給サイド改革では数百万人が失業した。しかしモルガン・スタンレーの分析では、１０兆元（１兆４０００億ドル）規模の野心的な都市再開発計画が打ち出されたため、失業者が吸収された。
一方今の製造業は労働集約度がずっと低下している。モナシュ大学のシー教授は、それでも失業者は生まれ、他の業種にもショックを吸収できる余裕はないとみている。
先週には政府上層部で１０年前と同じ都市再開発の議論が浮上したが、今度は生産能力削減による製造業の活動縮小と雇用喪失を穴埋めできる規模になる公算は乏しい。
ＵＢＳの中華圏不動産調査責任者を務めるジョン・ラム氏は「もはや不動産業界が供給サイド改革で生じる失業を受け入れられるとは想定できない。不動産も供給過剰状態になっており、かつてのような方向に政策が進むことはないだろうし、それが正しいと思う」と述べた。
りそなホールディングス(8308.T), opens new tabで市場企画部門を統括する田原英樹執行役は、向こう１─２年の新発１０年国債利回り（長期金利）が「１．７─２．２％」のレンジで推移するとの見通しを示した上で、「２％」が積極的な投資に踏み切る一つの目安になるとの考えを明らかにした。
田原氏はロイターとのインタビューで、適切なバランスシート運営とＡＬＭ（資産負債管理）に基づき、国債投資は５年債を中心に必要水準まで積み上げようとしていると説明したが、「本格的に資金を振り向ける段階ではない」と述べた。１０年債については「現在の利回り１．６％程度だと興味はないが、２．２％に近いところでは十分入っていく可能性はある」とし、２％を目安に本格投資を検討する考えを示した。
その理由として、日銀の金融政策見通しを挙げる。「ターミナルレート（到達金利）は１─１．５％程度ではないかと思っている。１０年債であればそこから５０ベーシスポイント（ｂｐ）はほしい」との考えから、２％が一つの投資目線になると説明した。
日銀による今後の利上げについては、米国との通商交渉が２３日（日本時間）に合意に達して関税を巡る不透明感が後退したことを受けて、政策金利０．７５％への引き上げは「１０月に十分ある」とみる。さらに「場合によっては来年３月とか、いずれにしても半年から１年の間には１％まで持っていく。そこから上げるか下げるかはまた判断していく」と予想した。
その後の金融政策運営については、産業界の動向や資金循環の流れを慎重に見極める必要があると指摘。特に地方経済の疲弊を踏まえれば、政策金利は１％の水準に一定期間とどまる可能性が高いという。
田原氏は、世界的に財政拡張の動きが再び強まっていると指摘。米国の大規模減税やドイツでの憲法改正まで踏み込んだ財政出動の動きがあることに言及し、「インフレはいったん収まっているように見えても、もう１回おのずと再加速する。インフレの世界がこれから起きる」との懸念を示した。
日本でも参院選での与党敗北を受けて財源が不透明なまま財政支出が膨らむ可能性が高まっており、格付け機関による日本国債の格下げも「十分あり得る」と述べ、今後注視すべきリスクだとの見方を示した。
りそなＨＤはコロナ禍明けの２０２２年に米長期金利が２％付近まで上昇した際、さらなる米金利上昇を見込んで米国債の損切り（ロスカット）を実施。外貨調達コストが運用利回りを上回る「逆ザヤ」への警戒感から他行に先んじて対応し、同年３月期決算で約５５０億円の売却損を計上した経緯がある。
現在も外国債券や外国株式の保有は流動性の観点から米国が中心であるものの、将来的な市場の不確実性を見越してポートフォリオの分散を進めるべく、欧州資産へのシフトにも着手したという。
田原氏は長年、債券ディーラーやポートフォリオマネージャーとして市場関連業務に携わり、現在はりそなＨＤ傘下のりそな銀行の常務執行役員（資金証券部担当）も兼務している。
米国の天然ガス先物は水曜日に3営業日連続で下落し、4月下旬以来の最低の日中価格を記録した。新たな天気予報では、8月初めにはアメリカ本土48州でかなり涼しい天候が続くと予想されている。
ブルームバーグは、バノックバーン・キャピタル・マーケッツの商品担当マネージングディレクター、ダレル・フレッチャー氏の言葉を引用し、天然ガス先物にとって最も重要なテクニカルサポート水準の一つである3.20ドル付近が現在試されていると指摘した。
水曜日の午後遅くにはこの水準が下回り、価格は4月下旬以来の最低水準に落ち込んだ。フレッチャー氏によると、価格の下落は、来週後半にアメリカ本土48州の一部で寒波が予想されることによる需要の弱まりと直接関連しているという。
バレーフォージに拠点を置くアークフィールド・ウェザーの気象学者、ポール・ドリアン氏による予報が、その一つです。彼は顧客向けの最新情報の中で、「今週末は再び不安定な天候となり、来週は上空の北西気流によって『メソスケール対流複合体』が発生する可能性があります。8月は快適なスタートが期待できます」と述べています。
「来週後半には、カナダ南東部で上層の低気圧が強まり、平年より気温の低い気団となる可能性があります。実際、このパターンにより、来週金曜日から始まる中部大西洋岸地域では、平年より気温の低い8月の始まりとなる兆候があります」とドリアン氏は述べた。
ニューヨーク市の2週間平均気温の予想を見てみましょう。過去30年間の季節平均以下です。
政治の中央集権化には代償が伴う。欧州合衆国への道を歩む中で、ブリュッセルは行き過ぎた権力行使、統制への執着、そして介入主義の網に自ら絡み合っている。この傲慢さのツケは、ユーロクラシーの拠点へと押し付けられている。
ベルリンでの祝賀ムード。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は今週月曜日、不況に苦しむドイツ経済の復活と称する成果を誇らしげに発表した。「Made for Germany（ドイツのために）」という非常に独創的な（言い換えれば、痛々しいほど陳腐な）スローガンの下、ドイツの大手企業60社が、経済解放のための共同行動として、既に計画されている投資を披露した。「ドイツは帰ってきた」とメルツ首相はXに投稿した。壮大で幼稚で、感動というよりむしろ、むしろ恥ずかしい思いをさせる内容だった。
ドイツは出血している
ドイツ経済の現実は、異なる様相を呈している。労働市場はすでに衰退に転じており、今年は10万人以上の工業雇用が失われる見込みだ。記録的な数の倒産と劇的な資本流出が、経済政策の急落という構図をさらに複雑にしている。
メルツ氏の企業激励集会が経済実態からどれほど乖離しているかは、ドイツの純直接投資統計を見れば明らかだ。2024年には、ドイツから流出した純資本は645億ユーロだった。2023年には673億ユーロ、2022年には驚異的な1122億ユーロに上る。
ドイツは血を流している。そして真のスキャンダルは、この国の政治指導者たち、そして実用的には「経済エリート」と呼ぶことにしようが、彼らがこの崩壊の真の原因について語ろうとしないことだ。
真に「ドイツのために作られた」サミットは、自殺行為とも言える環境政策アジェンダからの脱却を訴えるだろう。官僚主義と規制による強制の抜本的な削減、手頃な価格のロシア産ガスへの回帰、そしてあらゆる真剣な産業政策の柱となる原子力発電の復活を提唱するだろう。
このPR活動と確かな数字を比べてみると、なぜこのイベントが忘れ去られたのかが明白になる。刺激がなく、平凡で、ポストモダン政治のもう一つのプラシーボ効果としてすぐに記録に残されたのだ。
ブリュッセル法案
一方、メルツ氏は既に別の頭痛の種を抱えていたようだ。ベルリンで乾杯している間、ヨーロッパの半分は、彼の党の同僚であるEU委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏の膨れ上がった予算案に反発していた。彼女はちょうど、2028年から2034年までのEU多年度財政枠組み（MFF）の草案を提出したばかりだった。なんと、その予算額は1兆8200億ユーロにも上るのだ。(リンク)
ブリュッセルに野心がないと非難する者はいないだろう。ウクライナ代理戦争の維持に1000億ユーロが充てられ、さらに6500億ユーロがEUのグリーン補助金制度（人工的なエコ経済の命綱）に充てられる予定だ。提案された予算は7500億ユーロ、つまり約50%増額される。
中国の5カ年計画とは異なり、EUは7年周期で夢を描く。まさに中央計画者にとっての楽園だ。
この巨額予算が成立すれば、加盟国の拠出金が大幅に増加し、例年通りドイツが最大額を負担することになる。ドイツの経済規模に基づくと、総額の約25%、つまり約4,500億ユーロを拠出すると予想される。
比較のために言うと、ドイツは現在、EU予算に年間約300億ユーロを拠出し、140億ユーロの見返りを受け取っており、年間160億ユーロの純損失となっている。新たな枠組みの下では、ドイツの純拠出額は年間最大500億ユーロにまで増加する可能性があり、これは現在の3倍以上にあたる。
借金のスパイラルが加速
懐疑的な人は、ドイツは大した手間をかけずに追加債務を吸収できると主張するかもしれない。そもそも、ドイツは来年900億ユーロの借り入れを計画している。あと260億ユーロくらい大したことはないだろう。GDP比で言えば、支出はわずか0.6%の増加に過ぎない。欧州の中央集権体制を安定させるための小さな代償だ。ドイツ政治用語で言えば、「民主主義税」だ。
そしてブリュッセルやベルリンではもはや誰もマーストリヒト債務規則を気にしていないようなので、借金で賄われるユーロ社会主義が再び到来する道は明らかだ。
メルツ氏はフォンデアライエン氏やフランスのエマニュエル・マクロン大統領とともに、ブリュッセル内で権力を統合することがヨーロッパの地政学的重要性を維持する唯一の方法であるとの信念で一致している。
メルツ氏は、ますます熱心な中央計画者であることを明らかにしている。彼の下では、市場原理に基づくリセットは起こらず、憲法経済への回帰も起こらないだろう。
拒否権の終焉
ドイツ政府の現在の予算計画は、ドイツ政府がこの計画に賛同していることを示しています。この危機は、巨額の借入と国家主導の架空資本投資によって「管理」されることになります。
ブリュッセルの予算難を解決するには、EUへの新たな課税と各国の拠出金の増額という2本柱の解決策が期待できる。
これから何が起こるかを予測してみましょう。今後数か月以内に、予算交渉における個々のEU加盟国の拒否権を排除しようとする協調的な動きが見られるでしょう。
ヴィクトル・オルバン首相がブダペストで思う存分足を踏み鳴らそうとしても、ヨーロッパ型社会主義の前進は牛やロバの力では止められない。CDU党員たちが静かにインターナショナルを口ずさんでいる姿が目に浮かぶ。
拒否権のハードルがクリアされれば、国家債務はEU委員会の傘下に集められ、欧州中央銀行を通じて貨幣化され、デジタルユーロでカモフラージュされる可能性がある。これらはすべて、ユーロ圏の経済的出血を食い止めるための取り組みだ。
ウクライナ紛争は、この大規模な公的信用創造の波を正当化する理想的な根拠となっている。
妄想 vs. 反対意見
これらは欧州官僚たちの空想だ。ありがたいことに、現実はイデオロギーに反する傾向がある。
欧州全土で保守派の反発が徐々に広がる中、ブリュッセルが抵抗なく次の財政危機に直面する可能性は極めて低い。
その抵抗は、EUの財政冒険主義を抑制するか、あるいはこのますます脆くなっている砂上の楼閣の崩壊を引き起こすことになるだろう。
台湾をめぐる米中戦争において、たとえ兵站的なものであっても、いかなる役割も果たせば、中国の報復を誘発する可能性がある...
フィナンシャル ・タイムズ紙 は、エルブリッジ・コルビー米国防政策担当次官が最近、オーストラリアと日本の防衛当局に対し、台湾をめぐる戦争に両国がどのように対応するかを尋ねたと報じた。また、NATOが直近の首脳会議で防衛費の増額に合意したことを受け、コルビー次官は両国に防衛費の増額を求めた。コルビー次官は「大統領の『アメリカ第一主義』という常識的な政策の実行、つまり抑止力の回復と力による平和の実現に注力している」と ツイートし 、この報道に信憑性を与えた。
この一連の動きは、トランプ2.0が中国をより強力に封じ込めるために「（東アジアへの）回帰」を真剣に検討していることを示している。そのためには、ウクライナ紛争の凍結と事実上のアジア版NATOの結成が必要となるが、どちらも不確実性が高い。前者に関しては、トランプは「ミッション・クリープ（任務の拡大）」に巻き込まれつつあり、後者に関しては、 オーストラリアと 日本の積極的関与への消極的な姿勢が課題となっている。さらに言えば、NATOが最近まで期待していたように、両国は米国に「重労働」の全てを担うことを期待していたようだ。
コルビー教授が台湾をめぐる戦争に自国がどのように対応するかという質問に対し、明確な回答を示さなかった理由もこれで説明がつく。端的に言えば、彼らはおそらく何もするつもりはなかったのだろう。これは、米国が近年AUKUS+という枠組みを通じて構築しようとしてきた事実上のアジア版NATOの浅薄さを露呈している。AUKUS+とは、 オーストラリア、英国、米国の3カ国からなるAUKUSに 、日本、フィリピン、韓国、台湾の名誉会員を加えたものを指す。
オーストラリアと日本は、この非公式ブロックの東南アジアおよび北東アジアの支柱として想定されているが、米国の主要パートナーが期待する軍事的役割を担うことには明らかに消極的である。米国が想定していたのは、少なくとも米中戦争のシナリオにおいて、両国が後方支援的な役割を果たすことだったようだが、両国の代表はコルビー氏にそのような提案すらしなかったと報じられている。これは、両国が戦闘に参加しなくても中国からの報復を恐れていることを示している。
日本は人口密度とそれに伴う経済密度の高さから、中国のミサイル攻撃に対して極めて脆弱であり、オーストラリアに対しては破壊工作などによる非正規戦が仕掛けられる可能性がある。さらに、中国は日本にとって最大の貿易相手国であるため、報復の手段がさらに増える可能性がある。しかし同時に、日米両国とも、中国が台湾のTSMC（台湾基督教集団）を掌握し（たとえ投機的な紛争を乗り切ったとしても）、世界の半導体産業を独占することを望んでいない。
米国もそれを望んでいないが、問題は、事実上のアジアNATOの要となる二国が、国防費の増額に消極的で、台湾をめぐる戦争で米国を支援する姿勢を見せていないことだ。これはトランプ2.0の観点からは容認できないことであり、関税やその他の圧力によって、オーストラリアと日本に少なくとも軍事費の増額を強いることも可能だろう。しかし、最終的な目標は、このシナリオにおいて両国が何らかの役割（兵站的なものであれ、理想的には戦闘的なものであれ）を担うことに同意することだ。
米国が「（東）アジアへの回帰」路線を緩めないことから、オーストラリアと日本から前述の譲歩を何らかの形で迫る可能性が高い。AUKUS+の他の加盟国、すなわち韓国、フィリピン、台湾についても同様だが、韓国と台湾の防衛費は若干削減される可能性がある。全体として、2023年5月に評価されたように「米国は中国との戦争の可能性に備えて同盟国をまとめている」が、実際に大規模な紛争を引き起こすつもりなのかどうかは誰にも分からない。
昨日の既存住宅販売の失望的な発表に続き、今朝の新築住宅販売はわずか前月比 0.6% の増加で失望を裏付けました (前月の前月比 11.6% の下落後の予想されていた前月比 4.3% の回復を大きく下回りました)...
これは2024年10月以来の新築住宅販売の前年比最悪の減少であり、SAAR合計は627,000となり、COVIDロックダウン後の最低水準付近で推移し、予想を大きく下回っています...
新築住宅の中央価格は6月に急落し（5年ぶりの安値近くまで下落）、現在は既存住宅の価格を大きく下回っています...
今週、アトランタに拠点を置くパルテグループは、新築住宅受注の減速を報告したにもかかわらず、予想を上回る利益を発表して投資家を安心させた。
幹部らは決算説明会で、販売インセンティブが住宅総販売価格の8.7％にまで増加しており、「通常の」インセンティブ負担の2倍以上になっていると述べた。
ライアン・マーシャル最高経営責任者（CEO）は決算説明会で「3％から3.5％程度のより標準的なインセンティブ負担の時代が懐かしい」と語った。
「将来的には、それが再び可能になることを願っています。」
木曜日の政府報告によれば、6月の新築住宅供給数は51万1000戸に増加し、依然として2007年以来の最高水準となっている。
そして、金利引き下げでこのすべてが解決することを期待している人たちは、もう一度考え直した方がいいでしょう...
金利引き下げにより利回り曲線は急勾配となり、住宅ローン金利は上昇したが、上のグラフが示すように、住宅販売と実際の住宅ローン金利の関係はここ数週間で乖離している...
S&Pグローバルの米国製造業PMIは6月に数年ぶりの高値まで上昇した後、7月の速報値は49.5と今年最低水準に急落した。
同時に、米国のサービス業指数は55.2に急上昇し、2024年12月以来の高水準となった。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏：
速報PMIデータは、米国経済が第3四半期初めに急激に成長したことを示唆しており、これは年率2.3%の経済成長率と整合しています。これは、第2四半期の調査で示唆された1.3%から大幅に改善したことを示しています。
「この成長が持続できるかどうかは決して保証されていない」とウィリアムソン氏は言う。
「製造業の景況が今年初めて悪化し、関税前倒しによる景気刺激効果の衰えと関連しているため、成長は懸念されるほど不均一で、サービス経済に過度に依存している。」
「今後1年間の企業の信頼感も製造業とサービス業の両方で悪化し、過去2年半で最低の水準の一つとなった。
企業は、特に関税と連邦政府支出削減の両面において、政府の政策の影響に対する継続的な懸念を表明している。
一方、インフレ圧力は強まっている。
「企業はコストと販売価格の上昇を関税のせいにすることが多いが、労働力不足を反映して人件費の上昇も広がっている。」
「7月の商品・サービス販売価格の上昇は過去3年間で最大規模の一つであり、この値上げが家計に波及するにつれ、今後数ヶ月で消費者物価上昇率が連邦準備制度の目標である2%をさらに上回ることを示唆している。」
つまり、成長は力強いがインフレも強い…しかし、製造業ではスタグフレーションがさらに強まっているように見える。
下院民主党指導部は、8月の議会休会期間を利用して、ドナルド・トランプ大統領が今月初めに署名した共和党主導の予算法案に反対する全国的なキャンペーンを開始する計画だ。この取り組みは2026年の中間選挙までの行方を決定づけるものになると彼らは述べている。
「この巨大で醜い法案は極めて不人気だ」と、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ（ニューヨーク州選出、民主党）は7月22日の記者会見で述べた。ジェフリーズ氏は、共和党の提案者によって正式に「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」と名付けられたこの法案を民主党の名称で引用した。「ドナルド・トランプは非常に不人気だ。そして下院共和党は、アメリカ国民の生活をより手頃なものにするために、何一つ何もしていない」
世論は賛否両論です。CNN /SSRSが7月15日に発表した世論調査では、回答者の61%が法案に反対と回答しました。経済への影響については、51%が経済に悪影響を与えると回答し、29%がプラスになると回答しました。
ジェフリーズ議員は、キャサリン・クラーク院内幹事（マサチューセッツ州選出、民主党）、ピート・アギラール院内幹事（カリフォルニア州選出、民主党）とともに、民主党は休会期間中、タウンホールミーティングや公開イベントを開催し、支出パッケージの有害な影響を強調すると述べた。民主党は既に、この法案を中間選挙戦略の目玉にすることを明言しており、この法案がレイオフ、福利厚生の削減、そして勤労世帯の生活費の上昇につながる可能性があると警告している。
この法案は今月、上下両院を通過し、トランプ大統領によって署名されました。共和党は、この法案が政府の効率化と経済成長の促進につながると主張しています。この包括的な措置には、メディケイド（低所得者向け医療扶助制度）の大幅な削減、セーフティネット制度の再編、そして共和党指導部が経済成長を刺激すると主張する減税が含まれています。
しかし民主党はそれが逆の結果をもたらすと主張する。
「病院は閉鎖され、老人ホームも閉鎖される。地域密着型の診療所も運営できなくなるだろう」とジェフリーズ氏は記者会見で付け加えた。
クラーク氏はジェフリーズ氏の後に演説し、共和党が富裕層を優先し家族を軽視していると非難した。
「彼らの看板法案、巨大で醜悪な法案は、1500万人のアメリカ人を健康保険から追い出し、1600万人の子供たちから食料を奪い、エネルギー料金を値上げし、病院を閉鎖し、退役軍人への給付金を否定しました」と彼女は述べた。「彼らは億万長者に減税を与えるために借金を膨らませているのです。」
超党派の議会予算局によれば、この法案のメディケイド条項により無保険のアメリカ人の数が770万人増加すると予想されているが、共和党はこれに異議を唱えている。
この改正には、2027年以降、すべての加入者に対し、6ヶ月ごとに収入と市民権の確認を求める新たな要件が含まれています。また、この法案は、2027年1月以降、特定の成人に対し、週20時間の就労または地域社会への参加を義務付けています。さらに、2028年以降、各州はメディケイド拡大加入者の一部に対し、1回の診察につき最大35ドルの自己負担を課すことが認められます。
共和党は、これらの変更によってプログラムの信頼性が向上すると主張している。「（この法案は）不法移民や資格のない受給者がメディケイドを受けられないようにするため、市民権の確認とより頻繁な資格確認を義務付ける」と、トム・コール下院議員（オクラホマ州選出、共和党）は5月に述べた。しかし、一部の医療政策アナリストは、新たな要件によって、行政上の問題で資格のあるアメリカ人が保険適用を失う可能性があると警告している。
下院民主党は、 7月30日のメディケア・メディケイド行動の日、8月14日の社会保障に焦点を当てた日、同月後半の生活費行動週間など、今後予定されているテーマ別イベントを挙げ、共和党の法案と自らの「手ごろな経済」ビジョンを対比させると述べている。
「この国では、一生懸命働き、ルールを守れば、豊かな生活が送れるはずだと私たちは信じています」とジェフリーズ氏は述べた。「つまり、共和党は社会保障制度とメディケアに手を出すべきではないということです」
アギラール氏は、新法によるメディケイド削減によって、すでに地方の病院が閉鎖に追い込まれていると述べた。「老人ホームが閉鎖され、祖父母は自活を迫られる一方で、新しいプライベートジェットの購入は全額税控除の対象となっている」と彼は述べた。
この法案は、ほぼすべての州が連邦メディケイドの償還額を増やすために利用している資金調達手段を削減する。医療提供者税を5年間かけて拡大州で6%から3.5%に段階的に引き下げることで、一部の共和党議員は「マネーロンダリング」の一形態を終わらせると主張するが、批判派は、この措置が病院予算を脅かす可能性があると警告している。
潜在的な損失を相殺するため、この法案では500億ドルの地方病院安定化基金が設立され、その資金は2026年から2030年まで利用可能となる。
ジェフリーズ議員は7月2日、下院本会議場で9時間近く演説し、法案の成立を遅らせようと試みた。民主党は、この法案は中流家庭の健康保険料を引き上げ、特に医療拡大州において医療へのアクセスを低下させる可能性があると指摘している。
民主党の批判にもかかわらず、下院共和党指導部はこの法案を世代を超えた勝利と称賛した。法案成立後の声明で、共和党指導部は、この法律は「恒久的に減税する」、「アメリカのエネルギー優位性を解き放つ」、「政府の効率性と効果性を高める」と述べた。
しかし民主党は、有権者は効果を直接目にすれば、こうした主張を拒否するだろうと述べた。
「彼らは文字通り、超富裕層を守るためにアメリカ国民のニーズから逃げている」とクラーク氏は水曜日に語った。
トランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。
トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。
為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。
トランプ大統領の関税政策は二転三転しており、８月１日の期限を前に複数の国と貿易協定を結んだにもかかわらず、ドルは回復していない。金融市場では「米国売り」が広がり、投資家は政府がドル下落に関心がないとの見方を強めている。
トランプ米大統領はドル下落を懸念しているかとの質問に対し、「夜も眠れないというほどではない。そう言っておこう」と続けた。
またキャタピラーなどの製造業が受ける恩恵についても、トランプ大統領は指摘。「強いドルというのは聞こえは良いが、観光には良くない。工場もトラックも売れない。何も売ることができない」と述べ、「インフレには良い。それくらいだ。インフレはない。われわれはインフレを完全に消し去った」と続けた。
トランプ米大統領が好んで使う攻撃手法がある。標的に対して複数の角度からたたみかけるように攻撃して相手を圧倒する「フラッド・ザ・ゾーン（flood the zone）」と呼ばれる戦略だ。
相手はそれぞれの攻撃に反論するのが難しくなり、立場が弱まる。目下まさにその標的になっているのが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だ。
トランプ氏は自身の経済政策に一段と忠実に従うようＦＲＢに圧力を強めており、その矛先は単に利下げ時期を巡る見解の対立にとどまらない。パウエル氏への個人攻撃に加え、ＦＲＢ本部の改修費用を問題視し、少なくとも次期議長候補者１人と協議を行うなど、多方面から圧力をかけている。さらに本部改修計画を審査する委員会には政治任命の３人を起用した。
24日にはトランプ氏自らＦＲＢ本部を訪れ、進行中の改修工事を視察した。視察はテレビカメラを伴う政治イベントの様相を呈し、ＦＲＢに対する圧力を一段と強める格好となった。
トランプ氏は報道陣を前に「望むことはただ一つ、非常に単純だ。金利を下げなければならない」と述べた。
一方で、パウエル議長の解任については当面見送る考えを示唆。「彼は正しいことをすると思う。何が正しいかは皆分かっている」と話した。
トランプ氏はこれまでも、フラッド・ザ・ゾーン戦略を駆使して連邦機関の人員削減を断行し、司法制度を弱体化させたほか、ハーバードなど米名門大学をやり玉に挙げるなど、複数の標的に対して多方面から攻撃してきた。
２期目の就任から半年が経った今、トランプ氏は同戦略をＦＲＢに対して本格的に試し始めている。パウエル氏に対する長年の不満にもかかわらず、トランプ氏がＦＲＢを多岐にわたってここまで強力に攻撃したことはなかった。
トランプ政権で高官を務めたマーク・ショート氏は、ＦＲＢに対する一連の攻勢は、政治的には損をしない戦略だと語る。同氏によれば、今回の多方面からの圧力は最終的に３つの効果をもたらす可能性がある。まずパウエル氏が利下げに踏み切ればホワイトハウスの勝利だと主張できる。第２に、後任議長に対して政権の期待を明確に伝える効果がある。３つ目は、経済がトランプ氏の関税政策によって悪化した場合に責任を転嫁できるスケープゴートを確保できるという点だ。
重大な変化も
「フラッドゾーン」の名付け親は、第１次トランプ政権で首席戦略官・上級顧問を務めたスティーブ・バノン氏だ。大統領令や行政措置の連発で「反対派を圧倒する」手法として考案した。相手がついていけず、反論すらできない状態に追い込むことが狙いだ。
トランプ政権の圧力がいずれＦＲＢに重大な変化をもたらす可能性もある。ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」におけるＦＲＢに関する章では、ＦＲＢの焦点をインフレとドルの安定に絞ることが盛り込まれた。またＦＲＢのバランスシート縮小や銀行準備金に対する利払い停止も提案している。実際にそうなれば、ＦＲＢの責務と政策運営を根本から変えることになる。
もっとも、トランプ氏の最終目標ははるかに単純なものかもしれないとの指摘も関係者からは上がっている。トランプ氏は自身の利下げ意向にＦＲＢを従わせたいと考えており、この点は改修現場視察でも繰り返し強調していた。
トランプ氏の全ての選挙選で主要幹部を務めたジェイソン・ミラー氏は「前回話した際に、トランプ氏がその件に言及した」と明らかにした。その上で「トランプ氏は経済を回復させることに鋭意集中しており、それが戦略の重要な部分だと信じている」と続けた。
第二次世界大戦以降、日本は投資家にとって世界の安全な資産の避難先（セーフヘイブン）という評価を確立してきた。その背景には、幅広い支持基盤を持ち、世界で最も成功した政党の一つが率いる合意形成型の政治システムがある。今やその中核が揺らぎ、長年日本を支えてきたあらゆる前提が問われている。
20日に行われた参議院選挙では、与党・自由民主党が野党に敗北を喫した。この20年余り経験したことのない物価高への不満が野党躍進の原動力となった。
中でも注目を集めたのが「日本人ファースト」を掲げる右派ポピュリズム政党の参政党だ。行き過ぎた外国人の受け入れや同性婚に批判的な立場を取り、核武装の是非というこれまでタブー視されてきたテーマにまで踏み込んだ。
参政党は依然小さな政党にすぎない。ただ、自民党を中心とした政権が1955年の結党以来初めて衆参両院で過半数を割り込んだことを受け、党内では石破茂首相の退陣と右寄りの政策を求める声が高まっている。今週、トランプ米大統領との関税交渉で予想を上回る成果を上げた石破首相は、政権の生き残りを賭けた戦いに入っている。
今回の参院選で落選した自民党の佐藤正久氏は、政治の主導権を維持するためには、より強力なナショナリズムを訴えることに加え、食料品やガソリンなど生活必需品の値下げを打ち出す必要があると指摘。2007年に初当選し、外務副大臣などを務めた同氏は、参政党の台頭に対抗するには、安倍晋三元首相が掲げた「日本を取り戻す」というビジョンに立ち返ることが有効だとの見解を示した。
佐藤氏は24日、落選を受けて関係者が事務所の整理をする中、「30年間、なかなか日本の暮らしが良くならないという部分の責任は与党にある」と語った。その上で、「日本を取り戻すという観点から、もう一回リベラルではなくて保守的な人間をトップにしないと、どんどん自民党がリベラルになってしまう」と危機感を示した。
同じく落選した同党の杉田水脈氏は、有権者の支持を取り戻すために自民党は積極的な財政出動を講じるべきだと言う。
積極財政の旗は国民民主党や参政党に取られてしまったが、もともとは自民党内でもあった主張だと指摘。党内にはその政策を前に進めることがきる議員が多くいると語った。
政治が分極化し、ほぼ全ての政党から減税、あるいは財政支出拡大を求める声が上がる中、投資家の間では、世界最大規模の債務を抱える日本が積極財政の財源を捻出できるのか懸念が広がっている。債券市場では今週、10年国債利回りが一時08年10月以来の高水準に上昇した。40年国債入札では投資家需要の強弱を反映する応札倍率が11年以来の低水準となった。
これらが意味するのは、世界的な経済危機の中で投資家の避難先とみなされてきた日本が、極めて珍しい政治の混乱期に突入しており、その状況は今後数カ月でさらに悪化する可能性があるということだ。
みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、日本の漸進主義的なアプローチに慣れた海外投資家にとって、これは「突然の火山性微動のようなもの」と語った。その上で、「このリスクや、それが市場にもたらす意味を過小評価するのは非常に危険だ」と警鐘を鳴らした。
日本経済の問題の根源は1980年代後半にまでさかのぼる。当時、日本は米国に挑戦していた状況から一転、世界最大級の資産バブル崩壊を目の当たりにした。日経平均株価は89年の高値から約80％下落し、その後の長期にわたる停滞期に入った。
今から10年余り前、自民党は日本銀行とともに経済の活性化を目指す長期的な取り組みに乗り出した。日銀はマイナス金利政策など異次元の金融緩和策で景気刺激を後押しする役割を担った。
この政策は投資家らが日本の国債市場以外でリターンを求める動きを促し、結果として１ドル＝70円台だった円相場は昨年160円を超える水準にまで下落した。ドル換算で見た日本の生活水準が1990年代初頭とほぼ変わらない一方、世界の他の地域は豊かになった。アジアで最も物価の高い国の一つだった日本は、いまやお得な国に変貌した。
日本は長年続いたデフレとの戦いに勝利しつつある。消費者物価指数の伸び率が23年初めに数十年ぶりの高水準となる4.3％を記録するなど、物価が上昇傾向にある中、日銀は昨年３月にマイナス金利解除など大規模緩和からの転換を図った。物価上昇に慣れていない有権者は、生活費の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況に陥っていることを痛感した。トランプ大統領が日本からの輸入品に対して追加関税を課す中、参院選ではポピュリズムが台頭する土壌が形成された。
マネックスグループのエキスパートディレクター、イェスパー・コール氏によると、ここ数年にわたる一連のショックは日本の支配層にとって既成秩序を覆すものとなったという。
日本に長年暮らし、日銀の植田和男総裁の教え子でもあったコール氏は、「これはドイツでベルリンの壁が崩壊したのと同じ」であり、「根底から深く揺さぶられるものだ」と述べた。
投資家の間でも動揺が広がっている。大半の他の先進国と同様に、日本も長期の借り入れコストが上昇する環境下にある。投資家は、政府の歳出計画が既に膨大な債務負担をさらに膨らませることに懸念を抱いている。90年代初めの米国や2010年代のユーロ圏、22年の英国など、いわゆる債券自警団が国債利回りを大幅に押し上げ、政府が公約の撤回を迫られた状況と比較されている。
日本の超長期国債利回りは、過去２カ月間で２度、過去最高水準に上昇した。消費税減税など各野党の選挙公約を一因に、投資家の間で財政悪化リスクへの懸念が広がったことが背景にある。30年債利回りは３％を突破し、10年債利回りも08年以来の高水準に達した。
参政党が政策を実現する力はまだ弱いものの、同党の台頭は懸念材料の一つとなっている。参政党が掲げる消費税の段階的な廃止は、24年度で25兆円の税収減につながることを意味する。これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の４％余りに相当し、22年に当時のトラス英政権が打ち出した経済対策の規模に匹敵する。
ヘッジファンド大手マン・グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は、「われわれは現在、債券自警団の動きが活発化する兆候を警戒しながら、慎重に状況を注視している｣と指摘。「通貨は安全な避難先となるが、国債がそれほど安全ではない状況になり得る」との見方を示した。
政局の不透明感は株価には反映されていない。日本企業による株主価値向上策を背景に海外からの買いが集まり、株価は過去最高を更新している。自社株買いの増加や配当増額などの施策は、ここ数年で日本株市場を30年にわたる低迷から脱却させる要因となった。インフレも追い風となっている。
ファースト・イーグル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、イダナ・アッピオ氏は、日本には資本へのアクセスを可能にするさまざまな構造的な要因があると指摘。日本は世界最大の債権国の一つであり、企業も家計も、金融市場に投入可能な現金資産を非常に多く保有していると語った。
アッピオ氏は、参院選後の動向を注視しているとし、｢与野党双方の最近のトーンは、選挙結果を受けて財政拡張にさらに傾く可能性を示唆している」と指摘。「制御されないまま放置されれば、最終的に日本の安全な避難先としての信認を損ねかねない｣と述べた。
石破首相と自民党は、足元の政治の混迷から日本を脱却させる有力な選択肢を多く持ち得ていない。通貨とインフレの両方に対する教科書的な対応策は、日銀の利上げペースを加速させることだろう。だが、トランプ関税の影響に伴う経済成長の鈍化リスクを踏まえ、自民党は現時点で利上げには慎重な姿勢だ。
石破氏は月内にも退陣表明するなどとした報道を否定しているが、政権の終わりは近いとの見方が強まっている。今週行われた世論調査では、高市早苗前経済安全保障担当相など保守色の強い政治家が次期首相として支持を集めていることが示された。昨年の自民党総裁選で石破氏に僅差で敗れた高市氏は、財政・金融両面での景気刺激策を積極的に支持してきた。新興のポピュリズム政党が求める減税にも、より前向きに取り組む可能性がある。
自民党は、若手の右派候補として小林鷹之氏を擁立する可能性があるほか、小泉進次郎氏による改革志向路線を選ぶ可能性もある。小泉氏については、都市部で支持を得ようとする言動が、自民党の支持基盤である農村部で反発を招いている。岸田文雄前首相は無難な選択肢の一つとみられているものの、不満を抱える有権者の心を動かすには力不足との見方もある。
自民党は、これまで数十年にわたって野党の政策を巧みに取り込み、その影響力をそぐことで成功を収めてきた。参院選で躍進した参政党に対して同様の戦略を取るとみられるが、勢いを増す国民民主党や、立憲民主党の政策も取り入れる可能性がある。
自民党が構築してきた負担感の強い税制と社会保障制度に対し、国民民主は減税と小さな政府を志向している。立憲民主が掲げる、食料品の消費税を一時的にゼロとする公約は、日本国債の格下げを招きかねない極端な政策の妥協案でもある。
自民党は、28年に予定される衆院選を待たずに、国民の信を問うために総選挙を求める可能性がある。だが、こうした解散総選挙は裏目に出る恐れもある。参政党などのポピュリズム政党が、参院選での勢いをさらに強め、自民党が結党以来３度目の下野に追い込まれる可能性もある。
ブルームバーグ・エコノミクスの木村太郎、アダム・ファーラー両氏は、自民党が窮地に立たされる中、今後の日本の政治勢力は大きく二つの方向に分かれていく可能性が高いと指摘。 一方は、高齢者向けの社会保障の維持を中心に据えた政府の役割拡大を主張し、もう一方は減税を伴う小さな政府を志向する勢力だという。
日本の分断は地政学的な影響も及ぼしている。参政党を含む他の政党の反中国的な立ち位置は、少なくとも短期的に米国に好都合だが、財政の悪化や米関税措置の影響もあり、防衛費増額といった米国の要求に応えるのが難しくなる。その結果、日本が欧州諸国やオーストラリアと安全保障・経済協力の強化を含め、米国以外に目を向ける可能性もある。
ファーラー氏は、「選択肢が限られ、地域の安全保障が厳しい環境にある中、日本は当面、米国との関係を最優先せざるを得ない状況」としながらも、今回の参院選を通じて日本では「米国依存をどう減らすか、真の代替案をどう構築するかについて、真剣な検討が始まっているはずだ」と語った。
すべての投資家が悲観的というわけでもない。ティー・ロウ・プライスでファンドマネジャーを務めるスコット・ソロモン氏にとって、日本の政治混乱は歴史的に見ると「買いの好機」だという。「日本の制度は極めて堅固で、何度も試練に耐えてきた」と述べた。
ソロモン氏は、「日本で今回異なるのは、これまでのように静かに自国のことに集中し、外部の影響を無視していられた状況とは違い、今や世界の混乱に巻き込まれているという点だ」と指摘。「依然として『リスクオフ時の避難先』だが、もはや以前のような『全天候型のセーフヘイブン』とは言えない」と語った。
高級品市場の待望の回復に関して、高額商品を購入する人たちは複雑な見方を示しており、売上の低迷が依然として企業予測の重荷となっている。
しかし、先駆的なファッションハウスLVMHの業績は予想を上回るものだった
投資家が景気回復の兆しに期待を寄せたことから、金曜日には高級品株が上昇した。
ＬＶＭＨは木曜の市場終了後、第２四半期の売上高が前年同期比４％減の１９５億ユーロになったと発表した。これは３％減のコンセンサス予想を若干下回るものだった。
「LVMHにとって、今四半期は輝かしい四半期ではありませんでした」と、ドイツ銀行の高級品株式調査アナリスト、アダム・コクラン氏は金曜日のメモに記した。「しかしながら、第3四半期以降はcFX（実質為替レート）売上高が前期比で改善すると見込まれ、売上高の低迷の大部分は観光業の低迷に起因していることから、わずかな希望の光が見えています。」
決算シーズンが進む中、ケリング、エルメスから来週発表される最新の決算発表を前に、注目すべき4つの主要トレンドを見てみよう。
そしてプラダ。
日本の弱点
外国為替の変動は高級品企業にとって永遠の懸念事項だが、昨年度の比較売上高が高い今四半期は、その懸念がさらに高まっている。
2024年には、急激な円安により日本国内への観光客流入と高級品ショッピングが急増すると予想された。しかし現在、ブランド各社はバランス調整に苦戦している。
リシュモン
日本での売上高は、前年同期比59%増だったが、6月までの3ヶ月間で前年同期比15%減となった。バーバリーも第2四半期の日本での業績が「厳しい」と述べ、モンクレールも
両社は具体的な数字は示さなかったものの、アジア市場でマイナス成長となったのは日本市場のみだと述べた。
しかし、一部の企業は、日本への観光客の減少、そしてそれほどではないが欧州への観光客の減少が、他の特定の市場での国内支出の増加につながっていると指摘した。
「（中国では）現地で目に見える改善が見られた」とLVMHの最高財務責任者セシル・カバニス氏は木曜日の決算発表で述べ、「日本への観光客の大幅な減少からの回帰」を指摘した。
米国での売上急増
消費者が関税の影響を固唾を飲んで待っているにもかかわらず、いくつかの高級ブランドは第2四半期の米国での売り上げが伸びていると指摘している。
バーバリー、リシュモン、モンクレール、ブルネロ クチネリ
各社は第2四半期にアメリカ市場での売上が増加したと報告したが、LVMHはアメリカの需要は「ほぼ横ばい」だったと指摘した。
ただ、両社によると、この増加が関税の本格導入に先立ち米国の顧客が前倒しで購入を進めていることによるものかどうかはまだ不明だという。
「これが関税関連の買い注文への期待によるものだと言えるかって？正直に言うと、言えません」と、モンクレールの最高事業戦略・グローバル市場責任者、ロベルト・エッグス氏は水曜日の決算発表の電話会議で語った。
高級ブランド各社はここ数四半期、主要市場である中国での需要低迷の継続を補うため、米国市場にも力を入れている。
バーバリーのCEO、ジョシュア・シュルマン氏は、同社の最近の米国での成長は、エリート層や高額消費層から人通りの多いショッピングモールの買い物客まで、「この市場に存在する高級品消費者の多様性」を示していると述べた。
価格上昇
それでも、米国の関税は、自社の強みの一部として現地生産に大きく依存しているほとんどの欧州高級ブランドの見通しに重くのしかかっている。
そのため、追加コストを相殺するために、今後の四半期に価格を引き上げなければならないだろうと多くの人が示唆している。
ブルネロ・クチネリは米国で3～4%の値上げを予定していると発表し、モンクレールは今後12ヶ月間「1桁台半ば」の値上げを実施すると発表した。一方、バーバリーは、より広範な改革計画の一環として、昨年から価格調整を開始したと発表した。
一方、LVMHは木曜日、価格の上昇には「製品の改善」もしくはインフレを巡る適度な調整が伴う必要があると述べた。
しかし、フランスの高級品コングロマリットはその後、関税の影響に対抗するために利用できる「いくつかの手段」の一つとして値上げを挙げた。
UBSのエビデンス・ラボによれば、高級品の価格は今年これまでに平均3％上昇しており、これは2019年以降で最も低い上昇率だ。ブランド各社は、コロナ禍で価格が高騰した後、消費者維持と投入コストの上昇を両立させようと努めている。
製品の相違
最後に、カテゴリーミックスは、高級品市場の区分における基本的な要素であり、ブランドの魅力は製品タイプ自体と同じくらい重要な役割を果たします。
カルティエの親会社リシュモンにとって、高級腕時計（自社製品も他の高級時計メーカーの製品も）が依然として弱点であるにもかかわらず、宝飾品は依然として得意分野である。
しかし、ティファニーを所有するLVMHは、超高級ブランドであるエルメスの革製ハンドバッグがますます人気になっているにもかかわらず、ジュエリーやファッション、皮革製品のメゾンでは軟弱化と戦い続けている。
バークレイズの欧州高級品調査責任者、キャロル・マジョ氏はCNBCに対し、エルメスが水曜日に発表する決算でも皮革製品の優位性が続くと予想していると語った。
「エルメスはいつもとても良いです。特に革製品が素晴らしいです」と彼女は火曜日に「スクワークボックスヨーロッパ」に語った。
一方、投資家たちは火曜日、グッチの親会社ケリングが、アートディレクターのデムナ・ヴァザリア氏と次期CEOのルカ・デ・メオ氏の下で製品刷新についてさらに詳しい情報を発表することを熱心に待っているだろう。
「これまでに見られなかった何か新しいものをもたらすことが、グッチを再び偉大なものにすることができると私は思います」とマジョ氏は語った。
改革派UKのナイジェル・ファラージ党首は、改革が迅速に行われなければ、英国はまもなく社会の完全崩壊に陥るだろうと警告した。
「我々はますます無法地帯となった英国に住んでいる…ほとんどの人は英国が無法地帯になったと考えている」とファラージ氏は月曜日、新たな法と秩序の政策綱領を発表する記者会見で述べた。
「我が国の多くの地域で、まさに社会崩壊に直面している」とファラージ氏は警告し、「人々は買い物に行くのも、子供たちを外に出すのも怖がっている。これは社会の劣化であり、非常に急速に進行している」と付け加えた。
ファラージ氏はさらに、効果的な犯罪抑止力を回復するために英国は欧州人権裁判所から脱退すべきだと示唆した。
ファラージ氏は、欧州人権条約が外国人犯罪者、テロリスト、不法移民を国外追放する国の能力を弱め、犯罪抑止力を弱めると主張している。
同氏は、この制度から脱退することで、外国人裁判官によって課せられた法的障壁が取り除かれ、英国は危険な人物を迅速に排除し、刑務所のスペースを解放し、納税者の負担を軽減し、外国人による犯罪は確実に追放につながるという強いメッセージを送ることができると主張している。
同氏の見解では、これにより、妨害を受けることなく結果が確実に執行され、犯罪行為と不法移民の両方が抑止され、効果的な抑止力が回復されることになるという。
ファラージ氏は、社会崩壊への転落を回避するために概説した一連の政策の中で、凶悪犯罪者を海外の刑務所に委託することや、三度有罪判決を受けたら更生しないという強硬な「三度ストライクでアウト」ルールを提案した。
同氏は、この崩壊の最もひどい側面の一つは、国民が周囲で蔓延する劣化を目にしているにもかかわらず、政府が英国民にすべては良くなっていると教え込むことに執着していることだ、と指摘した。
「法を守り、納税する英国国民の多くが警察への敬意を失っていますが、その形は異なります。二層構造のキールの下で、二層構造の警察と二層構造の司法というシステムの中で生きているという考え、概念が、すっかり定着してしまっています」とファラージ氏は訴えた。
ファラージ氏は、万引きや薬物使用などの犯罪が都市の日常生活の一部になってしまっていると指摘し、ロンドン市民の3人に1人が携帯電話の盗難被害に遭っていると指摘した。
同氏は、もし議会選挙に当選すれば、同党が「この国でこれまでで最も法と秩序、そして犯罪に対して厳しい政党」となり、「ゼロ寛容の警察活動」を実施することで、5年以内に犯罪を半減させるべく取り組むと誓った。
ファラージ氏はまた、軽犯罪を繰り返す者を収容し更生プログラムを受けさせるための陸軍運営のセンター構想も打ち出した。
彼は、崩壊した社会で法と秩序を回復する方法の例として、ルディ・ジュリアーニのニューヨーク市長としての在任期間を挙げた。
「我々は恥ずかしげもなくジュリアーニのやり方を真似しているが、ルディ・ジュリアーニが1990年代にニューヨークで成し遂げたことはまさに奇跡の開花だったと思う」とファラージ氏は述べた。
彼はさらにこう付け加えた。「20年以上アメリカ企業で働き、大西洋を定期的に往復していた私は、ニューヨーク市警が彼と協力したいと願う、刺激的で勇敢なリーダーの姿を目の当たりにしました。何が起こり得るのか、どんな可能性があるのかを目の当たりにしました。ロンドンに必要なのはサディク・カーンではなく、ジュリアーニだと私は信じています。」
ファラージ氏の発言は、警察が万引きを犯罪として扱うことを事実上やめたという大手小売業者からの非難を受けて出されたものだ。
しかし、左翼が不快と感じる刺激的なソーシャルメディアの投稿については徹底的に調査するだろう。
私たちが最近指摘したように、英国の都心部は完全に無法地帯と化している。
状況は非常に悪く、普通の人でも奈落の底への急激な落ち込みに気づき始めています。
2007年7月、金融危機が勃発する直前、シティグループのCEOチャック・プリンスはウォール街の危険な熱狂を次のように要約した。
「音楽が止まると、流動性の面で状況は複雑になります。しかし、音楽が流れている限り、立ち上がって踊らなければなりません。私たちはまだ踊っています。」
18年後、ウォール街は再び踊り始め、そのリズムは不気味なほど馴染み深いものとなっている。
かつては高度な基金や巨額年金基金向けのニッチな戦略だったプライベート・エクイティ（PE）が、一般投資家にも積極的に売り込まれている。高いリターンと分散投資という魅力的な約束の下、401(k)、ターゲット・デート・ファンド、そして退職金口座にも浸透しつつある。しかし、歴史を忘れた、あるいはもっと悪いことに、歴史を全く学んでいない投資家にとって、リスクは増大している。
プライベートエクイティ とは何か？そして、私たちはどのようにしてここにたどり着いたのか？
プライベート・エクイティとは、証券取引所に上場していない企業への投資を指します。プライベート・エクイティ会社は、AppleやMicrosoftのような企業の株式を購入するのではなく、自己資本と多額の借入金 （レバレッジ）を組み合わせて、企業全体、あるいは大規模な株式を取得します。
経営権を握ると、多くの場合、企業再編、コスト削減、負債の増加を行い、 数年以内に利益を上げて「転売」する ことを目指します。これは、他の企業やPEファンドへの売却、あるいはIPOによる上場などによって実現されます。
売り文句は？より高いリターン。
現実はどうでしょうか？リスクは高まり、透明性は低下します。
PEの台頭は、2008年の金融危機後、ほぼゼロ金利によって機関投資家が伝統的な債券から 「オルタナティブ投資」へと流れ込んだことから始まりました。 私が以前書いたように、機関投資家のFOMO （取り残されることへの恐怖）は、 デューデリジェンスが不十分なまま、数十億ドルもの資金をプライベート市場に流入させました。そこで彼らは、プライベートエクイティ、プライベートクレジット、ヘッジファンド、そして不動産といったオルタナティブ投資へと目を向けました。
2019年、当時CalPERS （カリフォルニア州の巨大な公的年金基金）の最高投資責任者だったベン・メン氏は、 「プライベートエクイティが必要だ。もっと必要だ。今すぐに必要だ」と述べ、この考え方を象徴しました 。
そしてウォール街はそれを実現した。
結果は予想通りだった。安価な信用が潤沢に供給されたことで、取引件数は爆発的に増加し、 2021年には世界全体で3.1兆ドルを超えた。バリュエーションは現実離れしていた。マッキンゼーによると、バイアウトのマルチプルは 2009年のEBITDAの6.5倍から2022年には12倍に急上昇し、わずか10年余りでほぼ倍増した。しかし、このブームは人為的に低金利と容易な流動性の上に成り立っていた。
つまり、PEファンドが企業に支払う金額は10年前の2倍になったということです。理由は単純です。PEファンド はより低い金利で借り入れ、投資家に高い手数料を請求できたからです。
しかし、金利が正常化し流動性が逼迫する中で、プライベート・エクイティの構造的な弱点が表面化しつつあります。そのため、経験豊富な投資家が取引に対してよりリスク回避的になるにつれ、ウォール街は新たな資金源、 すなわち経験の浅い個人投資家に目を向け始めています。
プライベートエクイティがあなたにとってリスクとなる理由
平均的な投資家がプライベートエクイティに直接的または間接的に資本を配分する前に理解しておくべき重要な懸念事項をいくつか見ていきましょう。
1. 流動性不足はバグではなく機能である
PEファンドは、投資期間の延長や追加投資に応じて、投資家の資金を 7～10年間、場合によってはそれ以上の期間、拘束します。これは、投資家が公的市場が提供する根本的な柔軟性、すなわち、ライフイベント、市場の低迷、あるいはより良い投資機会に応じて資産を換金する能力を失うことを意味します。例えば、COVID-19による市場ショックの最中にPEに投資した場合、公的市場が急激に調整・回復したとしても、資金の再配分を行うことができませんでした。この硬直的な流動性不足は、退職者や予期せず資金を必要とする可能性のある個人にとって特に危険です。
2. 不透明性はリスクを隠蔽する
公開市場では、需要と供給の力によって価格が刻々と決定され、価格発見と透明性が確保されています。しかし、プライベートエクイティは、四半期ごと、あるいはそれよりも短い頻度で更新される主観的な評価モデルに依存しています。これにより、PEファンドは 「リターンを平準化」し、 ボラティリティが低いという錯覚を作り出しています。 例えば、2022年のような市場急落時には、多くのPEファンドはわずかな値下がりを報告しましたが、公開株式は2桁下落しました。これは真の潜在的リスクを覆い隠し、投資家にポートフォリオの健全性に関する誤解を招き、損失の認識が強制的な資産売却やファンドの閉鎖まで遅れる可能性があります。
3. 手数料が破滅的に高い
PEファンドは「2＆20」の手数料体系を採用している。 つまり、年間2％の管理手数料に、特定のハードルレートを超える利益の20％が加算される。10年間の運用停止期間中は、平凡なパフォーマンスのファンドであっても、手数料が総収益のかなりの部分を占める可能性がある。例えば、仮に10万ドルを投資した場合、成功報酬を除いて10年間で2万ドルの管理手数料を支払うことになる可能性がある。 年間0.03％～0.10％のS＆P 500 ETFなどのパッシブ投資ビークルと比較すると 、PEにおける手数料負担は非常に大きい。オックスフォード大学のルドビック・ファリポウ氏などの学術研究では、PEの手数料控除後純収益は、単純な上場インデックス戦略をほとんど上回らず、むしろ下回ることが多いことが一貫して示されている。
4. レバレッジは脆弱性を増大させる
レバレッジはプライベートエクイティにおいて諸刃の剣です。強気相場ではリターンを増幅させる一方で、景気後退期には財務の脆弱性を劇的に高めます。PEバイアウトではEBITDAの5～7倍という負債水準が伴うことが多く、これは上場企業の一般的なレバレッジ比率をはるかに上回ります。このような低利借入への依存はゼロ金利時代には理にかなっていましたが、借入コストの上昇に伴い負債となりつつあります。例えば、2020年から2021年に最高評価で買収された企業は、インタレスト・カバレッジ・レシオ（IRR）の低下に伴い、借り換えリスクに直面しています。ヘルスケア、小売、インフラといった、 PE業界でかつては 「安全」と謳われていたセクターでも、既に融資契約違反や不良債権売却の報告が出ています。
しかし、これらの問題は重要ではあるものの、将来に問題が起こることを示唆する「危険信号」が 7 つあります 。
問題の前兆となる7つの危険信号
CFA協会は最近、 プライベートマーケットにおける深刻な問題の兆候を示す7つの危険信号（レッドフラグ）を指摘しました 。これらのリスクを適切に評価するためのツールやリソースを持たない退職貯蓄者にとって、これらのリスクはより深刻化します。個人投資家にとって、これらの危険信号はどれも重要な警告であり、特に401(k)やターゲットデートファンドなどの退職プランに組み込まれている場合、長期的な財務成果に影響を与える可能性があります。
1. 取引の質の低下
プライベートエクイティへの記録的な資金流入により、質の高い投資機会は減少し、より多くの資金が追い求めています。その結果、PEファームは投資基準を引き下げ、より脆弱な企業や投機的なベンチャー企業に投資するようになりました。 個人投資家にとっては、これはキャッシュフローが予測しにくい、よりリスクの高い事業へのエクスポージャーを意味します。 例えば、2021年のSPACブームでは、従来であれば公開市場へのアクセスが困難だった多くの企業が、プライベートエクイティのポートフォリオに流れ込み、買収後に注目を集める破綻に至りました。
以下のS&P Globalのグラフは、2020年から2023年の間に終了した民間取引の数を示しています。
2. 過大評価
PEマネージャーは、実体のある市場取引ではなく、将来の予測に基づいてバリュエーションを行うことが多い。その結果、基礎となるファンダメンタルズが悪化している場合でも、ポートフォリオは紙面上では健全に見えることがある。個人投資家にとっては、これが安定性の錯覚を生み出し、ポートフォリオの計算書上では安定または上昇傾向にあると表示されているものの、実際の市場価値は大幅に低い可能性がある。 その好例が2022年に発生した。上場テクノロジー株は急落したが、PEのテクノロジー保有銘柄の多くはほとんど調整せず、損失の認識を遅らせ、ポートフォリオのリスクを覆い隠した。
その点では、プライベート エクイティ投資のほとんど (65%) は失敗するか、せいぜい初期投資額を回収する程度であることを認識する必要があります。
はい、プライベートエクイティは非常に利益を生む可能性があります。しかし、投資する取引によっては、非常に有害な結果をもたらす可能性もあります。
3. 手数料圧力 = よりリスクの高い取引
機関投資家は高額な手数料に反発する傾向を強めており、PEファームは収益性維持のプレッシャーにさらされています。これは、過剰レバレッジや、ポートフォリオ企業における短期的なリターン向上のための積極的なコスト削減といった、よりリスクの高い行動につながる可能性があります。個人投資家にとっては、これはさらに悪い利益相反につながります。高額な手数料は維持される一方で、ポートフォリオのリスクは静かに増大するのです。さらに悪いことに、個人投資家は手数料引き下げを交渉する力が不足していることが多く、基準を満たさない投資に対して割高なコストを負担せざるを得ない状況に陥っています。
4. 凍結された出口市場
プライベート・エクイティのリターンの重要な要素は、ポートフォリオ企業を利益を上げて売却できるかどうかにかかっています。しかし、金利上昇と株式時価総額の低下という現在の環境は、IPOやM&Aの急激な減少につながっています。これは、一般的に 「エグジット・オーバーハング」と呼ばれる、売れ残った資産の積み残しを生み出しています。 個人投資家にとっては、これは配当の遅延、予想よりも長いロックアップ期間、そして割引価格での強制売却の可能性の増加を意味します。セカンダリー・マーケット・プラットフォームからの最近のデータは、プライベート・エクイティの株式が大幅なディスカウントで取引されていることを示しており、流動性の低下を明確に示しています。
5. 割引された中古品
既存の投資家がPE投資からの早期撤退を模索する際、多くの場合、セカンダリー市場に目を向けます。現在、これらの投資は、 公表されている純資産価値（NAV）に対して20～40%のディスカウントで取引されて いるのが一般的です。これは明確な警告サインです。経験豊富な投資家でさえ、PEのポジションを早期に撤退するためには大きな損失を受け入れる覚悟があるのです。こうしたセカンダリー市場へのアクセスや、早期撤退に必要な流動性に乏しい個人投資家は、特に、現実的な出口のないまま、下落する資産に閉じ込められてしまうリスクが高いのです。
6. 借入コストの上昇
多くのPE取引の基盤は、低利の借入に基づいています。金利が数十年ぶりの高水準にあるため、借入コストは急上昇し、PEポートフォリオ全体の収益性を低下させています。2020 年から2021年にかけて高倍率で買収された企業は、現在、借り換えの崖に直面しており、新規借入の金利が大幅に上昇しています。 個人投資家にとっては、ポートフォリオ企業がデフォルトに陥ったり、経営難に陥ったりするリスクが高まります。その結果、株主は破綻する一方で、資本構成の上位に位置するデットファイナンス提供者は依然として利益を得られる可能性があります。
7. ドライパウダーFOMO
プライベート・エクイティ・ファームは、記録的な額の未配分資金、いわゆる「ドライパウダー」を抱えている 。 一見安心できる話のように聞こえるかもしれないが、これは迅速な資金配分へのプレッシャーとなり、しばしば疑わしい投資判断や取引価格の高騰につながる。個人投資家にとっては、これは市場サイクルの終盤、つまりファンドマネージャーが最も資金配分に躍起になり、引受における規律が最も緩い時期に、PEファンドに流れ込むことを意味する。歴史的に見て、2007年や2021年といった資金調達のピーク時に調達されたファンドは、最も低いリターンを生み出している。
セクター全体で複数の危険信号が点滅している場合は、再評価する時期です。
平均的な投資家がすべきこと
「なぜ私はこんなにラッキーなのか」で論じたように 、富裕層投資家 （いわゆる「スマートマネー」）が プライベートエクイティを資産配分に組み入れているという話を、個人投資家は耳にすることがある。Long Angleによる以下のグラフが示すように、彼らの資産配分の約17%がプライベートエクイティに占められている。こうしたレポートでは、彼らの 「プライベートエクイティ」への資産配分が 個人事業に偏っていることは、一般的には言及されていない。しかし、個人投資家はこうした分析を頻繁に目にし、自分たちもそのプロセスを踏襲すべきだと考えている。しかし、本当にそうすべきなのだろうか？
プライベート・エクイティに投資する前に、大多数の個人投資家と富裕層投資家の間には大きな違いがあることを考慮する必要があります。プライベート・エクイティ投資に内在するリスクが、これらの違いを決定づける要因となります。しかし、適切な知識と積極的な対策を講じることで、投資家は最も一般的な落とし穴を回避し、長期的な経済的安定を守ることができます。
1. 自分が何を持っているかを知る
まず、退職プランへの配分を見直すことから始めましょう。特にターゲット・デート・ファンドやマネージド・アカウント・ソリューションに投資している場合はなおさらです。これらのファンドの多くは、プライベート・エクイティやプライベート・クレジットへの配分を含んでいますが、これらは目論見書の奥深くに記載されていることが多いです。必要に応じて、詳細な保有状況レポートを請求してください。例えば、大手資産運用会社が広く運用しているTDFの中には 、投資家が気づかない「プライベート・マーケット」の 要素が加えられているものがあり、結果として高い手数料と流動性の低下に晒されています。
2. 流動性を優先する
流動性は、特に市場の変動が激しい時や個人的な財政上の緊急事態の際に、選択肢を与えてくれます。退職資金を何年も預けっぱなしにしておくと、リバランスしたり、市場の混乱を捉えたり、予期せぬニーズに備えたりする能力を失ってしまいます。低コストのインデックスファンドやETFなど、日々の流動性を確保できる投資オプションを優先しましょう。資金へのアクセス自体がリスク管理の手段となることを忘れないでください。
3. 透明性と手数料に焦点を当てる
手数料控除後の明確なパフォーマンス報告を求めましょう。評価方法が不透明な商品や、手数料が高額な商品は避けましょう。目安として、手数料を比較してみましょう。プライベート投資の手数料が年間2～3%であるのに対し、S&P 500インデックスファンドの手数料が0.10%の場合、手数料を補うには大幅に高いリターンが必要ですが、それを継続的に達成できる運用会社はほとんどありません。
4. シンプルに、多様性に富む
数十年にわたる実証結果から、シンプルで流動性の高い公的投資で構成された、十分に分散されたポートフォリオは、手数料と税金を差し引いた後では、ほとんどの複雑な代替投資よりも優れたパフォーマンスを発揮することが示されています。 マーケティングの華やかさはあっても、構造的な欠陥を抱えている「派手な」戦略に惑わされないでください。
結論：音楽が流れているからといって踊ってはいけない
プライベート・エクイティは、分散投資された機関投資家のポートフォリオにおいて一定の位置を占めているかもしれないが、それでもなお、綿密な調査が求められる。一般投資家にとって、そのリスクは透明性の欠如、長期にわたるロックアップ期間、そして投資家よりも運用会社に有利となることが多い手数料体系によってさらに増大する。
ウォール街は、取引が悪化し始めた矢先に、最新の輝かしい銘柄をメインストリートに売却するという長い歴史を持っています。このプライベートエクイティのパーティーで音楽が止まったら、最後まで踊り明かしたいとは思わないでしょう。
迷った時は、投資の基本原則、つまり透明性、流動性、低コスト、そして規律を守りましょう。複雑な商品は、買い手ではなく売り手の利益を優先して設計されていることが多いです。ポートフォリオをシンプルかつ透明に保ち、長期的な目標と整合させることで、将来の経済状況を守ることができます。
ウォール街のこの夏の容赦ない上昇により、株価は記録的な水準に近づき、「陶酔」した市場がバブルの領域に入りつつあるとの警告が高まっている。
S&P500種株価指数は今月、立て続けに史上最高値を更新し、一方で米国企業の借入コストは政府債務に対して数十年ぶりの最低水準に近づいており、ドナルド・トランプ大統領の貿易戦争によって引き起こされた4月の不況から劇的に回復している。
大統領が数十年ぶりの高水準となる米国からの輸入関税を確定させる合意に署名する一方で、市場のバブル化の兆候はますます高まっている。高値圏のハイテク株は過去最高値を更新し、NVIDIAは時価総額4兆ドルの初の上場企業となった。一方、2021年の「ミーム株」ブームは再燃し、個人投資家がカメラメーカーのGoProやドーナツチェーンのKrispy Kremeの株に殺到している。
「90年代後半から2000年代初頭にかけてのインターネットブームと、かなり初期の類似点が見え始めているのではないかと思います」と、2.1兆ドルの資産運用会社ピムコの最高投資責任者、ダン・アイバシン氏は述べた。「宝くじのような考え方が蔓延しがちで……これは危険な状況です」
ブルームバーグのデータによると、S&P500銘柄の株式は現在、投資家によって売上高の3.3倍以上で評価されており、これは史上最高値である。
バークレイズの「株式ユーフォリア」指標はデリバティブのフロー、ボラティリティ、センチメントの複合指標だが、通常の2倍に急上昇し、過去に資産バブルと関連付けられた領域に達した。
同銀行の米国株デリバティブ戦略責任者、ステファノ・パスカレ氏は「（この指標は）市場が熱狂状態にあることを明確に示した」と述べた。
投資家は、日本からの輸入品に15%の関税を課す日米合意、そしてEUとも同様の合意が成立する見通しに安堵の表情を見せている。これらの関税はトランプ大統領がホワイトハウス入りする前の水準をはるかに上回っているものの、市場を急落させた「解放記念日」宣言で脅かされた関税ほど極端ではない。
ピクテ・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、ルカ・パオリーニ氏は「これらの最初の合意は悪いものだが、投資家は全面的な貿易戦争以外なら何でも満足だ」と述べた。
株式は、米国債やドルに打撃を与えた米国政府の過剰な借り入れや連邦準備制度の独立性に関する懸念の影響を受けていない。米国債やドルは今年、主要通貨バスケットに対して10％近く下落している。
近年の米国市場の上昇を牽引してきた大型ハイテク株の多くは、今年初めの株価下落からの反発を牽引してきた。半導体メーカーのエヌビディアとフェイスブックの親会社メタは、4月の日中安値からそれぞれ100%と50%上昇している。
資産運用グループ、リサーチ・アフィリエイツの創業者で会長のロブ・アーノット氏は、S&P500指数全体で「株価売上高倍率、株価キャッシュフロー倍率、株価純資産倍率、株価配当倍率、いずれも過去最高水準に近い」と述べ、指数の大部分を占める少数のハイテク株への投資を、ローラー車の前で小銭を拾い集めるようなものだと例えた。
「市場は、現在支配的なAI企業を、将来的に競争相手がいないかのように価格設定している」と彼は述べた。「同時に、人気があり期待外れの銘柄から手を引くことには慎重な姿勢も見られる。時期尚早に参入すると、後々問題に直面することになるからだ。」
小規模企業群はさらに好調だ。防衛大手パランティアは、政府契約の好調な売上に支えられ、4月の底値以来140%上昇した。仮想通貨取引所コインベースは、11月のトランプ大統領の大統領選勝利をきっかけにデジタル資産業界に高まった楽観的な見方に支えられ、180%近く急騰した。
企業や投資家が金融市場の主流になりつつある暗号資産に引き続き投資する中、ビットコインは先週初めて12万ドルを超えた。
この熱狂は企業信用にも広がり、高格付けの米国企業に対するベンチマーク国債に対する追加金利は0.8パーセントポイントまで縮小し、2005年以来の最低水準に近づいた。
ドイツ銀行のアナリストらは木曜日のレポートで、株式購入資金を調達するための借り入れ増加は1999年と2007年以来の「最も激しい熱狂」の兆候なのではないかと疑問を呈した。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
アメリカ最大の電力網は、猛暑により電力需要が限界に達し、米国東部13州のサービスエリア全体でエアコンがフル稼働していることから、木曜日に「最大発電警報」と「負荷管理警報」を発令した。これは今夏3度目となる。
「この警報は送電・発電事業者も対象としており、事業者は機器のメンテナンスや試験を延期またはキャンセルできるかどうか判断することになる」とPJMは述べ、「メンテナンスを延期することで、ユニットはオンラインのままとなり、必要なエネルギーを生産し続けることができる」と付け加えた。
PJMはXに掲載した記事で、本日午後5時（東部時間）までに電力使用量が151,485メガワットに達すると予想されていると報じました。朗報としては、電力系統には約161,643メガワットの余剰容量があることです。この余剰容量は、夜間のピーク電力使用時に計画停電が発生するのを防ぐバッファーとして機能します。
中部大西洋岸地域と北東部地域で起こっている事態は、電力網にとって憂慮すべき事態だ。
民主党政権は長年にわたり、あらゆるレベルの政府において、安定した化石燃料発電を廃止し、不安定な太陽光や風力発電に置き換えることで、電力網の脱炭素化を時期尚早に迫る気候変動危機プロパガンダを推進してきました。しかし、完璧な1対1の切り替えは実現せず、ベースロード電力容量と需要の不均衡が生じています。そして今、この状況は、地域全体でデータセンター建設が急増していること、特にバージニア州ラウドン郡にある電力を大量に消費するCIAデータセンターの建設と衝突しています。
中部大西洋岸地域と北東部諸州の大部分を支配する民主党による電力網管理の最大の失敗の一つは、彼らの気候危機政策が直接的に電気料金のハイパーインフレ（国内最高水準）を招いたことだ。
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今回は、説明責任という怪物が影に潜んでいるため、民主党はもはや気候変動を自らの重大な失敗のスケープゴートにすることはできなくなっている。彼らの環境保護活動の失敗は、脆弱な電力網（真の国家安全保障上の脅威）と、メリーランド州で既に発生している電気料金危機を招いている。
中国の政策立案者たちはデフレというモンスターとの闘いに身を投じており、経済回復への道筋は、過剰供給と生産能力の削減、そして不振に陥る不動産セクターの再生にかかっています。米国との関税をめぐる緊張は今年の見通しをさらに不透明にし、的を絞った景気刺激策の必要性を一層緊急に高めています。また、当局は財政支援を強化する可能性があり、その最も大胆な手段の一つとして、三峡ダム以来、同国で最も野心的なインフラプロジェクトが最近開始されました。
国営メディアの新華社によると、中国の李強首相は、総投資額1兆2000億元（1670億ドル）を計画する世界最大のダムプロジェクトの建設を開始した。
李氏は、数十年にわたるヤルンザンポ川ダム建設を「世紀のプロジェクト」と表現し、「環境破壊を防ぐため、生態系の保全に特に重点を置く必要がある」と述べた。
中国外務省の郭家坤報道官は水曜日、記者団に対し、「ヤルツァンポ川下流域における水力発電プロジェクトの建設は、完全に中国の主権の範囲内である」と述べ、「中国は国境を越えた河川の利用において高い責任感を持っており、水力発電プロジェクトにおいて豊富な経験を有している。今回発表されたプロジェクトの計画、設計、建設は、国家の最高水準の産業基準に厳密に従っている」と付け加えた。
このダムは5つのカスケード式水力発電所から構成され、2030年代初頭に稼働を開始する予定だ。
発電機が稼働を開始すれば、このプロジェクトの電力出力と規模は中国の三峡ダムをはるかに上回ることになる。
ヤルンザンボプロジェクトと三峡ダムプロジェクトのタイムライン比較
別のメモでは、UBSのアナリストであるサニー・チャン氏が、この新たな巨大プロジェクトの主要セクターおよび銘柄別の受益者について強調している。
「我々はヤルンザンボダムプロジェクトのセクター別影響を詳しく説明し、大型トラック、資材、インフラ、動力機器にわたる主要な機会と予想される影響を強調した」とアナリストは指摘し、「主要な株式受益者は、濰柴動力、中国重汽、CNBM、チベット天路、NARI、CCCC、中国鉄道集団である」と付け加えた。
メモのハイライト:
大型トラック：このプロジェクトにより、大型トラックの年間販売台数は3～4%増加すると予想されており、長周期エンジニアリング需要の増加により推定3万5,000台の追加販売が見込まれます。特に電動大型トラックの好調な伸びと下取り補助金の恩恵を受け、中国重汽と陝西汽車（濰柴動力）は恩恵を受ける好位置にいます。
基礎素材：ダム建設により、年間430万トンのセメントと60万トンの鉄鋼需要が押し上げられると予想されており、チベットのセメント消費量が大幅に増加し、鉄鋼メーカーの支援につながる。収益への影響は軽微だが、コンチと鉄鋼銘柄の中立格付けと比較すると、CNBMはバリュエーションとエクスポージャーの高さから「買い」格付けで際立っている。
NARI：NARIは、水力発電設備と超高圧インフラの貢献により、2033年までにこのプロジェクトから690億人民元の収益を得る可能性があります。最近の株価上昇にもかかわらず、長期的な上昇余地はまだ完全には織り込まれていません。堅調な受注増と利益率の改善に支えられ、目標株価28人民元で買い推奨を維持します。
建設：1兆2000億人民元規模の投資のうち、約60～70%が建設に充てられ、今後10～15年間で年間800億～1200億人民元が支出される見込みです。これは中国のインフラ投資の0.3～0.5%に相当します。対象企業の収益への影響は限定的ですが、政策支援とH株の低いバリュエーション（PBの0.2～0.3倍）と5～6%の配当利回りは、建設セクターの慎重ながらも楽観的な見通しを支えています。
アナリストの若松良也氏を特集した同銀行の別のメモには、次のように記されている。
貿易休戦は市場にとってプラス材料だが、市場参加者が貿易関連のニュースに鈍感になりつつあるのも事実だ。過去1ヶ月にわたり反内政統合への関心が高まったことで、市場心理は今のところ良好だ。今週の話題は、ヤルンツァンボ河の巨大水力発電プロジェクトだ。これは10年間で1兆2000億元規模の世界最大のダム建設プロジェクトだ。
中国政府は、デフレ対策と国内経済の底上げを図るため、インフラ整備を中心とした景気刺激策に再び着手している。それがどのように効果を発揮するか見守ろう…
アイルランドのメディアが金曜日に報じたところに よると、アマゾン・ウェブ・サービスは、アイルランドの送電事業者であるESBネットワークスからタイムリーな電力供給を確保できないことを理由に、ダブリンのバリークーリン工業地帯に建設する3億ユーロ規模のサーバーラック製造工場の計画を中止した。
この施設はアマゾンの拡大するAIインフラを支えるはずだったが、地元で500人以上の雇用を生み出すと予想されていた。プロジェクトの崩壊は、アイルランドのデジタルインフラ誘致への野心と過剰に拡張された電力網の限界との間の緊張の高まりを反映している。
アイリッシュ・タイムズ紙が最初に報じ、 ブルームバーグが確認したように、この決定は計画中の施設の送電網接続を保証するための数ヶ月にわたる失敗した試みを受けてのものだった。
アイルランドのデータセンター部門は現在、国内総電力需要の20％以上を消費しており、公益事業規制委員会は2028年までダブリン大都市圏での新規送電網接続を制限することとなった。
AWSは今月初め、 200億ドルのAI拡張の一環として、先進的な原子力発電を利用してペンシルベニア州の米国事業の拠点を整備するため、数十億ドルの投資を発表した。
同社は北米全域で長期的なクリーンエネルギー供給契約も進めている。
しかし、アイルランドではその戦略は行き詰まっているようだ。AWSはダブリン北部に3つの新しいデータセンターを計画していたものの、計画承認の遅れと送電網の強化により進捗が停滞した。地元メディアの報道によると、Amazonはディーゼル発電機の臨時使用を要請したが却下され、事態はさらに悪化した。
この中止は、AI時代の欧州におけるエネルギーインフラの整備状況について、より深刻な疑問を提起する。ハイパースケーラーが電力集約型のワークロードを増やすにつれ、電力網の限界が最大の制約として浮上している。
●その他
備忘録(2025/7/23）
●企業
ＬＳＥＧが２２日に発表した欧州企業の第２・四半期利益予想によると、世界貿易を巡る不確実性が継続し、欧州連合（ＥＵ）が米国の主要関税への対抗措置を準備している中でも、見通しはわずかに改善した。
欧州企業の第２・四半期平均利益のアナリスト予想は前年同期比０．３％減。前週時点（０．７％減）から見通しが改善した。
トランプ米大統領が２月に「相互関税」計画を発表して以来、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数(.STOXX), opens new tab企業の利益予想は着実に悪化している。発表直前のアナリスト予想では、第２・四半期利益は前年同期比９．１％増だった。
一方、第２・四半期売上高のコンセンサス予想は下降が続いており、アナリスト予想は前週の３．０％減から３．１％減に悪化。実現すれば１年超ぶりの低水準となる。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種企業の昨年第２・四半期の平均利益は３．０％増、売上高は０．８％減だった。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tab、フォード・モーター(F.N), opens new tab、クライスラー親会社ステランティス(STLAM.MI), opens new tabなどでつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は２２日、米国と日本の貿易合意について懸念を表明した。
同合意では日本に対する自動車関税が１５％に引き下げられる可能性がある。一方、カナダとメキシコからの輸入には２５％の関税が課されている。
ＡＡＰＣのマット・ブラント会長は、合意内容をなお精査中としつつも「米国製部品をほとんど含まない日本からの輸入車に、米国製部品を多く含む北米製自動車よりも低い関税を課すいかなる合意も、米国の産業と自動車労働者にとって悪いディールだ」と述べた。
トランプ大統領は８月１日にメキシコに対する関税を３０％、カナダに対する関税を３５％に引き上げると警告している。
ホワイトハウスのデサイ報道官は「米国製自動車に対する日本の不公平な貿易障壁に終止符を打つことで、米自動車メーカーにとって歴史的な勝利となる」と述べ、今回の合意を擁護した。
ＧＭは２２日、関税の影響で第２・四半期（４─６月期）の利益が１１億ドル押し下げられたとし、第３・四半期にはその影響がさらに悪化するとの見通しを示した。
ステランティスは２１日、関税の影響について、出荷の減少や減産で現段階で３億ユーロの損失が出たと推定。下期には関税の影響が拡大すると予想した。
ＡＡＰＣは５月にも、トランプ大統領が発表した英国との貿易協定が米自動車産業に悪影響を与えると批判していた。米英の協定では、昨年の英国からの輸出台数とほぼ同等となる年間１０万台の自動車を１０％の関税率で米国に輸出できる割当枠が英自動車メーカーに与えられた。
米グーグル出身の著名研究者らが設立した新興企業、Sakana AI（サカナAI、東京・港）の伊藤錬最高執行責任者（COO）は23日、「GDS2025世界デジタルサミット」（日本経済新聞社主催）で講演した。生成AI（人工知能）モデルの開発競争が激しくなる中で、暗黙知をすくい取る実用的なAI開発を進めると強調した。
伊藤氏はAI開発の足元の状況について「学習データに頼らなくても、いくらでも賢くなれるようになった」とした。推論過程で出力結果を洗練する技術などが発展したためだ。25年1月発表の中国発モデル「DeepSeek（ディープシーク）-R1」を例に「モデルがある種のコモディティー（汎用品）化し、競争が猛烈に激化する」と指摘した。
現時点では生成AIがビジネスや生活を大きく変える段階には至っていない。伊藤氏は「現実世界の問題は複雑で、AIモデルとデータをつなぐだけの単純な図式では解決しない」と表現。業務や用途に特化した実用的なAIの重要性が高まっていると強調した。
サカナAIは三菱UFJフィナンシャル・グループと提携し、AIを使った稟議（りんぎ）書の自動作成などを進めている。伊藤氏は「新しい世代のAIは暗黙知と言われるものも全て拾う」と話し、AIモデルとデータに「暗黙知」を加えて「業務のコンテクスト（文脈・背景知識）を読み取ることでうまくいく」とした。
AIの普及が雇用に与える影響も指摘されている。伊藤氏は「AIは人間を置き換えるものでなく補強するものだ」と説明した。ただ、若手の業務がAIに置き換えられることでトレーニングの機会が減る点については「私自身も処方箋を持っていない」と懸念を示す。戦略的な組織づくりや人材育成が重要になると語った。
●マクロ
大西洋に面したポルトガルの港湾都市シネスは、欧州からアジアへの初の海上交易路を切り開いた探検家バスコダガマの生誕地として知られている。
米国と中国の対立が世界を揺るがす今、シネスは欧州が中国との関係を見直す動きを象徴する場所となっている。かつて中国企業は港湾や送電網といった欧州のインフラ資産の買収に力を注いでいたが、現在は欧州側の政府補助金を活用し、自社工場を建設する方向にシフトしている。
シネスでは中国のリチウム電池メーカー、ＣＡＬＢが最新の進出企業となり、５月に22億ドル（約3230億円）規模の工場建設に着手した。完成すれば1800人の雇用創出が見込まれている
中国勢が投じる資金は、ギリシャのピレウス港株式の過半数を取得するなどした2016－18年のピーク時に比べればわずかだ。
しかし今の対欧投資は電気自動車（ＥＶ）やその動力源となるバッテリーなど、バリューチェーンの上流へと移ってきており、投資先や誘致側にも明確な変化が見られる。
欧州各国はこうした分野の工場の誘致を重視。トランプ米大統領の関税政策に苦しむ中で、そのスタンスを一層強めている。ただ、欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くは、米国から中国に軸足を移すことに依然として極めて慎重な姿勢を示している。
特に、中国の習近平国家主席がウクライナに戦争を仕掛けたロシアを公然と支持しているとＥＵが受け止めていることや、レアアース（希土類）鉱物を戦略的に利用する中国の傾向が強まっていることに対するＥＵ側の懸念は根強い。
今後の方針は、北京で24日に予定されている欧中の関係樹立50周年を記念するＥＵ・中国首脳会談でより明確になるとみられる。
中国の対欧輸出は今年に入り回復しており、25年１－６月（上期）に７％近く増加した。中国にとって、欧州市場が引き続き要であることを示している。
一方で、摩擦の兆しも否定できない。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、重要分野での中国などへの依存度を下げる「デリスキング（リスク低減）」の重要性を繰り返し訴えている。
ＥＵが最近発動した対ロシア制裁は、中国の企業や銀行も対象としており、中国側は21日、関係を大きく損ねると警告し、対抗措置を取る構えを示した。こうした中で北京での首脳会談は２日間の予定が１日だけに短縮されることになった。
ＥＵも一枚岩ではない。スペインのサンチェス首相は北京を４月に訪れ習氏と会談した際、ＥＵと中国の関係強化を全面的に支持すると表明した。
ハンガリーのオルバン首相は中国への賛辞を惜しまず、昨年７月にはＥＵの輪番議長国となったタイミングで習氏を訪問した。
フランスのマクロン大統領は今年５月、習氏との電話会談で「中国からの投資はフランスで歓迎される」と伝える一方、仏企業との競争については「公正」でなければならないとくぎを刺した。
欧州が中国に接近する動きを見せる中で、米国は不快感を隠していない。ベッセント米財務長官は欧州に対し、中国に傾くのは「自分の喉をかき切るようなものだ」と警告した。
政治問題
かつて中国の資金はドイツの産業からイタリアのサッカークラブに至るあらゆる分野に流れ込んでいた。しかし、投資の一部が期待外れに終わったことや、投資対象に対する中国政府の方針転換もあり、ここ数年は資金流入が減少傾向にあった。
ベルリンにあるメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）と米ローディアム・グループが５月21日に発表した調査報告によると、中国の対欧投資は７年連続の減少を経て24年に増加に転じた。総額は100億ユーロ（約１兆7200億円）に達したが、16年に中国側が欧州企業に投じた額の２割に過ぎないという。
この調査報告を共同執筆したローディアムのシニアアナリスト、グレゴール・セバスチャン氏は「中国政府は投資の規制を進め、非合理的かつ生産性の乏しいサッカークラブを対象とするような投資ではなく、戦略的な投資に重点を移そうとしている」と指摘した。
調査報告によれば、投資先の地理的傾向にも変化が見られ、英仏独といった主要経済国から、中国により友好的な国々へとシフトしている。
具体例としては、ハンガリーが挙げられる。そこではＥＶメーカーの比亜迪（ＢＹＤ）やＥＶバッテリーで世界をリードする寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が工場を建設中だ。
ポルトガルのシネスでの計画と同じように、これらはいずれもＥＶ関連のグリーンフィールド型投資で、ＥＵおよび英国における中国による直接投資の主要ルートとなっている。もっとも、調査報告は、こうした投資がこの１年で「より政治的な問題」になりつつあるとも説明した。
一部の欧州諸国が中国に門戸を開いているのは、トランプ政権がＥＵに関税を課したことで生じた新たな地政学的現実を反映している。現時点では決定的な変化とまでは言えないものの、米市場から事実上締め出された中国企業が、欧州市場での地位強化に向け取り組みを一層進める可能性がある。
経営再建を専門とするコンサルティング会社ローランド・ベルガーのシニアパートナー、アレクサンダー・ミューラー氏は、関税によって「状況が反転するかもしれない」と述べた上で、「市場からの情報によれば、中国企業は欧州での現地化戦略を積極的に模索している」と明らかにした。
わずか数年のうちに、中国の自動車メーカーは自国市場で脇役から主役へと転じた。今や低価格で洗練されたＥＶを世界に展開しつつある。同時に、かつて日本や韓国の企業がそうしたように、各国の顧客に近づき、ＥＵが課すような関税を回避するため、世界各地で工場を建設するか、建設を検討している。
元中国外交官で今は北京外国語大学で教える崔洪建氏は「米市場への参入が難しい中で、単一市場の規模と人材の質の高さ、そして利益率の高さが中国の自動車・バッテリーメーカーにとって欧州を理想的な投資先にしている」と指摘。ただ、首脳会議を控えた中欧関係は「デリケート」な雰囲気だとも話した。
かんぽ生命保険は日本の超長期金利の水準がピークに近いと判断し、利下げにより米国の金利が低下する局面で外債から円債へのシフトを積極化する。
野村裕之執行役・運用企画部長は22日のインタビューで「相対的にも絶対的にも日本の金利は魅力的」と指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による政策金利の引き下げで米金利が低下するタイミングを見計らい、「外債から円債への入れ替えを積極的に行う」と述べた。
かんぽ生命ではＦＲＢが年度内２回の利下げを実施するとの見通しを前提に、円債の購入規模は最大１兆円程度になる見込みだと言う。
参院選で自民、公明の連立与党が大敗し、石破茂首相の退陣論が浮上して財政拡張への不安が拭えない中、23日に発行減額後では初の40年債利付国債入札が行われ、低調な結果に終わった。国内金利の先高観から円債投資を控える生命保険会社が多い半面、かんぽ生命は富国生命保険と同様に外債から円債へのシフトを進める方針で、超長期債にとっては支援材料になる。
野村氏は30年債利回りについて「財政拡張が議論されている間は高止まりするが、年度末に向けて落ち着き２％台に低下していく」と予測。今年度は「残存期間５年くらいから40年くらいまで、平均で20年弱、ある程度バランス良く、金利上昇により良いタイミングで予定通り購入できている」と明かす。
40年債入札
財務省が23日実施した40年債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が2011年以来の低水準となった。同日の債券相場は日米関税合意を受けた日本銀行の利上げ観測のほか、石破首相の退陣が早まるとの見方から売りが膨らみ、大幅に下落（利回りは上昇）。新発30年債利回りは一時前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い3.15％に上昇した。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、日銀の内田真一副総裁の講演がややタカ派的だったことも利上げ観測を強めたと述べた。40年債入札については若干弱めだったが、すごく悪いというほどではなかったと指摘した。
かんぽ生命の野村氏は、国債市場の安定と入札の消化は非常に重要で、「世界の長期金利に影響を与える」ことから、投資家と財務省、日銀が国債発行を巡り対話することが大事だと強調。超長期債の一段の発行減額や買い入れ消却などに対するニーズが出てくれば、財務省も恐らく「検討すると思う」と述べた。
一部で40年債不要説が出ていることについては「生保業界は40年以上の長い負債を持っており、期間の長い債券は国債市場の活性化や繁栄という意味で非常に重要な商品」との見方を示した。
プライベートエクイティ会社は、外部の買い手や保有株のリストアップに苦戦する中、今年上半期、自社に資産を売却することで顧客の資産を現金化するという物議を醸す戦術を記録的に利用した。
投資銀行ジェフリーズの報告によると、バイアウトグループは、いわゆる継続ファンド（プライベートエクイティグループが運用するファンドの資産を、同じく同社が運用する新しいファンドに売却する）を利用して、2025年上半期に410億ドルの投資を回収した。
これは業界全体の売上高の過去最高の19％に相当し、1年前より60％増加した。
プライベートエクイティグループが古い取引から抜け出すために継続ファンドへの依存を強めている背景には、新規株式公開や買収活動の長期低迷で投資家に返還される現金の量が圧迫されていることがある。
プライベートエクイティグループは3兆ドル以上の未売却案件を抱えており、投資家が従来期待する現金の約半分しか回収できていない年が4年連続に近づいている。
「配当金の低迷は3年目か4年目に入っており、出口環境は厳しく、IPO市場は停滞している」とジェフリーズのセカンダリー・アドバイザリー部門グローバル共同責任者、トッド・ミラー氏は述べた。
継続ファンドは、投資家に投資のロールオーバーまたはキャッシュアウトの選択肢を提供します。プライベートエクイティのスポンサーにとっては、ポートフォリオ企業をファンドの通常の10年の存続期間を超えて保有し、売却した資産からパフォーマンス報酬を確定させながら、投資を購入する新しいファンドから安定した運用報酬を受け取ることが可能になります。
今年上半期、Vista Equity Partners、New Mountain Capital、InflexionなどのPEグループは、数十億ドル規模の継続ファンドを利用して、最大規模の投資の一部を売却した。
Vistaは、IT企業Cloud Software Groupの既存株式の大部分を、同社が運用する新規ファンドに売却するため、過去最高の56億ドルの継続ファンドを調達しました。一方、Inflexionは、産業企業のAspen Pumpsや英国の製薬会社Rosemont Pharmaceuticalsを含む4件の取引の株式を23億ポンドで売却しました。どちらの取引も、株式売却を選択した投資家に大きな利益をもたらしました。
「これは今や、あらゆるファンドマネージャーにとって正真正銘の出口戦略だ」と、ジェフリーズのセカンダリー・アドバイザリー部門グローバル共同責任者、スコット・ベッケルマン氏は述べた。「ほとんどのスポンサーは、調達するファンドごとに1つか2つの出口戦略を策定するだろうと予想している。これは彼らが引き受ける通常の出口戦略となるだろう。」
ジェフリーズの報告書によると、買収会社とその機関投資家が既存資産の株式を取引できる流通市場が今年上半期に爆発的に成長したという。
売却額は1,000億ドルを超え、前年同期比で約50%増加しました。そのうち半分強は、リミテッド・パートナーと呼ばれるファンド投資家による保有株の売却でした。
継続ファンドは、その人気は急上昇し、投資から撤退する機関投資家も増えているものの、資本循環の戦術として一部の投資家から懸念を招いている。
ベッケルマン氏は、継続ファンドは、いわゆる金融スポンサーが最良の投資の所有権を維持する方法として引き続き人気が高まるだろうが、この構造はパフォーマンスの低い資産を保管するためにも使われていると述べた。
「スポンサーが一定期間所有し、良好な成果を上げてきた素晴らしい資産を保有しているが、その複利的な所有権から長期的に利益を得る道筋がある場合に継続ビークルが適用されるのを私たちは見てきました」と同氏は述べた。
しかし、業界の権威とされるベイン・アンド・カンパニーの最近の報告書によると、プライベート・エクイティ・ファンドの投資家のほぼ3分の2は、企業への売却や新規株式公開といった従来の方法で投資を売却することを望んでいることが明らかになった。継続ファンドを好むと答えた投資家はわずか6分の1だった。
英国政府は月曜日、カナダの年金基金ラ・ケース、セントリカ、アンバー・インフラストラクチャーからの投資を確保した後、イングランド東部に建設予定のサイズウェルC原子力発電所を最終的に承認した。
サフォークのサイズウェルCは、英国政府が2013年にEDFと契約しサマセットにヒンクリーポイントCを建設した後、20年以上ぶりに建設される2番目の原子力発電所となる。ヒンクリーポイントCは、数年の遅延と費用超過の 後、現在2029年に稼働開始予定となっている。
政府はサイズウェルCプロジェクトの44.9%の株式を保有し、最大の株主となる。ラ・ケスが20%、エネルギー企業セントリカが15%、そしてロンドンに拠点を置くアンバー・インフラストラクチャーが当初7.6%の株式を取得し、既に12.5%の株式保有を発表しているフランス国営電力会社EDFに加わる。
この新しい原子力発電所は、廃止される予定のサイズウェルAとBに続く、サイズウェル敷地内の3番目の原子力発電所となる。
サイズウェルCは、2010年代初頭にEDFと中国広核集団（CGN）の共同プロジェクトとして提案されました。英国政府は国家安全保障上の懸念から、2022年に中国の関与を撤回し、CGNの株式を買い取りました。
政府によれば、この発電所は建設のピーク時には600万世帯相当のクリーン電力を供給し、最大1万人の雇用を創出すると予想されている。
また、この発電所が稼働すれば、英国の電力システムで年間平均約20億ポンド（26億ドル）の節約が可能になるとも試算している。
「政府は原子力の新たな黄金時代を実現するために必要な投資を行っている。これにより遅延を終わらせ、世界の化石燃料市場の荒廃から解放され、永久に電気料金を下げることができる」とエド・ミリバンド・エネルギー長官は述べた。
資金調達、超過
政府は、サイズウェルCは規制資産ベース（RAB）モデルを使用して資金調達され、開発業者は建設開始前に一定の開発コストを回収できると述べた。
これらのコストには、プロジェクト会社の設立、サプライチェーンの準備、現場調査の実施などが含まれる場合があります。
英国の閣僚らは、このプロジェクトは推定380億ポンド（510億ドル）の建設費を上回る資金を確保しており、予算超過に対する緩衝材となっていると述べた。政府は、この資金調達モデルは、予算超過のリスクを納税者ではなく投資家に負担させることで、コスト管理を促進するものだと説明した。
合意された民間投資に加え、政府の主要投資家であり政策銀行でもあるナショナル・ウェルス・ファンドが、フランスのBpifrance Assurance Exportと協力して、プロジェクトの負債資金の大部分を提供し、工場の建設を支援する。
カナダ第2位の年金基金を運営するケベック州に拠点を置く国際投資グループ、ラ・ケーセは、このプロジェクトに最大17億ポンド（23億ドル）を投資すると発表した。
「当社の投資は、北米以外では最大の投資先である英国市場への信頼を示すものであり、当社の長期資本と積極的な所有権によって可能となるエネルギー転換と脱炭素化への取り組みに沿ったものです」と、ラ・ケーセのインフラ部門責任者、エマニュエル・ジャクロ氏は7月22日の声明で述べた。
セントリカは声明の中で、13億ポンド（17億ドル）の建設資金を拠出することを約束したと述べた。
「これは単に新しい発電所への投資ではない。英国のエネルギー自給自足、ネットゼロへの取り組み、そして全国で数千の質の高い雇用を創出するための投資だ」とセントリカ・グループのクリス・オシェア最高経営責任者（CEO）は火曜日に語った。
フランスのEDFは、このプロジェクトはフランスの供給業者約40社を関与させることでフランスの原子力産業を支援し、欧州加圧原子炉設計の次世代進化形である将来のEPR2原子炉のコストを下げることになると述べた。
EPR2は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が2022年に発表した、2050年までに少なくとも6基の新しい原子炉を建設するというフランスの計画の中心となる。
世界的な核の復活が勢いを増す
英国のサイズウェルCの決定は、各国がエネルギー安全保障の強化、気候目標の達成、化石燃料への依存の削減を目指す中で、世界的に原子力の復活が進む中で行われた。
米国では、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといったテクノロジー大手が、データセンターへの電力供給のため、長期的な原子力発電契約を締結しています。昨年、マイクロソフトはペンシルベニア州の閉鎖中のスリーマイル島（TMI）原子力発電所を再開するため、20年間の電力購入契約を締結しました。
ウクライナ紛争と2030年までの温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みにより、原子力エネルギーは欧州連合（EU）の政策アジェンダに再び位置づけられました。これには、EUの気候変動戦略の一環として原子力発電を推進するための欧州原子力同盟（European Nuclear Alliance）の2023年の設立や、EU首脳による地域独自の原子力エネルギー生産拡大の要請などが含まれます。
日本では、電力大手の関西電力が火曜日、2011年の福島原発事故以降、国内初となる新たな原子炉の建設を検討していると発表した。
同社は美浜原子力発電所敷地内の潜在的プロジェクトに関する調査を再開した。
近い将来、AIが欲しい場合 (あるいは欲しくない場合でも)、 ACを購入する余裕がなくなるでしょう。
今朝、私たちは読者に、アメリカ最大の電力網である PJM インターコネクトについて警告しました。この電力網は、13 州とワシントン DC の 6,500 万人に電力を供給し、さらに重要なことに、ディープ ステート セントラルの バージニア州ラウドン郡 (別名「データ センター アレー」) に電力を供給しており、世界最大のデータ センター拠点の 1 つとして知られています...
この夏、米国東部の半分でエアコンがフル稼働し、暑さにより電力需要が限界に達しているため、最近、複数の「最大発電」および「負荷管理」警報が発令された。
しかし、世間知らずでない人なら誰でも知っているように、より深刻な問題は、 新しいデータセンターの電力を大量に消費する AI サーバー ラックの容赦ない急激な増加に対応できるだけのベースロード電源が単純に不足していることだ。
「新たな需要に対応できる新たな供給能力は、単純に存在しない」と、PJMインターコネクションの独立監視機関であるモニタリング・アナリティクスの社長、ジョー・ボウリング氏はブルームバーグに対し述べた。「解決策は、データセンターを建設したい人々が、自前の発電設備を持ち込むほど真剣に検討していることを確認することだ」
さて、別の解決策があります。価格を成層圏まで引き上げることです。
そして、まさにそれが現実となった。ブルームバーグの報道によると、米国最大の電力網から電力供給を受けている企業や家庭は、急増する電力需要、特にAIデータセンターの大規模建設による需要を満たすために、十分な電力供給を確保するために161億ドルを支払うことになる。
中西部から中部大西洋岸にかけて広がる送電網を運営するPJMインターコネクションLLCによると、2026年6月から始まる1年間の発電事業者への支払額は、昨年の過去最高の147億ドルを上回った。これにより、1日あたりのメガワットあたりの容量価格は、269.92ドルから過去最高の329.17ドルに上昇した。
巨額の配当金を受け、コンステレーション・エナジーとタレン・エナジーの株価は火曜日のニューヨーク市場の終盤に急騰した。
何百万人ものアメリカ人が間もなく身をもって学ぶことになるだろうが、AIデータセンターは米国の電力需要を数十年ぶりに急増させ、住宅の光熱費の上昇につながっている。かつては電力取引業者と発電所所有者だけが注目していたPJMのオークションが、電気料金が史上最高値に達しようとしている今、一般消費者の関心も高まり、政治家や消費者擁護団体からも注目されるようになったのは、まさにこのためだ。
ブルームバーグが指摘しているように、これは価格の下限と上限の両方が設定された初のオークションであり、 177.24ドルから329.17ドルの範囲が設定されました。もちろん、このオークションで達成された最高価格もこの水準でした。オークションがあるかのように装う必要などありません。ただ価格を上限に設定して済ませればいいのです。昨年、容量価格が600%も急騰したことは政治的な論争を巻き起こし、 PJMはペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロと和解し、実質的に2年間の利益上限を設定し、近年の激しい変動を経てオークション価格の予測可能性を高めました。
送電網全体のコスト上昇にもかかわらず、価格上限設定により、前回の入札で最も値上がりが大きかった消費者のコストは削減されました。エクセロンのボルチモア地区電力会社は前回466ドル、ドミニオン・エナジーのバージニア地域電力会社は約444ドルでした。
非営利のクリーンエネルギー推進団体アドバンスト・エナジー・ユナイテッドの政策ディレクター、ジョン・ゴードン氏は、大規模データセンターの急速な稼働開始による需要の急増により、発電事業者への支払いは高水準を維持していると述べた。ゴードン氏によると、新規施設の電力消費量は町や小都市と同程度で、同時に老朽化した発電所の閉鎖が相次ぎ、新規供給や送電網の改修への投資が遅れているという。
バークレイズのアナリスト、ニック・カンペネラ氏は、2024年の入札価格を上回り、過去最高値で井が閉まったことは、NRG、タレン、コンステレーション、ヴィストラといった独立系発電事業者にとって強気材料だと予測した。これらの発電事業者は今年に入ってから、特にPJMにおけるAIブームを支えるため、主に天然ガスを燃料とする発電所の買収に340億ドル以上を費やしている。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
ノルウェーのエネルギー大手エクイノール(EQNR.OL), opens new tabは２３日、米国の洋上風力発電プロジェクトに関連して９億５５００万ドルの評価損を計上したと発表した。
トランプ政権の関税や規制環境を巡る不透明感が理由。
同政権はエクイノールがニューヨーク州沖合で進めていた大規模風力発電施設「エンパイア・ウィンド」について、バイデン前政権が十分な環境分析をしなかったとして、建設中止命令を出した。
その後、建設中止命令は撤回されたが、同社は関税に伴う鋼材価格の上昇、大統領令による新たな洋上風力プロジェクトの許認可停止、税額控除の撤廃を理由に、洋上風力発電施設の設置に利用する大型ターミナルの評価損を計上した。
「エンパイア・ウィンド２」の開発計画を停止したことも明らかにした。
トルグリム・レイタン最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターに「今回の評価損は、米国の規制変更、特に新規開発に対する投資税額控除が撤廃されたことに起因している」と指摘。鉄鋼などへの関税により、プロジェクトのコストが３億ドル増加したことも明らかにした。
また、税額控除はエンパイア・ウィンドの第１期工事には引き続き適用されるものの、第２期工事には適用されないという。
同ＣＦＯは「投資税額控除がなく、政府も推進を望まないのであれば、当社は投資しない」と語った。
●その他
備忘録(2025/7/22）
●企業
●マクロ
日本銀行は、参院選での与党敗北を受けても、現在の物価目標実現シナリオと利上げ継続路線を変更する必要性は大きくないとみている。今後の財政政策による経済・物価への影響を注視する。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
自民・公明の連立与党は、衆院に続いて参院でも過半数を割り込んだ。石破茂首相は21日の記者会見で、日本は「政治には一刻の停滞も許されない」と続投を正式表明した。今後の政治情勢は不透明だが、関係者によると、現段階で国内の経済・物価見通しが大きな変更を迫られるような状況にはないと日銀は判断している。
市場では参院選は想定内の結果と受け止められた。石破首相の続投表明もあり、混乱は生じていない。日本が祝日だった翌21日の円相場は円高に振れ、22日は１ドル＝147円台で推移。東京株式市場の日経平均株価は反発して始まった後、下げに転じた。市場の関心は日米関税協議と石破政権の行方に移っている。
日銀は30、31日の金融政策決定会合で、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）について議論する。関係者によると、2027年度までの見通し期間の後半に、基調的な物価上昇率が２％程度で推移するとのシナリオは維持できると日銀はみている。経済・物価が日銀の見通しに沿った動きとなれば、その改善に応じて利上げを続け、金融緩和の度合いを調整していく方針も変わらない公算が大きい。
参院選の結果は、現時点で日銀の経済・物価見通しや政策運営スタンスの大きな変更につながるものではないが、政府による財政措置の大幅な拡大が一段の物価上昇を招く可能性を警戒する声も一部にあると関係者は指摘した。
トランプ米政権の関税政策の展開とその影響を受けた海外の経済・物価動向が引き続き最大のリスクと日銀はみており、利上げを検討する際には慎重に見極めるという。トランプ氏は日本からの輸入品に対し25％の上乗せ関税を８月１日に発動する考えを示している。先行き不確実性が大きい情勢が続く中、今回会合で日銀は政策金利を0.5％程度に据え置く可能性が高いと関係者はみている。
会合後に公表する最新の経済・物価見通しは、コメを中心とした食料品価格の上昇を反映し、25年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しの上方修正を検討する見込みだ。５月１日に公表した前回の展望リポートでは、同年度のコアＣＰＩ見通しを前年比2.2％上昇とした。
関係者によると、経済見通しは、日米関税交渉の長期化などで関税による下押し圧力の顕在化が後ずれする形となっているが、前回の展望リポートから大きな変化はない見込みだ。仮に日本に25％の関税が適用されても、潜在成長率を明確に下回るような大きなマイナスの影響にはならないと日銀はみているという。
ベッセント米財務長官は22日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について、今辞任すべき理由は見当たらないと述べた。トランプ政権関係者の批判の標的となっているパウエル氏に対して支持を示した格好だ。
「パウエル氏が今辞任すべきだと思われる要素は何もない」とＦＯＸビジネスで発言。「５月の任期まで務めたいのであれば、そうすべきだし、任期前の退任を望むのであれば、そうすべきだ」と語った。
トランプ大統領はかねて、関税によるインフレ再燃への懸念から、政策金利を維持するパウエル氏の政策運営を非難してきた。今月に入り複数の共和党議員も、多額のコストを伴うＦＲＢ本部改修計画を問題視し、パウエル氏に批判の矛先を向けている。またベッセント氏は21日、本部改修を含め、金融政策以外のＦＲＢ活動について内部調査の実施を求めた。
「パウエル氏、および同氏の遺産にとって、ＦＲＢの非金融政策機能の適正化を図る大きな機会だ」と、ベッセント氏は述べた。一方、金融政策については「脇に置いておくべきで、宝石箱の中にしまっておくべきものだ」と強調した。
その他の取り組みに関しては、ＦＲＢは「拡大を続けてきた。監視がない場合に起こることであり、予算の制約を受けないためだ」とベッセント氏は指摘。「ＦＲＢは紙幣を印刷して使うだけで、徹底的な見直しを行うべきだと思う」と述べた。
ＦＲＢのコスト
「世界的な金融危機以降、ＦＲＢは『機能獲得型の金融政策』を行ってきた。その結果、支出が大幅に増加した」と指摘。対照的に、財務省は昨年、「支出を約17％削減した」とベッセント氏は述べた。
トランプ大統領は先週、パウエル議長の解任の可能性について問われ、「何も排除しない。不正行為で辞任する必要がある場合を除き、その可能性は非常に低い。改修計画に不正が関与している可能性はある」と述べていた。
パウエル議長は先週、ＦＲＢ本部改修工事の費用見積もりの増加を巡り、ホワイトハウスのボート行政管理予算局（ＯＭＢ）局長による批判に反論した。
パウエル氏のＦＲＢ議長としての任期は５月に終了するが、理事としての任期は2028年１月まで残っている。議長の任期終了後に完全にＦＲＢを去るかどうかについて、同氏は明言を避けている。ベッセント氏は先週、パウエル氏は議長に加え、理事からも退くべきとの考えを示唆していた。
エラリアン氏「辞任すべき」
この日は、かつてパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたモハメド・エラリアン氏の発言が市場関係者の注目を集めた。
「ＦＲＢの運営上の独立性を守ること」がパウエル氏の目標であるならば、辞任すべきだとソーシャルメディアに投稿。「これがコンセンサスではないことは承知している。５月までの任期を全うすべきとの意見が主流だ」とエラリアン氏は述べた。
一方、サマーズ元財務長官は大きな誤りだとしてこれに反論。
「パウエル氏が圧力に屈して辞任することが、ＦＲＢの独立性に資するとの考えは非常に間違っている」とブルームバーグテレビジョンで発言。「仮にＦＲＢ議長が大統領のいいなりの存在になれば、金融政策におけるＦＲＢの独立性は失われる」と語った。
複数の大手資産運用会社が、リスク資産への投資姿勢を一段と強めている。貿易問題や地政学的な緊張が続く中でも、相場上昇を追う考えだ。
インベスコ、フィデリティ・インターナショナル、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントなどは、米国やアジアのハイテク株や新興国資産に対する強気のポジションを強化している。トランプ米大統領が経済秩序を再び揺るがすような言動を見せているものの、土壇場で踏みとどまるとの見方が背景にある。
バリュエーションが高水準にありマクロ経済の逆風も続く中、トランプ氏への期待がリスク資産への投資を正当化する材料となっている。今や、傍観することこそが最もリスクの高い選択肢であるかのように見え始めている。
インベスコのマルチアセットポートフォリオマネジャー、ソン・チャンファン氏（香港在勤）は「市場が調整したり、米国の金利が上昇したりすれば、トランプ氏が４月と同様に一歩引くだろうという『トランプ・プット』の考え方が、市場に広く浸透している」と説明。「不確実性を乗り越える上で、運用会社の姿勢がリスク選好型に傾いていく可能性が高い」と述べた。
運用者らの見方は単なる楽観ではなく、第２次トランプ政権がもたらす不安定が最終的に経済的な現実路線に収束するという計算に基づくものだ。グローバルなファンドマネジャーにとっては、国際貿易やサプライチェーンの先行きが引き続き堅調であることを意味し、インドネシアの現地通貨建て国債や韓国の半導体メーカー、米国の成長株など幅広い資産を支える原動力となっている。
ソン氏によると、インベスコは４－６月（第２四半期）の企業決算発表を前に米国株への投資配分を引き上げた。決算内容が株価をさらに押し上げると見込んでいるためだという。
同社は米国株にオーバーウエートの姿勢を取っているものの、より有望な市場は他にあるとみている。「世界全体の動きを見る限り、欧州や新興国といった米国外の市場により強気な姿勢を取る可能性が高い」とソン氏は話した。
フィデリティ・インターナショナルは、ハイテク企業の集積度が高い台湾株を選好しているほか、割安感のある韓国株にも注目している。
マルチアセットファンドマネジャーのイアン・サムソン氏（シンガポール在勤）は「台湾は、テクノロジーサイクルの上昇局面に乗る上で、最も割安な投資手段の一つだと考えており、オーバーウエートの姿勢を取る十分な理由がある」と語った。
一方で、フィデリティは全てのリスク資産に対して強気なわけではない。サムソン氏によれば、同社のクロスアセットポートフォリオは米国の投資適格債およびハイイールド債については弱気に転じている。米国債との利回り格差が小さいことが理由で、ヘッジ手段として金（ゴールド）を購入しているという。
ＪＰモルガン・アセットは、人工知能（ＡＩ）に対する市場の期待を背景に、米国の中型ハイテク株にさらなる上昇余地があると見ている。
投資ストラテジストのケリー・クレイグ氏（メルボルン在勤）は「ＡＩ需要の追い風が、米国の中型テクノロジー株を引き続き下支えするだろう」と述べ、「米国および世界全体におけるＡＩの導入は、まだ成長の余地を残している」と指摘した。
米国株に対する強気は３社にとどまらない。ゴールドマン・サックス・グループは今月、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の目標値を引き上げ、ＨＳＢＣホールディングスもマルチアセットポートフォリオにおける米国株の比率引き上げを推奨している。
中国人民銀行（中央銀行）が２２日発表したデータによると、中国の不動産融資残高は６月末時点で前年同期比０．４％増の５３兆３３００億元（約７兆４３００億ドル）と、２０２３年６月以来２年ぶりの高水準だった。
一連の不動産セクター支援策が背景。３月の０．０４％増から加速した。ただ、２０２１年以前に見られた２桁成長には及ばない。
内訳では、個人向け住宅ローン残高が前年比０．１％減の３７兆７４００億元。不動産開発向け融資残高は０．３％増の１３兆８１００億元。
中国は近年、不動産セクターの支援策を相次いで打ち出しているが、引き続き不動産市場の低迷が国内経済の重しになっている。
参政党は参院選で「日本人ファースト」といったナショナリズムに訴える主張や、税負担の軽減に焦点を当てた政策を打ち出し、若者だけでなく中高年男性から高い支持を獲得し、大きく勢力を伸ばした。専門家は「賃上げの恩恵をあまり受けられない中高年の間で、既存の政治に対する不満と排外的な主張への共感が広がった」と分析する。
朝日新聞が２０日に実施した出口調査によると、参政党に比例代表で投票した有権者の内訳は、男性が６０％を占め、年代別では４０代と５０代がそれぞれ２１％に達した。これは、２０代（１５％）や３０代（１７％）と比べても高い割合となる。ＮＨＫと読売新聞、日本テレビ・ＮＮＮが合同で実施した出口調査でも、比例の投票先を年代別でみると、４０代は参政党が１８．７％でトップ。５０代でも１５．３％と、自民党に次いで２位だった。
日本総合研究所の西岡慎一主席研究員は、「現在の中高年は世代間の不公平さをかなり強く感じており、新興政党が彼らの不満の受け皿となった」と指摘する。近年、日本企業による賃上げの動きが広がっているが、年功序列の見直しが進んだ結果、その恩恵は若手社員に偏っている。再雇用の対象となるシニア世代でも待遇改善の動きが見られる一方、中高年層は経済回復の実感を得られていない。
日銀が進める金利正常化の動きも、中高年世帯にとっては逆風となる。金利が上昇すれば、変動型住宅ローンを利用する家庭の負担が増すためだ。中高年層は十分な貯蓄を積み上げられていない半面、負債は大きく膨らんでおり、「高齢者層と異なり、利子収入が利払いに相殺され、消費の押し上げには至らない」（西岡氏）。さらに、晩婚化や長寿化の影響で、子育てと親の介護が同時期に重なる「ダブルケア」のタイミングが後ろ倒しになっていることも、将来に対する不安を高めている。
総務省の家計調査によれば、中高年世帯の実質消費は減少傾向が続き、１９９０年の水準を２割以上下回っている。４０－５０代世帯のこづかい・交際費は１９９０年から２０２３年の間に月額で４万円減少した。特に深刻なのが、就職氷河期世代である。新卒時に希望する職に就けず、非正規雇用の期間が長期化し、正社員になる時期が遅れたことで、依然として平均年収は低い水準にとどまっている。
スイス系資産運用会社ピクテ・ジャパンの市川眞一シニア・フェローは、国の未来に閉塞感をおぼえる若年層に加え「足元の物価高もあって、生活の質が向上しないことにいら立ちを募らせる氷河期世代が参政党の支持基盤になっている。欧米でも所得格差が開くと、ポピュリズム政治が台頭して移民が標的にされた」と分析する。
＜高まる被害者感情＞
生活苦を長年強いられる中で、「割を食っている」と感じる中高年が増えるのは自然な流れともいえる。参政党はこうした被害者感情に呼応する形で、外国人が税金や社会保険料を支払わず制度にタダ乗りし、日本人の富を奪っているとする主張を展開。外国人の受け入れや土地購入への規制強化を公約に盛り込み、ＳＮＳなどを通じて話題を集めた。
世代間に広がる不公平感を放置すれば、排外主義的な思想への支持が一層拡大する恐れもある。第一生命経済研究所の永原僚子氏は、「就職氷河期世代は、高齢期においても経済的困難に直面する可能性が極めて高い」と警鐘を鳴らす。同世代が６５歳を迎える２０４０年頃には、厚生年金の加入期間が短いことなどから、公的年金の支給額が少ない人が大量に出ることが見込まれている。
永原氏は「社会存続の危機となるため、就労支援策に加え、彼らにターゲットを絞った社会保障の見直し・拡充が不可欠だろう」と述べ、国の政策対応の必要性を強調した。
参院選で参政党や国民民主党に躍進をもたらした有権者の「熱」に、霞が関が身構えている。積極財政をうたう両党の発言力が強化されることへの警戒感があるからだ。複数の政府関係者は、財政再建への道のりがより険しくなることへの懸念を口にした。
「非常によくない方向に向かっているんじゃないか」。参院選後初めての平日となった２２日、財務省幹部はこうつぶやいた。選挙では減税や積極財政を訴えた参政が、「日本人ファースト」を掲げて１４議席を獲得。同じく積極財政派の国民民主も改選４から１７議席へと大きく積み増した。
自民、公明両党が敗北し、衆参で与党が過半数割れとなったことで、政局は多数派工作のフェーズに移る。参政や国民民主が政権政策に一定の影響力を発揮する可能性が捨てきれない状況だ。
投票結果で特徴的なのは、既存政党に突き付けられた有権者の「ノー」だ。ＮＨＫの出口調査分析によると、比例代表の投票先として自民党を挙げた人は、１０代、２０代、３０代でいずれも参政、国民民主の半数程度。４０代でようやく３党の割合が拮抗した。公明党も敗北を喫し、本来受け皿となるはずの野党第１党、立憲民主党も議席を増やせなかった。
「財政規律の重要性や、たとえ消費減税をするとしても国債発行に頼らない道を模索するという政党の訴えが現役世代に響かなくなっている」と、ある経済官庁の幹部は選挙結果に頭を抱える。
積極財政派の台頭に対する警戒感は、財務省にも広がっている。前出の幹部は「過度なインフレが健全な社会システムを壊し、深刻な社会不安の要因となったのは歴史が証明するところだ。その流れが始まってしまったのか、とも思える」と話す。
「そもそも日本銀行が金融と物価の『番人』であるのは、過度なインフレに陥ってしまったら国民の力ではそれを止められないからだ」と説明。参院選では与野党ともに近視眼的な主張に終始する候補者が目立ったとし、「政府としても大きな視点で国家像や財政規律の必要性を訴えなければならない」と危機感を隠さない。
政府が喫緊で対応を迫られるのは、８月１日召集とも報じられている臨時国会だ。米国による追加関税や長引く物価高対策のために補正予算の編成が必要になれば、一定の会期が必要になる。勢いを増す野党がガソリン税の旧暫定税率廃止法案などを提出する可能性もある。野党が多数を占める国会が会期を決めることからも、「主導権」はすでに政府、与党から離れているとも言える。
こうした現状に、前出の経済官庁幹部は「旧来型の自公の政策決定プロセスを見直す必要がある」と指摘する。これまで予算編成や税制改正のプロセスを含め、多くの意思決定が与党内でブラックボックス化された結果、有権者の政策への理解が置き去りになっていたとの見方だ。「政権や与党の論理で政策決定を進めるのではなく、今後はより丁寧な国民への説明が必要になる」とこの幹部は話す。
永田町に衝撃を与えた有権者の「熱」は今後も続くのか。キヤノングローバル戦略研究所の上席研究員・峯村健司氏は、「参政党を支持している人たちは、政策というよりは既存政党に対する大きな不満を抱えている」とした上で、「これまでも、そうした民意の一時的な受け皿となる政党はあったが、参政党が異なるのは地方組織をしっかりもっている点だ」と指摘している。
米業界団体「核融合産業協会（ＦＩＡ）」が２１日公表した報告書によると、昨年７月からの１年間で、世界の核融合エネルギー投資額は２６億４０００万ドル増加し、２０２２年以降で最大の伸びとなった。
米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、中国、英国などで増加したという。
調査に参加した核融合企業５３社の２１年以降の資金調達総額は約９７億７０００万ドルと、５倍に拡大。今年の投資額は前年の９億ドル強から１７８％急増した。
ＦＩＡは「世界経済が逼迫しているにもかかわらず、資本が加速しているのは、投資家の信頼が深まり、技術が進歩し、サプライチェーン（供給網）が急速に融合していることのシグナル」としている。
この調査には、中国が世界をリードしていると思われる核融合プロジェクトへの公的資金は含まれていない。
一方、回答者の８３％は投資の獲得はなお困難との認識を示しており、商用化に必要な資金調達総額は７７０億ドルと回答している。
参院選で自民、公明両党が大敗したことを受け、賃上げを起点とする成長型経済への移行に暗雲が垂れ込めそうだ。物価高、トランプ関税、政権不安の三重苦に直面し、政府内からも政策運営を危ぶむ声が上がる。野党各党は連立入りに慎重で、停滞感が長引くおそれも出てきた。
＜先行き見通せず＞
「例年以上に見通しを立てにくい状況になった」。経済の先行きについて、経済官庁幹部の１人はこう語る。
政府は近く、経済財政諮問会議を開いて経済見通しを更新する。年初に実質ＧＤＰ（国内総生産）１．２％、名目２．７％とした２０２５年度の成長率が見通しに沿っているか点検。必要に応じて上下双方に改定するのが慣例だ。改定のタイミングが７月となることから、新たな試算は「年央試算」と呼ばれる。
長引く物価高に加え、春先からはトランプ関税に伴う先行き不透明感が強まった。さらに、参院選で与党が敗北したことで「三重苦に直面し、停滞感の強まりが懸念される」と、前出の幹部は言う。広告 - スクロール後に記事が続きます
年央試算では、高関税の影響をどう反映させるかも焦点となる。
相互関税の猶予期限である８月１日に先立つ試算で影響を織り込み、成長率を下方修正すれば「高関税を容認したと受け止められる」（関係者）との声が、政府内にはある。
＜突き上げ不可避＞
参院選で争点となった物価高対策では、消費税減税をうたう野党各党に対し、自民、公明両党は赤字国債に頼らず、税財源を活用した現金給付を訴えてきた。ただ、景気が下振れする前提に立てば、税収の上振れには期待できない。政府経済見通しは税収見積もりの前提となる。
「責任与党」として国際社会からの財政への厳しい目線に配慮する姿勢を貫いたが、結局は借金頼みとなることも予想される。
経済見通しが引き下げられ、物価高や高関税の影響が深刻化すれば、野党からの突き上げを食らうのは必至だ。国民民主党や参政党は消費税減税や積極財政を掲げ、参院選で躍進した。
減税政策を巡り、前出とは別の政府関係者は「ガソリンの暫定税率廃止（ガソリン減税）の流れは決定的になった」と言う。
一方、消費税減税についても「減税幅や期間に差はあれ、連立交渉の取引材料にされれば無視できない」と、先の関係者は語る。
＜先はいばらの道＞
今秋の臨時国会で補正予算を編成する場合、野党からの歳出圧力が強まることは避けられそうにない。
与党が抑制的な補正予算案を提出しても、過半数を割り込んだことで衆参ともにそのまま通る見通しはない。専門家からは「野党の協力を得るために与党が妥協し、予算が膨張する展開になることは確実」（東大院総合文化研究科の内山融教授）との声が聞かれる。
参院選直後の２１日、石破茂首相（自民党総裁）は「政治には一刻の停滞も許されない」と党本部で報道陣に語った。
併せて「ここから先は、いばらの道だ」との認識も示した。
大連立を前提とする政権運営は見通せず、政策をどう進めるかの道筋は描けていない。参院選に先立ち、石破政権は成長経済の実現を金看板に掲げたが、与党からも「早くも視界不良となった」（自民中堅）との声が出ている。
英国家統計局が２２日発表したデータによると、６月の公的部門の純借入額は計２０７億ポンド（２７８億８０００万ドル）だった。予算責任局が３月に示した予想の１７１億ポンドを上回った。
６月としては過去２番目の大きさとなった。ロイターがまとめた市場予想は１６５億ポンドだった。
４月のインフレ指標が高水準となり、インフレ連動国債の利支払いが押し上げられている。
６月の政府債務の利支払いは１６４億ポンドで、１９９７年に月次統計が始まって以来、３番目の大きさになった。
政権は財政再建の目標達成に向け、予算案に増税を盛り込む見込みだ。
ＫＰＭＧ・ＵＫのシニアエコノミスト、デニス・タタルコフ氏は「福祉政策に関する最近の方針転換と成長への逆風継続により財政目標とのギャップが生じ、秋の予算でさらなる増税や支出削減が必要になる可能性がある」と述べた。
統計局のデータによると、４月に始まった今会計年度の当初３カ月は４４５億ポンドの財政赤字となっており、予算責任局（ＯＢＲ）の想定より５０億ポンド大きくなっている。
インベステックの英国担当チーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏は「今年度の財政状況はこれまでのところ非常に失望させられるものであり、リーブス財務相が歳入を増やす措置の可能性を調査することはほぼ間違いないだろう」と語った。
パンテオン・マクロエコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、ロブ・ウッド氏によると、リーブス氏はおそらく２００億ポンドの増税が必要で、これは昨年のパッケージの約半分の規模となる。
格付け会社ムーディーズ・レーティングスは２２日、消費税減税が実施された場合の日本の国債格付けへの影響は、減税の「範囲と規模、持続性」次第との見方を示した。
石破茂首相率いる連立与党は２０日に投票が行われた参院選で過半数を割り込んだことを受け、歳出拡大や消費税減税を求める野党の声に耳を傾ける可能性が高まった。
ムーディーズのシニアバイスプレジデント兼マネジャー、クリスチャン・ド・グズマン氏は、与党は法案可決に野党の協力を求める必要があるため、財政拡張の可能性が高まるとの見方を示した。
一方で、与党は消費税率の大幅な変更を阻止できる「十分に強い」立場を維持したとも指摘し、「消費税率引き下げによる信用への影響はその範囲、規模、持続性によって決まる」と述べた。
ムーディーズは２０１４年１２月以降、日本の格付けを上から５番目の「Ａ１」、見通しは「安定的」としている。
ただ、５月のリポートでは「財政赤字が大幅かつ持続的に拡大する見込みが高まり、既に高水準にある債務負担の著しい悪化につながる」場合、格付けを引き下げる可能性があると警告した。
スコット・ベセント財務長官は火曜日、来週スウェーデンのストックホルムで中国の財務長官と会談し、ドナルド・トランプ大統領の中国との貿易期限の延期について話し合う可能性があると述べた。
両国は5月中旬、貿易交渉を継続する間、相手国の製品に対する高関税の大部分を90日間停止することで合意した。この停止は8月12日に期限を迎える。
しかし、ベセント氏はフォックス・ビジネスのインタビューで、「月曜日と火曜日にストックホルムで行われる協議で、おそらく延長について話し合うことになるだろう」と語った。
「中国との貿易は非常に良好な状態にあると思う」と彼は語った。
スウェーデンのウルフ・クリスターソン首相は火曜日の午前中遅く、ワシントンと北京の最新協議を自国が主催することを確認した。
「両国が相互理解を深めるためにスウェーデンで会談したいと望んでいるのは前向きなことだ」とクリスターソン氏はXの翻訳投稿で述べた。
「今回の協議は主に米中関係に関するものですが、世界貿易と経済にとっても重要な意味を持ちます。複雑な世界情勢の中で、ルールに基づく国際貿易とスウェーデンの経済的利益を守ることは、政府の最優先事項の一つです」と彼は述べた。
ベセント氏はフォックス・ビジネスで、会談では北京が「製造業の過剰供給を抑制し、消費経済の構築に集中する」ことなど、合意の可能性がある他の分野についても触れられることを期待していると述べた。
米国はまた、ウクライナで購入している「制裁対象のロシアとイランの石油、そして進行中のウクライナ侵攻においてロシアを支援するために何をしているのか」についても議論したいと考えている。
「中国との関係は、非常に建設的な新たな段階に進んだと考えています」と彼は述べた。「貿易が良好な水準に落ち着いたことで、多くのことを成し遂げられるでしょう。」
この明らかな進展は、世界最大の貿易相手国二国をひっくり返す恐れがあった禁輸レベルの関税を米国と中国が撤回した複数回の協議の後に起きたものだ。
トランプ大統領は4月に中国製品への関税を実質145%の一律税率に引き上げたが、これは経済パートナーに対して輸入関税を課すことで世界貿易の枠組みを再構築しようとする米新政権の取り組みにおいて、中国が最大の標的となったためだ。
中国は米国からの輸入品に125%の関税を課して報復した。
両国は5月にスイスのジュネーブで行われた最初の協議の後、それぞれの関税率を115%引き下げることで合意した。
6月下旬にロンドンで行われたその後の会合で、ワシントンと北京の貿易当局者は暫定合意を確認した。
ウォーレン・バフェット氏は火曜日、バークシャー・ハサウェイが
英国鉄道BNSFはライバル会社の買収でゴールドマン・サックスと協力していた。
94歳の億万長者投資家はCNBCのベッキー・クイックに対し、ゴールドマンの誰からも彼や、年末にバフェット氏の後任としてバークシャーのCEOに就任予定のグレッグ・アベルと話をした者はいないと語った。
バフェット氏は、取引に関して外部の銀行家からの助言は求めないと付け加えた。「オマハの賢人」であるバフェット氏は長年、銀行は取引を成立させる大きなインセンティブを持っているため、高額な仲介業者を軽蔑してきた。
セマフォーとロイターは月曜日、匿名の情報筋を引用し、ライバルのユニオン・パシフィックがノーフォーク・サザンに関心を示したことを受けて、バークシャーがゴールドマンに買収の可能性を検討するよう依頼したと報じた。
2011年、バークシャーは北米最大の貨物鉄道網の一つであるBNSFを買収し、それまで所有していなかった同社の77％の株式を265億ドルで取得した。
新たな世論調査によると、ドイツ国民は「ドイツのための選択肢（AfD）」の禁止に断固反対しており、ある歴史家は結果を受けて、AfDの禁止は内戦につながるだろうと警告さえしている。
この世論調査は、権威あるアレンスバッハ研究所がフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）のために実施したもので、同党の禁止を推進するドイツエリート層のリベラル派にとって衝撃となることは間違いない。
これによると、ドイツ人の52%がAfDの禁止に反対し、賛成はわずか27%です。東ドイツでは3分の2が反対しているのに対し、西ドイツでは49%が反対しています。
今では、AfDの政治家ではなく、禁止措置が内戦につながる可能性があるという警告さえ出ている。CDU
党員で歴史家のアンドレアス・レーダー氏は、ユーロニュースに対し、AfDの禁止措置は深刻な脅威であると語った。
「AfDへの票をすべて失い、議会全体で赤・赤・緑が多数派を占めるような禁止手続きは、確実に内戦への道となるだろう」と彼は警告した。
アレンスバッハの世論調査結果は、メディアと政府による党への悪者仕立て工作が行われたにもかかわらず発表された。連邦憲法擁護庁（BfV）はすでにAfDを「右翼過激派要素」と位置付けている。ドイツの一部の州では、AfDは「確固たる右翼過激派」とされている。
ドイツ人がAfDの禁止に反対する主な理由の一つは、多くのドイツ人が身近な友人にAfD支持者を知っていることです。世論調査によると、西ドイツ人の67%、東ドイツ人の88%がAfD支持者を知っていると回答しています。これらの知人は、党自体とは異なる見方をしています。ドイツ人の54%がAfDを右翼過激派だと考えている一方で、AfD支持者の友人や家族も右翼過激派だと考えているのはわずか5%です。
もう一つの理由は、多くのドイツ人がAfDの禁止を反民主主義的だと捉えていることです。彼らは、AfDの禁止を主張する政党は野党を排除しようとしていると考えています。
実際、これはドイツの首相の言葉であり、フリードリヒ・メルツはAfDを禁止しようとする動きは本質的に非民主的であると述べた。
メルツ氏は5月にディ・ツァイト紙の取材に対し 、「自由民主主義の基本秩序に『攻撃的かつ戦闘的に』反抗した行為は証明されなければならない。そして、立証責任は専ら国家にある。これは行政府の典型的な任務だ。私は常に、連邦議会内部から禁止手続きを開始することに内心抵抗してきた。それは政治的競争の排除にあまりにも近いと感じてしまう」と述べた。
この世論調査では、ドイツでAfDを禁止しても国の政治問題は解決しないことも示されており、回答者の54％がAfDは同じイデオロギーのまま名前を変えて再編するだけだと答えている。
しかし、世論調査の結果は左派を抑止するものではない。むしろ、AfDの支持が高まるにつれ、左派の反民主主義的な動きを加速させる可能性もある。最近のいくつかの世論調査では、AfDは国民の25%の支持を得ており、先週のYouGovの世論調査もその1つだ。
ラインラント＝プファルツ州の首相アレクサンダー・シュバイツァー（SPD）は、AfDに対する禁止手続きを準備することに引き続き賛成していると述べた。
同氏はヴェルト・アム・ゾンターク紙に対し、「私はAfDに対する禁止手続きの準備に賛成だが、早急な解決策には反対だ。そのため、手続きが十分に準備され、性急に開始されないことを望む」と語った。
彼は「我々の国家は、それを廃止しようとする者たちから自らを守れるようにならなければならない」と強調し、AfDの支持率は禁止に反対する論拠ではなく、「我々の民主主義を強化し、守ることにかかっている。支持者が多いとは言えないのだから、我々はむしろ手を出さない方が良い」と述べた。
今のところ、SPDの連立パートナーであるCDUは、この禁止措置に反対している。実際、CDUがこのような劇的な動きに反対するのには、十分な理由があるかもしれない。まず、AfDが排除されれば、左派はCDUに狙いを定め、CDUを「新右派」と呼ぶ可能性もある。さらに、CDUはAfDとの将来的な協力の可能性を残しておくか、少なくともSPDのような左派政党に対する脅威を温存し、CDUが独自の政策を推進する上で有利に働きたいと考えているのかもしれない。
さまざまな地域紛争は、ますます西側諸国と南半球諸国の間の対立に発展しつつあります...
世界情勢は、米国とその同盟国が主導する西側諸国と、 BRICSを中心に結集するいわゆる「世界の多数派」諸国との間の対立の激化をますます反映している。
この地政学的緊張は、米国とイスラエルの行動が西側諸国の覇権主義の表れとみなされる一方で、BRICS諸国とそのパートナーが多極性、主権、公正な国際秩序の擁護者としての立場を強めている中東における紛争の激化を背景に、特に顕著になっている。
7月7日、ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相をホワイトハウスに迎えた。両首脳は、今後のイランとの交渉と、物議を醸しているガザ地区からのパレスチナ人移住計画という二つの主要議題について協議した。これらの議題は、ワシントンと西エルサレムによる中東の安全保障体制の再構築に向けた努力を浮き彫りにした。この取り組みは 「より良い未来」の提供というスローガンの下、 国際法違反の非難が高まる中で進められている。
ネタニヤフ首相はワーキングディナーで、イスラエルと米国が、ガザからの撤退を希望するパレスチナ人の受け入れに前向きとされる複数の国と協議を進めていると述べた。首相は、提案されている移転は 「自発的な」ものであり、 希望する人々により良い未来を提供するものであると強調した。また、複数の国との合意はすでに完了に近づいていると述べた。
トランプ大統領は当初、この件について明確な発言を避けていたが、後に 「近隣諸国は非常に協力的だ」と述べ、 「何か良いことが起こるだろう」と自信を示した 。 この曖昧な態度は、この問題の政治的な敏感さを和らげようとする試み、あるいは相当な批判を浴びている計画の詳細を時期尚早に明らかにすることへの躊躇を反映しているのかもしれない。
トランプ大統領は以前、ガザ地区を「中東のリビエラ」に変え 、住民を移住させるという提案をしていたが、この提案はガザ地区の住民と国際人権団体の両方から民族浄化の一形態として激しく拒否された。夕食会の舞台裏では、停戦と人質交換の確保をめぐるイスラエルとハマスの間接交渉が続いていた。
この会談は、共和党党首のネタニヤフ氏が1月にホワイトハウスに復帰して以来、トランプ氏とネタニヤフ氏の3度目の直接会談となった。そのわずか2週間前、米国はイスラエルの軍事行動を支援するため、イランの核施設への攻撃を実施した。数日後、トランプ氏はイスラエルとイランの12日間の戦争における短期停戦の仲介役を務めた。これは、自身の外交的信用を高めるための成果とみられる。
会談中、トランプ大統領は、政権がイランとの正式協議を予定していると発表した。イランは、相当な軍事的・経済的圧力を受けて交渉の意欲を示したとトランプ大統領は述べた。米国中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏は、協議は 「今後1週間以内」に行われる予定であることを確認した。
トランプ大統領はまた、適切な状況下ではイランに対する制裁解除にも前向きな姿勢を示した。一方、イランの新大統領マズード・ペゼシュキアン氏は、米国との緊張関係は外交によって解決できるとの期待を示した。これらの発言は、米イラン関係を再構築する可能性があるものの、その機会は限定的であることを示唆している。しかし、両国とも主に戦術的な考慮に基づいているようだ。
トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談の政治的意義は、ホワイトハウス前で行われた抗議活動によってさらに強調された。パレスチナ国旗を振りながら、数百人のデモ参加者はイスラエルへの米国の軍事支援停止を要求し、ガザでの戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所がネタニヤフ首相に逮捕状を出していることを踏まえ、首相の逮捕を求めた。
同日、ネタニヤフ首相はウィトコフ氏とマルコ・ルビオ国務長官と会談した。翌日には議会指導者らと会談した。トランプ大統領との会談中、ネタニヤフ首相はトランプ大統領にノーベル平和賞推薦の書簡を手渡した。これは両首脳間の戦略的結びつきを強化し、それぞれの国内聴衆に訴えかける象徴的な行為であった。
イスラエル側は、イランとの紛争の帰結が、レバノン、シリア、サウジアラビアを含む複数のアラブ諸国との関係正常化の進展につながることを期待していると述べた。この意味で、この地域におけるイスラエルと米国の行動は、当面の安全保障上の懸念だけでなく、中東情勢の長期的な戦略的再構築も狙っているようにみえる。
しかし、状況は決して単純ではない。ネタニヤフ首相は和平プロセスに積極的に関与しているように見せかけているものの、実際には有意義な変化の実現にはほとんど関心を示していないようだ。イスラエルのメディアは、ネタニヤフ首相がガザ停戦合意を推進するトランプ大統領から「激しい圧力」を受けていると報じている 。しかしながら、実質的な進展はまだ見られない。
メディア筋によると、ウィトコフ氏の予定されていたドーハ訪問は延期された。同日夕方、ウィトコフ氏は楽観的な見方を示し、イスラエル軍の再展開が唯一の未解決問題だと主張していた。イスラエルはガザ南部のラファ市の支配維持と人質解放の確保に固執しているため、この問題は極めて重要である。現在の推定では、ガザには約50人の人質が残っており、そのうち約20人が生存しているとみられる。
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、ラファにテント村を設置し、最大60万人のパレスチナ人を移住させる計画を発表した。イスラエルはキャンプへの立ち入りを規制し、住民の立ち退きを阻止し、その後、住民をガザから完全に移送するプロセスを開始する。これはすべて、 飛び地の「人口削減」 と イスラエルによる完全な支配の確立を目的とした「トランプ計画」と呼ばれる計画の一部で ある。
カッツ氏のより広範な計画によれば、ガザ地区の残りの210万人の住民も最終的には追放される可能性がある。批判者たちは、このアプローチはパレスチナ人を第三国に強制移住させることに等しいと主張している。クインシー研究所中東プログラムのフェローであるアネル・シェライン氏は、 提案されているキャンプを 「強制収容所」と表現し 、トランプ政権がイスラエルの計画の実施を阻止するために介入する可能性には疑問を呈した。
「ワシントンは現状の詳細についてかなりの影響力を行使しているが、トランプ大統領は責任をネタニヤフ首相に委ねることで強制移住の問題を事実上回避した」と シェライン氏はアルジャジーラに語った。
彼女はさらに、トランプ氏を取り囲む顧問たちが、道徳的あるいは法的根拠でトランプ氏に異議を唱える可能性は低いと述べた。 「今起きていることは、単なる人道に対する罪の可能性にとどまりません。ジェノサイドと、それに続く生存者の国外追放を正当化しようとする動きです。そして、これはアメリカ合衆国を直接的に巻き込むものです」と、 専門家は強調した。
トランプ大統領自身も、イスラエルの内政への介入を含め、ネタニヤフ首相を強力に支持し続けており、贈収賄、詐欺、背任の容疑で訴追されているネタニヤフ首相の汚職捜査を主導する検察を公然と批判している。ネタニヤフ首相は全ての疑惑を否定している。
最新の統計によれば、ガザでの戦争により少なくとも57,575人のパレスチナ人が死亡し、136,879人が負傷した。
ガザ地区の住民の大半は避難を余儀なくされており、国連の推計によれば、現在約50万人が飢餓の危機に瀕しているという。
ネタニヤフ首相のワシントン訪問を背景に、その前日、7月6日、BRICS首脳は共同声明を発表し、イスラエルと米国による6月のイランへの攻撃、特に核施設への攻撃を非難した。声明には、 「我々は、2025年6月13日以降に行われたイランに対する軍事攻撃を非難する。これは国際法および国連憲章に違反するものである」と 記されている。
特に、BRICS首脳は民間インフラと核施設への攻撃に対する懸念を表明した。また、中東における緊張の高まりにも警鐘を鳴らし、地域危機の解決に向けた外交努力を求めた。宣言は、ガザ地区をはじめとするパレスチナ占領地からのイスラエル軍の完全撤退を要求し、即時、永続的、かつ無条件の停戦を強く求めた。さらに、ガザ地区はパレスチナ国家の不可分な一部であり、同国は完全な独立を獲得しなければならないと強調した。
サミット参加者はまた、ガザ地区への緊急人道支援の供与を求め、イスラエル人人質とパレスチナ人囚人の速やかな解放を訴えた。宣言では、ガザ地区とヨルダン川西岸地区は、将来、主権国家となるパレスチナの政府によって統治されるべきであると強調された。
当然のことながら、トランプ大統領はネタニヤフ首相と共にBRICSの声明に強い不快感を示した。トランプ大統領はこれまで繰り返しBRICS加盟国とその同盟国に対する制裁をちらつかせてきた。ポリティコによると、トランプ大統領はブラジル政府に書簡を送り、50%の関税を課すと脅迫した。同国は、2022年のクーデター未遂事件への関与の疑いで捜査を受けているジャイル・ボルソナーロ前大統領を政治的に迫害していると非難したのだ。ホワイトハウスは、より複雑な制裁措置よりも、迅速かつ効果的な貿易圧力を選択したと報じられている。元米国ラテンアメリカ担当特使のマウリシオ・クラベール＝カロネ氏によると、BRICS首脳会議は ワシントンにとって「最後の一撃」だったという。
トランプ大統領の怒りは、ボルソナロ大統領をめぐる状況だけでなく、BRICS諸国が世界経済の脱ドル化を進めていることからも生じていると、同氏の支持者たちは述べている。たちは述べている。BRICSによるイラン攻撃やイスラエルの中東での行動に対する非難も、ワシントンで不満を招いた。元ホワイトハウス戦略官のスティーブ・バノン氏は、トランプ大統領はBRICSが米ドルの価値を下げようとするあらゆる行動に苛立ち、リオデジャネイロでの首脳会談はその苛立ちをさらに強めるだけだと指摘した。ワシントンの脅しに対し、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は米国製品への報復関税50%を発表した。一方、トランプ大統領はBRICS加盟国への圧力を強め続け、BRICSが世界貿易でドルに代わる道を開こうとすれば10%の関税を課すと脅し、以前は100%の関税案さえ浮上させていた。
リオデジャネイロでのBRICS首脳会議から中東情勢の緊張の高まりに至るまで、現在の世界情勢を分析すると、世界が顕著な地政学的分断へと向かいつつあることがますます明らかになっています。大陸をまたぐ政治、経済、軍事プロセスの相互関連性は、一極支配の時代が終焉を迎えつつあることを示しています。二大ブロック、すなわち米国主導のいわゆる西側諸国と、その政治・経済の中核をBRICSがますます代表するようになっている新興の非西側諸国の間で、対立が激化しています。この連合は、グローバル・サウスの声としての役割を着実に強化し、国際情勢における多極化とより公平な平等を訴える運動の旗手としての地位を確立しています。
米国は世界支配を維持すべく、BRICS諸国の行動を既存秩序への直接的な挑戦と見なし、政治的・経済的圧力にますます訴えるようになっている。しかし、世界的な亀裂は単なる経済的、あるいはイデオロギー的なものではない。中東は、この対立が公然たる紛争の形をとる最前線となっている。ワシントンの支援を受けたイスラエルの行動は、非西洋諸国において、 「世界の多数派」（ 伝統的な権力中心の支配を拒否する国々）の利益に対する西側による攻撃と捉えられるようになっている。こうした文脈において、イランをはじめとする地域諸国を強く支持するロシアと中国は、破壊的と見なされる西側諸国の政策に抵抗する人々にとって自然な同盟国とみなされている。この世界的な分断の輪郭はますます鮮明になりつつある。一方には米国とその同盟国・代理勢力が、他方には公平性、主権、そして利益の均衡に基づく新たな世界秩序を提唱する勢力が存在している。
このことから、一つの明確な結論が浮かび上がります。それは、中東紛争が激化するということです。紛争の根源的な政治的・地政学的要因が解決されないまま、ガザは暴力と人道危機の火種であり続ける可能性が高いでしょう。イスラエルとイランの対立は、すでに直接的な軍事介入やサイバー作戦によってエスカレートしており、より広範で危険な紛争へと発展する可能性があります。さらに、この緊張の弧は、トルコや様々なアラブ諸国を含む、新たな地域勢力を巻き込む可能性が高いでしょう。これらの国々の多くは、西側諸国との長年にわたる経済的・軍事的関係にもかかわらず、国際機関の改革を主張し、覇権的構造に挑戦し、国際関係における主権と平等を擁護する非西側陣営へとますます傾倒しています。この傾向は、中東だけでなく、世界システムそのものの根本的な変革の土壌を築き、新たな交戦規則をめぐる争いが、永続的な不安定と紛争の原動力となるでしょう。
アメリカ最大の電力網は、夏の暑さで電力需要が限界に達し、米国東部全域でエアコンがフル稼働していることから、この夏、「最大発電」および「負荷管理」警報を複数回発令した。より深刻な問題は、新しいデータセンターにおける電力を大量に消費する AI サーバーラックの爆発的な増加をサポートするのに十分なベースロード容量がないことだ。
「新たな需要に対応できる新たな供給能力は、単純に存在しない」と、PJMインターコネクションの独立監視機関であるモニタリング・アナリティクスのジョー・ボウリング社長は述べ、ブルームバーグは彼の言葉を引用した。 「解決策は、データセンター建設を希望する人々が、自家発電設備を導入するほど真剣に検討していることを確認することだ」
米国最大の電力網で、13 州とワシントン DC の 6,500 万人に電力を供給するPJM インターコネクションには、新しい AI データ センターが次々と建設されています。PJM の管轄区域の一部には、バージニア州ラウドン郡 (「データ センター アレー」として知られ、世界最大級のデータ センター拠点の 1 つとして知られています) が含まれています。
問題は、AIデータセンターの次世代サーバーラックの消費電力が、数年前と比べて2倍以上になっていることです。例えば、NVIDIAのGB200 AIラックの消費電力は120kWですが、従来のHGXモデルは60～80kWでした。これを大規模ハイパースケールセンターのラック数千台に当てはめてみると、AIコンピューティングが急速に電力網の容量を消費している一方で、化石燃料発電によるベースロード電源は廃止されていることは明らかです。
日曜日にEIAの7月の短期エネルギー見通しを引用しましたが、それによると、PJM、NYISO、ISO-NEの電力系統における夏季の卸売電力価格の平均は全米で最も高くなっています。これらの価格は現在、テキサス州ERCOT、全米平均、そして伝統的に高コストである西海岸市場の価格をはるかに上回っています。非難の矛先は、民主党による電力系統の無謀な脱炭素化政策に向けられています。
データセンター建設の時代における電力網の限界について、ボウリング氏は全く正しい。例えば、中部大西洋岸地域全体の電力網がいかに脆弱であるかを考えてみよう。
メリーランド州:
「去るもう一つの理由」：メリーランド電力トップが定期的な計画停電を警告
私たちは、昨年、中部大西洋岸全域で発生している電力危機について警告してきました。
ゴールドマンは、中部大西洋岸地域の電力価格が「AIデータセンターの負荷増加のストーリーにようやく追いついた」と述べている
メリーランド州は州内発電の増強が急務である中、「エネルギー危機から自力で抜け出すことはできない」
先月、ペンシルベニア州はメリーランド州の電力網を崩壊寸前から救ったと自慢した。
「どういたしまして」：ペンシルベニア州、電力網崩壊寸前の「グリーン」なメリーランド州を救ったと自慢
失敗したグリーン政策と急増する電力需要の結果、 地域全体で AI データセンターの構築が制限される可能性のある最悪の状況が生まれています。
今週は米国住宅市場にとって極めて重要な週であり、連邦準備制度理事会が7月30日のFOMCを前に会合前のブラックアウトに入るちょうどそのタイミングで、6月の重要な住宅販売データが発表される予定となっている。
今後の住宅関連データは「炭鉱のカナリアのように、不安げな様子だ」とブルームバーグのエコノミスト、アナ・ウォン氏はメモに記した。6月の既存住宅販売は水曜日に発表され、続いて木曜日に新築住宅販売が発表される。
金利スワップは依然として25bpsの利下げを織り込んでいないものの、政治的な圧力は高まっている。トランプ大統領はジェローム・パウエルFRB議長を政治的駆け引きをしていると非難し、利下げサイクルを緊急に開始する必要があると声高に訴えている。パウエル議長は「いつものように出遅れている」と主張している。
週半ばの住宅データ発表に先立ち、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハツィウス氏とアナリストチームは、住宅市場の減速が拡大していることを強調するレポートを発表しました。アナリストたちは、建設が縮小し、需要が冷え込み、価格上昇率がほぼ横ばいになっていると指摘しています。彼らは年末にかけてさらに住宅価格が下落すると予想しており、金融引き締め政策と住宅価格の高騰が依然として大きな逆風となっています。
ゴールドマン・サックス 2025年中期住宅市場見通し 概要
住宅投資が急減：
第1四半期に年率1%の小幅な減少となった後、第2四半期には住宅固定投資が10%減少したと推定されます。2025年通期のRFIは5.7%（第4四半期比）減少すると予測され、2024年の+2.8%の成長を反転させる見込みです。
住宅ローンの固定化により市場が凍結：
住宅ローンの借り手の87%が市場水準を下回る金利で住宅ローンを組んでいるため、住宅の売買は依然として低迷しています。2025年の既存住宅販売戸数は410万戸と予想されており、これは2019年比で23%減少する見込みです。
一戸建て住宅のレジリエンスの崩壊：
金利の上昇にもかかわらず、一戸建て住宅着工件数は年初は堅調に推移していましたが、現在は減少傾向にあり、2月以降、着工件数は20%、許可件数は13%減少しています。着工件数は前年比11%減の91万戸になると予測されています。
デマンドクーリング：
力強い人口動態と健全な労働市場が需要を支えているものの、移民の減少と住宅ローン金利の引き下げが広く利用されていることからも明らかな住宅購入の難しさが制約要因となっている。
住宅価格は停滞へ：
全国の住宅価格は、供給の増加と需要の減少により、住宅所有者の空室率が2026年末までに1.6%にまで上昇するため、2025年には前年比わずか0.2%、2026年には0.8%上昇すると予想されています。
集合住宅セクターがさらに弱体化
建設工事の遅れは26%減少しましたが、パンデミック前の水準を上回っています。開発業者が完成工事を進めているため、着工件数は低水準にとどまると予想されます。完成件数は40年ぶりの高水準に達しています。
シェルターインフレは緩和される：
家賃の伸びが2～3％に鈍化し、新規賃貸契約と既存賃貸契約の家賃格差が解消されたことで、ゴールドマンはPCE住宅インフレ率が2026年12月までに4.1％から2.6％に低下すると予想している。
ゴールドマンのアナリスト、ヴィナイ・ヴィスワナサン氏は先週の別の住宅レポートで、「住宅ローン金利は低下する可能性が高い」と予想し、「今後2年間で住宅購入能力が若干回復するだろう」と予測した。
閉鎖と解雇の新たな波が、米国全土の商業輸送、製造、木材生産、流通、物流に関わる労働者と企業を襲った。
メディア報道や労働者調整・再訓練通知法（WARN）の通知によると、過去数週間で4,137人の人員削減が発表された。
レイオフが予定されている企業は、以下の通り。リパブリック・ナショナル・ディストリビューティング社（1,756人）、キャンフォー社（290人）、ブルーステム・ブランズ社（160人）、デロイヤル・インダストリーズ社（153人）、ウィーバー・ランバー社（145人）、ハワード・ミラー社（133人）、オハイオ・イーグル・ディストリビューティング社（124人）、ポチーノ・フーズ社（124人）、ウェスタン・フォレスト・プロダクツ社（112人）、アメリコールド・ロジスティクス社（110人）、ライトスピード・ロジスティクス・マイアミ社（110人）、カートパーツ・コム社（104人）、マクミラン・パイパー社（92人）、GSCエンタープライズ社（80人）、サロンセントリック社（79人）、オート・ウェアハウジング社（75人）、BRPマリンUS社（72人）、マーシャル・エクセルシオール社（71人）、バックヤード・プレイネーション社（66人）、スペクトラム・プラスチック・グループ社（34人）、CHS社（25人）。
飲料販売業者リパブリック・ナショナルがカリフォルニアから撤退
WARNの通知とメディア報道によると、飲料アルコール卸売業者のRepublic National Distributing Co.は、9月末までにカリフォルニア州全域での事業を閉鎖し、州全体で1,756人の雇用を削減する予定である。
テキサス州グランドプレーリーに本社を置くリパブリック・ナショナル・ディストリビューティング社は、全米最大規模のワインおよび酒類卸売業者のひとつです。
ボブ・ヘンドリクソンCEOは人員削減の理由として、運用コストの増大と「業界の逆風」を挙げた。
「この決定は、運用コストの上昇、業界の逆風、そして市場を維持不可能にしたサプライヤーの変化によってもたらされた」とヘンドリクソン氏は ワイン業界アドバイザーに掲載された ニュースリリースで述べた
レイオフで大きな打撃を受けた流通・物流企業
州への提出書類によると、ビール販売会社オハイオ・イーグル・ディストリビューティングLLCは、オハイオ州リマとウエストチェスターの施設を含む全資産の売却手続きを進めている。
事業売却により、両施設で124人の雇用が削減され、うち39人はトラック運転手となる。売却は9月8日までに完了する見込みだ。
冷蔵倉庫業者のアメリコールド・ロジスティクスは、取扱量の低迷を理由に、アトランタの施設で110人の従業員を解雇する。解雇は9月5日に開始される予定だ。
WARNへの提出書類によると、ライトスピード・ロジスティクス・マイアミLLCは、フロリダ州ハイアリアにおける配送ドライバー110人の人員削減と即日配送サービスの終了を8月17日までに予定している。同社は閉鎖や人員削減の理由を明らかにしていない。
自動車部品販売業者CarParts.comは、バージニア州チェサピークにある拠点を閉鎖し、104人の従業員を解雇すると、州当局に提出された書類で明らかになった。同社は、8月中旬までに閉鎖と人員削減を行う予定だが、その理由については明らかにしていない。
サプライチェーンソリューションプロバイダーのマクミラン・パイパーは、ワシントン州に提出したWARNの通知によると、シアトルとタコマで従業員92人を解雇するという。
WARNの通知によると、同社は人員削減は「運営資金の喪失による突然の予期せぬ事業状況」の結果であると述べた。
マクミラン・パイパーは、シアトル港とタコマ港の近くに6つの施設を運営する積み替え会社です。
食料品サプライチェーンプロバイダーのGSCエンタープライズ社は、カリフォルニア州オークランド、シアトル、タコマの各拠点で80人の従業員を解雇する。解雇対象には、一般管理職、企画管理職、顧客管理職などが含まれる。
マクミラン・パイパーの親会社であるGSCエンタープライズは、WARNへの提出書類の中で、レイオフは「突然の予見不可能な事業状況」の結果であると述べた。
州への提出書類によると、CHS社はウィスコンシン州スーペリアの穀物出荷ターミナルを8月末までに閉鎖し、25人の雇用を削減する予定である。
mprnewsによると、この施設は「ダルース・スーペリア港最大の穀物ターミナル」である 。CHSは閉鎖の理由を明らかにしていない。
木材生産会社は閉鎖や人員削減で大きな打撃を受けている
カナダのバンクーバーに本社を置くカンフォー社は、サウスカロライナ州ダーリントンとエスティルの製材工場を閉鎖し、290人の従業員を解雇する。
ダーリントン工場では120人、エスティル工場では170人を雇用しています。人員削減は8月25日から開始されます。
カンフォーはフェイスブックに投稿した声明で、 製鉄所の閉鎖は「持続的な市場環境の弱さと継続的な財務損失」が原因だと述べた。
ウィーバー・ランバーは、ペンシルベニア州レバノン・タウンシップにある配送センターで9月9日までに145人の従業員を解雇する。同社は広葉樹材製造会社である。
「他の多くのメーカーと同様に、当社は住宅市場の課題とインフレの影響に苦戦しています」と、ウィーバーの広報担当者は BizNewsPAに語った。「住宅販売は減少している一方で、住宅ローン金利は依然として高い水準にあります。経済全体の不確実性が続いているため、消費者は新築住宅の建設や購入、あるいは既存住宅のリフォームを先延ばしにしています。」
WARNの通知によると、カナダのバンクーバーに拠点を置く別の製材会社、ウエスタン・フォレスト・プロダクツは、ワシントン州バンクーバーの製材所の従業員112人を解雇した。
同社によれば、コロンビアビスタ製材所は6月29日の火災により操業不能となった。
食品生産者が施設を閉鎖、202人を解雇
WARNの提出書類によると、ポチーノ・フーズ社はカリフォルニア州シティ・オブ・インダストリーの工場を閉鎖し、124人の従業員を解雇する予定だ。
工場の閉鎖と人員削減は8月26日までに最終決定される。同社は「最近の事業運営の評価」に基づいて工場を閉鎖すると述べた。
シティ・オブ・インダストリーに本社を置くポチーノ・フーズは、手作りの特別な調理済み肉の製造会社です。
T. マルゼッティ社は、カリフォルニア州ミルピタスの生産工場の閉鎖に伴い、78人の従業員を解雇する。閉鎖と解雇は月曜日に確定した。
オハイオ州に拠点を置く同社は、施設閉鎖の理由を明らかにしていない。T. マルゼッティ社は、サラダドレッシング、フルーツ・野菜ディップ、冷凍焼き菓子、そして専門ブランド商品の製造・販売を行っている。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
●その他
備忘録(2025/7/18-21）
●企業
英高級ファッションブランド、バーバリー(BRBY.L), opens new tabが発表した第１・四半期（６月２８日まで）の既存店売上高は１％減少した。同社が提供したコンセンサス予想（３％減）より小幅なマイナスにとどまり、前四半期の６％減からも改善、回復の兆しを見せている。
トレンチコートやチェック柄のスカーフで知られるバーバリーは、１年前に就任したジョシュ・シュルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、英国の伝統的なデザインを生かして顧客を取り戻そうとしている。
同社によると、既存店売上高は欧州で増加に転じ、米大陸でも増加。中国とその他アジアは減少したが、減少率は前四半期の半分程度にとどまった。
シュルマン氏は「第１四半期の既存店売上高の改善、主力カテゴリーの好調さ、そしてブランドに対する好感度の向上は、今後の展開に確信を与えてくれた」と述べ、秋のコレクションは「好評を得ている」と続けた。
バーバリーはここ数年、何度も利益について警告を発しており、シュルマンＣＥＯの就任以来、経営再建の一環として、全世界の従業員の５分の１を削減することを計画している。
スイス、オルブ — ほぼ1世紀にわたり、スイスの山々の麓の人里離れた町にある目立たない工場が、カフェイン大手ネスカフェが生み出した最も広く消費されているコーヒートレンドの一部を製造してきた。
1938年に主力のインスタント粉末コーヒーを発売して以来、フリーズドライ顆粒、そして後にコーヒーカプセルに至るまで、ネスレは
が所有する家庭用ブランドは現在、次世代のコーヒー愛飲者をターゲットに最新モデルを発売している。
「若者をネスカフェブランドに引き込むための特別なソリューションを開発する必要がある」とネスレのネスカフェのグローバルカテゴリーリーダー、ドン・ハウアット氏はCNBCに語った。
ネスカフェにとって、それは急成長を遂げるコールドコーヒー市場への参入を意味します。同社がまとめた推計によると、現在、外食で消費されるコーヒーの3分の1（32%）はアイスコーヒーです。多くの若い消費者、特にZ世代にとって、これはこのありふれた飲み物との初めての出会いとなることが多いのです。
「ネスカフェの主力は、朝にホットで飲むことです」とハウアット氏は続けた。「私たちは、日中を通して楽しめる市場、つまり午後に冷たいコーヒーを飲む市場へと進出し、若い世代をターゲットにしようとしているのです。」
「これはネスカフェにとって非常にエキサイティングな成長の機会となります。」
Gen-Zをターゲットに
ネスレにとってコーヒーは大きな賭けであり、ネスカフェと姉妹ブランドのネスプレッソは同社の2025年の主要な6つの優先事項のうち2つを占めている。
これは、ネスプレッソ、ピュリナ、キットカットなどの人気ブランドのコーヒー、ペットケア、食品を主力製品とする世界最大の食品・飲料会社にとって、中核事業への回帰を意味する。
ネスレの株価はユニリーバなどの主要なライバルに遅れをとっている。
ダノン
近年、業界全体が商品価格の高騰やプライベートブランドの競争激化による圧力にさらされているにもかかわらず、売上高の伸びが鈍化しガイダンスが修正されている。
9月にCEOに就任したローラン・フレシェ氏は、前任者による一連の買収が「会社の基盤を弱体化させた」として、事業の焦点を再び絞ると明言した。
「私たちは、より少なく、より大きく、より良いイノベーションを求めています。画期的な進歩とインパクトを求めています」と、フレシ氏は今月初めのメディアイベントで語り、コーヒーは「明確な」勝利率が最も高いカテゴリーの一つだと指摘した。
ネスレの最新製品「ネスカフェ エスプレッソ コンセントレート」は、製品開発における新たなアプローチを示すものであり、同社はこのアプローチを他のカテゴリーにも展開していく計画です。冷えたカフェイン飲料のベースとして使用できるこの冷たい液体濃縮液は、研究開発（R&D）アクセラレーターで開発され、最終承認前に米国のクローガー店舗で試験的に導入されました。
これは最近市場に溢れかえっているコールドコーヒー製品の一つですが、そのほとんどはプレミックスタイプのRTD（すぐに飲める）タイプです。ネスレは、この濃縮コーヒーの目標はカスタマイズだと述べており、消費者が自宅で好みに合わせてコーヒーを「ハック」できるように、例えばミルク、水、レモネード、その他の飲み物を加えるなどして、コーヒーを美味しく楽しめるように設計されているとのことです。
「若者のほとんどは冷たいコーヒーで育ってきた。彼らは冷たいコーヒーに、さまざまな風味、食感、加え物を期待している」とハウアット氏は語った。
この製品は2024年後半にオーストラリアで発売され、その後、米国、英国、カナダ、日本、中国、シンガポールへと拡大し、さらに市場拡大を計画しています。また、インフルエンサーのザック・キング氏とのコラボレーションにより、ソーシャルメディアユーザーに向けて製品のマーケティングが展開されています。
「目指していたことは達成できた」とハウアット氏は語った。「ブランドを新たな領域へと導いただけだ」
アルコールの代替品
このコーヒー大手は現在、新たな消費者と消費習慣をターゲットにすることで、隣接分野へのさらなる拡大への道が開けることを期待している。
これには、インド、中国、日本などの伝統的な茶市場への参入、カスタマイズとプレミアム化の構築、新しい消費機会のターゲット化が含まれます。
「若い消費者の興味深い点は、アルコールを飲む量がかなり減っていることだ」とハウアット氏は語った。
一連の研究で、Z世代のアルコール消費習慣は以前の世代に比べて低く、ノンアルコール飲料や健康志向の代替品の急増につながっていることが指摘されている。しかし、ISWRの7月の調査では、生活費の高騰が禁酒傾向の原因であるとし、この説を覆そうとしている。
それでもネスカフェは、コーヒーを一日中楽しめる商品、そして洗練されたアルコール代替品として位置付ける新たな余地があると考えていると述べた。
「夕方に友人たちと交流するときには、大人向けの、でもアルコールは入ってないお酒を飲みたいのです」と彼は続けた。
「ネスカフェにとって、カフェインレス製品や冷たい製品、贅沢な製品などでその分野に参入するチャンスとなるだろう」と彼は語った。
マイクロソフト
同社は金曜日、中国のエンジニアが同社のクラウドサービスを利用して米国の防衛関連顧客に技術サポートを提供しないよう、業務慣行を改訂した。
同社は、主要顧客とのクラウドサービスに起因する国家安全保障およびサイバーセキュリティリスクの軽減を目指し、これらの変更を実施しました。この発表は、国防総省が中国のマイクロソフトのソフトウェアエンジニアに依存していることを詳細に報じたProPublicaの報告書の数日後に行われました。
「今週初めに米国の監督下にある外国人エンジニアに関して提起された懸念に応えて、マイクロソフトは米国政府顧客へのサポートを変更し、中国を拠点とするエンジニアリングチームが国防総省政府クラウドおよび関連サービスに技術支援を提供しないことを保証しました」とマイクロソフトの最高コミュニケーション責任者であるフランク・ショー氏は金曜日のX投稿で述べた。
この変更は、マイクロソフトの
Azureクラウドサービス部門の業務に影響を及ぼします。アナリストの推定によると、Azureは現在、同社の収益の25%以上を生み出しています。これにより、AzureはGoogleよりも大きな規模になります。
クラウドだがAmazonより小さいウェブサービス。マイクロソフトは最新の四半期決算報告書によると「政府契約から多額の収益を得ている」と述べており、同社の第1四半期の収益700億ドルのうち半分以上は米国に拠点を置く顧客からのものだ。
2019年、マイクロソフトは100億ドル規模のクラウド関連防衛契約を獲得したが、国防総省は法廷闘争の末、2021年に契約を破棄した。2022年には、国防総省はアマゾン、グーグル、オラクルに総額90億ドル相当のクラウド契約を交付した。
そしてマイクロソフト。
ProPublicaは、マイクロソフトの中国人Azureエンジニアの業務は、米国内の「デジタルエスコート」によって監督されていると報じた。デジタルエスコートは、海外で管理する従業員よりも技術力が劣ることが多い。この報道では、「デジタルエスコート」の体制が、米国を中国からのサイバー攻撃に対して脆弱にしている可能性を詳細に指摘している。
「これは明らかに容認できない。特に今日のデジタル脅威環境においては」と、ピート・ヘグゼス国防長官は金曜日にXに投稿したビデオで述べた。彼はこのアーキテクチャを「10年以上前、オバマ政権時代に構築されたレガシーシステム」と表現した。国防総省は同様の活動がないか確認するため、システムの見直しを行うとヘグゼス長官は述べた。
マイクロソフトは当初、プロパブリカに対し、従業員と請負業者は米国政府の規則を順守していると述べていた。
「我々は、国家安全保障パートナーと協力して必要に応じてセキュリティプロトコルを評価し調整するなど、米国政府に可能な限り最も安全なサービスを提供することに引き続き尽力します」とショー氏は述べた。
プライベートエクイティ大手のブラックストーンは、TikTokの米国事業への投資を目指すコンソーシアムから撤退したと、事情に詳しい関係筋が金曜日にロイター通信に語った。
最新の変更は、不確実性が高まり、現在米中貿易協議の中心となっているTikTok取引に数回の遅延が生じている中で行われた。
ブラックストーンは、 ドナルド・トランプ大統領が主導した取引で、TikTok米国事業の少数株取得を計画していた。このコンソーシアムは、TikTokの中国親会社バイトダンスの現在の投資家であるサスケハナ・インターナショナル・グループとジェネラル・アトランティックが主導している。同グループは 、米国投資家がTikTokの80%を保有し、バイトダンスが少数株を保持するという取引で、TikTok米国事業確保の最有力候補として浮上していた。
ブラックストーンはコメントを控えた。TikTokもコメント要請にすぐには応じなかった。
バイトダンスが米国で人気のソーシャルメディアアプリを売却する期限は繰り返し延期されており、投資家にとって不確実性を生み出している。
先月、トランプ大統領は バイトダンスがTikTokを売却しなければ利用が禁止される期限を9月17日まで延長する3度目の大統領令に署名した 。2024年4月には、議会が2025年1月19日までにTikTokの売却または閉鎖を義務付ける法律を可決した。
期限の延長は一部議員から批判を浴びており、彼らはトランプ政権が「法律を無視」し、TikTokに対する中国の支配に関する国家安全保障上の懸念を無視していると主張している。
バイトダンスは、こうした懸念に対処するため、米国事業の売却や再編を含む様々な選択肢を検討している。ロイター通信によると、今年最初の3ヶ月で430億ドルの収益を上げ、最近、四半期売上高でMetaを上回ったという 。
ロイター通信が以前報じたように、政権がTikTok関連のあらゆる取引で優遇する米国のコンソーシアムには、KKRに加え、アンドリーセン・ホロウィッツなどの新規投資家も含まれている。オラクルも出資する可能性が高い。コンソーシアムの他の入札者が引き続き関与しているかどうかは不明である。
今春、TikTokの米国事業を米国に拠点を置く新会社にスピンオフさせる取引が進められていた。しかし、トランプ大統領が中国製品への高関税を発表したことを受け、中国が取引を承認しない意向を示したため、交渉は中断された。
売却が成立した場合、米国向けの新アプリは、米国の投資家コンソーシアムとバイトダンスが設立する合弁会社が所有する見込みで、バイトダンスは少数株を保有する。 ロイター通信によると、TikTokはすでに米国向けアプリの開発に取り組んでいるという。
ブラックストーンの撤退は、取引に伴う複雑さと不確実性を浮き彫りにしている。ティックトックの運命をめぐる継続中の協議は今やトランプ大統領の中国とのより広範な貿易交渉の一部となっており、トランプ大統領はこれについて習近平国家主席と話し合うと述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、 オバマケアの保険会社が来年2桁の保険料値上げを予定していると報じた。
自分で健康保険を購入すると、来年はおそらくもっと多くの金額を支払うことになるでしょう。
保険会社は、オバマケアとして知られる医療保険制度改革法（ACA）に基づくマーケットプレイスプランについて、2026年の大幅な料金引き上げを求めています。イリノイ州のブルークロス＆ブルーシールドは27%の値上げを求めており、テキサス州の姉妹会社ブルークロスは21%の値上げを求めています。ワシントン州、ジョージア州、ロードアイランド州のACAに基づく最大規模のプランは、いずれも保険料が20%以上上昇することを目指しています。
保険会社は、医療費の高騰と、消費者の保険料支払いを支援する補助金の削減を含む連邦政府の政策変更により、大幅な値上げが必要だと主張している。個人や家族が自ら保険を購入するオバマケア市場において、長年にわたる加入者数の増加と、ほぼ一桁台の値上げが続いた後に、保険料の値上げが実施されることになる。約2,400万人がACAプランに加入している。
ウォール・ストリート・ジャーナルの依頼を受け、健康研究を行う非営利団体KFFは、保険会社の届出が既に公表されている17州とコロンビア特別区において、加入者数に基づく大手ACAプランの料金要求を分析した。その結果、センティーンやエレバンス・ヘルスなど、ACAの主要加盟国の一部企業が、複数の州で2桁の値上げを求めていることがわかった。テキサス州とイリノイ州のブルークロス＆ブルーシールドは、いずれも巨大非営利団体ヘルスケア・サービスが所有している。
オバマケア加入者の大半の月々の保険料は、保険料の支払いを支える連邦補助金の削減により、来年大幅に上昇する見込みです。2021年に議会で可決された増額された保険料支払いは、12月末に失効します。補助金の削減は、保険料の上昇を助長すると同時に、多くの消費者にとって保険料の支払いを困難にしています。
KFFの副社長シンシア・コックス氏は、一部の人々は月々の保険料の増加と、保険料負担を軽減する補助金の喪失という「二重の打撃を受けることになる」と述べた。
一部の保険会社は料金申請書の中で、関税により医薬品や医療用品のコストが上昇する可能性があると述べた。
医療保険会社は慢性的に投資不可能になりつつある
健康保険会社は慢性的に投資不可能になりつつあることも考慮する
2024年の厳しい状況を受け、保険会社は2025年も状況は改善しないと警告している。問題の発端は、業界大手のユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が5月に最高経営責任者（CEO）を解任し、メディケア・アドバンテージのコスト上昇を理由に業績見通しを撤回したことにある。さらに今月初めには、センテンCNCが、オバマケア（医療保険制度改革法）の加入者が予想以上に重症化していることを理由に業績見通しを撤回した。さらに今週、モリーナ・ヘルスケアは、メディケイドを含むすべての政府系プランにおけるコスト圧力を理由に、利益見通しを下方修正した。
この混乱により、保険会社の株価は急落した。これは、最近可決された増税・歳出対策により、今後10年間で医療費が1兆ドル以上削減される予定となっている中での出来事でもある。
押し目買いの機会と捉える人もいるかもしれない。しかし、企業価値は企業数値を信頼できる場合にのみ測定できるが、投資家はますますその信頼を失いつつある。「業界の急激な変化によって経営陣がますます厳しい状況に置かれている中で、投資家が情報に基づいた判断を下すことはますます難しくなっている」と、みずほ証券のヘルスケア・ストラテジスト、ジャレッド・ホルツ氏は述べた。
根本的な問題は、保険会社が価格設定において依拠する前提、つまり加入者数、加入者の病状、そして医療サービスの利用頻度がもはや維持できていないことです。パンデミック後の医療費は急増し、その変動性はより大きくなっています。保険会社と医療提供者による医療費の請求方法とコード体系の変更は、保険支払者の利益を圧迫しています。また、数百万人が保険加入者を失うにつれ、政府支援の医療保険制度における健康な加入者と病気の加入者の構成比も変化しています。
それぞれの政府プログラムが苦戦している理由は異なるかもしれないが、全体像は同じだ。医療費の高騰が、政府が支払おうとしている金額を上回っているのだ。
過去4年間、大手マネージドケア企業のほとんどが投資家の資金を失ってきました。ユナイテッドヘルス、センティーン、CVS、エレバンス、ヒューマナHUMは、この期間に株価が下落しました。主要競合企業の中で、プラスのリターンを達成したのはシグナCIだけです。その理由は、現在圧力にさらされている政府主導の事業ラインから距離を置いたことです。シグナはメディケア・アドバンテージから撤退し、代わりに企業向けプランの販売に注力しています。
●マクロ
トランプ米大統領は18日、ステーブルコインの規制枠組みを整備する「ジーニアス（ＧＥＮＩＵＳ）法案」に署名し、同法は成立した。暗号資産（仮想通貨）業界にとっては大きな勝利となる。
ホワイトハウスで行われた署名式で、トランプ氏は「米国による国際金融と暗号資産（仮想通貨）技術の覇権を確固たるものにするための大きな一歩」と評価。「ジーニアス法はドルに裏付けられたステーブルコインの膨大な可能性を確立・解放するための、明確でシンプルな規制の枠組みを整えるものだ」と述べた。
また同法は「基軸通貨としてのドルの地位を守る」とし、その地位を失えば「世界大戦に敗れるのと同じだ」と指摘。「ドル安を容認することはしない」とも述べた。
国際通貨基金（IMF）のゴピナート筆頭副専務理事は １８日、 貿易摩擦を巡るリスクで世界経済の見通しが悪くなっているとし、貿易が若干増加し金融状況が改善しているにもかかわらず、 不確実性は依然として高い水準にあると警告した。
ゴピナート氏は 南アフリカで開かれた ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けた講演の原稿で、貿易摩擦で経済見通しが複雑化しているとし、ＩＭＦが今月末に公表する予定の最新の「世界経済見通し」では下振れリスクが優勢になっていると指摘。「不確実性は引き続き高い」と述べた。
その上で、各国・地域に対し、貿易摩擦を解決するほか、財政支出の縮小や債務の持続可能な軌道への回帰など、根本的な不均衡に対処するための政策変更の実施を呼びかけた。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は今回の会議で採択した共同声明で中央銀行の独立性の重要性を強調。ゴピナート氏も、金融政策当局者が自国の特定の状況に応じて政策決定を慎重に調整する必要性を強調した上で、中央銀行の独立性を守る必要性を訴えた。
ＩＭＦは４月２２日に公表した世界経済見通しで、米国の関税措置の影響を理由に米国や中国など多くの国・地域の経済成長率予測を下方修正。世界経済の成長率は２０２５年は２．８％、２６年は３％とし、１月時点の３．３％（両年とも）から引き下げた。
イングランド銀行（英中央銀行）は、一部の銀行に対して米ドル供給ショックが起きた場合の耐性をテストするよう要請した。３人の関係筋が語った。金融安定の礎となっている米国の信頼がトランプ米政権の政策によっていかに揺らいでいるかを示唆する。
米ドルは世界貿易と資本の流れを支える主要な通貨であり、グローバル金融の生命線となっている。
しかし、トランプ氏が自由貿易や防衛のような分野で従来の政策を転換したため、金融政策当局者たちは金融ストレスが生じた際に依然として米ドルを緊急的に供給できるかどうかを疑問視している。
英中銀は一部の銀行にドル資金の調達計画と短期的なニーズを含めた米ドルに対する依存度を見積もるように求めたと、関係者の１人はロイターに語った。
別の関係者によると、英国に拠点を置き世界的に事業を展開する銀行がここ数週間のうちで、米ドルスワップ市場が完全に枯渇するという想定を含む内部ストレステストを実施するよう求められた。英中銀の監督部門の健全性規制機構（ＰＲＡ）が一部の銀行に個別に要請したという。
世界的に事業を展開する銀行なら米ドル預金を活用して一時的な米ドル資金の不足に対応できると関係者は話す。しかし英中銀幹部は米国以外の中規模銀行に米ドル不足の問題が生じた場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこれまで同様、支援するかどうかを特に懸念しているという。
ロイターは今回の要請が、隔年で実施する金融業界のストレステストの一環なのかや、結果をが年内に公表されるのか確認できていない。
英中銀の広報担当者はこの記事についてコメントしなかった。バークレイズ(BARC.L), opens new tab、ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tab、スタンダード・チャータード(STAN.L), opens new tabなど国際展開する英銀大手もコメントを控えた。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の調査によると、世界の通貨デリバティブの名目価値は２０２４年末時点で１３０兆ドルあり、そのうち９０％が米ドルに関連している。ＢＩＳによれば、新規の外国為替スワップ契約は通常１日で約４兆ドル結ばれている。
ドル調達を巡る、いわゆるストレステストは大陸欧州でも始まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督当局は、トランプ政権下でＦＲＢの資金供給に頼れない事態を想定し、域内の銀行にストレス時のドル需要を評価するよう求めている。
スイス国立銀行は６月初旬に「一部の銀行は外国通貨の流動性不足のリスクに直面する可能性もあるだろう」と警告した。
トランプ米大統領は17日、少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した富豪の事件を巡り、大陪審の起訴資料の公開を裁判所に請求するようボンディ司法長官に指示した。トランプ氏の熱烈な支持層「MAGA」の一部は富豪が作成した少女買春の「顧客リスト」があるとの陰謀論を唱えており、資料公開で幕引きを図る狙い。
トランプ氏はSNSで「デマを終わらせるべきだ」といらだちをあらわにした。米メディアは、顧客リストの存在を否定するトランプ氏とMAGAとの間で亀裂が生じていると連日報じている。ボンディ氏は資料公開を18日に請求すると表明した。
米国では市民で構成する大陪審が容疑者を起訴するかどうか決める。陪審員は検事や証人に質問したり、検察に証拠の開示を求めたりできる。非公開で、協議内容は原則公表されない。
富豪はエプスタイン氏。生前、政財界に幅広い人脈を築いた。MAGAの間では少女買春の顧客リストが存在し「ディープステート（闇の政府）」を構成するエリート政治家らの名前が記載されているとの陰謀論が根強い。
中国は「輸出によって繁栄を取り戻すことを許してはならない」と主張するスコット・ベッセント米国財務長官は、中国の経済は「歴史上最も不均衡」だと主張している。こうした発言は、中国の過剰生産能力、補助金、ダンピングが世界貿易を歪めているというワシントンの懸念の高まりを反映している。
しかし、より差し迫った懸念は、中国が何を輸出するかではなく、どのように輸出するかだ。確かに、世界的なコスト構造は再構築されているが、その原動力は、より静かで複雑な、絶え間ない生産性の向上だ。中国は単に商品の輸出量を増やしているだけでなく、自動化、人工知能、国家主導の産業最適化によって支えられた新しい生産モデルを輸出している。この変化は破壊的でデフレ的であり、依然として大きく誤解されている。
20世紀後半、中国が世界の工場として台頭したのは、労働力と規模が原動力だった。しかし現在、中国は知能化インフラを通じて新たな支配形態の確立を目指している。AIはアプリやチャットボットに限定されず、物理経済のあらゆる分野に組み込まれ、ロボットアームや倉庫の車両群、自律型生産ラインなど、あらゆるものを制御している。例えば、北京にある Xiaomi の「ライトアウト」工場では、人間の介入を最小限に抑えながら、年間 1,000 万 台のスマートフォンを組み立てることができる。AI は、センサー、機械、分析を緊密に連携させた産業のループを形成し、従来のメーカーでは段階的にしか達成できなかった効率性を実現している。
このテクノロジー主導のエコシステムは、単一の工場だけに留まらない。DeepSeekの671億パラメータのオープンソース大規模言語モデルは、コーディングだけでなく、物流や製造の最適化にも既に活用されている。JD.comは、自動化を通じてサプライチェーンを再構築している。Unitreeは二足歩行倉庫ロボットを輸出している。そして、Appleの主要製造パートナーであるFoxconnは、AI主導のモジュール式マイクロファクトリーを開発し、静的な生産ラインへの依存度を低減している。
これらの例は「プライドイノベーション」を象徴するものではないかもしれないが、産業最適化の広範な文化を証明している。中国政府は「新しい質の高い生産力」を掲げ、AIパイロットゾーンの展開や工場の改修支援を実施している。合肥や成都のような都市は、他の地域の国家規模のイニシアチブに匹敵する規模の地方補助金も提供している。
この戦略は、1980年代の日本産業が自動化、生産スリム化、産業再編を通じてグローバルな競合他社を凌駕した戦略を想起させる。しかし、中国のアプローチはさらに進歩しており、AIと規模の経済、フィードバックループ、そして「内巻」（neijuan）と呼ばれる独自の文化動態を融合させている。これは、利益率を犠牲にしても最適化と競争優位性を追求する自己強化的な競争だ。世界有数の垂直統合型自動車メーカーであるBYDは最近、数十の車種で価格を引き下げ、$200億ドルの株式売却を引き起こした。
電子商取引から電気自動車に至るまで、この実践はコスト圧縮を過度に推進し、国家が介入する必要が生じる場合もある。4月、人民日報は警告し、極端な内向化が市場安定を歪めていると指摘。JD.com、Meituan、Ele.me間の食品配達サービスにおける破壊的な価格戦争を例に挙げた。電気自動車（EV）業界では問題がさらに深刻だ。現在100を超える中国EVブランドが競合する一方、2018年以降400社以上が廃業に追い込まれている。
グローバル競争の舞台は容赦ない。生き残った企業は、従来の企業よりもスリムで適応力が高く、より有利な立場に立つ。これが、中国EVメーカーが欧州市場に参入し、現地企業が追随できない価格帯のモデルを投入できた理由だ。遠目から見ると、このプロセスは混沌としているように見える。しかし実際は、自然選択に似ている。中国は意図的に産業の進化を促進している：国家は多様な競争相手を育成し、その後市場に選別を委ねる。
このアプローチは産業全体に波及している。太陽電池パネルでは、中国メーカーが世界生産能力の80％以上を占め、過去10年間で価格を70％以上引き下げた。EVバッテリーでも同様の傾向が顕著で、中国企業はキロワット当たりのコスト曲線で優位を確立している。しかし、誤解してはならない。このデフレは過剰供給やダンピングから生じているのではない。これは、AI、激しい競争、そして絶え間ないイテレーションの結果として再設計されたコスト構造を反映している。
このように、中国産業は効率性を取引可能な資産に変え、グローバルな価格動向を再構築している。この変化が本格化すれば、世界中の企業は自社の価格戦略、労働力の配置、サプライチェーンの構成を見直す必要に迫られるだろう。
しかし、この動向は多くの経済に新たな課題をもたらす。中央銀行の役割を考えてみよう。その使命は価格の安定を確保することだ。インフレが需要の弱さではなく、海外からの供給側の効率性向上によって抑えられている場合、中央銀行は何ができるだろうか？おそらく、そのようなシナリオでは金融政策の効果が薄れるだろう。ソフトウェアの進歩は、金利が上昇したり下落したりしたからといって鈍化しない。代わりに、産業政策が前面に押し出されることになるだろう。ただし、保護主義としてではなく、適応のための必要性としてである。核心的な対立は、資本主義と国家計画の間ではなく、静的システムと動的システムの間で生じる。
米国のインフレーション削減法とCHIPS・科学法、EUのグリーン・ディール産業計画は、中国の優位性に挑戦する西側の初期の取り組みを象徴するものだったが、これらのパッケージは主に反応的であり、部門別で孤立していたり、チップのような上流部門に焦点を当てたものだった。米国とその同盟国が関税、補助金、輸出管理を駆使する中、真の競争はAIを実体経済に統合する能力にある。誰が最も賢いチャットボットを構築するかではなく、誰が最も賢い工場を構築し、そのモデルを大規模に持続可能に複製できるかだ。
もちろん、中国のモデルにはトレードオフがある。コスト削減の圧力下で労働条件が悪化する可能性があり、過剰供給はシステム的なリスクとして残る。規制の過剰は進歩を阻害する可能性があり、効率の向上すべてが共有された繁栄に結びつくわけではない。消費者は恩恵を受けるかもしれないが、労働者と中小企業が調整の負担を最も負うことになる。
しかし、中国のモデルが普遍的に再現可能でなくても、それは世界中の政策立案者にとって重要な質問を投げかける。他国は、賃金抑制ではなく、独創性を通じて、より多く、より速く、より安く生産するシステムとどう競争するのか？
中国の取り組みを単なる歪曲と片付けるのは的を外れている。中国政府は古い貿易ゲームを単に激しくプレイしているのではなく、ルールを変えている。そして、それは関税ではなく、産業の変革を通じて行われている。前回のグローバル化が安価な労働力を追いかけたのに対し、次の波はより賢いシステムを追いかけるだろう。知能はもはやクラウドだけに存在するのではなく、機械、倉庫、24時間365日稼働の組み立てラインにも存在する。
現在の中国で最も重要な輸出品は製品ではなく、プロセスだ。そしてそれは、グローバル競争の性質そのものを再定義するだろう。
ロシアの敗北は中国の安全保障にとって壊滅的となるだろう。一方、ロシアの勝利は、景気減速の中で中国の経済成長維持を支えてきた割安のエネルギー供給の恩恵を終わらせる可能性がある。さらに、中国をより強力に封じ込めるために米国が「（東アジア）への回帰」を進める動きを加速させることにもなる。
サウス チャイナ・モーニング・ポスト （SCMP）は匿名筋の情報として、中国の王毅外相がEU外相に対し、ロシアがウクライナで敗北することは望んでいないと述べたと報じた。そうなれば米国の関心が中国に移ってしまう可能性があるからだ。この発言は、主流メディアによって、中国が自称するほど中立ではないことを認めたかのように報道された。これは、主流メディアとその ライバルであるオルタナティブメディアが疑っていた通りだ。現在、両メディアは中国がロシアの勝利、つまり最大限の目標 達成を支援すると信じている が、実際にはそうではない可能性が高い。
仮に王氏が実際に発言したと仮定すると、2023年2月にウクライナ紛争1周年を迎えるにあたり、「中国はウクライナで誰にも勝利してほしくないと考えている」という評価と一致することになる。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、前述の分析の要点を引用し、「ブリュッセルでの王氏の発言の一つの解釈は、中国は戦争を望まなかったものの、米国がウクライナへの関与を続ける限り、戦争の長期化は北京の戦略的ニーズに合致する可能性があるということだ」と記している。
つまり、ウクライナ紛争が長引いた場合、米国はトランプ大統領が想定するような規模で中国をより強力に封じ込めるために「（東アジアへの）回帰」を図ることができないだけでなく、 西側諸国による制裁によってロシア経済に継続的な圧力が加わることで中国経済が恩恵を受けることになる。中国は既に、割安なロシア産原油を大量に輸入しており、それ が景気減速の中で経済成長の維持に役立っ ているが、制裁が緩和されれば、この状況も終焉を迎える可能性がある。
さらに、ロシアにとって西側諸国の制裁圧力からの弁としての中国の役割が強まるほど（ロシアの財政を支えるためのエネルギー輸入だけでなく、失われた西側諸国の製品を補う輸出の面でも）、ロシアの中国への依存度は高まるだろう。両国の経済関係の不均衡が増すにつれ、 シベリアの力II や その他のパイプラインに関して、可能な限り最も優遇された長期エネルギー取引を締結できるようになるだろう。
これらの成果は、特別 作戦開始から6ヶ月の間に頓挫した中国の超大国としての軌道を回復させる可能性が あり、これは当時 ここで 説明された通り である。ひいては米国の圧力に対する中国の全体的な耐性を強化し、ひいては米国が中国から一連の不公平な取引を強要する可能性を低下させる。こうした理由から、トランプ大統領のロシア担当特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は、中国からこうした経済的・戦略的利益を奪うため、米国がロシアに対するエネルギー制裁を解除するよう強く求めていると報じられている 。
ロシア と米国の間で芽生えつつある 「新デタント」は、段階的な制裁緩和を通じてクレムリンのエネルギー顧客基盤を回復させ、パートナーの範囲を拡大することで、特に 北極圏における共同エネルギー協力の実現など、前述のロシアの中国依存を事前に回避する可能性がある。1月初旬にここで説明したように、その目的は、 中国が数十年にわたり超低価格の資源にアクセスできなくなり、米国の犠牲のもとで超大国としての台頭を加速させることにある。
全体的に見て、ロシアの勝利（全面的勝利であれ、妥協による部分的勝利であれ）は、景気減速の中で中国の経済成長維持を支えている割安のエネルギー供給の恩恵を終わらせる可能性がある。したがって、北京はこれを促進するために軍事援助や軍隊を派遣しない（西側諸国による厳しい制裁を恐れていることは別として）。
同様に、西側諸国がロシアに戦略的敗北を負わせるというシナリオは 中国の安全保障にとって壊滅的なものとなるため、ロシアの戦争経済維持を支援するために前述の輸入が行われるもう一つの理由となる。
世界経済の構造的変化を見極める際、ヘッジファンドマネージャーのカイル・バス氏ほど率直で歴史的に正確な人物は少ない。最近のインタビューで、バス氏は中国経済の厳しい現状を描き、次のように警告した。
「我々は世界がこれまでに経験したことのない最大のマクロ経済不均衡を目撃しており、それが中国で頂点に達しつつある。」
中国は次なる経済大国として長らくもてはやされてきたが、最近の軌跡を見ると、政策の失策、金融システムの腐敗、急速に衰退する成長エンジンといった、まったく異なる様相を呈している。
バス氏も言葉を濁さずに語った。
「中国経済は終わりが見えないほど悪化している。」
中国のGDPデフレーターは、商品やサービス全体の価格を測る最も広範な指標だが、経済活動が衰退するなかで引き続き下落している。
世界中の投資家にとって、これは単なる地域的な懸念ではなく、資本市場に波及するマクロ経済の激震です。世界経済、特に中国のように大規模で相互に結びついた経済が停滞すると、資本は単に消滅するだけでなく、 移動するため、米国の投資家にとってその影響は甚大です。この動きは、資金フローが米ドル や 米国債に戻るにつれて、米国資産に大きな影響を与えるでしょう 。こうした世界的な資本の再配置は、単なる市場ボラティリティの兆候ではなく、中国の金融システムへの信頼の低下を背景に、リスクに対する抜本的な再評価を反映しています。
中国の背景
なぜこれがこれほど深刻な問題なのかを理解するには、中国で何が起こっているのかを検証する必要がある。バス氏は、この問題の核心は中国のGDPの約30%を占める不動産セクターにあると強調した。経済活動の大きな部分を占めるこのセクターは、不動産開発業者の債務不履行、販売量の急落、主要都市の住宅価格の下落など、深刻な圧力にさらされている。しかし、これは驚くべきことではない。金融危機後、 当時の中国の成長を牽引した 「ゴーストシティ」の過剰建設について、私たちは何度も記事を書いているからだ。しかし、 この過剰建設による「ブルウィップ効果」は避けられなかった。
「彼らは6000万から7000万戸もの空き家を放置している。これはポンジスキームであり、ついに崩壊しつつある」 - カイル・バス
この前例のない規模の不動産バブルは崩壊しつつあり、デフレ圧力を生み出し、中国のシャドーバンキングシステムの大部分を支える担保の価値を毀損しています。
懸念をさらに深めているのは、中国共産党が透明性の向上、資本規律の強化、そして市場に基づく是正をもたらす改革の実施を拒否していることである。北京は市場の清算を許容する代わりに、資本規制、国家介入、そして金融活動への監視強化による統制を選択している。
「中国はゆっくりと進行する銀行危機に直面しており、資本はそこから逃れるためにあらゆる手段を講じている。」 – カイル・バス
この資本逃避は避けられず、前述の通り、米国経済と金融市場に重大な影響を及ぼすことになるだろう。
安全を求める資本
国内外の資本流出は、世界のマクロ経済情勢を一変させるでしょう。先日、 「ドルの死」という 説は大きく誇張されていると議論しました。その記事ではさらに詳しく触れていますが、ドルが世界の準備通貨であり続ける主な理由は5つあります。
実行可能な代替通貨の欠如
米国経済の強さ
ネットワーク効果と世界的な金融慣性
脱ドル化の取り組みの範囲は限られている
政策変更の中での回復力。
最も重要なのは、ドルが世界の通貨取引の構成を支配していることです。
中国の経済崩壊は、貿易とその貿易を支えるための準備資産の保管における世界の米ドルへの依存をさらに悪化させるだけだ。
危機の際には、投資家は利回りではなく安全性を求めます。 米国は財政不均衡を抱え、高水準の債務を抱えているにもかかわらず、 米ドルと米国債は依然として世界有数の安全資産です。これほどの厚み、流動性、そして安全性を備えた代替資産は他にありません。
ドルは上昇するだろう
中国やその他のリスクの高い市場から資本が流出するにつれ、米ドルは上昇します。これは単なる理論上の概念ではなく、過去数十年間のあらゆる大規模危機において観察されるパターンです。世界金融危機、ユーロ圏債務危機、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック、そしてロシア・ウクライナ紛争は、投資家が米国金融システムの安定性を求めたことで、いずれもドルの急騰を引き起こしました。
その仕組みは単純明快です。世界の資本がドルに流入すると、多くの場合、 米国債に直接流れ込みます。米国債は依然として世界で最も厚みがあり、最も流動性の高いソブリン債市場です。同じ記事で論じられているように、世界の中央銀行は記録的なペースで利下げを行っています。つまり、
「ECBは最近の政策サイクルで8回も積極的な利下げを実施している一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置いている。その結果、米国債利回りと、例えばドイツ国債利回りの間に乖離が生じている。」
これが投資家にとってなぜそれほど重要なのかを理解することが重要です。
利回りが高ければ資本流入が引き寄せられます。
国債は依然として外貨準備の優先的な保管場所であり、
利回り差がドル高を牽引する。
言い換えれば、国債の需要が高まると、 債券価格は 上昇し、利回りは低下する。米国が記録的な財政赤字を抱え、政府支出を賄うために巨額の新規国債を発行しているときでさえ、海外からの需要は、供給が価格に及ぼすであろう下落圧力を相殺することができるのだ。
安定した世界経済環境であれば、国債発行の増加が利回りの上昇につながると予想される。しかし、世界第2位の経済大国が衰退し、金融システムへの信頼が失われつつある世界では、 国債が買い手を見つけるのは、高い利回りを提供するからではなく、元本の確実な回収を保証するからだ。この区別は極めて重要である。投資家は資本を成長に配分するのではなく、保全に再配分している。この行動の変化は、市場に計り知れない影響を与える。
中国のデフレが米国に及ぼす影響
これは米国経済にも影響を及ぼします。米国は過去20年間、中国の台頭から多大な恩恵を受けてきました。その間、米国は企業を通じて、 中国の安価な労働力、台頭する中流階級、そして商品や製品への旺盛な需要を背景に、 「輸出インフレ」 と 「輸入デフレ」を起こすこと ができました。産業機械から高級消費財に至るまで、中国は米国輸出品の信頼できる限界的な買い手であり、米国サプライチェーンの生産パートナーでした。このエンジンが失速するにつれ、米国の多国籍企業の収益はますます圧迫されるでしょう。
中国の構造的弱体化は 、世界貿易の縮小、 米国の製品・サービスに対する需要の減少、そして 国際企業からの投資フローの減速を意味する 。その連鎖的な影響として、たとえ国内消費が堅調に推移したとしても、米国の名目GDP成長率は低下するだろう。そのため、市場は米国経済、特に国際需要に晒されるセクターのターミナル成長率の低下を織り込み始めるだろう。
さらに、中国のデフレへの転落は、世界的にディスインフレ圧力を及ぼす可能性があります。こうしたリスクは、FRBが 「一時的な誤り」を犯しているというリスクをさらに悪化させる可能性が高いでしょう。
「経済とインフレのこの関連性は、約100のハードデータとソフトデータで構成される経済総合指数から明らかです。パンデミック後の経済活動の急増の後、経済成長は引き続き低下しています。インフレは経済の需給のみの関数であることを考えると、インフレが引き続き鈍化していることは驚くべきことではありません。」
米国が中国からデフレを輸入していることを踏まえると、中国による米国へのより急激なディスインフレ影響のリスクは経済データに明らかになるだろう。バス氏は次のように指摘している。
「彼らは単に景気循環的な景気後退に対処しているわけではない。これは実質成長率がゼロ、あるいはマイナスへと向かう恒久的な移行なのだ。」
この評価は中国にとって、そして政策立案者や投資家が今後10年間の世界経済の成長をどう考えるかに重大な影響を及ぼす。
結論
このような環境下では、市場パフォーマンスの従来の原動力である収益成長、生産性向上、そして設備投資は、マクロ経済の安定性とリスク管理に取って代わられるでしょう。投資家は、 「どこで資本を増やせるか？」という分析から、「どこで資本を守れるか？」という分析へと転換すべきです。
今のところ、答えは米国債市場にあるようだ。皮肉なことに、財政赤字が深刻化し、政治的に行き詰まりが続く中でも、資本はあらゆる選択肢よりも米国債を好んでいる。これは何かを示唆していると言えるだろう。
これまで何度も書いてきたように:
「資本はイデオロギーを気にしません。信頼、流動性、そして法の支配を気にします。」
中国のような大きな経済大国への信頼が消えると、 結果として生じる資本の流れは歩くのではなく逃げることになる。
投資家は注意深く見守るべきだろう。現在進行中の変化は一時的なものではない。これは世界経済のリーダーシップとリスク許容度のより深い再編を反映している。米国は多くの構造的課題に直面しているものの、今のところは依然として、非常に汚れた洗濯物の山の中で一番きれいなシャツのような状態だ。
わずか6か月の間に、世界全体がひっくり返ってしまいました。
もはや、常識や現状維持というものは存在しません。
考えられないことが当たり前のこととなった。
不法移民を例に挙げましょう。バイデン政権下では毎日1万人の不法入国があったことを覚えていますか?
唯一の解決策は「包括的な移民改革」、つまり大量恩赦の婉曲表現だったことを思い出してください。
今では、毎日新たな不法移民が発生するということはありません。
それは、既存の移民法の常識的な施行と新しい大統領の登場によって、単純に消滅した。
軍隊の募集における4万人から5万人の不足についてはどうですか?
将軍たちが兵士を募集できない理由として挙げた、世代間のギャング、肥満、麻薬、民間企業との厳しい競争など、すべてを覚えていますか?
そして今？
わずか6か月で採用目標はすでに達成されており、この問題はほぼ議論の余地がない。
なぜか？新国防総省は従来の方針を転換し、人種差別的なDEIプログラムを中止し、農村部の中流階級のアメリカ人、特に白人男性に対し、自分たちは組織的に人種差別主義ではないと保証した。
その代わりに、彼らはイラクとアフガニスタンで人口構成比の2倍の死者を出した重要な戦闘部隊として再び入隊するよう招集された。
米国の威圧によってもたらされたとされる「NATO危機の終結」はどうだろうか
現在、NATO加盟国の大多数はGDPの2％を防衛費に充てるという約束を果たしており、この額はまもなく5％に増額される予定だ
スウェーデンやフィンランドといった象徴的な中立国はNATOの最前線に躍り出て、軍備を増強している。NATO事務総長は笑顔でトランプ氏を同盟の「父」と呼んだ。
ほぼ50年間中東の脅威であった、不屈で全能の神政国家イランについてはどうでしょうか？
過去半世紀、一度も戦争に勝ったことはなかったが、そのテロ組織の代理組織であるヒズボラ、ハマス、フーシ派は、挑発するにはあまりにも危険すぎると考えられていた。
今？
彼らの遠征テロリストのほとんどは無力化されており、彼らのリーダーは潜伏しているか死亡しています。
イランには空軍も、本格的な海軍も、防空システムもなく、実行中の核兵器計画もありません。
どうやらその安全は、米国やイスラエルのその日の気分にのみ左右されるようで、勝手に領空に侵入してミサイルや核施設、将軍や神権政治家を排除することはできない。
昨年の春、経済学者たちが夏までに起こると断言した、避けられないと思われていた不況、ハイパーインフレ、株価暴落、失業率の急上昇、そして世界貿易戦争はどうなったのだろうか。
雇用の伸びは力強く、4月のインフレ率は4年ぶりの低水準となった。GDPは依然として安定している。株式市場は過去最高値を記録した。貿易相手国は米国との貿易黒字の再交渉を進めている。
米国の消費者市場に留まることが、私たちの貿易相手国にとっての最優先事項であることが判明しました。
彼らの既存の、そして大部分が非公開の利益は、米国の合理的な対称関税を負担できるほど大きかったようだ。
今のところ、減税、規制緩和、グリーン・ニューディール政策の締め付けを覆す「どんどん掘れ」エネルギー政策、そして8兆～10兆ドルの潜在的な外国投資のニュースは、ビジネスを阻むどころか、むしろ促進している。
それから、名声、富、有力な卒業生を擁し、誰にも責任を負わない、一流のエリート大学もありました。
そして今、行政と議会が彼らの何十年にもわたる傲慢さを取り締まった後はどうだろうか？
優秀と思われていた大学の学長らが恥辱のあまり辞任した。
国民は彼らが補助金の追加徴収を不当に引き上げていることに気づいた。
大学側は最高裁の公民権判決に対する傲慢な反抗をやめた。
彼らは、組織的な反ユダヤ主義が公に暴露されることにパニックに陥っている。
彼らは、組織化されたイデオロギー的偏見や、下品な営利計画、非自由主義政権からの裕福な外国人留学生の大量採用を言い逃れようと躍起になっている。
そこで、アイビーリーグの強豪大学は、財政難から抜け出すために、謙虚になって契約を結び、利害関係のない教育という本来の使命に戻ろうとしている。
社会概念としてのセックスというトランスの巨大勢力と、生物学的な男性が女子スポーツを支配できるというその両端の信条はどうなったのか？
人々は目覚めた。性別は二元的で生物学的に決定づけられていると断言することを、もはや恐れなくなった。そして、女子スポーツを席巻する生物学的に男性である彼らは、ヒーローではなく、いじめっ子なのだ。
BLM の億万長者詐欺設計者は今どこにいますか?
「DEI は今も、明日も、そしてこれからもずっと」という常識はどこにあるのでしょうか?
ケンディ教授と、人種差別主義者になることで人種差別と戦う方法を教える 3 万ドルのズーム授業はどこにあるのでしょうか?
彼らは皆、昔から人種差別主義者だったことが暴露された。
被害者とされる人々が自分たちも人種差別的な加害者であっても構わないという彼らの信条は、ばかげた詐欺であることが暴露された。
それで、何がすべてをひっくり返したのでしょうか?
私たちはここ数年間、「裸の王様」という空想の世界に生きていました。
国民は、体制側の主張が馬鹿げていることを知っていたし、我々が主張する専門家たちはさらに馬鹿げていることを知っていた。
しかし、今までのところ、その幻想を払拭するために「皇帝は裸だ」と叫ぶ勇気のある人はほとんどいなかった。
ついに現実に戻った。
ブルームバーグの新しいレポートによると、中国は、デフレによる価格戦争が経済の安定と産業の発展を脅かす中、電気自動車（EV）部門における「不合理な競争」を抑制することを誓った。
この誓約は李強首相が主導した国務院の会議で発表されたもので、当局は自動車メーカーに対し、容赦ない値下げではなく、革新と高品質に向けて指導することを強調した。
この動きは、サプライチェーン全体の価格下落を引き起こしている過剰な値引きに対処するよう、経営幹部が以前から警告してきたことを受けたものだ。「EV価格が安定すれば、鉄鋼などの上流産業の価格も安定し、最終的には全体的な価格への下押し圧力をいくらか緩和する可能性がある」と、ピーターソン国際経済研究所のティエンレイ・ファン氏は述べた。
EVの価格は2023年以降、国内での熾烈な競争により大幅な値下げが進み、急速に下落しています。中国は今年もGDP成長率5%の見込みですが、特に自動車などのセクターにおけるデフレの長期化が脅威となっています。輸送機器と通信機器は消費者物価指数の10%以上を占めており、自動車価格は3年連続で下落しています。
当局は現在、価格とコストの監視を強化し、製品の品質を検査し、自動車メーカーがサプライヤーに期日通りに支払いを行うことを確保する計画を立てている。また、具体的な内容は未だ不透明だが、競争を規制するための長期的なメカニズムの構築も目指している。
BYDやGeelyといったEV大手は、発表後に株価が上昇したが、サプライヤーへの債務返済と破壊的な値下げ抑制を求める圧力に既に直面している。先月、政府は主要メーカーを招集し、価格に関する懸念について協議した。その後、BYDとGeelyはサプライヤーへの支払い期限を60日に短縮することで合意した。
ブルームバーグによると、BYDは4月に欧州でテスラの販売台数を上回り、世界をリードしているにもかかわらず、中国のEVブームは構造的な歪みに直面している。過剰生産能力が蔓延し、業界の稼働率は50%を下回っている。「中国は従来の燃料車製造にも目を向けるだろう」とパンテオン・マクロエコノミクスのダンカン・リグレー氏は述べ、過剰生産能力を削減できる可能性のある合併に対する地元国有企業の抵抗を指摘した。
グリーン産業の旗艦産業への信頼を損なうことなく競争を管理するための効果的な手段を見つけることは依然として困難だ。「不動産市場や商品市場のように自動車価格を規制する方法はないと思う」とCLSAのシャオ・フェン氏は述べた。「結局のところ、これは窓口でのガイダンスに過ぎないだろう」
直接的な値下げがなくても、自動車メーカーは無料のアップグレードやローン契約で購入者を誘致できる。「競争圧力は消えていない」とブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジョアンナ・チェン氏は述べた。
一方、地方自治体の保護主義は、事態をさらに複雑化させています。地方自治体は、税収の減少や雇用削減を懸念し、採算の取れない企業の倒産を容認しない傾向にあります。黄氏は、「地方間の競争を奨励するのではなく、中央政府は協調を重視し、地方幹部の業績評価において協調をより重視する必要がある」と指摘しました。
...最近EVメーカーの数は減少しているものの、この分野での淘汰はまだ終わっていないようだ。
もし私たちが明日の繁栄を今日使うために借金したなら、将来の繁栄はなく、貧困だけが残るでしょう。
先進国は停滞の原因を多く共有している。
1. 人口統計学的に見ると、政府の給付金を受け取る退職者層は終わりが見えないほど拡大している一方、労働力は減少している。
2. 50年、60年、または70年前に制度化された政府プログラムへの資金調達モデルでは、もはや政府支出をカバーするのに十分な収入が得られません。
3. 人口の高齢化に伴い、高齢者が医療以外のあらゆるものに費やすお金が少なくなり、結婚して家庭を持つ若い世代が急激に減少するため、需要/消費が停滞しています。
4. 中央銀行や政府の刺激策によって消費者支出を刺激しようとする試みは、現在インフレを加速させており、債務返済コストの上昇に伴い家計と政府の支出の両方が圧迫されている。
5. 経済成長の「促進期」に機能した制度化されたプロセスは、 結果を得るために適応する のではなく、 確立されたプロセスに従うことに重点が置かれているため、現在は障害となっている。
6. 政府支出の需要の急増（医療および退職年金制度は現在、国家支出の3分の1以上を占めている）に対する便宜的な「解決策」は、借金で支出を賄うことである。つまり、国債を売却することで、国の債務が増加し、その膨れ上がった債務に対して支払わなければならない利子も増加する。
7. 経済において容易に達成できる成果はすべて達成され、エネルギー転換やAIへの期待は大きいものの、これらが「債務から脱却する」ために必要な成長を生み出すのに十分な生産性向上をもたらすという保証はない。
8. 提案されている解決策はすべて 金融工学の形態であり、金利の引き下げ、ステーブルコインの導入など、すべては将来の借入コストを下げて今日の「成長」を刺激し、「停滞と負債から抜け出す」ことを期待することを目的としています。
リチャード・ボヌーリと私は、ポッドキャスト 「G7 世界の課題」 （33 分）でこれらの中核的な問題について議論しています。これらの問題は、1 つの基本的な質問に集約されます。 金融工学の手段を講じるだけで「停滞と負債から抜け出す」のに十分なのか、それとももっと根本的な改革が必要なのか、ということです。
「停滞と債務から脱却し成長する」ための鍵は、生産性の向上です。 ポッドキャストでは、 全要素生産性（Total Factor Productivity）について言及しています。これは、「経済や企業が、同じ、あるいはより少ない投入で、より多くのアウトプットを生み出すための『秘密のソース』を解明する」試みです。
この「秘密のソース」には、効率性、技術革新、そして従来の経済学では見落とされがちな文化的・社会的基盤が含まれます。たとえば、「自由市場」は信頼度の高い社会でのみ機能します。
将来から借りたお金を無駄な消費に浪費しているのなら、これで「停滞と負債から抜け出す」のに十分だろうか。それとも、非生産的な消費に資金を供給するための負債の拡大が、実際に停滞と負債を増大させているのだろうか。
一般的に、発展途上国では、資本と労働力の慎重な投資によって開発できるインフラや生産性向上の方法に関して、容易に実現できる課題がまだ比較的豊富にあるため、人口動態がより有利で、 成長プロファイルもよりプラスです。
先進国では、高騰する予算と停滞する歳入を管理するためにさまざまな政策が試みられているが、 依然としてグローバル化された世界経済において、金利とリスクの圧力ポイントを一国がコントロールすることは困難である。
どの中央銀行も、政府、企業、消費者がより安くお金を借りられるように金利を下げたいと考えていますが、リスクとインフレは金融工学の手段では制御できません。
こうした様々な変数と停滞要因のバランスを取るのに苦闘する先進経済の例として、日本を考えてみましょう。 中央政府の歳入は停滞している一方で、国債の利払いは債務そのものと、ますます重荷となる債務負担に伴うリスクプレミアムとともに増加しています。
支出面では、医療を必要としているものの仕事を辞めた高齢退職者の増加に伴うコストも増加している。
金融工学の手段を講じれば、収入と支出の不一致を借金で「解決」するという悪循環を解消できるという幻想に浸るのは自然なことですが、 幻想に浸っていると、明日の繁栄からさらに借金することに頼るのではなく、現実的な解決策を探さなければならないという最終的な必要性が遅れるだけです。なぜなら、明日の繁栄のすべてを今日使うために借り入れたら、将来の繁栄はなく、貧困だけが残るからです。
米国はエネルギー自給自足を主張しているにもかかわらず、全体としては石油純輸出国であるものの、依然として原油純輸入国である。
石油価格は、OPECや米国大統領だけによるものではなく、供給、需要、地政学的出来事の複雑な相互作用によって左右される。
再生可能エネルギーは成長しているものの、輸送や石油化学などのさまざまな分野で石油が重要な役割を果たしているため、石油がすぐに完全に置き換えられることは予想されていません。
それらは何度も覆されてきた。しかし、ホラー映画のゾンビのように、石油市場の神話は消えることはない。選挙スローガンからカクテルパーティーでの議論まで、データが真に示していることをご紹介します。
1) 米国はエネルギー自立している
エネルギー自立は、ドナルド・トランプ大統領の選挙運動と任期中における重要なスローガンでした。「アメリカを再び偉大に」と「米国をエネルギー自立させる」は、しばしば一つの公約や主張として結び付けられてきました。
事実：米国は2020年に1949年の記録開始以来初めて石油の純輸出国となったものの、依然として 原油、精製品、バイオ燃料、炭化水素ガス液体を日量800万バレル以上輸入しています 。米国エネルギー情報局（EIA）によると、2023年にはそのうち約648万バレルが原油で、これは総石油輸入量の約76%に相当します。つまり、米国の石油輸出量は輸入量を上回っていますが、原油に関しては依然として純輸入国です。
2023年の米国の石油総輸入量上位5カ国は、カナダ、メキシコ、サウジアラビア、イラク、ブラジルでした。カナダだけで、米国の石油総輸入量の半分以上（52%）を占めています。メキシコは11%で第2位、サウジアラビアは5%で第3位でした。
よくある誤解は、米国が原油やその他の石油製品も輸出しており、過去 4 年間でその輸出量が輸入量を上回っているという事実から生じていると思われます。
EIAのデータによると、2023年、米国は約1,015万バレル/日の石油を173カ国と3つの米国領土に輸出しました。原油輸出量は約406万バレル/日で、米国の総石油輸出量の40%を占めました。その結果、 純石油輸入量（輸入量から輸出量を差し引いたもの） は約-164万バレル/日となり、2023年には米国は 164万バレル/日の純石油輸出国となったことになります 。
米国の石油 輸入は2005年にピークを迎え 、それ以降は減少傾向にあります。これは、国内の石油生産量の増加と石油輸出量の増加により、年間の石油純輸入量が減少してきたためです。
米国は2020年に、EIAのデータが示す1949年以来初めて、石油の純輸出国となった。
米国の年間総石油輸出量は総石油輸入量を上回っているものの、米国は依然として原油輸入量が輸出量を上回っており、依然として 原油純輸入国となっている。
米国の原油生産量は記録的な水準に達しているにもかかわらず、米国の製油所は燃料に加工するために、シェール盆地産の軽質原油よりも重質原油を必要としています。これは、カナダ原油が最大の海外原油供給源であるもう一つの理由です。これは、カナダから近いこと、そして南へパイプラインで輸送され、中西部や米国メキシコ湾岸の需要・精製拠点に輸送されていることも一因です。
2) OPEC単独で原油価格をコントロール
1970年代のアラブ石油禁輸措置以来存在するもう一つの神話は、石油輸出国機構（OPEC）が国際石油価格に単独で責任を負っているというものである。
OPECが長年にわたり原油価格の上昇や下落を試み、成功してこなかったわけではないが、原油価格は供給量のみに左右されるわけではなく、その大半はカルテルがコントロールしている。
価格は需要によっても決まります。経済減速、景気後退、主要な石油消費国である新興国の経済弱体化、あるいは世界的なパンデミックといった事態が発生した場合、需要は急落します。OPECはこうした事態に対し、供給削減で対応することが多いですが、需要に直接影響を与えることはできません。
需要の減速は、たとえそれが実際のデータではなく、需要の弱まりに対する先行きの懸念に過ぎないとしても、原油価格を押し下げます。直近の好例は、トランプ大統領による追加関税発表が迫り来る景気後退への懸念を引き起こした4月初旬の市場の暴落です。
原油価格は、OPECの管轄外にある戦争や紛争といった地政学的出来事の影響も受けやすい。例えば、2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、原油価格を1バレル100ドル以上に急騰させ、多くの国でエネルギー価格と生活費の高騰を引き起こした。6月にイスラエルとイランの間で12日間続いた戦争も、世界で最も重要な原油輸送路であるホルムズ海峡の封鎖や中東のエネルギーインフラへの打撃への懸念から、原油価格を押し上げた。
3) アメリカ大統領はアメリカのガソリン価格をコントロールできる
最近の中東紛争は、米国によるイランの核施設への攻撃によって鎮圧されました。トランプ大統領が発表した停戦により、原油価格の上昇圧力は緩和され、戦前の水準に戻りました。
大統領は間接的に石油価格に影響を与えたかもしれないが、米国のガソリン価格の最大の構成要素である世界の石油価格を、単独の米国大統領がコントロールすることはできない。
原油価格を左右する主要な要因は、世界と米国の需給です。原油価格は米国のガソリン小売価格を左右する最大の要因であり、 EIAの推計によると、レギュラーガソリン1ガロンあたりの小売価格の52%以上を占めています。2023年には、ガソリン1ガロンあたりの価格のうち、連邦税と州税は14.4%、流通・マーケティング費用と利益は14.3%、精製費用と利益は18.7%を占めました。
大統領はたいてい、ガソリン価格の低下は自分の功績だと言い、ガソリン価格の高騰は前政権やプーチン大統領、あるいは都合よく責任を負わされそうな誰かのせいにする傾向がある。これは、ガソリン価格の高騰は現職大統領にとって最大の懸念事項の一つであるという格言を裏付けるものだ。
最近では、バイデン前大統領と民主党が、2022年にガソリン価格が1ガロンあたり5ドルになったことについてプーチン大統領の責任を非難した。
トランプ大統領とその同盟者らは 現在、 独立記念日のガソリン価格を4年ぶりの安値にするためのエネルギー政策を宣伝している。
現実には、トランプ大統領の貿易・関税政策は市場を動揺させ、原油価格を下落させている。貿易摩擦の混乱の中、トレーダーや投機筋は世界経済と米国経済への懸念を抱き続けているからだ。原油価格が下落すれば、米国のシェール産業はトランプ大統領の口癖のように「掘れ、掘れ、掘れ」と苦戦することになるだろう。
4) 石油はすぐに再生可能エネルギーに置き換えられる
「石油は死んだ」と、2015年以降、あらゆる見出しで言われてきました。しかし、現実はこうです…
国際エネルギー機関（IEA）は、世界の石油需要のピークは 10年末までには まだ近づいているという見解を依然として主張し続けている。
ＩＥＡは中期的な年次報告書「石油２０２５」の中で、世界の年間成長率は２０２５年と２０２６年の日量約７０万バレルから「今後数年間はごくわずかとなり、現在の政策設定と市場動向に基づくと２０３０年には若干の減少が見込まれる」と指摘し た 。
業界アナリストや石油大手のほとんどは、2030年代のある時点で需要が頭打ちになると予想しているが、消費が急激に減少すると予想している企業はない。
EVは中国とヨーロッパの道路輸送燃料需要に打撃を与える可能性があるが、近い将来、飛行機や船舶は依然として石油ベースの燃料を必要とするだろう。
太陽光や風力は発電において化石燃料の大部分を置き換えることができますが、石油化学製品やレゴ、ジーンズ、ジャケット、シャンプーなどを製造することはできません。
終わりのない予測にもかかわらず、石油は、それを殺すはずだったトレンドに適応し続けています。
神話が生き残るのは、単純だからだ。 しかし、エネルギー市場はそうではない。複雑でグローバルであり、短いフレーズでは到底及ばない力によって動かされている。強気派であろうと弱気派であろうと、あるいはガソリンスタンドでの給油を乗り切ろうとしているだけであろうと、何が事実で何が古臭い作り話なのかを知ることは価値がある。
昨日、G20財務大臣会議が南アフリカに集結したが、アメリカのスコット・ベセント財務大臣をはじめ、何人かの代表の欠席が目立った。もちろん、ベセント財務大臣だけが欠席したわけではなく、アルゼンチン、オーストラリア、フランスの代表も欠席した。とはいえ、アメリカは世界最大の経済大国であるだけでなく、トランプ大統領が次々と貿易文書を発行するなど、世界的な貿易紛争の火種となっているため、ベセント財務大臣の欠席は特に注目を集めた。
G20からの声明が（本稿執筆時点では）発表されていないため、市場は経済データなど他の指標に注目している。米国の小売売上高は前月比0.1%増から0.6%増へと上昇し、失業保険申請件数は横ばいとなった。市場はこのデータにかなり抵抗感を示し、データ発表前後で多少の乱高下はあったものの、寄り付き付近で取引を終えた。小売売上高は数量ではなく金額で発表されることに留意すべきである。つまり、この数字は最近の米国インフレ率の上昇の影響を受けているものの、米国消費者の底堅さを示唆していると言える。
不確実性と曖昧さに覆われた環境において、透明性の源泉として頼りにできるのは、他でもないトランプ米大統領だ。実際、昨日午後、ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は、「大統領はFRBの政策と運営の両方に対する不満を非常に率直に表明してきた」と述べた。これは思慮深い発言ではあるものの、今世紀最大の控えめな発言と言えるかもしれない。小売売上高統計の発表後、トランプ大統領は再び利下げを公然と訴え、「『遅すぎる』。素晴らしい数字が出たばかりだ。金利を下げろ!!! ドナルド・トランプ」と発言した。しかし、金利市場はトランプ大統領の訴えに納得せず、投資家は年末までに約1.7回の利下げを予想しており、これは統計発表前と同じ見方だ。
しかし、金利が低迷する一方で、S&P 500指数は上昇を続け、史上最高値を更新し、6,300ドルを突破するなど、株式市場は新たな上昇を記録しました。一方、米ドルはG10通貨の中で日足ベースで最も上昇した通貨として上昇し、月足ベースでもG10通貨の中で最高のパフォーマンスを維持しているようです。
一方、豪ドルは、オーストラリアの失業率が6月に4.3%（2021年11月以来の高水準）に上昇したことを受けて、米ドルに対して0.63%下落し、悲惨なパフォーマンスとなった。8月12日の会合での利下げは既に市場にほぼ織り込まれていたが、最近の労働統計を受けて、投資家は2025年末までにさらに約45ベーシスポイントの利下げを織り込むようになった。
一方、昨日は消費者物価指数（CPI）発表日で、ユーロ圏では速報値が発表されました。ユーロ圏の6月の総合CPIインフレ率は確報値で前年比2.0%と横ばいでしたが、物価上昇率は前月比0.3%でした。これらは確報値であったため、市場は既にこれらのCPIデータを織り込んでおり、欧州金利もユーロも大きな動きはありませんでした。
世界の高級品市場は、アジアからヨーロッパ、そして米国に至るまで、主要地域全体で依然として厳しい状況にありますが、あるブランドが好転の兆しを見せています。英国のトレンチコートメーカー、バーバリーは、数四半期にわたる業績回復を遂げており、底入れの兆しを見せています。しかし、持続的な回復は、貿易摩擦の激化とマクロ経済の逆風が強まる中で、消費者心理が持ちこたえられるかどうかにかかっています。
高級ブランドであるバーバリーの株価は、予想を上回る第1四半期の売上高を発表したことを受け、ロンドン市場で7%上昇した。これは、押し目買いをしていたトレーダーや投資家にとって待望の安堵感となった。今回の上昇は、数年にわたる厳しい弱気相場の後に起きたもので、株価は2023年初頭の高値2,656ポンドから2024年半ばの安値597ポンドまで最大78%下落した。
そして、引き戻しが始まります。
2025年度第1四半期は予想を上回りました。
既存店売上高：-1%（予想の-3.67%より良好）
小売売上高: 4億3,300万ポンド、前年比5.5%減（予想の4億3,130万ポンドをわずかに上回る）
一定為替レート（CER）での小売売上高：-2%（予想の-3.44%より良好）
「第1四半期の既存店売上高の改善、主要カテゴリーの好調、ブランドの魅力の上昇は、今後の道筋に確信を与えてくれる」と、最高経営責任者（CEO）のジョシュア・シュルマン氏は声明で述べた。
最高財務責任者（CFO）のケイト・フェリー氏は、「高級品市場の流通はどこでも厳しい状況にある」と指摘した。しかし、バーバリーの中国での業績は改善したと指摘した。
UBSのアナリスト、ズザンナ・プス氏は、2025年度第1四半期について、この結果は「厳しい業界環境においてLFL成長率の連続的な大幅な改善をもたらし、業績回復の確実な進展を裏付けた」と顧客に語った。
プス氏は続けた。
総じて、今回の発表は非常に励みになっており、BRBYブランドの勢いが加速しているという確信がさらに深まりました。しかしながら、本日、発表内容に対する非常にポジティブなポジショニングと、バイサイドの期待がやや高まっていること（投資家との会話によると、多くの投資家はLFLが横ばいからわずかにプラスになることを期待していました）により、市場がネガティブな反応を示す可能性（現段階ではコンセンサスに変化はないと思われますが）が懸念されます。
ゴールドマンのアナリスト、ルイーズ・シングルハースト氏は別のメモで、「外部環境は依然として厳しく、同社は業績回復の初期段階にあるが、2025年秋コレクションは好評で、コスト削減計画は順調に進んでおり（2026年度までに8,000万ポンド削減）、今年は利益率の改善が見込まれる」と指摘した。
より広範なゴールドマン・サックスEU高級品指数（GSXELUXG）は、欧州の高級品株のパフォーマンスが過去3年半にわたって概ね停滞していることを示しています。
ユタ州のスペンサー・コックス知事は火曜日、敵対的とみなされる団体による土地所有を禁じる法律の結果、中国系企業による州の土地購入が阻止されたと述べた。
ユタ州パルミラでの記者会見で、コックス氏は、シーラス・エアクラフトの株式の過半数は中国鳥類工業集団（AVIC）が所有していると述べた。国防総省は、AVICが中国共産党政権の人民解放軍（PLA）と関係があり、国家安全保障上のリスクがあると特定している。
コックス氏は、AVICは「中国軍向けに戦闘機、ヘリコプター、ドローンを製造している」とし、「複数の連邦政府監視リストに載っており、深刻な国家安全保障上の懸念から連邦政府の契約、援助、給付金が禁止されている」と述べた。
「ユタ州への投資案は数百万ドル規模で、数百人の雇用を創出すると提案されていた」とコックス氏は述べた。「そんなことはどうでもいい。我々は売り物ではない」
この感情は、キャンディス・ピエルッチ下院議員と他の提案者の努力により、2024年に法律として定着し、中国、イラン、北朝鮮、ロシアなど外国の敵対国が支援する企業による土地購入を制限する法案HB516が可決された。
新しい州法では、企業は1年間で土地を売却することができます。期限を過ぎた場合、施設建設管理局が土地を差し押さえ、売却後の残額を一般会計に入金することができます。
「だから我々は彼らに、優しくするか、困難な道を選ぶかの選択を迫ったのだ」とピエルッチ氏は火曜日の記者会見で述べた。
ユタ州は外国人の土地所有に関する法律を制定した最初の州の一つです。
「防衛インフラと農業を守ることは、軍事的即応性だけの問題ではありません」とコックス氏は述べた。「経済力強化にもつながります。これらの任務はユタ州の経済に230億ドルの貢献をし、17万7000人以上の雇用を支え、州のGDPの約10%を占めています。」
コックス氏はまた、ユタ州における外国人所有権の程度について記録を正したいと述べ、「インターネット上に出回っている本当に馬鹿げた地図」について言及した。
「残念なことに、ユタ州の何百万エーカーもの土地が中国政府の所有地であるという、でっち上げられた馬鹿げた地図を誰もが信じています。これは全くの事実無根です」と彼は言った。
全米郡協会によると、 2021年に中国が保有する米国農地は比較的少なく、外国人所有地全体の約0.9%、全米で349,442エーカーにとどまった。ユタ州は2022年に32,447エーカーを保有し、中国人の土地所有面積が4番目に大きい州となった。
コックス氏は、ほとんどの推定によると、3万5000エーカーから3万7000エーカーが以前は中国企業によって所有されていたと述べた。「そのうち3万5000エーカーは売却されており、もはや中国政府の所有ではない」と彼は述べた。
残りの土地は「ごくごくわずかな割合です」とコックス氏は述べた。「引き続き調査を続け、法の執行を確実にしていきます」
ピエルッチ氏はまた、ユタ州の大学にある中国共産党が資金提供している孔子学院が2022年に閉鎖されることを指摘した。「これらの学院は国務省とFBIによって中国のプロパガンダ機関と特定されている」と彼女は述べた。
コックス氏は、中国共産党政権を狙った政策は中国国民に対する攻撃ではないと強調した。
「中国人に恨みはありません。彼らは善良な人々であり、その多くはここに住むアメリカ人であり、私たちの隣人です」とコックス氏は述べた。「問題は彼らではありません。中国政府です。私たちはそのことを明確にしたいのです。」
中国の国有企業に勤める張さん（３０）は、平日の勤務後や週末ごとに各３時間、料理宅配のドライバーとして働いている。給与が２４％カットされた穴を埋めるためだ。
「国有企業で働きながら宅配仕事を掛け持ちするなんて、あまり体裁の良いものじゃない」と語る張さんは副業中に同僚に出くわさないことを願っている。本業である不動産関連の国有企業の月給は４２００元（約５８５ドル）と以前の５５００元から大幅に減り、「他に手立てがない」と行き詰まりを感じている。夜１１時半までスクーターで配達をこなし、１晩に６０－７０元を稼ぐ。「給与カットは大きなプレッシャー。多くの同僚が仕事を辞め、その分も自分が引き継いでいる」という。
中国政府は輸出や製造業の活況を維持することで経済成長を支えてきた。しかし需要減退で企業利益が落ち込み、その影響が賃金の削減という形で労働者に波及。張さんのような国有企業の社員が副業に就かざるを得ない状況が生まれている。
中国経済は第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比５．２％増と堅調な成長を達成し、輸出主導の経済モデルが米関税の影響を今のところしのいでいるように見える。しかしこうした表面的な堅調さの裏側で危機が広がっている。
自動車や電子機器産業など輸出の柱となる業界では契約の支払い遅延が増えているが、公営企業も例外ではない。
世界的な貿易摩擦によって圧迫された外需を巡って激しい争奪戦が発生。それが企業の利益を圧迫し、輸出量が増えても工場出荷価格は下落している。そして企業によるコスト削減のしわ寄せを最も大きく被っているのが労働者だ。
張さんが勤めているような国有企業もコスト削減の圧力を受けている。銀行は当局から融資拡大を求められ、金融システムの一部で不良債権が急増している。
不均衡な経済構造は、輸出産業を優遇して消費を後回しにする政策の所産だ。経済学者は以前から中国政府に対して、教育や医療といった内需中心の分野への支援に舵を切り、福祉の充実などを通じて家計消費の喚起に動くよう求め、さもなければ下半期に景気が減速するリスクがあると警告してきた。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）アジアの上級エコノミスト、マックス・ツェングライン氏は、中国経済は、製造業は強いが消費が弱い「二重速度経済」で、この２つは密接に関連していると指摘する。「収益性の悪化やデフレ圧力といった現在の経済的課題の一部は、主に製造業やハイテク分野における継続的な生産能力拡大が原因だ」と分析。米国との貿易戦争で今起きていることが、結局は中国国内の問題として跳ね返ってきているという。
＜所得にしわ寄せ＞
中国南部・広西チワン族自治区の人口２００万人強の都市、崇左。教師の黄さん（２８）はこの２、３カ月、勤務先の学校から給与をもらっていない。学校は自治体からの資金が届くのを待っている。自治区は多額の債務を抱えている。
黄さんは「我慢するしかない。辞める勇気はない」とあきらめ顔。月給５０００元が入らないときは両親の支援に頼っている。「もし結婚していて、住宅ローンや自動車ローン、子どもを抱えていたら、そのプレッシャーは想像を絶する」と語る。
東部・安徽省の農村地域・臨泉県（人口１５０万人）で働く別の教師は、月々３０００元の基本給しか受け取っていない。通常、給与の約１６％に設定されている成果給の支払いは遅れ続けている。「ガソリン代、駐車場代、住宅の管理費を払ったら食費に回すお金が残らない」状態で、「物乞いになったような気分だ。両親がいなければ私は飢えていた」と嘆いた。
政府部門の給与遅れに関する公式データはない。しかし産業政策を通じて国家の関与が強い分野や、公益など政府が直接所有する企業で未払いが急増している。
例えば、中国の経済計画で優先的な扱いを受けている「コンピューター・通信・電子機器製造」と「自動車製造」の２分野は給与支払いの遅延が１－５月にそれぞれ前年同月比で１６．６％、１１．２％増加し、産業全体の平均９％を上回った。また水道とガスでは未払いがそれぞれ１７．１％、１１．１％増加した。
グローバルデータＴＳロンバード（ＧＤ－ＴＳＬ）ＡＰＡＣの上級エコノミスト、Minxiong Liao氏は、こうした数字は資金繰りの逼迫を示しており、中国政府が需要よりも生産量を優先していることの副作用だと指摘。「その結果、こうした重点産業は将来的に成長鈍化に直面するだろう」と警鐘を鳴らす。
＜支出の先送り＞
中国政府は家計消費の拡大を掲げるが、所得が圧迫される中で、消費者は支出を先送りしている。持続的なデフレで経済がさらに悪化するのではないかとの懸念が高まっている。
江蘇省出身の黄さん（女性、２０）は先月ウエートレスの仕事を辞めた。米中貿易摩擦が最高潮に達した４月以降、働いていたレストランや周辺の店で客足が激減したためだ。売上げが減ったため、店主はスタッフに毎月４日の無給休暇を取るよう求めた。
「家賃も払わないといけないし、生活もある」と話す黄さんは、追い詰められている。以前なら飲食店の仕事は１日から２日で見つかったが、今回は６月から無職のまま。ある求人に応募したところ「１０人以上の応募がある」と採用担当者に言われたといい、「今年の就職市場は去年より悪い」と語った。
(サマリ－)
英国は米国と欧州連合の両方と協定を結んでいることから、貿易に関しては有利な立場にあるとみられる。
これは、2016年の英国のEU離脱国民投票後の不確実性の後、企業が事業を欧州本土に移転し、輸出が落ち込んだ後の好転だ。
ドナルド・トランプ大統領がEUに30%の関税を課すと脅したことで、一部の企業は英国への投資を再考するかもしれない。
政治的信憑性が通貨となる時代に、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは危険な賭けに出ている。それは、自身のイメージを、洗練された左派の進歩主義者から、実利的でメディアに精通した穏健派へと作り変えられるかどうかだ。
ニューサム氏の戦略は、沿岸部のリベラルな型から抜け出すことを狙っているようだ。iHeartRadioで配信されている彼の新しいポッドキャスト「This Is Gavin Newsom」には、政治的スペクトラムの幅広いゲストが登場する。彼はSubstackを立ち上げ、Fox Newsに広告を大量に投じ、ドナルド・トランプとの確執を全米の視聴者に直接伝えた。あるエピソードでは、彼はサンフランシスコの進歩主義派というよりはむしろ中道派の市長らしく、法の支配を擁護し、犯罪や公共の安全に関する法執行機関の懸念にも言及した。
しかし、これはポッドキャストのゲストをブッキングするだけの問題ではない。別の事例では、ニューサム氏は女子スポーツに生物学的に男性が含まれていることを批判し、チャーリー・カーク氏に対し、その存在は「極めて不公平」だと認めた。この発言は、トランスジェンダーの権利拡大を声高に支持してきたこれまでの彼の実績とは大きく異なるものだった。進歩派の批評家たちは即座に反発し、右派に迎合していると非難した。この反発は、ニューサム氏がリベラルな支持基盤を遠ざけることなく穏健派の有権者にアピールしようと、綱渡りを強いられていることを浮き彫りにした。
こうした駆け引きは理にかなっている。カリフォルニア州公共政策研究所が6月に実施した調査によると、ニューサム氏への支持率は有権者層でわずか47%にとどまっている。さらにニューサム氏にとって懸念されるのは、カリフォルニア大学バークレー校とロサンゼルス・タイムズ紙が実施した世論調査で、カリフォルニア州民の54%が、ニューサム氏は州政よりも国家への野心を重視していると考えていることだ。今回の発言内容や戦略の転換は、こうした認識を払拭するものではないが、2028年大統領選への出馬をめぐる憶測が現実のものとなる前に、より幅広い有権者に自身の存在をアピールする機会となるだろう。
これは野心的であると同時に大胆なブランド再構築であり、想像し得る最もありそうもない人物の一人、ニューサム氏の元妻であり、ドナルド・トランプ・ジュニア氏の元恋人であり、現在のトランプワールド活動家でもあるキンバリー・ギルフォイル氏が主導することになるかもしれない。
共和党の資金調達とメッセージ発信の重要人物であるギルフォイル氏は、かつてはサンフランシスコの華やかなファーストレディだった。ドナルド・ジュニア氏とは明らかに別れたが、彼女はドナルド・トランプ氏によってギリシャ駐在米国大使に指名された。そして彼女は、大げさな演説、執拗なメディア露出、そしてMAGA体制との深いつながりで知られるベテランの政治活動家であり続けている。彼女はトランプ氏の2020年の選挙運動で全国財務委員長を務め、ケーブルニュースやソーシャルメディアでこの運動の最も積極的な擁護者の一人である。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ギルフォイル氏はニューサム氏と極右ポピュリストのチャーリー・カーク氏およびスティーブ・バノン氏を引き合わせるのを手伝ったが、これは政治的立場を問わず眉をひそめる動きだった。
彼女がニューサムの政治活動において正式な肩書きを持っていないことは明らかだが、彼女の舞台裏での働きかけは、カリフォルニアの進行中の政治劇に非現実的な展開をもたらしている。かつては進歩主義の王子ともてはやされた知事が、今では右翼ポピュリズムの設計者たちに接近しているのだ。
両陣営の批評家は、この発言を信用していない。保守派は、これは中道の装いをした進歩主義者の皮肉な策略だと見ている。民主党員の中にも同様に懐疑的な見方をする者もおり、MAGA（先進国における貧困削減と貧困削減のための地域活動）の意見に迎合することで過激主義が正当化されるのではないかと懸念している。また、ホームレス、犯罪、住宅不足がニューサム氏の地元カリフォルニア州を依然として悩ませている状況では、カリフォルニア州が苦境に立たされているにもかかわらず、ニューサム氏は虚栄心を満たすための計画に気を取られている政治家のように見えてしまう恐れがある。
それでも、彼のメディア戦略の転換は、単なるブランディング以上の意味を持つかもしれない。対立する聴衆と向き合うことで、彼は政治の二極化を理解し、それに対して何らかの対策を講じようとしていることを示している。有権者がその勇気を評価するのか、それとも日和見主義とみなされて罰を受けるのかは、まだ分からない。
ニューサム氏の変革が成功すれば、彼は単にイメージを刷新するだけにとどまらない。イデオロギーの純粋さが当選可能性よりも二の次になりがちな時代に、ポスト「目覚めた」民主党員であることの意味を、新たな形で示すことになるだろう。もし失敗すれば、左派も右派も「そう言っていただろう」と声を上げることになるだろう。
ベリスク・アナリティクス社の製品であるカーゴネットの新しいデータによると、北米全域で貨物窃盗が急増しており、犯罪者はますます高価値の商品を狙い、複雑な詐欺戦術を採用している。
2025年第2四半期、CargoNetは米国とカナダ全土でサプライチェーンにおける盗難事件を884件記録しました。これは2024年の同時期と比較して13%増加し、今年の第1四半期と比較して10%増加しています。具体的な報告がない事件に平均損失額を適用した場合、推定総損失額は1億2,800万ドルを超えました。
データは、四半期中の盗難活動が前月比で加速していることも示しており、事件数は4月に14.6%、5月に4.4%、そして6月には何と21.9%増加しており、サプライチェーンのセキュリティに関する緊急性が高まっていることを浮き彫りにしています。
特定の商品では盗難件数が急増しており、これは機会主義的な盗難から、より計画的な市場主導型の盗難へと移行していることを示唆しています。金属の盗難件数はほぼ倍増し、前年比96%増の53件に達しました。これは銅取引が過去最高値に迫った時期と一致しています。
食品および飲料製品も主要な標的であり、盗難件数は180件と報告されており、2024年第2四半期から68%増加しています。このカテゴリーは現在、貨物盗難全体の20%以上を占めており、最も多く盗まれる品目にはアルコール飲料、エナジードリンク、肉製品などがあります。
「特定の商品を戦略的に狙うという点から、現代の貨物窃盗作戦におけるビジネスライクなアプローチが浮かび上がっています」と、Verisk CargoNetのオペレーション担当副社長、キース・ルイス氏は述べた。「これは便乗犯罪ではなく、違法市場価値が最も高く、転売しやすい商品を狙った、計算された作戦なのです。」
第 2 四半期の盗難貨物の平均額は 203,586 ドルに達し、保険料の値上げ、配送の中断、注文の変更、そして最終的には消費者価格の上昇などの下流の影響がありました。
CargoNetは、物理的な盗難に加え、文書偽造や個人情報窃盗を含む、巧妙な詐欺行為による貨物盗難が増加していると警告しています。これらの手口は、国際的な組織犯罪グループによって実行されることが多く、検知がますます困難になっています。
「従来の物理的なセキュリティ対策だけではもはや十分ではありません」とルイス氏は警告した。「業界は、こうした進化する脅威に対抗するために、物理的なセキュリティ、デジタル検証、そしてリアルタイムの情報共有を組み合わせた多層的なアプローチを採用する必要があります。」
ドイツ最大の野党が禁止されたら何が起こるのか、そして中道右派のCDUがファイアウォールを撤廃し、ポピュリスト右派を正常化することがなぜすべての人の利益になるのか...
読者の皆様はご存知の通り、社会民主党（SPD）はカールスルーエ連邦憲法裁判所に極左派の判事2名を擁立すべく、懸命に闘っています。先週の採決は フリードリヒ・メルツ氏の失策により否決されましたが、SPDはフラウケ・ブロジウス＝ゲルスドルフ氏とアン＝カトリン・カウフホルト氏に赤い法衣を授与する決意を固めています。まだ実現するかもしれません。
これが重要なのは、ブロジウス＝ゲルスドルフ氏とカウフホルト氏の 両氏が、AfDに対する禁止手続きを支持してきたからだ。さらに、両候補は政党の禁止を担当する憲法裁判所第二院に任命される。そして、それだけでは不十分であるかのように、SPDは党大会後に両候補を指名した。党大会で、 SPD議長ラース・クリングバイル氏は、AfDの禁止は党の「歴史的義務」であると述べた。そのため、多くの人は、SPDがドイツで2番目に強い政党の禁止、選出されたすべての政治家の追放、およびすべての資産の差し押さえの申し立てに先立ち、裁判所を仕切ろうとしていると結論付けている。
私はセンセーショナリストとは程遠く、AfDによる禁止の可能性を何度も軽視してきました。ドイツの体制側、特に左派にはAfDを維持する正当な理由があるからです。しかし最近、今回の件では、AfDに反対するより根深く、組織的な力が働いていることに気づき始めています。これらの力は誰にも制御できず、もし誰も何もしなければ、どの政党よりもはるかに大きな政治的破局をもたらす可能性があります。
メルケル政権終焉以来、ドイツ左派はテーマ的に分散し、これまでドイツ左派が抱えてきた唯一の協調課題、すなわち右派への憎悪へと後退した。クライマティズムが衰退し始め、社会福祉国家が限界を超え、大量移民が悪化するにつれ、AfDバッシングはSPD、左翼党、そして緑の党の多くにとって唯一の統一原理となった。右派への憎悪は、左派政治家とその活動家層を同じ方向へ向かわせるために特に重要である。右派に対する十字軍がなければ、国家を破壊し資本主義を破壊しようとするアンティファの凶悪犯と、公務員にジェンダーニュートラルな言語を義務付けようとする連邦議会の女教師のような左派エスタブリッシュメント官僚との間に大きな溝が開くことになる。さらに、AfDに対する防火壁は右派を分裂させ、縮小する左派を政権に留めておく。これは世界中の左派にとってwin-winの関係である。
しかし、最近の出来事は、現状がいつまでも続くはずがないことを如実に示しています。いずれ、憲法裁判所は左派政党の支持する左派判事で埋め尽くされるでしょう。彼らも他の左派と同様に、AfDの排除を望むでしょう。ブロジウス＝ゲルスドルフ判事とカウフホルト判事のケースは、その前兆と言えるでしょう。現在、この制度は完璧な均衡を保っています。左派はAfDを撲滅したいと大言壮語していますが、排除手続きの結果が不透明すぎるという言い訳で、躊躇を正当化することはいつでもできます。カールスルーエでAfDの排除に必要な司法の多数派が最終的に確保されれば、すべてが変わります。その時、排除手続きを進めない言い訳はなくなります。ベルリンの政治指導者が手続きを開始しなければ、活動家やNGOは街頭に繰り出すでしょう。CDUは、メディアによる中傷キャンペーンとアンティファによる脅迫によって、屈服させられるでしょう。
これは AfD に関することではなく、左派自身の内部の要請に関することだということを心に留めておいて下さい。
AfDがどれだけ穏健な態度をとったり、丁寧なメッセージを伝えたり、三角関係を築いたりしても、左派の動きを止めさせたり、他の目標を追求しさせたりすることはできません。何らかの外的要因によって左派政党とその活動家の間に新たな結束をもたらすような強迫観念が生まれない限り、彼らはこの特定の噛みごたえのあるおもちゃを噛み続けることを決して止めないでしょう。
実質的には、これはおそらくAfDの有効期限が切れたことを意味するだろう。もし彼らが連邦レベルで政権入りできず、他に何も変化がなければ、今後10年か15年以内に、彼らを憎む左派で構成された裁判所で活動禁止手続きに直面することになるでしょう。
2029年の連邦選挙は、この最終的な緊張激化の前にAfDを正常化できる最後の機会のように思われる。
CDUの人々は、これがどれほど深刻な事態であるかを認識する必要がある。なぜなら、彼らの運命は、右派のポピュリスト野党の運命と同じくらい、危うい状況にあるからだ。手遅れになる前に、彼らはファイアウォールを突破し、AfDと何らかの合意を結ぶことが絶対に必要だ。マスコミがどれだけ騒ぎ立てようが、どれだけ多くのアンティファの暴徒が街頭に繰り出そうが、左派がどれだけ多くの党本部に侵入し、破壊しようと、関係ない。
ファイアウォールはいずれにせよ機能不全に陥るだろうし、AfD の禁止措置で機能不全に陥れば、私たち全員が深刻な状況に陥ることになる。
AfDが消滅すれば――つまり、AfDの資産がすべて没収され、すべての代表者が連邦議会と州議会から追放され、当局が後継候補となる可能性のある組織をすべて摘発すれば――左派はCDUとCSUに攻撃を仕掛けるだろう。そうせざるを得ない。なぜなら、上で述べたように、現在の左派は反右派組織だからだ。1現在 AfDに起こっていることはすべて、中道右派の連合政党にも起こり始めるだろう。左派政党は突如としてほぼ全域で多数派を占めるようになり、民主主義防衛のあらゆる手段が彼らの独占的な支配下に入る。連邦憲法擁護庁の左派勢力はCDU党内に潜入し始め、CDU右派の残党は摘発され、犯罪者として扱われるだろう。CDUの公務員は公式の嫌がらせや脅迫の対象となり、CDUの党綱領の大部分は許容範囲外と宣言されるだろう。CDUがこれを阻止できることはほとんどない。
東ドイツは一党独裁国家ではなく、与党である社会主義統一党（SED）は、複数の「ブロック政党」の共存を容認していました。実質的な実権を握っていたのはSEDのみでしたが、ブロック政党はSEDがより広範な社会的支持基盤を主張し、支配的な共産党に直接共感できない様々なグループを統合することを容認していました。AfDの排除によって解き放たれた勢力は、CDUをドイツ左派のブロック政党へと転落させる可能性が非常に高く、同時に左派政党同士のより緊密な統合を促すでしょう。明確な指導者が現れるかもしれません。もし歴史が茶番劇として再び繰り返されるとすれば、それは左翼党、つまりブランド名を変えたSEDに他ならないかもしれません。何が起ころうとも、左翼党はあらゆる主要な政治課題を独占するでしょう。これらの課題の多くは党内、党大会、密室で決定され、国民はほとんど耳にすることがありません。
これは極端な悪夢のシナリオですが、AfDが禁止された場合、このような事態に陥る可能性は低いでしょう。 問題は、この連邦共和国が多くの点で暫定国家であり、過去の政治的脅威、例えば残存する国家社会主義勢力や東方共産主義などに対抗するために設立されたことです。連邦共和国の憲法には、議会の多数派が政治システム全体を独裁的に利用することを可能にする一連の手段が組み込まれており、彼らがこれらの手段を使うと、誰もそれを阻止することはできません。CDUが何らかの未来を望むのであれば、AfDとの関係を正常化し、連邦政府から左派を排除する何らかの妥協点を見出す必要があります。さもなければ、完全に合法的なクーデターに続き、左派による政治革命が起こり、東ドイツ（DDR）に匹敵するクリトクラシー（民主政治）の時代が到来するかもしれません。
英国政府の統計によると、納税者の負担でユニバーサル・クレジット給付を受けている外国人はなんと130万人に上ることが明らかになった。
労働年金省の統計によれば、6月には合計790万人の受給者のうち126万人が福祉手当を受け取った。
保守党議員らが調査結果をめぐって労働党政権を非難しようとした一方、改革党のナイジェル・ファラージ党首は、ユニバーサル・クレジット制度を導入し、長年にわたり大量移民を促進してきたのは保守党政権だと指摘した。
また、データによれば、平均支払額は月額1,010ポンドで、移民申請者の圧倒的多数は失業中である。
ファラージ氏はさらに、「雇用年金省は初めて、長年多くの人が待ち望んでいた数字を示してくれた。その結果は？ ユニバーサル・クレジットを受給している移民は130万人に上り、その半数以上は全く仕事をしていない」と付け加えた。
「これは、誰もが働いていて誰もが貢献しているから移民は問題ないという25年間言い続けられてきた嘘に完全に反する」とファラージ氏は続けた。
「このことから、そうではないことがわかります…一部は労働党が政権を握ってから起こりましたが、ほぼすべては14年間の保守党政権の間に起こったのです」と彼はさらに訴えた。
「もし彼らが今日、これらの数字についてあえて一言でも言うなら、それを真剣に受け止めてはいけない。率直に言って、彼らはこの国に対して行ったことの責任を負って隠れるべきだ」とファラージ氏は主張した。統計によれば、移民に対するユニバーサル・クレジットの総額は毎月12億ポンド（16億ドル）、年間では152億ポンドに達する可能性がある。
生活保護を請求する移民の数は月ごとに飛躍的に増加しています。
私たちが繰り返し指摘してきたように、こうした移民の多くは、納税者の負担で豪華なホテルに宿泊している。
あるいは、住民が何が起きたのかわからないような、趣のある村に送られることもある。
今週初めには、前回の選挙でファラージ氏の改革党が議席を獲得した地域で導入された英国版DOGEで、地方自治体がファストフード、ネットフリックスの加入、サーカスへの遠出、無料のアマゾンの商品券など、不法移民向けの不必要な特典に数十万ドルもの税金を費やしていることが判明した。
Xに関するファラージ氏の質問に回答した人々のほとんどが、首相に選出された場合、具体的にどのような対応をするのかという質問をしていた。
彼らはどこまで堕落できるというのか？民主党の政治家たちは、まさに「溝」が限界であることを証明しつつある。彼ら自身の支持基盤ですら、彼らの指導力にほとんど敬意を払っていないのだ。
クイニピアック大学による最近の世論調査によると、回答者のわずか19%が民主党議員の職務遂行ぶりを高く評価し、72%が不支持と回答した。また、民主党員のうち39%が党議員の職務遂行ぶりを高く評価し、52%が不支持、9%が意見を表明しなかったことも明らかになった。
ドナルド・トランプ氏も同じ世論調査で打撃を受け、有権者の63%がエプスタイン氏のファイルへの対応に不満を示しました。また、共和党議員の支持率も低調でした。しかし、トランプ氏と共和党は依然として有権者の77%の支持を得ており、これは民主党のほぼ2倍に相当します。
このデータは、月曜日に発表されたハーバード大学CAPS/ハリス世論調査と同様の傾向を示しており、回答者の10人中4人だけが民主党の取り組みを支持しており、6月からわずかに減少している。
CNNとSSRSが3月に実施した世論調査によると、アメリカ国民における民主党の好感度は過去最低を記録している。民主党支持者の52%に対し、民主党支持者の48%が、民主党指導部が現在、党を誤った方向に導いていると回答している。
アメリカ国民全体の間では、民主党の好感度はわずか29％で、これは1992年に遡るCNNの世論調査では過去最低であり、2021年1月から20ポイント下落している。
進歩派メディアは、民主党支持層は党首に対し「トランプ氏の政策にもっと積極的に立ち向かい」、「より激しく戦う」ことを望んでいると主張している。しかし、より穏健派の民主党員は、トランプ氏が2024年の選挙に勝利して大統領に復帰するずっと前から、党は急速に衰退していたと指摘している。
2023年10月のギャラップ社の世論調査によると、民主党の支持率は37%と、当時の過去最低を記録しました。これは民主党が政権において権力と影響力を最大限発揮していた時期でした。結局のところ、民主党の政策は非常に不人気であり、過激な「目覚めた」運動を支持したことで、民主党のイメージは取り返しのつかないほど損なわれたのです。
極左イデオロギーの目標設定、幼い子供たちへのトランスジェンダー思想の推進、政府機関における人種差別的なDEI政策の適用、そしておそらく大統領選史上最悪の候補者であるカマラ・ハリス氏を擁立する政党の姿勢など、これらすべての決定、そしてその他多くの決定が、穏健派と無党派層を混乱と嫌悪に陥れています。民主党が2026年の選挙で躍進を遂げるためには、まさに彼らこそが必要な有権者なのです。
民主党は、エプスタインのファイルとトランプ大統領の「ビッグ・ビューティフル・ビル」をめぐる論争が長く続き、下院と上院で大きく議席を伸ばし、共和党が現在保持しているわずかな差を覆せるのではないかとの絶望的な希望を抱いて、2026年の中間選挙に目を向けている。
問題は、トランプ大統領の最近の決定に反発するMAGA（保守派・穏健派）の一部がいるにもかかわらず、保守派と穏健派は依然としてバイデン政権下での民主党の国政運営に憤慨していることだ。彼らは激怒しており、左派が政権に復帰するのを防ぐためなら、2026年にはほぼ何でも許すだろう。民主党は、過去4年間でどれほどの憎悪を集めてきたかを過小評価している。
トゥルシ・ギャバード率いる作業部会による新たな暴露は、直接的にトップを指し示しており、「希望と変化」の遺産が海底に沈み始めている...
マット・タイビがラケット・ニュースに寄稿しているように、バラク・オバマは希望と変化を思わせる笑顔で国政界に足を踏み入れた。かつて率いていた政党内の不和や家族の不和が噂される中、彼の表情は冷たくなっている。最近は、苦々しく、憤慨し、この行為に疲れ果てた様子だ。
同じハワイ出身で元民主党員のタルシ・ギャバード氏が公表した報告書 を受けて 、オバマ氏もまた新たな問題に直面している。かつては、 シェパード・フェアリー氏の肖像画に描かれた愛嬌のある英雄としてオバマ氏が記憶されるのは確実と思われていた。しかし、ギャバード氏の文書は、2016年から2017年の冬、屈辱的なレームダックとして大統領職を退いた最後の日々に行われた、前例のない政治的妨害行為の中心人物として彼を位置づけている。新国家情報長官はオバマ氏の遺産、そしておそらくは自由さえも 標的にし 、「政府最高レベルの高官による反逆的陰謀」の詳細を記し、関係者全員を「法の及ぶ限り捜査・起訴しなければならない」と宣言している。
10日前、ドナルド・トランプ政権の司法省が、 オバマ政権の上級副官2人、元FBI長官ジェームズ・コミー氏と元CIA長官ジョン・ブレナン氏に対する刑事捜査を開始したとのニュースが報じられました。先週日曜日、ギャバード氏のODNI（情報機関情報局）は「ロシアゲートに関する新たな情報」について司法省 と 大統領情報諮問委員会 のメンバーと協議するため、 「緊急」会議を開催しました。
ワシントンでは今週、文書公開が間近に迫っているとの噂が飛び交っていたが、公開された内容は多くの人が予想していたものとは異なっていた。ギャバード氏の文書には、オバマ政権がロシアの干渉を軽視する数ヶ月にわたる報告書を覆し、部下に操作された情報という時限爆弾を仕掛けるよう命じた事実が記されている。ギャバード氏の言葉を借りれば、これは次期大統領の「権力奪取」を狙ったものだった。もはや脇役ではなく、ある情報筋が述べたように、オバマ氏は今やロシアゲート詐欺の「中心人物」となっている。
ニューヨーク・タイムズ や ポリティコといった主流メディアは 既に、民主党の代弁者がギャバード氏の報道を「根拠がない」と一蹴し、「論点ずらし」の試みだと一蹴する記事を掲載している。しかし、トランプ・ロシア疑惑の捜査はもはや人々の心を変えようとするものではなく、報道は重要ではなくなるかもしれない。複数の情報筋によると、ギャバード氏のチームは裁判で争える証拠を集めることで「説明責任」を追求することに注力しているという。この件は近いうちに特別検察官が必要になるかもしれない。そうなれば、オバマ大統領は就任後2年間、注目を集めるキツネ狩りから逃げ回っていたトランプ氏と同じ立場に立たされることになるだろう。
ギャバード氏の事務所から得られた情報は、ロシアゲートに関する唯一のニュースではなかった。この捜査は、よく話題になる「10年前のニュース」だけでなく、これまで報道されていなかったバイデン政権時代の問題も絡んでいる可能性がある。捜査に近い筋は昨日、司法省が共謀罪に焦点を当て、「2016年から2024年」までの行動を調査していると述べた。政権と関係のある別の筋は、「トランプ大統領の国家安全保障チームは、2024年の大統領選の陣営メンバーもスパイ活動を受けていた証拠を調査している」と述べた。
これらすべてはまだ決まっていません。
トランプワールドの誰もが新たな展開に興奮しているわけではない。トランプ前政権で勤務した情報機関の高官たちがこれらの文書を発見・公開できなかったことに、多くの著名人が憤慨している。「あまりにも汚職が蔓延している」と、ある元トランプ政権高官は憤慨した。別の高官は、これらの調査から何か重要な成果が得られるのか懐疑的だと述べ、ジョン・ダーラム特別検察官の不運な調査を例に挙げ、「いつも何かが出てくる」と述べた。このICAが開始した調査と、その後のロバート・モラー特別検察官による調査によって、投獄された人、病気になった人、家庭の危機を経験し、その他の深刻な問題を抱えた人々がいる。その結果、この調査には多くの注目が集まり、大きな期待が寄せられている。ギャバード氏のチームが真の結果をもたらさなければ、双方から厳しい批判を受けるだろう。
ギャバード氏のチームは、自分たちが「説明責任」の問題で評価されることを理解しているようで、継続する決意を固めている。
購読者はここでTaibbi氏のメモ全文を読むことができます...
先ほど詳述したように、 国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は機密解除した文書で、当時のバラク・オバマ大統領と国家安全保障チームが、トランプ大統領が2016年の選挙に勝利した後、何年にもわたるトランプとロシアの共謀捜査の土台を築いたことを示す「圧倒的な証拠」を明らかにした。
2016年にオバマ政権の最高権力者らが諜報活動を政治利用し、武器化して、実質的にはトランプ大統領に対する長年のクーデターの土台を築き、アメリカ国民の意志を覆し、我々の民主共和国を弱体化させたことについて、アメリカ国民はついに真実を知ることになるだろう。
方法は次のとおりです。
2016年の選挙に先立つ数か月間、諜報機関はロシアには米国の選挙をハッキングする意図も能力もないという共通の見解を共有していた。
しかし、トランプ大統領がヒラリー・クリントン氏を破って2016年の歴史的な勝利を収めてから数週間後、すべてが変わった。
2016年12月8日、情報機関の職員は大統領日報向けに評価報告書を作成し、ロシアがインフラへのサイバー攻撃によって「最近の米国大統領選挙結果に影響を与えていない」と結論付けました。しかし
、この報告書は大統領に届く前に「新たな指針に基づき」突然撤回されました。この重要な情報評価は公表されることはありませんでした。
翌日、FBI長官ジェームズ・コミー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、DNI長官ジェームズ・クラッパー氏を含む国家安全保障のトップ官僚がオバマ大統領のホワイトハウスに集まり、ロシアについて議論した。
オバマ大統領は、過去数か月間に発表された複数の諜報評価と矛盾するにもかかわらず、ロシアの選挙介入を詳述する新たな諜報評価を作成するよう情報局に指示した。
オバマ政権の当局者は、直ちにメディア内の同盟者たちに圧力をかけ、虚偽を広めようとした。
匿名のIC情報筋が、ロシアがトランプ氏に有利になるように選挙をハッキングするために介入したという機密情報をワシントンポスト紙などに漏らした。
2017年1月6日、トランプ大統領就任のわずか数日前、DNIクラッパーはオバマ大統領が指示した政治化された評価を公開しました。これは、諜報活動の露骨な武器化であり、トランプ大統領の政権全体を転覆させることを目的とした長年にわたるクーデターの土台を築きました。
本日公開された内部告発者のメールによると、クラッパーとブレナンは、根拠がなく信用を失ったスティール文書を情報源として、この情報評価において虚偽の見解を主張していたことが分かっています。
これらの文書には、オバマ大統領の最高レベルの役人たちがアメリカ国民の意志を覆し、大統領の権限を奪って任務を遂行させようとした反逆的な陰謀の詳細が記されている。
この裏切りはすべてのアメリカ人に関係する。
我々の民主共和国の統一のためには、このようなことが二度と起こらないように関係者全員が捜査され、裁判にかけられる必要があります。
私はトランプ大統領、その家族、そしてアメリカ国民が当然受けるに値する説明責任を果たすため、すべての文書を司法省に提出します。
Tulsi 氏の完全なプレスリリース (すべての関連文書へのリンク付き) は、こちらでご覧いただけます...
エプスタインから気をそらすためであろうとなかろうと...ここにはたくさんのことがあります!
ヨーロッパの政治情勢は依然として予想を覆し、アナリストや政策立案者たちは、後から見れば予測可能だったように見える結果の説明に追われている。英国のEU離脱投票から、イタリアにおけるジョルジャ・メローニ氏の台頭、ドイツにおける「ドイツのための選択肢（AfD）」の躍進、オランダの農民反乱、そしてフランスにおけるマリーヌ・ル・ペン氏の台頭まで、それぞれの出来事が「誰もこんなことは予想していなかった」という驚きの声を巻き起こしている。しかし、何百万人ものヨーロッパ人は予想していたのだ。
こうした驚きが続くのは、英語圏のメディアによるフィルター、過剰な歴史修正、そして縮小する現地報道といった、私たちの理解を歪める誤ったレンズに起因しているのかもしれません。こうした変化が世界に波及する中、ヨーロッパの状況を誤って解釈することは、もはや無視できない戦略的リスクをもたらします。パターンは明白だ。ヨーロッパは安定したリベラルの砦として描かれてきた。中道連合が気候変動対策と欧州連合（EU）の結束を推進し、進歩的な理想を体現している。しかし、現実は異なる。英国は2016年にEUを離脱し、メローニ氏は2022年にイタリア首相に就任し、ドイツのAfDは2025年に全国で2位となり、オランダの農民は窒素政策をめぐって道路を封鎖し、フランスの中道は2024年に崩壊し、ル・ペン氏が台頭した。そのたびに、英語圏の報道は衝撃的な反応を示し、地域住民が目にするシグナルを見落としている。
メディアの盲点
この乖離は、批判的なメディアフィルターから始まります。国営メディアのフランス24、ドイチェ・ヴェレ、ポリティコ・ヨーロッパ、そしてル・モンドのような中道左派系メディアといった英語圏の欧州メディアは、都市部で大学教育を受け、グローバル志向の読者層を対象としています。これらの情報源は概ね信頼性が高く専門的ですが、社会の狭い一角を反映しており、保守派や地方の視点が十分に反映されていません。
この偏りをさらに増幅させる重要な差異がある。主流のリベラルメディアは定期的に英語版を発行しているのに対し、ドイツのユンゲ・フライハイトやイタリアのイル・ジョルナーレといったヨーロッパの保守系・右派系メディアは、ほとんど英語版を発行していない。この選択には、英語圏市場における需要の少なさ、英米系メディアによる敵対的な報道への疑念、そして戦略的に地域密着型であることなど、いくつかの要因が絡んでいる。
その結果、欧州メディアの英語版に頼る英語圏の視聴者は、リベラルな論調に偏り、政治の変化を推進する保守的な潮流を見逃し、不完全な情報しか得られないことになる。
ヨーロッパの隠れた潮流
国別の事例を見れば、このギャップの深さが明らかになる。イタリアでは、メローニ氏の2022年の勝利は、彼女の政党がポスト・ファシズムのルーツを持つことからしばしば「ネオファシスト」とレッテルを貼られ、英国メディアによって誤解された。しかし、彼女の政策――減税、国境強化、そして国家の誇り――は、選挙で選ばれていないテクノクラートやEUの財政ルールへの不満を反映していた。彼女はマッテオ・サルヴィーニ率いる「同盟」および「フォルツァ・イタリア」と連立政権を組み、44%の得票率で議会で過半数を獲得した。これは過激主義ではなく、長年の不安定さに幻滅した数百万人の人々の心に訴えかけたものだ。彼女の政権の3年間（2022年から2025年）の実績は、経済回復に重点を置いてきた。
ドイツでは、AfDが州議会選挙で20%以上の支持率を獲得し、2025年の市長選で勝利を収めたことは、原発停止後のエネルギー価格高騰と移民問題への不満を反映している。しかし、AfDは地方や東部の有権者層に根ざしているという事実を無視し、危険な異端児として描かれている。
オランダでは、2019年に政府が農場買収を義務付ける窒素削減計画を策定したことを受け、世代を超えて生計を立てる上で存続の危機に直面した農家によるトラクターの封鎖が引き起こされた。これに対し結成された農民市民運動は、2023年までにオランダ上院で第1党となった。これは、民主的な反乱が余興として捉えられた結果である。
フランスでは、エマニュエル・マクロン大統領が2024年の国民議会解散を決定し、欧州議会選挙での敗北を受け、ル・ペン氏の国民連合への道が開かれた。不満を抱える左派労働組合の労働者階級や若年層の有権者を惹きつけるル・ペン氏の運動は、反移民強硬派から経済的ポピュリズムへとレトリックを軟化させ、中道の崩壊の中で自身の支持基盤を正常化させている。
戦後の影
この盲点は構造的なものであり、戦後ヨーロッパの「ファイアウォール」論理に根ざしています。第二次世界大戦後、ドイツの基本法やフランスの政教分離といった制度は、ファシズムやナショナリズムを阻止し、これらのイデオロギーに反対する文化的コンセンサスを根付かせることを目的としていました。EUは、対立を解消するための道徳的プロジェクトとして、この立場を強化しました。
時が経つにつれ、この過剰な修正は穏健保守主義に烙印を押された。国旗や宗教的な訴えは危険信号とされ、EU規範への異議申し立ては「反民主主義的」とレッテルを貼られた。こうした声を抑圧することで憤りは埋もれ、予期せぬポピュリズムが生まれた。英国のグルーミングギャング事件も同様のパターンを示している。人種差別を煽るという組織的な真の恐怖が、虐待への対策を遅らせ、危機を悪化させたのだ。ヨーロッパでは、フィードバックの抑制が同様に政治的なサプライズを引き起こしてきた。
アングロ圏の距離
アングロ圏のメディアは、この問題をさらに複雑にしている。数十年前、ニューヨーク・タイムズやCBSといったメディアは活発な欧州支局を維持し、ニュアンスに富んだ情報と現地の現実を真に理解した報道を提供していた。しかし、予算削減と優先事項の変化により多くの支局が閉鎖され、特派員は通信社やフリーランスに取って代わられた。ウォルター・デュランティがモスクワを拠点としながらも、ヨシフ・スターリンのホロドモールを軽視したことは、近接性が万能薬ではないことを示している。しかし、近接性が欠如していると、仲介者を加えるだけでも報道が歪んでしまう。
今日の報道は、大使館のブリーフィング、非政府組織の発表、欧州メディアの英語版、あるいは反響室の記事に頼っており、多くの場合、重要な文脈を欠いている。例えば、オランダのトラクター抗議行動は、生活危機ではなく気候変動への反発として捉えられていた。政策立案者や投資家にとって、こうした乖離は、政策の正当性から市場の安定性に至るまで、リスクを誤判断する原因となっている。
世界的な危機
利害は大きい。欧州の状況を誤読すれば、政策の失敗、規制への反発、ジャーナリズムへの信頼の低下、そして分極化が進む。「衝撃的な結果」はどれも分析の失敗を示唆し、世界的な波紋を呼ぶ。市場は変動し、同盟関係は揺らぎ、移民パターンも変化する。戦後のコンセンサスは不可欠ではあるものの、もはや教義と化し、エリート層を新たな脅威から遠ざけている。
明確化を求める声
ヨーロッパをありのままに見つめるためには、歴史家のように考え、行動すべきです。「真実」が声明として現れるのを待つのをやめ、自分自身のモザイクを作り始めるべきです。つまり、イデオロギーのスペクトルを横断的に読み解き、人工知能を駆使してユンゲ・フライハイトのような英語圏以外の保守系情報源を翻訳し（たとえその論説方針に激しく反対するとしても）、世論調査の動向を追跡し、首都以外の地域にも耳を傾けるということです。
これは、リベラルや進歩的なイデオロギーよりも右派や保守政党を支持するということではありません。むしろ、全体像を把握していない、欠陥のある地図を頼りに物事を進めることは、誰にとってもパフォーマンスを損なうことを強調するものです。ヨーロッパの多様な政治潮流、進歩派の躍進と保守派の躍進を理解することで、大きな代償を伴う予期せぬ事態に見舞われるリスクを軽減することができます。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
トランプ政権による、米国における伝統的かつ信頼性の高いエネルギーの再生に向けた目覚ましい努力は、アメリカ国民だけでなく世界中の人々にとってまさに天の恵みです。バイデン政権時代の海洋掘削禁止措置の撤回にせよ、天然ガスの探査・採掘許可の迅速化にせよ、地球上で最も豊富で手頃なエネルギー源の活用に向けたトランプ大統領の献身は、アメリカ国民の繁栄、健康、そして自由を支え続けるでしょう。
しかし、実績のあるエネルギー資源に新たな命を吹き込むことは、戦いの半分に過ぎません。同様に重要なのは、補助金やその他の生命維持策に依存している風力や太陽光といったいわゆる再生可能エネルギーの、破滅的な拡大に歯止めをかけることです。エネルギーに関して誇張された「すべてを網羅する」アプローチは、「すべて」が公平な競争条件で競争し、信頼性と収益性を実証できる場合にのみ、妥当なものとなります。
確かに、代替エネルギーが効果的で経済的に持続可能な事例は存在します。特にマイクロレベルでは顕著です。多くの住宅所有者が、家庭の電力需要を補うために屋根にソーラーパネルを設置することを選択しています。マイクロ風力タービンは、揚水やバッテリー充電といった限られた用途で利用されています。いずれの場合も、この技術は意図された限定的な用途において費用対効果に優れています。
しかし、全米各地に急増している大規模な風力発電所と太陽光発電所は、ほぼすべて政府の補助金と税額控除によって支えられています。エネルギー研究所が1月に指摘したように 、「財務省の統計によると、風力と太陽光発電への補助金は、税法における他のすべてのエネルギー関連条項をはるかに上回り、2024年には314億ドルに達し、バイデン・ハリス気候変動法案に含まれる補助金に基づくと、2025年から2034年の間に納税者に4210億ドルの追加負担がかかると予想されています。」
報告書はさらに、「風力・太陽光発電の導入を牽引する主な要因である投資税額控除（ITC）と生産税額控除（PTC）に対する連邦税支出は、連邦税法におけるエネルギー関連規定の中で、圧倒的に最も高額である。2025年から2034年の間に、ITCとPTCはエネルギー関連税額控除全体の半分以上を占めることになる」と述べている。
膨れ上がる補助金とクレジットは、連邦政府の官僚組織の縮小に尽力する政府の方針と相容れず、不均衡で競争のないエネルギー市場を生み出しています。そのため、トランプ大統領は5月初旬に予算案を提示し、代替エネルギーへの補助金を大幅に削減し、前任者が重視した「気候変動」プログラムから数十億ドルを削減しました。
ロイター通信によると、エネルギー予算案は、補助金の大半を廃止するほか、バイデン大統領の誤解を招く名称の「2021年インフレ削減法」に含まれる「二酸化炭素回収・再生可能エネルギーへの150億ドル以上の資金援助を取り消す」という。また、米海洋大気庁が「気候中心の研究」のために発行していた約13億ドルの助成金も廃止される。
記事はさらに、「ホワイトハウスは、この計画によりエネルギー省の資金が、豊富な石油、ガス、石炭、重要鉱物、原子炉、先進的核燃料を生産できる技術の研究開発に向けられると発表しましたが、詳細は明らかにされていません」と伝えている。
本稿執筆時点では、トランプ大統領の「大きくて美しい」法案に含まれる代替エネルギー削減をめぐって、議会で激しい論争が繰り広げられています。上院共和党議員の中には、エネルギークレジットの失効までの期間を延長したいと考える 議員もいます。The Hillの報道によると、上院案では、今年開始される太陽光発電所と風力発電所は、全額のクレジットを受け取ることができるとされています。
「以前、この法案が下院に提出されていた当時、これらのプロジェクトは法案可決後わずか60日以内に着工することが求められており、実質的に新たなクリーンエネルギー投資のための時間が残されていない」とザ・ヒル紙は報じている。「上院はまた、2026年に着工するプロジェクトには税額控除の60%、2027年に着工するプロジェクトには20%、2028年に着工するプロジェクトには税額控除を一切認めない方針だ。」
上院のより寛容な条項に対するトランプ氏の反応は明確だ。「この偉大で、大きく、そして美しい法案に盛り込まれた『環境税額控除』は大嫌いだ。大部分が巨大な詐欺だ」と彼はソーシャルメディアに投稿した。「風車をはじめとするこの『ジャンク』は、世界で最も高価で非効率的なエネルギーであり、美しい環境を破壊し、他のどのエネルギーよりも10倍もコストがかかる。巨額の政府補助金なしでは何も機能しない（エネルギーに補助金は必要ない！）。しかも、ほぼ中国製だ！！！ついに、この狂気から脱却する時が来た！！！」
トランプ氏の大げさなスタイルはさておき、彼の主張の主旨に異論を唱えるのは難しい。しかし、政治的な現実――議員たちが各州で既に実施中あるいは計画中の雇用削減を懸念している状況――を考えると、最終的な法案にはトランプ氏が望むよりも多くの補助金が、より長期間にわたって盛り込まれる可能性が高い。
しかし、たとえ理想的ではないとしても、今議会から出てくる法案は、バイデン政権が押し付けてきた過酷な義務、補助金、代替エネルギーへのクレジットといったものとは大きく異なるものとなるでしょう。来るべき予算案がどれほど不完全なものになるとしても、私たちのエネルギーの未来は、本来あるべき姿と比べれば、確かに大きく、そして素晴らしいものとなるでしょう。
2024年の選挙での敗北に動揺している民主党は、労働者階級との再接続に躍起になっている。しかし、社会主義者や共産主義者の候補者を受け入れ、非アメリカ的な目覚めたイデオロギーを強化し、犯罪者である不法移民を保護し、ロサンゼルス暴動のような反乱行為を煽る闇金NGOを支援するという彼らの見事な戦略は、再起計画ではなく、政治的自殺でしかない。
左派の社会正義の戦士たちからなるこの政党は、自らの失敗の重圧に耐えかねて崩壊しつつある。「目覚めた」文化は崩壊し、「グリーン」幻想は裏目に出ている。そして、この現象は民主党の牙城である中部大西洋岸地域と北東部諸州において最も顕著に表れている。安定的で手頃な価格の化石燃料発電が廃止され、信頼性の低い太陽光や風力発電が台頭したことで、この夏、エネルギーコストは全米最高水準にまで上昇し、彼らが擁護すると主張する労働者階級の家庭の財布を破綻させている。
エネルギー政策は、手頃な価格、信頼性、そして環境の持続可能性という3つの主要目標のバランスを取る必要があり、これはしばしば「エネルギーのトリレンマ」と呼ばれます。しかし、民主党は、手頃な価格と環境への信頼性という2つの目標を焼き尽くす気候変動政策を強引に押し通しました。
EIAの7月の最新短期エネルギー見通しによると、 PJM、NYISO、ISO-NE系統の夏季卸売電力価格の平均は全米で最も高くなっています。これらの価格は、テキサス州ERCOT、全米平均、そして伝統的に高コストである西海岸市場の価格をはるかに上回っています。その責任は、民主党による電力網の脱炭素化イニシアチブに明確に問われています。
環境政策の失敗と電力需要の急増の結果、働く貧困層世帯に最も大きな打撃を与えている危機が発生しています。民主党は、特にメリーランド州において、電気料金の高騰をめぐる有権者の反対意見の高まり（詳細はこちら）を、再び主導権を握ろうと躍起になっています。環境政策は裏目に出ており、狂信的な進歩主義者にとってその印象は厳しいものとなっています。ある驚くべき推計によると、メリーランド州中部では世帯の約20%が公共料金の支払いを滞納しています。
有権者は、送電網の信頼性を損なう失敗したグリーンエネルギー政策の説明責任を問うべきだ。まるで気候変動対策全体が、非現実的な目標と時期尚早な化石燃料の段階的廃止によって、国のエネルギー安定性を損なっているかのようだ。一方、世界的な超大国争いにおいて、中国はベースロード電源の信頼性確保のため、石炭火力発電を急速に拡大している。説明責任が問われるべきである。
●その他
備忘録(2025/7/17）
●企業
損保のトラベラーズ<TRV>が上昇。取引開始前に４－６月期決算（第２四半期）を発表し、経常収益は予想範囲内だったものの、１株利益は予想を大きく上回った。経常収益については、投資収益は予想を上回ったものの、正味保険料収入は予想を下回った。
投資収益については、高品質な投資ポートフォリオが引き続き好調に推移し、税引後の純投資収益が７．７４億ドルに達したとしている。これは、固定収益ポートフォリオの安定した力強いリターンによるものだと説明した。
保険料の支払い割合を示すコンバインド・レシオが予想を下回ったが、災害損失の減少、アンダーライング・レシオ（基礎収支率）、前年の保険金支払い準備金（備金）の再評価により改善したとしている。
半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は17日、2025年の売上高見通しを上方修正した。世界的な人工知能（ＡＩ）投資の勢いに対する投資家の自信を高めている。
ＴＳＭＣは25年の売上高について、米ドルベースで30％前後の伸びを見込んでいると説明。従来の増収率予想は20％台半ばだった。メタ・プラットフォームズやグーグルなどテクノロジー企業がＡＩ開発に不可欠となるデータセンターへの投資を継続するとの期待が強まっている。
同日発表した４－６月（第２四半期）の純利益は前年同期比61％増の3983億台湾ドル（約２兆円）と、アナリスト予想を上回った。
今回の決算や業績見通しは、米エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）などの高性能ＡＩ半導体需要が旺盛であることを示唆している。ＴＳＭＣの魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月の株主総会で、ＡＩ関連の受注が引き続き好調だと確認していた。
ＴＳＭＣが示した７－９月（第３四半期）の売上高見通しは318億－330億米ドル（約４兆7200億－４兆9000億円）。市場予想は317億2000万米ドルだった。
また、同社は380億－420億米ドルとしている今年の設備投資計画を維持した。
グローバルＸ ＥＴＦの投資ストラテジスト、ビリー・ルン氏は「ＡＩバリューチェーンを下支えする結果で、ＡＩ楽観論はなお健在だ」と分析。「ＴＳＭＣ決算は投資家にとってＡＩの減速懸念を再び和らげるものだ。利益率は安定し、需要見通しも良好で、ＡＩの拡大が引き続き順調に進んでいることを裏付けている」と述べた。
中国のＡＩスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）の台頭でアマゾン・ドット・コムなどがデータセンターに多額の資金を投じる必要があるのかとの疑念が生じ、市場は一時的に足踏み状態となった。だが、投資家は再びＡＩ関連企業に資金を戻し始めている。エヌビディアの時価総額は先週、世界で初めて一時４兆ドルを突破した。
魏ＣＥＯは記者団に対し、米国がエヌビディアのＡＩ半導体「Ｈ20」の対中輸出を認める方向だとのニュースを踏まえ、見通しを引き上げたわけではないと説明。輸出再開は業界にとってプラスだが、その効果を具体的に織り込むには時期尚早だと述べた。
ＴＳＭＣの決算発表前日には、半導体製造装置の主要サプライヤーであるＡＳＭＬホールディングが26年の成長見通しに関して慎重な見方を示し、市場に不安を広げていた。
魏ＣＥＯは17日、トランプ米政権の関税措置に伴う先行き不透明感があることを認めた。台湾ドル高も業績を下押しする要因となる。
魏氏は「年後半に向けて、当社顧客の行動に変化は見られない」としながらも、潜在的な関税に関連する「不確実性やリスクがあることは理解している」と述べた。
S&Pグローバル・レーティングは17日、日本製鉄の発行体格付けを「トリプルBプラス」から「トリプルB」に引き下げたと発表した。米USスチールの買収やUSスチールへの投資による資金負担を踏まえ、今後1〜2年、財務内容が大幅に悪化した状態が続くとみている。
見通しは「ネガティブ」とした。S&Pは日鉄が増資などを実行する可能性があるものの、時期や金額は不明であり、織り込んでいないとした。国内やアジアを中心に厳しい事業環境が続くなか、買収負担と設備投資が継続し、債務とキャッシュフローのバランスに関連した財務指標の回復は緩やかとなる可能性があるとみている。
日鉄は買収資金の借り換えに向け、一部が資本に認定される劣後特約付きローンで5000億円を調達すると発表している。S&Pは「財務負担はやや軽減される」としながらも、効果は限定的と判断したようだ。
S&Pは2023年6月に日鉄の格付けをトリプルBからトリプルBプラスに変更。生産体制集約など構造改革を背景とする収益力の回復を評価した。ただUSスチールの買収計画が発表された23年12月に格下げ方向のクレジット・ウオッチに指定していた。今回の格下げでクレジット・ウオッチは解除した。
日鉄の格付けを巡っては、格付投資情報センター（R&I）が6月、「シングルAプラス」を維持しつつ方向性を「ポジティブ」から「安定的」に変更した。
●マクロ
全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は17日の会見で、足元の国内金利の上昇について、参院選を控え物価高対策など財政に影響を与える議論が行われているとして「国債市場の先行きに対する不透明感が意識されている」と述べた。
半沢会長は、政府債務残高の高い日本では財政赤字が拡大し、債務拡大に歯止めかからない場合、国債の安定消化が困難になる可能性があると改めて指摘。そのような状況に陥った場合には「国債の格下げリスクに留意が必要となる」と述べた。
実際に日本国債が格下げされれば、国内企業や金融機関の信用力悪化につながる可能性があるほか、外貨調達コストの上昇や為替、株、債券などの金融市場に影響が波及する事態も想定されると述べた。銀行経営の与信コスト上昇などの問題も懸念されるなどとして「格下げがもたらす影響は大きいため、状況を注視したい」とも語った。
20日に投開票を迎える参院選では自民・公明の連立与党の苦戦が伝えられている。積極的な財政出動や消費税率の引き下げを求める声も増えており、市場関係者の間では日本国債の格下げリスクを巡る議論が活発化している。
ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は１７日、西側諸国が実質的にロシアに対し全面戦争を仕掛けていると発言、ロシアは全面的に対応すべきであり、必要であれば予防的攻撃も開始すべきだと述べた。
国営タス通信が報じた。
メドベージェフ氏は「今日起きていることは代理戦争だが、本質的には全面戦争（西側からのミサイル発射、衛星情報収集など）、制裁パッケージ、欧州の軍事化に関する派手な発言だ」と指摘。
「西側諸国がロシアを『歴史的な異変』として嫌悪し、またもや破壊しようとしている」とし、西側が何世紀にもわたってロシアの弱体化を目指してきたと述べた。
その上で「われわれは、相応に行動する必要がある。全面的に対応する。必要であれば、予防的攻撃を開始する」と発言。
ロシアが欧州を攻撃する可能性があるとの西側当局者の発言を全くのナンセンスと一蹴し「われわれの大統領が、ロシアには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と戦う意図も『欧州を攻撃する意図』もないと明言していることを思い出してほしい」と語った。
ロシア大統領府のぺスコフ報道官はメドベージェフ氏の発言について、詳細なコメントをする立場にないとの認識を示した。しかし、メドベージェフ氏は豊富な経験があり、自身の意見を述べているだけだと指摘し、欧州の「対立的な環境」に注意を向けたのは正しかったとの見解を示した。
過去数日間、耳にしていた新たな中東「取引」の噂は衝撃的だ。報道によると、シリアがゴラン高原をイスラエルに譲渡する見返りに、レバノンのトリポリ市がイスラエルに譲渡されるという合意が調整中だという。
レバノンの各政党の公式反応は、当然ながら怒りと非難が交じり合ったものだった。しかし、彼らが裏で抱える真の意図を理解し、ベンヤミン・ネタニヤフがワシントンの中東政策のビジョンとアプローチを形作る意味を見抜く者たちは、この動向に相応の真剣さで対応するだろう。
さらに、この明らかな取引は、イスラエルがイランの空域の支配を強化し、イラン国内の攻撃目標リストを拡大したタイミングで漏えいした。それだけでなく、クルド問題からパレスチナ闘争の残された課題に至るまで、この地域におけるあらゆる危機に関するワシントン、テルアビブ、アンカラのビジョンが暗黙のうちに一致したタイミングとも重なった。
一部の観測筋は、バラク・オバマとジョー・バイデンからドナルド・トランプへの政権交代を受けて、ワシントンとテルアビブの軸は、少なくとも一時的には、レバントの宗派間の力学に関して新たな優先課題を抱えていると分析している。しかし皮肉なことに、この同じアメリカの（共和党）とイスラエルの（リクード）右派は、イラク侵攻の準備段階で、この地域における「政治的シーア派」に賭けていたのだ。
当時、ジョージ・W・ブッシュ大統領を、ホワイトハウスの顧問や国防総省高官を通じて操っていたのは、イスラエルの右派と緊密に連携していたアメリカのネオコンたちだった。
当時、アメリカは9・11のトラウマを克服しようとしていた。ネオコンは、この大惨事を悪用してイラクを占領し、最終的にはイランに手渡した。イラクの移行を監督した連合暫定当局のリーダー、ポール・ブレマーは、自分の政権がイラクで「1000年に及ぶスンニ派の支配を終わらせた」と自慢した。
「水は川の下を流れた」という諺通り、2003年以降、多くの変化が起こった。まず、民主党はいくつかのアラブ諸国で起きた「アラブの春」に同情を示したものの、イスラエルの指導部と共に、バシャール・アサド政権に対するシリアの反乱を支援しなかった。その後、彼らはイランのシリア政権救済のための軍事介入を事実上黙認した。
さらに、民主党指導部は、マスカット交渉後にイランと締結した核合意の成功を確保することに熱心だった。この合意とオバマ・バイデン政権の政策の結果、テヘランは地域内で自由に動き回る力を得た。一方、ネタニヤフとリクードの同盟者は、イランのアラブ地域における役割に対する懸念を忘れることなく、封じ込めを継続した。
しかし、イランの地域における役割の最大の受益者はイスラエルであることは明白だ。イスラエルは、イランがアラブ諸国を脅かす「お化け」となり、保護を求めてテルアビブとの正常化に急ぐよう迫る状況を歓迎していた。
さらに、イスラエルは、いわゆる「抵抗政権」や政党の過激な言辞に真に懸念を抱いたことはなかった。その境界線が安全であり、拡大の可能性が残っていた限りは……
それでも、2023年10月7日（ガザ地区から発動されたアル・アクサ・フロッド作戦）の出来事は、何らかの形で9・11の再現だった。
その日は、地域同盟の転換点となり、優先順位の変化をもたらした。ガザの悲劇を軽視するつもりはないが、イスラエルの政治的対応で最も危険な点は、ネタニヤフが「中東の再編」を明言したことだ。
トランプは、ネタニヤフが長年求めてきた理想のパートナーだった。トランプは、両者にとって何の意味も持たなかった政治的实体の廃墟の上に地図を描くための理想的なパートナーであり、その代償は、彼らの政治的計算に一度も含まれてこなかった人々の犠牲だ。
実際、パレスチナの未来は、1948年以来、これほど暗く絶望的なものに見えたことはない。シリア、レバノン、イラクについては、その国境はサイクス・ピコ協定（バルフォア宣言が始めたものを完成させた）によって引かれたが、現在、イスラエルに次ぐ地域第二の勢力としてトルコが台頭する世界への備えが必要になるかもしれない。
レバノンの最も宗派主義的な非スンニ派の硬派は、ワシントンとテルアビブがキリスト教徒とシーア派に「特権」を保証するなら、スンニ派人口の過半数を譲渡し、トリポリ（およびアッカールとディニエ）を放棄することに反対しないだろうと私は考える。実際、多くのレバノン・キリスト教徒は、1920年に誕生し、トリポリを含む地域が国に編入された「大レバノン」の理念そのものに希望を失っている。また、多くのシーア派過激派は、国内のスンニ派人口を減らすことで人口的多数派を確保することを歓迎するだろう。
シリアに関しては、スンニ派の多数派は、米国とトルコの間で合意が成立すれば、アラウィー派、キリスト教徒、ドルーズ派、クルド人の少数派の懸念に対応しつつ、自らの立場を強化する立場にあるようだ。
さらに、クルド人地域で進行中の根本的な変化と重要な交渉の文脈において、シリア・イラク国境の状況にも注目する必要がある。
では、夢は合意の細部に沿ったものとなるのか？それとも、試行錯誤の混乱に戻ってしまうのか？
「ヨーロッパの夏休みは数週間に及ぶんです」と、サヤさんは月曜夜に東京中心部で行われた集会で声を大にして言った。「世界中ではクリスマス休暇が12月から1月まで続くんです。
でも私たちは一生懸命働いているんです…ヨーロッパの経済は成長しているのに、私たちの経済は成長していないなんて、おかしいと思いませんか？」 43歳のジャズシンガーは、日曜日に日本の参議院議員選挙に当選する準備を整え、聴衆が彼女の一言一言に聞き入っている中、不正義の雄弁で嗄れた声でそう言った。
サヤの「日本第一主義」演説は、外国人排斥的でトランプ風で、陰謀論的で爽快なものだった。一般の日本人が耐え忍んできた多くの苦難を嘆いたが、円の為替レートについては明確には触れなかった。
演説では物事をシンプルにするのは理にかなっているが、今週の日曜日の選挙は根本的に円にかかっている。サヤが代表する極右、反外国人、反グローバリストの参政党の最近の台頭、そして選挙の活力を引き出す日々の苦難の多くは、弱い日本円に起因
している。今週初めに円が1ドル149円まで下落した水準は、為替レートというよりもむしろ慢性的な健康状態であり、患者にライフスタイルの変化を強い、自民党の主体性は失われ、他の多くの病を悪化させている。この虚弱感は、よくあるように、怒りへと歪められる可能性がある。
世論調査では、明らかに異端的な三成党が少なくとも10議席を獲得する可能性があると予測されている。また、分裂しつつある日本の政治に何らかの転換点が訪れつつあることを示唆している。
過去70年間の大半を政権に就きながら、10月に衆議院の支配権を完全に失った自民党は、力の弱い参議院で再び大敗を喫することになるだろう。その主な理由は経済政策への対応だが、明らかな疲弊も原因の一つだ。最終的には拡大連立政権で何とか乗り切るかもしれないが、三成党の台頭は、かつては予測可能だった規範――ゼロ金利から低移民政策、そして揺るぎない文化的均質性――が明らかに揺らいでいるという点に日本を突きつけている。ポピュリズムが日本に追いつき、肥沃な土壌を見つける一方で、従来通りの政権は衰退しつつあるように見える。
日本における急進的な政治は歴史的に短命だった。通説では、参政党は最終的に消滅し、その極めて憂慮すべき反外国人レトリックも消滅するだろうとされている。
しかし今回は状況がかなり異なるかもしれない。過去には、過激な政治運動には、主流へと統合される核となる一連の不満が欠如していた。円安は、様々な副作用や付随要因を通じて、長らく実現が困難だった触媒となるかもしれない。
1ドル140円を下回る長期にわたる為替レートは、かつて世界を揺るがした強大な力を持つ通貨ではなくなったことに伴う国家の衰退感など、様々な影響を生み出している。先進国の平均所得を比較すると、ドル建てでは日本は笑ってしまうほど低く見える。日本の賃金がタイやインドネシアの高所得者層に後れを取っているという指摘は、さらに大きな痛手である。
政治的にもっと大きな影響はインフレだ。長年のデフレの後、日本は3年間物価が持続的に上昇しているが、その原因は間違っている。円安によるコストプッシュ型インフレと、原材料、食料、エネルギーの輸入比率が高いという事実だ。
家計への負担は深刻だ。家計支出に占める食料の割合を測るエンゲル係数は、日本の43年ぶりの高水準に達し、インフレ調整後の賃金は5月に5カ月連続で下落した。今回の選挙で最も重要な政策の争点である消費税減税は、家計の深刻な痛みを物語っている。
もし外の世界が円安にあからさまに酔いしれていなければ、これらすべてはもう少し受け入れやすかったかもしれない。企業やプライベートエクイティレベルで産業の宝石を拾い上げ、個人レベルでは寿司やスキーリゾートの物件を貪り食うようなことは。
日本人が今やためらうレストランでの食事といったささやかな贅沢の値段は、1月から5月にかけて日本を訪れた過去最高の1800万人の観光客にとっては、抗えないほど安い。同時に、日本の不動産は前例のない速さで外国人に買われている。観光客と長期滞在移民という2つの外国人の流れは、参政党やその他の団体によって巧みに混同され、搾取的な単一の侵略行為であるかのように見せかけられている。
参政党運動はすぐに終息するかもしれない。しかし、それを推進している経済の悪魔は、円が息継ぎをするまでは消えないかもしれない。
ドナルド・トランプ大統領の政権は、主要貿易相手国15カ国との貿易不均衡の解消に取り組んでいる。
今年、大統領の貿易戦争が始まったとき、ホワイトハウス当局者は、米国に対して多額の黒字を抱えているとされる国々のグループを表すために「ダーティ15」という言葉を作り出した。
トランプ政権は、数十億ドル規模の貿易赤字とさまざまな貿易障壁に取り組むことで、国際貿易のより広範な再編を示唆している。
8月1日の相互関税期限を前に、これらの国々の多くは交渉を激化させ、免除や削減を求め、貿易協定を締結しようと奔走している。
これら海外市場との貿易状況は以下のとおりです。
中国
今月、ホワイトハウスは関税と輸出規制に関する合意をまとめ、中国と限定的な合意に達したと発表した。
中国政府は米国への希土類輸出の再開に同意し、現米政権は対抗措置を撤回した。
人工知能（AI）チップメーカーのNvidiaは7月14日、米国政府がこのテクノロジー大手に中国へのチップ販売ライセンスを付与することに同意したと発表した。
スコット・ベセント財務長官は7月15日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「すべてはモザイクの一部だった。彼らは我々が求めていたものを持っていた。我々も彼らが求めていたものを持っていた。そして、我々は非常に良い状況にある」と述べた。
世界の金融市場は、世界最大の二大経済大国間の90日間の関税一時停止が終了する8月12日の重要な日を注視している。
しかしベセント氏は心配していないと述べた。
「市場参加者には8月12日のことは心配しないよう伝えている」と彼は語った。
ベセント氏は今後数週間以内に中国の何立峰副首相と会談する予定だ。
米通商代表部によると、2024年の米国と中国の物品貿易赤字は2,954億ドルだった。
メキシコ
トランプ大統領はメキシコからの輸入品に30％の関税を課す予定だ。
「メキシコは国境の警備に協力してくれているが、メキシコの対応は十分ではない」とトランプ大統領はメキシコのクラウディア・シャインバウム大統領に宛てた書簡で述べた。
また、メキシコが関税を引き上げた場合、米国はその引き上げ分と同額を30％の税率に上乗せすると述べた。
メキシコ当局は、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルースソーシャル」に書簡が掲載された直後、代表団が貿易について協議するため米国当局者と会談し、新たな関税率について知らされたことを声明で認めた。
「我々は会議において、これは不公平な扱いであり、反対する旨を表明した」と声明には記されている。「7月11日から、8月1日に新たな関税が発効する可能性を解決するために必要な道筋とフォーラムを確立したことは、非常に意義深い」
2024年、米国とメキシコの貿易額は合計約8,400億ドルとなり、米国は1,718億ドルの赤字を計上した。
7月14日、商務省はメキシコからの生鮮トマトの大半の輸入に対し、17%の反ダンピング関税を課すと発表した。メキシコは米国のトマト市場の約3分の2を供給しているため、この措置は混乱を引き起こす可能性がある。
ベトナム
今月初め、トランプ大統領はベトナムとの貿易協定に達したことを確認した。
大統領によると、ベトナムは米国に「送られるあらゆる物品」に20%の関税を課し、積み替え貨物には40%の関税を課す。その一方で、ベトナムに輸出される米国製品には関税は課されない。
「私が個人的に行ったト・ラム事務総長との交渉は、本当に喜ばしいものだった」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで語った。
この協定はベトナムを中心としていたものの、中国への経済的圧力と積み替え問題にも影響を与えている。積み替えとは、中国製品をベトナムに再輸送し、そこで再包装または再ラベル付けされた上で米国に輸出する行為である。
欧州連合
トランプ大統領は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長に宛てた書簡の中で、欧州連合から米国に輸入される製品に30％の関税を課すと述べた。
経済学者らは、加盟国であるドイツ、アイルランド、イタリアが深刻な影響を受けるだろうと指摘している。
昨年、米国とドイツおよびアイルランドとの財貿易赤字は800億ドルをはるかに上回りました。イタリアとの貿易赤字は2024年には440億ドル近くに達する見込みです。
「ドナルド・トランプ氏のEUへの書簡はラブレターではないが、ヘイトレターでもない」と、INGのエコノミストは7月13日付のリサーチノートで述べた。「これは進行中の交渉において圧力を強めるための書簡だ。今後数日、数週間で、欧州が米国の意向に沿った妥協をする意思と能力があるかどうかが明らかになるだろう。」
EU首脳らは、輸出品に30％の関税を課せば「大西洋を横断する重要なサプライチェーンが混乱し」、大西洋の両岸の企業や消費者に悪影響が出ると述べている。
27カ国で構成するEUは8月1日までに貿易協定を締結する用意があるものの、フォンデアライエン氏は声明で「必要であれば相応の対抗措置を講じるなど、EUの利益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。
台湾
台湾はトランプ大統領から正式な関税通知を受け取っておらず、暫定的に一律10%の関税が課せられている。米中合意に至らなければ、台湾への関税は32%に引き上げられる可能性がある。
米国と台湾の物品貿易赤字は昨年約740億ドルとなり、2023年より54％以上増加した。
日本
8月1日より、米国は日本からの輸入品すべてに25%の関税を課す。これは、鉄鋼・アルミニウムに50%、自動車・自動車部品に25%といった現行の特定分野への関税に加えて課される。
石破茂首相は今月の閣議で、貿易交渉は進展があったと述べた。
石破氏は７日、「米国側から、新たに設定された８月１日の期限に向けて迅速に交渉を進めたいとの提案を受けており、日本の対応次第では書簡の内容を修正する可能性がある」と述べた。
トランプ大統領は日本の貿易慣行を強く批判しており、最近では日本のコメ危機を指摘した。
「彼らも他の国も、30年、40年も私たちを騙し続けてきたので、取引をするのは本当に難しいんです。本当に難しいんです」と、大統領はエアフォースワン機内で記者団に語った。「例えば日本の場合、彼らは米を受け取ろうとしませんが、米を切実に必要としています。車は受け取りませんが、何百万台も売ろうとします。だから私たちは『申し訳ありませんが、それはできません』と言いました」
米国の対日物品貿易赤字は2024年に685億ドルとなり、2023年より4%以上減少した。
韓国
韓国は、米国政府との合意に至らなければ、25%の関税賦課に直面することになる。ソウル当局者は、自動車と鉄鋼の関税の免除または削減を交渉に盛り込む必要があると指摘し、貿易交渉を強化する意向を示した。
トランプ大統領は7月13日、メリーランド州で記者団に対し、「米国は今すぐに合意したいと考えている」と述べた。
米国の対韓国貿易赤字は2024年に660億ドルとなり、2023年より29%以上増加した。
韓国は政権選挙中だったため、交渉のテーブルに遅れて着いた。
カナダ
カナダのマーク・カーニー首相はトランプ大統領から手紙を受け取り、カナダからの製品に35％の関税が課されることを知らされた。
大統領はフェンタニル危機やカナダの乳製品輸入規制などの保護主義的措置に言及した。
国境の北側の当局者は、カナダの企業と労働者がトランプ大統領の課税による悪影響から守られるよう保証する必要があると述べている。
「トランプ大統領の最新の脅威に直面して、私たちは団結する必要があります。カナダがどのように対応し、労働者、企業、そして地域社会をどのように守っていくのか、計画が必要です」と、オンタリオ州のダグ・フォード首相はソーシャルメディアプラットフォームXで述べた。
オタワでの閣議に向かう途中、カーニー英首相は記者団に対し、ほとんどの国が基本関税に直面する可能性が高いと述べた。しかし、首相によると、来月の期限に向けて、米国とカナダの貿易協議は活発化するだろうという。
「同時に、世界的な商業環境の変化を認識する必要があります」と彼は述べた。「根本的な変化です。私たちは引き続き、最もコントロールできるもの、つまり力強いカナダ経済の構築に注力していきます。」
カナダ統計局は、6月の年間インフレ率が5月の1.7%から1.9%に上昇したと発表した。変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアインフレ率は2.5%から2.7%に上昇した。
CPAカナダのチーフエコノミスト、デビッド・アレクサンドル・ブラッサード氏は、大紀元に宛てた電子メールのメモで、「コアインフレ率は目標を頑固に上回り続けているが、これは進行中の関税に関連したサプライチェーンの圧力が一因となっている」と述べた。
2024年には、米国とカナダの物品貿易赤字は630億ドルを超えた。
インド
注目すべきことに、今月の一連の手紙からインドは除外されている。
当局は活発な二国間貿易交渉に関与しており、双方とも合意が成立する可能性があると楽観的な見方を示している。
4月、インドは26％の相互関税に直面していた。
トランプ大統領は閣議で、「BRICSの反米政策に同調する国」からの輸入品に10％の関税を課す計画だと発表した。
BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが主導する新興市場国の連合体です。最近では、エジプト、エチオピア、インドネシア、イラン、アラブ首長国連邦などの国々もこのグループに加わりました。
2024年、米国とインドの物品貿易赤字は457億ドルとなり、2023年より5.4%増加した。
タイ
タイは米国との間で460億ドルの貿易黒字を誇っているが、両国が合意に至らなければ、8月に36％の関税が課される可能性がある。
米国経済はタイにとって重要な市場であり、2024年にはタイの輸出の約5分の1を占めることになる。
バンコクは、多くの米国製品に対する輸入関税をゼロに引き下げることを提案した。
マレーシア
電子機器と半導体の主要輸出国であるマレーシアは、来月、輸出品に25％の関税を課される予定である。これは4月に発表された24％の関税よりわずかに高い額である。
マレーシアの貿易当局は報復するつもりはなく、交渉を続けるつもりだと述べている。
米通商代表部のデータによると、2024年の米国とマレーシアの物品貿易赤字は248億ドルで、前年比7.6%減少した。
インドネシア
インドネシアは、トランプ大統領が4月に発表した包括的な世界関税計画を受けて、新たな貿易協定を締結した4番目の国となった。
大統領によれば、インドネシアから輸入される製品には19％の関税が課せられることになる。
米国製品はいかなる課税もなしにインドネシア経済に完全にアクセスできるようになる。
二国間貿易協定がなければ、インドネシアは32％の関税に直面していただろう。
米国の対インドネシア物品貿易赤字は2024年に180億ドルに満たなかった。
ブラジル
トランプ大統領は7月9日付の書簡で、ブラジルの非関税貿易障壁と、裁判中のジャイル・ボルソナロ前大統領の扱いを理由に、来月ブラジルに50％の関税を課すと述べた。
トランプ大統領は、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領に宛てた公式書簡の中で、ブラジルは「魔女狩り」を行っており、これは直ちに終わらせるべきだと述べた。
ボルソナロ氏はルラ氏に対してクーデターを企てたと非難されている。
ルラ氏は、トランプ大統領が約束を実行した場合、報復関税を課すと警告した。
「ブラジルは独立した機関を持つ主権国家であり、いかなる形の庇護も受け入れない」とルラ氏はXへの投稿で述べた。「一方的に関税を引き上げるいかなる措置も、ブラジルの経済相互主義法に照らして対処されるだろう」
昨年、米国はブラジルとの物品貿易黒字を74億ドルと記録し、2023年より32パーセント増加した。
ブラジルは2024年に原油、工業用金属、航空機、コーヒーを中心に総額420億ドル以上の商品を米国に輸出した。
2週間前、民主党はドナルド・トランプ氏の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」に全員一致で反対票を投じ、ほとんどよだれを垂らしていたが、これは中間選挙とその後の2028年の選挙に向けて準備を進める共和党にとって間違いなく一考の余地を与えるものとなるはずだ。
民主党は、トランプ大統領の巨大法案に効果的に反対できると期待しているのだろうか？共和党が2017年の減税を恒久化できたという事実だろうか？カマラ・ハリス氏でさえ支持した「チップ非課税」条項に反対するキャンペーンを計画しているのだろうか？国境警備への資金提供や不法移民の大量送還は、国にとって何らかの悪影響があると主張するのだろうか？
いや、いや、いや、いや。民主党は馬鹿じゃない。（ZH：え？）彼らは、80対20の問題全てにおいて自分たちが不利な立場にあることを知っている。だから、2008年から煽り立ててきた同じ問題、つまり医療問題に再び立ち返ろうとしている。アメリカ国民の心の琴線に触れることで、恐怖を煽り、票を集めることができることを彼らは知っているのだ。
下院と上院の両方での議論において、民主党は、この巨大法案がメディケイドに与える影響についての疑わしい将来的な解釈に依拠し、この法案が最終的に可決されれば、約1,200万人の低所得者が医療保険を失うことになると主張した。
左派の議会予算局（CBO）がデータの一部を提供したが、7月3日に採決が確定するまでに、様々な団体が火に油を注いでいた。KFF（旧カイザーファミリー財団）は、メディケイドを失うとされる1,200万人に、ACA（医療保険制度改革）市場で保険を失うとされる500万人を加え、少なくとも1,700万人が危険にさらされると結論付けた。さらに、トランプ氏の予算案では、飢えた子供や妊婦へのフードスタンプ支給が拒否されるという主張もあった。
しかし、そんなに急がなくても構いません。民主党や弱腰の共和党支持者たちが、トランプは貧しい人々を死なせればいいと望んでいるという暗いイメージを描き出しているにもかかわらず、ジェノサイドとは全く関係のない予算変更には、合理的な説明がつきものです。オバマケアの保険料補助金の削減は、COVID危機が終息し、保険料の値上げはもはや不要になったという認識に過ぎません。同様に、たとえ民主党がそうではないと見せかけようとも、障害者、小さな子供を持つ家庭、そして貧困高齢者へのフードスタンプは引き続き支給される予定です。
そして、彼らがそうするふりをしているので、共和党が将来の選挙で勝利したいのであれば、彼らはビッグ・ビューティフル・ビルについての真実を完全に理解したほうがよいだろう。さもないと、彼らは何百万人もの同胞のアメリカ人の死を望んでいる冷酷なエリート主義者として描かれるだろうから。
幸いなことに、民主党の扇動的な言動にどう対応するかというロードマップはすでに明確であり、先週の日曜朝のトークショーではトランプ政権の2人の議員がそのモデルを示した。
スコット・ベセント財務長官とケビン・ハセット国家経済会議委員長は、それぞれ CNNの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」とCBSの「フェイス・ザ・ネイション」で敵対的な質問者と対峙した。
誰の目から見てもトランプ政権の内閣の中で最も有能なメンバーであるベセント氏は、この法案がメディケイドのような福祉プログラムを削減するというダナ・バッシュ氏の推測を即座に否定した。
ワシントンD.C.のみ、10年間で20%の値上げは削減に等しい。メディケイドの財源は今後10年間で20%増額される。メディケイドの本来の対象者、つまり妊婦、障害者、14歳未満の子供を持つ家族に焦点が当てられる。健常者は社会的弱者ではないため、就労や社会奉仕活動への参加は国民に非常に好評だ。
ベセント氏はその後、新規則のもとで給付金の再申請を忘れたために何百万人ものアメリカ人がメディケイドの適用を失うことになるという主張に一撃を加えた。
残念ながら、貧しい人々を愚か者だと考えているのは民主党員のグループです。私は貧しい人々が愚かだとは思いません。彼らには主体性があり、これらの給付金のために年に2回登録してもらうことは負担ではないと考えています。しかし、貧しい人々やメディケイドの給付金を必要とする人々を幼児扱いしようとする人たちは、扇動者です。
「フェイス・ザ・ネイション」で、ハセット氏はCBSのホワイトハウス担当上級記者、ウェイジャ・ジャン氏のインタビューを受けた。ジャン氏は1200万人がメディケイドの適用を失うだろうという主張を忠実に語ったが、ハセット氏は激しく反論した。
もう少し詳しく説明しましょう。私たちが実際に行っているのは就労要件の導入ですが、その就労要件とは、仕事を探している、あるいはボランティア活動をしている必要があるということです。ただし、子供が14歳以上になるまでは就労する必要はありません。ですから、それが保険の利用可能数を大幅に減少させるという考えは、あまり意味がありません。CBOの数字、つまり保険を失うことになるとされる人数を見ると、そのうち約500万人は他の保険に加入している人です。彼らは保険を失っても、引き続き保険に加入できます。
ハセット氏はまた、保険に加入する最良の方法は仕事を得ることであり、トランプ経済が成長を刺激すれば、人々は就職後に喜んでメディケイドから脱退することになるだろうと説明した。
「ビッグ・ビューティフル・ビル」は今後10年間で国家債務を3兆ドルから5兆ドル増加させるため有害ではないかという別の質問に対し、ハセット氏は、議会予算局がトランプ政権の最初の任期におけるCOVID-19前の経済成長率と比較して経済成長率を過小評価していると記者に指摘した。この歴史的記録に基づき、ハセット氏は今後10年間で債務は実際には1.5兆ドル減少すると予測している。
ハセット氏は言及しなかったが、この「ビッグ・ビューティフル・ビル」への投票を擁護するすべての共和党員が口にするべきことは、2014年から2024年までの10年間で連邦債務が17兆5000億ドル以上増加したということだ。確かに、トランプ大統領の最初の任期は新型コロナウイルスの影響でその増加に寄与したが、現在、債務削減に取り組んでいるのはトランプ大統領と共和党だけだ。民主党に任せれば、予算に含まれるあらゆる社会保障プログラムの財源が増額され、財政赤字は問題外となるだろう。
要約すると、民主党の歪曲を打ち破りたいと望むなら、共和党の下院議員候補全員が習得しなければならない論点は以下のとおりである。
1. 共和党は、今後10年間でメディケイド支出を20％増やすことに投票した。
2. 共和党は、プログラムの貴重なリソースを使用するすべての人が本当に困窮しており、資格があることを確認し、困窮者のためのメディケイドを維持することに投票しました。
3. 共和党は、より多くの人々が質の高い健康保険が提供される仕事に就ける経済の実現を目指して投票しました。「仕事は良いものだ」ということを強調しましょう。
4. 共和党はメディケイド受給者を国家の無力な保護下に置くのではなく、尊厳を持って扱い、受給資格を得るために簡単なルールに従うよう求めます。
5. 共和党は国家債務のカーブを下方に曲げようとしている。仮にCBO（中央銀行）が今後10年間で債務が3.5兆ドル増加すると予測していたとしても、その増加額は過去10年間のわずか20%に過ぎない。また、トランプ減税は経済を刺激すると期待されているため、国家債務は実際には減少するだろう。
まずはこれで十分でしょう。「ビッグ・ビューティフル・ビル」は、トランプ大統領が2024年の選挙で掲げた政策を成文化したものであることを忘れないでください。これは難しいものではありません。悪意のあるものでもありません。もし不人気だとしたら、それは民主党が嘘をついているからです。今、共和党は「メディケイドの大嘘」に反撃するか、沈黙の代償を払うかのどちらかを選ぶ時です。
トランプ大統領は、ジェフリー・エプスタインの性的人身売買組織に関与したエリートたちの「エプスタイン・リスト」は民主党の作り話に過ぎないと主張し続けているが、エプスタインの 共犯者であるギレーヌ・マクスウェルは「秘密を漏らす準備」ができている。
デイリー・メール紙に語った「情報筋」によると 、「噂はあったものの、ギレーヌ氏にはいかなる司法取引も提示されていません。彼女は喜んで議会に出席し、自身の話を語るでしょう」と述べ、「政府関係者から、彼女に知っていることを共有するよう求められたことは一度もありません。彼女はエプスタイン氏との関連で投獄された唯一の人物であり、アメリカ国民に真実を語る機会があれば喜んで受け入れるでしょう」と付け加えた。
マクスウェル氏は、 2007年に元恋人で上司のエプスタイン氏が売春に関する2件の軽微な容疑で有罪を認める「甘い取引」に同意し、刑務所でほとんど時間を過ごせなかった際に結んだ不起訴合意の一環として、彼女は起訴から保護されるべきだったと主張している。
そして今、エプスタインの「顧客リスト」は存在しないとする司法省の声明と、エプスタインが性的人身売買の容疑で2019年に収監中に自殺したことを証明するニューヨークのメトロポリタン矯正センター内部のビデオの公開をめぐり、論争は激しさを増し続けている。―デイリー・メール
PJメディアのマット・マーゴリスは 次のように 述べている。 「ギレーヌ・マクスウェルが証言する意思があるなら、議会がどう対応するかが全てを物語るだろう。エプスタイン事件は単なる論争ではない。アメリカ政治において真実が依然として存在するかどうかを測るリトマス試験紙なのだ。もし選挙で選ばれた指導者たちが見て見ぬふりをすれば、彼らは権力に対する道徳的権利を放棄することになる。バイデン政権は、この事件が風化することを願って、喜んで世に葬り去ろうとした。しかし、トランプ氏は選挙運動中に、真実を明らかにしたいと明確に表明していた。彼もMAGA運動も、同じだ。」
トランプ氏、「過去の支持者」を非難
水曜日、トランプ大統領は、 いわゆるエプスタインリストは民主党の作り話に過ぎないとの主張を強めた。
「彼らの新たな詐欺は、私たちが永遠にジェフリー・エプスタインのデマと呼ぶものであり、私の過去の支持者たちはこの「でたらめ」を信じている」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに書き、「彼らは8年間もの間、狂気の左翼に騙され続けてきたにもかかわらず、教訓を学んでいないし、おそらく決して学ばないだろう」と付け加えた。
「私はこの6ヶ月で、おそらくこの国の歴史上どの大統領よりも多くの成功を収めた。フェイクニュースと成功に飢えた民主党の強い煽動を受け、人々が話題にしたいのはジェフリー・エプスタインの捏造だけだ」と投稿は続く。「この弱虫どもに前進を続けさせて、民主党の仕事はやらせておくがいい。我々の信じられないほど前例のない成功について語ることなど考えないでくれ。もう彼らの支持は望んでいないのだから！」
トランプ大統領は水曜日、パム・ボンディ司法長官が「さらなる文書を公開する」かどうか問われ、「ああ。信憑性のあるものであれば、彼女は公開できる…彼は死んだ。もういない。共和党は民主党に騙され、民主党のやり方に従っている。ロシア、ロシア、ロシア、その他のでっち上げと何ら変わらない」と答えた。
民主党の攻撃が激化
一方、 民主党はこの機を捉えている 。党内（および党外）の世論調査によると、この問題は有権者の間で急速に浸透しつつあるようだ。 ポリティコは次のように 報じている。
ルーベン・ガジェゴ上院議員（アリゾナ州選出、民主党）は、Xボットへの投稿で、ドナルド・トランプ大統領が「エプスタインのリストを隠蔽している」と非難した。下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏は記者会見で、「アメリカ国民は真実を知る権利がある」と主張した。民主党全国委員会は先週、「トランプ大統領はエプスタインのファイルを公開したか？いいえ」と毎日投稿するXボットを立ち上げ、下院マジョリティPACは「共謀」している共和党議員の「簡単なターゲットリスト」を公開した。そして火曜日、民主党はエプスタイン関連資料のさらなる公開を求める手続き上の住民投票を試みた。
これは共和党内の内紛に対する、陰謀論的な皮肉な反応であり、民主党は伝統的に、特に性的人身売買の容疑で2019年に獄中で自殺とされたエプスタイン被告をめぐる内紛には関与してこなかった。わずか6年前、民主党全国委員会は「根拠のない陰謀論」を激しく非難した。しかし今、トランプ政権がエプスタイン事件で膠着状態にある中、民主党指導部はもはや手加減せず、トランプ氏とMAGA（多元的多民族国家）支持基盤との関係を脅かす亀裂を巧みに利用しようとしている。
「アメリカ国民の皆様に改めてお伝えしたいのは、今年2月にパム・ボンディ司法長官がジェフリー・エプスタインの顧客リストの存在を認めたということです。実際、ボンディ司法長官は、ジェフリー・エプスタインの顧客リストは『今、私の机の上にある』と発言しました。その顧客リストはどこにあるのでしょうか？ボンディ司法長官は一体何を隠しているのでしょうか？」テッド・リュウ下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は火曜日、記者団にこう語った。「これは権力者が権力者を守るという事例です。これらのファイルを公開する必要があります。」
同メディアは、民主党の選出議員、戦略家、補佐官12名に話を聞いたが、彼らは、この論争はトランプ氏の支持基盤を分裂させるだけでなく、大統領が選挙運動中に約束したことを翻す傾向があることを浮き彫りにするのにも役立っていると述べている。
さまざまな「ソフト」データから得られる悲観的な感情の兆候にもかかわらず、米国の消費者は支出を止めないようだ。米国の小売売上高は6月に前月比0.6%増（5月の前月比0.9%減から上昇し、前月比+0.1%予想を上回った）となり、前年比で3.9%増となった。
裏では、自動車と自動車部品の売上が6月に急増しました（はい、これは関税が実施された後であり、先行販売によるものではありません）...
GDPに直接寄与するコントロールグループも、6月は前月比0.5%増となり、前年比で4.0%の売上増となった。
もちろん、このデータはすべて名目値なので、消費者物価指数で売上を減じて「実質」支出を大まかに概算すると、「実質」小売売上高は過去 9 か月間で前年比で増加していることがわかります...
では、これらすべての「ソフト」な調査から得られる支出見通しは、単なる党派的なでたらめなのでしょうか?
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
エジプトでは、エネルギー危機の 解決に豊富な太陽光の利用が期待されており、同国初の大規模ハイブリッド太陽光発電・バッテリー工場の建設が始まった 。
ナガア・ハマディに位置するオベリスクは、1.1ギガワットの太陽光発電と200メガワット時の蓄電池を組み合わせたものとなる。5億9000万ドル規模のこのプロジェクトは、主に新興市場で事業を展開するノルウェーの再生可能エネルギー企業、スカテックによって建設されている。
スカテックはすでにエジプトで4つの再生可能エネルギープロジェクトを展開しており、この北アフリカの国は再生可能エネルギー生産のシェアを2023年の13％から2030年までに42％に増やすことを目指している。
エジプトの電力の約4分の3はガスから供給されています。しかし近年、国内のガス生産量が減少したため、輸入に依存するようになり、 ガス価格の高騰によりエジプトでは停電が相次いで発生しました。
燃料価格高騰の影響を最も受けやすい新興国にとって、再生可能エネルギープロジェクトはますます魅力的になっていると、スカテックのCEO、テリエ・ピルスコグ氏はCNNに語った。「再生可能エネルギーなら、燃料輸入に依存する必要がありません」とピルスコグ氏は付け加えた。「予測可能性も重要です」
業界団体の世界太陽光発電協議会によると、太陽光発電開発に最適な世界の土地の60％はアフリカにあるが、2023年にはアフリカ大陸のエネルギーのわずか3％が太陽光発電から得られていた。 2024年には、すべての新規太陽光発電プロジェクトの75％が南アフリカかエジプトで建設されるが、アフリカ全土の18カ国が 2024年には2カ国、2025年には100MW以上の太陽光発電プロジェクトを設置できる可能性がある。アフリカ大陸は2030年までに300GWの太陽光発電容量を達成することを目指しており、これは現在の米国の容量を上回る。
エジプトは新たな国内ガス資源を探しているものの、野心的な再生可能エネルギー目標を設定し、2022年にはCOP27気候変動枠組条約第27回締約国会議を主催した。しかし、中東・北アフリカのエネルギー・気候シンクタンクであるカーボーン研究所のカリム・エルゲンディ事務局長は、これらの新たな再生可能エネルギープロジェクトの原動力は環境ではなく経済にあると述べた。
エジプトはガスへの依存度が高く、主力のゾフルガス田の生産量も減少しているため、電力供給を維持するのに苦戦している。
エジプトは、ガス輸入が高騰したため、電力需要を満たすため、5月と6月に約200万トンの燃料油 を輸入する入札を行いました。夏は猛暑対策としてエアコンが稼働するため、需要が高まります。南部では平均最高気温が42℃（華氏108度）に達することもあります。モスタファ・マドブーリー首相は先日、停電を避けるため、 国民にエネルギー消費を抑えるよう呼びかけました。
「魔法の太陽ベルト」
エジプトの夏の暑さは電力需要を増加させる一方で、解決策も提供できる可能性があります。スカテック社の新プロジェクトが着工するエジプト南部は「魔法のソーラーベルト」にあるとエルゲンディ氏は述べています。グローバル・ソーラー・アトラスによると、エジプトは太陽光発電の潜在能力が世界第4位です。
歴史的に、太陽光発電は間欠性という制約を抱えてきました。太陽光パネルは日中しか稼働せず、大規模な蓄電池は高価すぎるからです。しかし、蓄電池価格の低下と、太陽光発電の運用・設置コストの低さから、Obeliskのような太陽光発電と蓄電池を組み合わせたプロジェクトは、この問題を克服できる可能性があります。
エルゲンディ氏は、オベリスクはその規模と好立地から、「この地域の残りの部分、そして世界の残りの部分に対して、『太陽光発電＋バッテリー』がこの主な弱点を克服できるという価値を示すことができる」と語った。
バッテリーストレージプロジェクトのコストは、特に中国における生産能力の拡大に牽引され、2010年から2023年の間に89%低下しました 。エルゲンディ氏によると、この低下は、2027年までに太陽光発電とバッテリーを組み合わせた発電所が「（あらゆる種類の）発電の中で最も安価な形態」になることを意味します。世界太陽光発電協議会（GSCA）の報告書は、エネルギー貯蔵の利用可能性が「世界的な太陽光発電設備の増加の主な原動力」であると指摘しています。しかし、世界のバッテリーストレージ容量は2024年に363ギガワット時（GWh）に達するのに対し、アフリカの容量はわずか1.6GWhです。
バッテリー価格は下落し、太陽光発電の運用コストは安価になったものの、これらの発電所の建設には依然として多額の投資が必要であり、資金調達は困難だとエルゲンディ氏は述べ、発展途上国への投資に伴う「リスクプレミアム」により、アフリカではこれらのプロジェクトを建設するコストが高くなると付け加えた。2024年の世界のエネルギー投資額は、アフリカ大陸がわずか3%しか占めていない。
オベリスクは、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、英国国際投資公社（BIT）から4億7,910万ドルの資金提供を受ける予定です。最初の561MWの太陽光発電とフル容量の蓄電池は2026年上半期に稼働開始し、年末までに1.1ギガワットのフル容量に達する予定です。
●その他
備忘録(2025/7/16）
●企業
日本生命保険で資産運用を統括する佐藤和夫専務執行役員は16日、超長期国債市場について「足元では金利上昇のピークは見えない。参院選後に一段の上昇も警戒している」と述べた。
同日開催した記者懇談会でブルームバーグに対して語った。参院選の与党苦戦で拡張的な財政政策に傾くとの投資家の懸念から前日の国内債券市場では、新発20年債の利回りは1999年11月以来の高水準に上昇し、30年債は過去最高を更新した。
前日までの反動もあり16日の超長期金利利回りは大きく低下したものの、佐藤氏は今後の日本銀行による政策金利の引き上げも見据え、「市場は30年金利で3.5％や４％を見ている可能性もある」と指摘。「マーケット参加者は疑心暗鬼になっていると感じている」と述べた。
日米関税交渉の進展など不透明感が払拭されていけば、相場は落ち着いていくだろうとの見方も示した。３％を超える現在の30年債の金利水準は魅力的だとして、保有国債の入れ替えのため、昨年を上回るペースで購入しているとも語った。
荒天時、船長は風、波、塩水しぶきに対してほとんど何もできない。彼らに求められるのは、大まかな船の進行方向を把握し、舵をしっかりと握ることくらいだ。
同様に、飲料市場の低迷の中でディアジオの業績が不安定だったことが、退任するデブラ・クルー最高経営責任者（CEO）の解任の唯一の理由ではなかっただろう。確かに、売上の減少と株価の暴落は状況の改善にはつながらなかっただろう。しかし、クルー氏が2年前にCEOに就任して以来、株価が43%下落しているディアジオは、業界平均とほぼ同水準の業績を上げている。ペルノ・リカールとブラウン・フォーマンの株価は、同時期に半分以上下落している。
より大きな問題は、クルー氏自身が、完全に状況を掌握しているという印象を与えるのに苦労したことだ。彼女は就任早々、ラテンアメリカでの販売減速と過剰在庫の苦痛を伴う処分に関する利益見通しを発表し、市場を動揺させた。投資家たちは、同社がもっと早く需要の低迷に気づけたのではないかと疑問を呈した。
ディアジオが今年初めに5～7%の中期成長目標を撤回したことも、同社が漂流しているという印象を与えた。そしてついに、ディアジオは極めて重要な米国市場で再びシェアを失い始め、プレミックスカクテル部門を除いたとしてもセクター全体の業績を下回っている。
同社は現在、新たな最高経営責任者（CEO）を探しており、当面は高く評価されている財務責任者のニック・ジャンギアニ氏を任命した。投資家の尊敬を集めるリーダーがいることは有益だが、ディアジオの苦境のほとんどは業界全体の不調に起因している。
投資家は、先進国市場におけるアルコール需要の低迷は、パンデミック期の過剰消費に対する周期的な反応であると期待している。消費が回復すれば、ディアジオは、その規模の大きさとギネスやドン・フリオといった人気ブランドを考えると、恩恵を受ける立場にあるはずだ。実際、ジェフリーズのアナリストは、2027年から2029年にかけて年間売上高3～6%の成長率というガイダンスは達成可能かもしれないと見積もっている。
飲料大手にとってより大きな問題は、より広範な変化によってアルコール販売が少なくともある程度打撃を受けた場合、どうなるかということだ。新たな社会規範、若い世代のアルコールとの関係の変化、さらには減量薬の影響など、多くのことが議論されてきた。投資家は依然として船長の指示に頼るだろう。業界幹部が辞任するのは、船員が最後ではないかもしれない。
●マクロ
バイオテクノロジー業界で今、大きな地殻変動が起きている。かつては模倣品の製造で知られた中国の製薬各社が、革新的な分野で欧米に挑む存在へと進化している。
がんや減量を対象とする新薬を含め、中国で開発が始まった新薬の数は昨年、1250件を超え、欧州連合（ＥＵ）を大きく上回り、米国の約1440件に迫った。ブルームバーグ・ニュースの独自分析で明らかになった。
以前は安価な模造品や品質問題で悪名高かった中国発の新薬候補が、今では厳格な基準をクリアし、規制当局や欧米の大手製薬会社からも高い評価を受けつつある。
製薬業界向け情報サービスのノーステラが管理するデータベースに基づくこの分析が示しているのは、医薬品を巡るイノベーション（技術革新）の重心が本格的にシフトしつつあるという現実だ。
ブルームバーグのデータ分析は、ジェネリック（後発医薬品）の組み合わせなどは除外し、革新的な新薬に限定している。
トランプ米大統領はすでに医薬品に関税を課すと示唆。中国のバイオテクノロジー分野での進展が、人工知能（ＡＩ）や電気自動車（ＥＶ）と並ぶ新たな米中間の競争領域となる可能性がある。
中国の変化はかつてないスピードで進んでいる。医薬品の規制制度改革に乗り出した2015年当時、中国が世界の新薬開発パイプラインに供給していた成分はわずか160件で、全体の６％未満。日本や英国にも及ばなかった。
改革によって審査手続きの効率化が進み、データ品質基準が導入され、透明性が向上。さらに政府が「中国製造2025」計画で重点10分野の製造業高度化を図る方針を示したことが、バイオテクノロジー投資の活性化につながった。
こうした動きをけん引したのは、海外で教育・訓練を受けた科学者や起業家らだ。
ノーステラのシンクタンク部門でバイスプレジデントを務めるダニエル・チャンセラー氏は中国について、「米国とほぼ肩を並べているだけでなく、成長の勢いもある」と指摘。「純粋にパイプラインに投入される新薬の数だけを見れば、数年以内に中国が米国を追い越すと考えるのは、決して大げさではない」と話した。
欧米が関心
より注目すべきは、中国のバイオテクノロジー分野におけるイノベーションの質の飛躍だ。業界内には、中国企業が単に効果のある治療法だけでなく、業界の潮流を変えるような新薬を開発できるかどうかを巡り常に議論がなされているが、さまざまな分野で中国の評価が高まりつつある。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州医薬品庁（ＥＭＡ）など世界で最も厳格とされる規制当局は、中国製の医薬品について、審査を迅速化する追加リソースを投入するに値すると評価し始めており、優先的に審査するファストトラックなどの認定を付与している。
データによれば、こうしたスピード審査の取得件数は24年時点で中国がＥＵをわずかに上回った。
中国発イノベーションの初期的な代表例の１つとして、致死性の高い血液がんに対する有効な治療薬となる可能性を示した細胞療法がある。これは中国のレジェンド・バイオテックが最初に開発し、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が販売している。
開発過程では幾つかのスピード審査の認定も取得しており、米国発の競合療法より優れているとの評価もあった。
とはいえ、こうした認定を得た中国発の医薬品件数は、依然として米国発と比べ大きく後れを取っている。
中国で製薬のイノベーションを抑制している一因は、リスクを避ける傾向だ。現時点では、中国の大手企業の多くが既存の治療法の改良や従来のアイデアを新しいバージョンで展開することに力を注いでおり、これまで試されたことのない革新的な治療法に挑む企業は少ない。
高いリスクを伴う取り組みは、依然として米国や欧州が主導し、日本も関与している。
それでも、中国発の画期的な試みが大手製薬企業に買収される例が増えており、次の大ヒット薬を巡る競争の中心が東へと移りつつある兆しも見えている。
中国の康方生物が開発した新たながん治療薬は、中国で昨年行われた臨床試験で米メルクの「キイトルーダ」よりも高い効果を示した。中国バイオテクノロジー業界におけるDeepSeek（ディープシーク）とも評され、世界的な関心を呼んだ。
中国のＡＩスタートアップ、ディープシークは今年初め、高性能な対話型ＡＩを投入し、中国のＡＩ分野での躍進を示し、世界を驚かせた。
米サミット・セラピューティクスが世界的なベストセラーとなったキイトルーダを超える可能性があると新薬として、５億ドル（現在の為替レートで約740億円）の前払い金で米国などでの開発・販売権を22年に取得した際には、康方生物の企業価値も大きく膨らんだ。
他にも、メルクや英アストラゼネカ、スイスのロシュ・ホールディングなどの国際的企業が中国の医薬資産を次々と買収している。
今年５月には、米ファイザーが康方生物の治療薬に似た抗がん剤について、三生製薬（スリー・エス・バイオ）と12億ドルの前払い契約を結んだ。
バイオ医薬品の取引データベース、ディールフォーマによると、こうした契約は金額、件数いずれも増加しており、中国発の医薬品が国際的にも競争力を持ち、高収益を見込めるとの見方を裏付けている。
中国から生まれる新薬候補の数が増えていることもあり、常に新たな製品を求める国際企業にとって、「かつてないほど広く網を張れる状況になっている」とノーステラのチャンセラー氏は述べた。
中国のバイオテクノロジー企業が台頭している一因は、研究開発のあらゆる段階、つまり実験室での検証や動物実験から臨床試験に至るまでより安価かつスピーディーに進められる点にある。
コスト面での優位性もあり、中国企業は複数の試験を同時に実施して成功例を探ることができ、あるいは他の研究グループによって科学的アイデアが実証されると、すぐに新たなプロジェクトを立ち上げることも可能だ。
調査会社グローバルデータによれば、21年以降、中国は新たな臨床試験の実施件数で世界最多を記録し、臨床研究の主要拠点となっている。
ノボテック・ヘルス・ホールディングスの中国責任者で、臨床試験の実施支援を手がけるアンディー・リウ氏は、「中国企業は他国の競合を一気に飛び抜くことができる」と説明した。
最前線の一つ
もっとも、中国で得られた臨床データはあくまで出発点に過ぎない。米当局は中国のみで実施された試験結果がいかに良好であっても、薬の承認には不十分であることを明確にしている。
中国のバイオ企業が海外市場で医薬品を販売するには、その効果が中国人以外の患者でも再現されることを、より複雑で時間を要する国際的な試験で証明しなければならない。
中国の医薬品が米国や欧州で承認され、高品質の治療薬として広く普及するまでには、なお数年を要する可能性がある。ただし、業界内では、それが時間の問題であるとの見方も強まっている。
シンクタンクの民主主義防衛財団でリサーチアナリストを務めるジャック・バーンハム氏によると、「バイオテクノロジーは米中の技術覇権争いの最前線の一つ」だ。
バイオテクノロジーには経済的な意味合いや軍事利用の可能性があるだけでなく、米国人が中国発の先端医療に依存するようになれば、将来の紛争時にそれが武器として利用される恐れもあると指摘している。
世界の二大経済大国が対立を深める中でリスクはあるものの、康方生物のように自社の医薬品の欧米市場での展開を目指す動きもある。
同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、夏瑜氏は４月のインタビューで、「製薬業界は世界で最も優れた産業だ」と述べ、「最終的にわれわれの仕事は、中国と米国、そして世界中の患者に利益をもたらす」と強調した。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は16日のリポートで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今後、大規模な国債購入によって需要を刺激すべきかどうかを判断する際に、潜在的な損失を考慮すべきだと指摘した。
リポートは、このところのＥＣＢの金融政策戦略に関するもので、ドイツ連銀は、国債購入によって生じた過剰流動性に対する利払い増加に伴う最近の損失が「想定よりも深刻」だったと述べた。
ドイツ連銀は2024年、約200億ユーロ（約３兆4500億円）の損失を計上し、1970年代以来初めての赤字となった。また、今後数年にわたり、より小規模だが損失が発生する可能性があるとも示唆した。ＥＣＢも、80億ユーロという過去最大の赤字を出している。
ドイツ連銀は、「ユーロシステムは今後、金利が非常に低い局面での大規模資産購入という手段を、関連するバランスシート上のリスクの観点からも評価すべきだ」としている。
ＥＣＢ当局者らは先月、より頻繁に起こる経済ショックや変動の大きいインフレに備えることを目的に、約１年にわたり進めていた戦略見直しを終えた。この見直しでは、量的緩和（ＱＥ）を含む全ての政策手段を維持する方針が確認されたが、こうした手段をどのような状況で使用すべきかについては明記されなかった。
この見直しや一部当局者の発言からは、中央銀行の損失や資産バブルといった副次的影響を踏まえ、今後はＱＥの使用をより慎重に抑える可能性があることがうかがえる。
こうした損失について、ＥＣＢのシュナーベル理事は昨年、「中央銀行が利益の最大化を目的とする組織ではないとしても、信認が損なわれる恐れはある」と述べていた。
フィッチ・レーティングスの日本担当アナリストは１６日、参院選を前に積極的な財政支出や消費税減税を求める声が強まる中、財政政策が日本の信用格付けに対する主なリスクとの見解を示した。
フィッチのソブリン格付部門ディレクター、クリスジャニス・クルスティン氏はロイターとのインタビューで、「日本では最近、財政政策が緩和する傾向にある」とし、政府は補助金やその他の財政措置によって家計へのインフレの影響を相殺しようとしていると述べた。
「最近の世論調査を踏まえると、参院選後にはその傾向が強まる可能性が高いようだ」と語った。参院選で自民党主導の連立政権が敗北すれば、消費税率の減税や廃止を掲げる野党が勢いづく可能性がある。
クルスティン氏は「政府が減税を実施し、他の政策で（減税による税収減が）相殺されず、成長率の大幅な上昇にもつながらない場合、基本的には財政赤字の拡大と債務増加の加速につながる。これは間違いなく格付けを圧迫する」と指摘した。
一方で、補正予算の縮小など、財政への影響を緩和するための政策がとられる可能性もあるとの見方を示した。
「消費税に何らかの変更を加えるとしても、自民党や財政当局の強い抵抗を反映して極めて限定的なものになるだろう」と予想し、影響は詳細と全体的な政策の組み合わせ次第だと述べた。
フィッチの日本の国債格付けは「Ａ」で、見通しは「安定的」となっている。
選挙後の財政政策への懸念から、長期国債の利回りはすでに過去最高水準に達している。しかしクルスティン氏は、日本では国債市場で国内投資家層が厚いことを理由に、英国の「トラスショック」のような大規模な金融市場の混乱が起きる可能性は「他の先進国市場に比べてはるかに小さい」との見方を示した。
また、政府が２０２５年度までのプライマリーバランス黒字化の実現を事実上先送りしても、フィッチは目標達成を予想していないため、格付け見通しには影響しないと述べた。
トランプ米大統領が再び連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の辞任を求めたことで、投資家たちはインフレ上昇リスクに備えてポートフォリオ防衛に動き出した。ＦＲＢが利下げに前向きになれば、物価上昇に勢いが付き、債券保有に対する補償を債券購入者がより多く求めるようになる可能性があるためだ。
利下げに積極的な人物がＦＲＢ議長になれば、株式市場にとって短期的に好材料と悪材料が入り交じった状況となる可能性があるが、米ドルが下落し、米国債市場の価格変動が大きくなり、長期金利が上昇し、つまりは住宅ローンや社債の借り入れコストがもっと高くなるだろう。
トランプ氏は１月に政権復帰して以来、利下げしないとパウエル議長のＦＲＢを繰り返し批判しており、ＦＲＢを自身の支配下に置こうとしているのではないかという懸念が広がっている。
ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も１５日、「中央銀行の独立性は神聖だ」と述べ、こうした状況が予期しない結果を招くと警告した。
ＦＲＢの独立性が損なわれると金融資産の値動きが激しくなる可能性があると指摘するアナリストたちもいる。最大のリスクの１つは、投資家が米国債を売却し、米国債市場で長期金利が短期金利よりも大きく上昇することだ。
ジャニー・キャピタル・マネジメントのチーフ債券ストラテジストのガイ・ルバス氏は「政治的に支配されたＦＲＢが経済的影響にかかわらず経済成長を刺激するために利下げするだろうと市場が受け止めれば、長期的なインフレ期待が高まり、利回り曲線（イールドカーブ）がスティープ化する」と述べた。「その動きの大きさを正確に予測できないが、たぶん３０年債利回りが数ベーシスポイント（ｂｐ）でなく数％単位で上昇する可能性がある」と語った。
ＦＲＢが先週公表した６月１７―１８日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、７月２９―３０日の会合で利下げを支持する意見はほとんどなく、多くの政策立案者たちがトランプ氏の輸入関税がもたらす可能性があるインフレリスクについて懸念していた。
トランプ氏はそれでもパウエル氏の辞任が「実現すれば素晴らしいことだ」と述べている。米大統領は金融政策を巡る意見の相違を理由にＦＲＢ議長を解任できないが、トランプ政権は今月に入ってからパウエル氏の辞任や利下げを何度も公に求めている。
トゥルイスト・アドバイザリー・サービスの債券部門マネージングディレクター、チップ・ヒューイ氏は「ＦＲＢの利下げペース加速を織り込んだこのシナリオだと、短期金利が低下する可能性があるが、長期金利はＦＲＢに対する信認の低下を反映してインフレの上昇や長期化、期間プレミアムの上昇といった新たな調整の動きが出るだろう」と述べた。
投資家は物価連動債市場で今後数年間の物価上昇圧力が高まるとの見方を織り込んでいる。米５年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）のブレークイーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は１４日遅くに２．４７６６％と３カ月ぶりの高水準に達した。
パウエル氏に対する批判が激しくなる中で、ホワイトハウスはワシントンにあるＦＲＢ本部の改修費の予算超過について調査を開始している。
市場関係者の間でこの調査について、トランプ政権がおそらくパウエル氏を解任する唯一の法的手段となる正当な理由と位置付け、パウエル氏を解任するリスクがあるのではないかという懸念が高まっている。投資家は米国の巨額の財政赤字とパウエル氏のＦＲＢ退任リスクを心配しており、米３０年債利回りは１５日、５月下旬以来初めて５％を超えた。
ＦＲＢの報道官はパウエル氏のこれまでの発言を指摘した。トランプ氏が１期目に任命したパウエル氏は２０２６年５月１５日の任期満了まで辞任する意向はないと繰り返し述べている。パウエル氏のＦＲＢ理事としての任期は２８年１月３１日まで続く。
ホワイトハウスはロイターのコメント要請にすぐに回答しなかった。
レイモンド・ジェームズ・インベストメント・マネジメントの市場戦略責任者マット・オートン氏は「リスクはまだ比較的小さいが１―２週間前よりは高まっていると思う」と述べた。それでも米国債から金や高品質のバリュー株とグロース株へ投資先を分散させるのが望ましいとした。「米国債に投資するリスクとリターンの魅力は、今のところ私にとって存在しない」と語った。
＜後任探し＞
パウエル氏が解任されたり辞任したりする可能性は低いとみられているが、アナリストたちはトランプ氏が早期にＦＲＢ議長職に誰か後任者を指名し、「影のＦＲＢ議長」として金融政策に影響を与える可能性もあると考えている。
ベセント米財務長官は今月初め、トランプ政権が今秋に向けてパウエル氏の後任探しに注力していると述べた。
市場参加者はＦＲＢの独立性が損なわれるリスクが低いとみているが、こうした可能性をますますポートフォリオに織り込んでいる投資家が多い。
ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯは１５日の決算説明会で「ＦＲＢの独立性は極めて重要で、それは私が尊敬する現議長のパウエル氏だけでなく次の議長にとっても同様だ」と述べた。「ＦＲＢを政治的に操ろうとすれば反対の結果、つまり望んでいたことと正反対の結果を招く可能性がある」と付け加えた。
オールスプリングの債券部門チーフ・インベストメント・ストラテジストのジョージ・ボリー氏は、資産管理担当者たちが将来的な利下げと財政赤字の拡大を見込んで、イールドカーブのスティープ化に備えたポジションを取っていると述べた。「今後数カ月から数四半期にかけてイールドカーブがスティープ化するという戦略は経済的にも、テクニカル的にも、政治的にも理にかなっている」と語った。
投資家たちによれば、株式市場は利下げによって当初上昇する可能性はあるが、長期金利の上昇圧力が株価上昇の勢いに影を落とすだろうという。
クレセット・キャピタルの最高投資責任者ジャック・アブリン氏は米国株について「おそらく大丈夫だろうが、世界の投資家たちが米国から資金を移す傾向が加速し続ける可能性があると思う」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクラウディア・ブーフ銀行監督委員長は１５日、関税や制裁などさまざまなリスクが焦点となる中、来年に地政学的混乱に対する銀行の耐性を審査するテストを実施すると明らかにした。
ＥＣＢは以前から、ウクライナやガザでの紛争、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争を受け、地政学がユーロ圏の銀行にとって最大のリスクの一つだと警告してきた。
通常のストレステスト（健全性審査）では、銀行は複数のシナリオの下でどの程度の資本が減少するかを計算する必要がある。しかし、今回のテストではＥＣＢが資本の減少レベルを提示し、それを引き起こす可能性のあるシナリオを考えるよう銀行に指示する。
ブーフ氏は欧州議会で、「２０２６年のテーマ別ストレステストでは、どのような地政学的リスクシナリオが支払い能力に深刻な影響を与え得るかを評価するよう銀行に求めることで、今年のストレステストをフォローアップする」と述べた。
来年のＥＣＢによるテストは銀行による資本ニーズの自己評価プロセスの一環として実施される。
ＥＣＢは、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）によるＥＵ全体の銀行ストレステストが実施されない隔年で、ユーロ圏の銀行に対してテーマ別のストレステストを実施している。直近２４年はサイバー攻撃に対する耐性に関する審査だった。
ＥＢＡの最新のストレステストの結果は８月上旬に発表される予定で、シナリオには米国の関税が一部含まれている。
トランプ関税による混迷が小売価格にも影響を及ぼし始めている。連邦政府の調査によれば、移民への取り締まり強化は雇用の伸びの重しとなり始めている。ドナルド・トランプ米大統領が就任からの6カ月で巻き起こしている旋風は、米経済に表れ始めているといえる。
ただその影響はまだ米経済の失速には至っていない。多くの指標によると経済は市場や政府当局が懸念していたよりもはるかにうまくトランプ大統領の貿易戦争を切り抜けている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査では、エコノミストらは現在のリセッション（景気後退）のリスクは数カ月前よりも低下しているとみていることが示された。
だがトランプ氏の政策がハードデータにほとんど影響を残さなかった長い期間は終わりつつあるようだ。
15日発表の6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％の上昇と、市場予想と一致した。ただ家具や衣料品といった主要な輸入品目の価格は大幅に上昇し、関税に関連した物価上昇の潜在的な兆候がみられた。多くのエコノミストらはこうした傾向が今後数カ月続くと予想している。
UBSによると、自動車を除くコア品目の価格上昇率（月次ベース）は過去3年で最も大きかった。リセッションや関税引き下げがない限り、2027年末まで総合インフレ率が4月の2.3％まで下がることはないとUBSのアナリストらはみている。
15日の米株式市場は引き続き過去最高値付近で推移した。米債券市場では利回りが上昇し、30年債利回りは5月以来初めて5％を上回った。
亀裂は労働市場でも顕在化し始めている。不法就労者に関するデータは信頼性が低いが、不法移民への依存度が大きい産業で雇用の伸びが鈍化したようだ。外国生まれの労働者は3月以降、大幅に減少した。最近の移民は労働省による月次の戸別調査への参加に一層、消極的になっているとみられる。
確かに、米国民は依然として消費を続けており、企業は雇用を創出し続けている。15日には米大手銀行の一部が予想を上回る四半期決算を発表した。
ただ、問題はこうした状況が続くのか、そして続かない場合、世界最大の経済大国がいつまで前進を続けられるのかだ。
イエール大学予算研究所によると、13日時点で米国の実効関税率は平均20.6％と、1910年以降で最高の水準に達した。
輸入業者の前倒しの在庫積み増しや長い輸送時間、トランプ氏の気まぐれな交渉戦略により、関税の完全な影響は数カ月先にならないと感じられないかもしれない。だが同研究所は関税の影響で一世帯当たり年間2800ドル相当（約41万6900円）の負担が生じると試算している。
すでに鉄鋼やアルミニウムなど重要な経済的投入物のコストは急上昇している。トランプ氏が8月1日から輸入される銅に対し50％の関税を課すと発表した後、銅価格は過去最高値を付け、データセンターや住宅、半導体関連のコストが上昇することが確実となっている。
マサチューセッツ大学アマースト校の経済学教授、イザベラ・ウェーバー氏は、関税水準に関する確実性が高まれば、より多くの企業に市場シェアを失うことなく価格を引き上げる口実を与える可能性があると指摘。「この力学が実際に働き始めれば、自己強化的なものになりかねない」と述べた。
関税が価格に一段とはっきりと表れ始めたとしても、全体的なインフレにつながるとは限らない。15日発表のCPI統計によると、サービス価格の上昇率は鈍化しており、特に住居費で顕著だった。航空運賃とホテル料金も低調だった。これは一部の家計が余暇の旅行を控えている兆候かもしれない。こうしたデータから、米連邦準備制度理事会（FRB）は需要の低迷が関税のインフレへの波及を抑えると判断し、利下げを再開できると結論付ける可能性がある。
ホワイトハウスの当局者らは、輸入業者が最終的に関税を消費者に転嫁するという一般的な見方に反論している。15日のCPI発表後、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、インフレ率は「非常に低い」と述べ、再びFRBに利下げを求めた。
米シンクタンク、タックス・ファウンデーションのシニアエコノミスト、アラン・コール氏は、最近可決された共和党の大型減税・歳出法案について、企業が新規投資を費用計上できるようにするなど、一部の面で成長を支える可能性があるとの考えを示した。
「政策のどこかで非効率な部分があっても、経済は（全体的なパフォーマンスを）維持する能力は十分にある」と同氏は述べた。
大手銀行やクレジットカード会社は低所得層の消費に弱さの兆候が見られると最近報告しており、近年の傾向が続いている。しかし、富裕層が過去最高値を更新する株式市場の恩恵を受け、全体的な消費を支えている経済を減速させるには、それだけでは不十分かもしれない。
JPモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（CFO）は15日の決算に関する電話会見で、「顧客に弱さの兆候を見いだすのに苦労している」とし、「消費者は基本的に問題がないように見える」と述べた。
＜サマリ－＞
今週取引が再開された際、欧州市場は、ドナルド・トランプ米大統領がEUに30%の関税を課す計画だというニュースに対して、控えめな反応を示した。
関税をめぐる感情は、トランプ大統領のいわゆる「解放記念日」宣言の後に見られた感情とは全く対照的である。
市場関係者の中には、一部の投資家が油断している可能性があるとみている者もおり、ある投資家はEUが交渉で「トランプ大統領が期待するほど簡単に屈服する可能性は低い」と主張している。
＜本文＞
一部の市場関係者は、世界の投資家はドナルド・トランプ米大統領が最近の関税脅しを実行するという決意を過小評価している可能性があると警告している。
トランプ大統領は最新の貿易政策発表で、8月1日から欧州連合とメキシコから米国に輸入される製品に30％の関税を課すと発表した。
欧州市場はこのニュースに対して控えめな反応を示し、汎欧州ストックス600指数は
トランプ大統領がEUに書簡を送ってから最初の取引となった月曜日の取引を、指数は0.06%下落して終えた。火曜日の取引ではやや売りが強まり、指数は0.4%下落したが、米国のインフレ上昇を受けて経済成長への懸念が高まり、センチメントは大きく弱まった。
今年初めのいわゆる「解放記念日」の発表直後に見られた暴落と比較すると、今週の市場の動きは、迫りくるEUの関税率が4月に策定されたものよりも高いにもかかわらず、感情の面で際立った対照を示している。
トランプ大統領がEU製品への20%の包括関税を含む相互関税リストを発表した翌日の4月3日、ストックス600指数は2.7%下落しました。その後の2営業日では、それぞれ5%と4.5%急落しました。
市場の反応がそれほど激しくない理由の一つは、投資家がいわゆるTACO（トランプは常に尻込みする）取引に力を入れていることにあるかもしれない。TACO取引とは、ホワイトハウスの関税脅しは単なる交渉戦術であり、実現する可能性は低いと市場参加者が確信して資産を売買する取引である。
実際、トランプ大統領の迫り来る8月1日の期限前にEUと米国の間で合意が成立すると多くの人が強く信じているようだ。
「最近の関税の脅威に関しては、投資家はまったく心配していない」とモーニングスターの欧州市場ストラテジスト、マイケル・フィールド氏は水曜日のCNBCへの電子メールで語った。
「もちろん、これを自己満足のせいにすることもできますが…ここ数ヶ月の経験から、関税の脅しは単に人々を交渉のテーブルに着かせるための手段に過ぎず、まだ実用的な政策にはなっていません。」
しかし、このアプローチでは、取引が成立するという期待によって一部の投資家が損害を被る可能性があると警告する人もいる。
「これらの関税は最終的には実施されると確信しています。EUはトランプ大統領が望むほど簡単に屈服するとは思えません」と、オーストラリアの投資顧問会社AscalonVI Capitalの創業者兼CEO、アンソニー・エスポジト氏はCNBCに語った。
「このシナリオは世界GDP成長率の低下につながる可能性が高く、EUの主要経済国の多くが歴史的に高いレベルの国家債務を抱えている時期に起きている。」
欧州当局は、ワシントンとブリュッセルが貿易協定の枠組みに近づいているとして楽観的な見方を示しているが、関税によってEUの経済的利益が損なわれた場合には、EUは対抗措置で報復する用意があることも明らかにしている。
アリゾナ州フェニックスに拠点を置くアステロゾア・キャピタルの投資担当副社長ケビン・イン氏は、今回はトランプ大統領が関税の脅しを実行する動機がより強いと主張した。
「TACO（トランプは常に尻込みする）という構図はこれまでは通用してきたが、国内株式市場が史上最高値近辺となり、関税の脅威が続くことにも概ね容認されていることから、トランプ氏は圧力を継続する上で更なる優位性を持ち、30%の関税が実現する可能性が高まっている」と、彼はメールで述べた。「一方で、トランプ氏と（スコット・）ベッセント財務長官は債券市場に対してより敏感になっており、最近の利回り上昇は大統領とそのチームに撤退を迫る圧力となる可能性がある」
欧州株価上昇へのリスク
欧州株式は今年、米国資産からの幅広い分散投資と、地域における大規模な財政刺激策の期待を背景に、強気相場となっている。ストックス600は今年に入って7%以上上昇しており、ドイツのDAX指数は
指数は約21％上昇し、イタリアのFTSE MIB
17%急上昇しました。
市場関係者はCNBCに対し、30％の関税シナリオは、少なくとも部分的には、地域的な上昇を阻害する恐れがあると語った。
「関税は欧州の強気相場に歯止めをかける可能性があるか？それは関税のレベル次第だ」とモーニングスターのフィールド氏は述べた。「英国の場合のように、10%の関税であれば軽微な障害に過ぎないだろう。一方、30%の関税は今後数年間、欧州のGDP成長率に深刻な打撃を与える可能性がある。欧州株への逃避を完全に抑制するには十分ではないかもしれないが、欧州が現在持っている勢いを弱めることは間違いないだろう。」
AJベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏も、トランプ大統領が今回の脅しを実行に移せば、欧州の株価のさらなる上昇が阻害される可能性があることに同意した。
「欧州は今年、米国に比べて割安なバリュエーションを求める投資家と、ドイツ政府による防衛・建設分野への支出拡大の見通しのおかげで、非常に好調に推移している」と同氏はCNBCに語った。「高関税はこの好調を台無しにし、投資家による利益確定売りにつながる恐れがある」
コロンビア・スレッドニードルの上級エコノミスト、アンソニー・ウィリス氏はより楽観的な見方を示した。
「EUの対米輸出は全体の輸出の約18％から20％を占めていることを思い出す価値がある。つまり、トランプ政権の行動によって影響を受けない貿易額がかなりあるということだ」と彼は述べた。
「実際、米国がすべての人に課税を課した結果、多くの国が貿易の機会を他国に求めているようだ。」
不確実性の中での取引
不確実性の中での取引について、アスカロンVIのエスポジト氏は、30％の関税シナリオでは「地域全体のほとんどの資産クラスが圧力を感じる」と警告した。
「しかし、国防費の増加が続き、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を2%前後に据え置き、貴金属価格が上昇を続ければ、防衛、金融、鉱業セクターが相対的にアウトパフォームする可能性がある」と彼は述べた。「トレーディングの観点からは、貴金属はロングポジションを取り、欧州と米国の株式については慎重な姿勢を維持する」
アステロゾアのイン氏は、トランプ大統領の関税提案が完全に実現すれば、米国債が売られ、金と米国工業株が上昇すると予想すると付け加えた。
「自動車機器メーカーなどの欧州の輸出業者は打撃を受ける可能性がある」と彼はCNBCに語った。
加速する気候変動から抑制されない誤情報の拡散まで、世界が重なり合う危機に直面する中、地球規模のリスクはますます相互に関連しており、現在の制度やシステムを圧倒する恐れがあるほどに複雑化しています。
Visual Capitalist の Kayla Zhu によるこの視覚化では、国連グローバルリスク報告書 2024で概説されている最も重要な世界的リスクの上位 28 が示されています 。
リスクの重要性は、リスクの発生可能性と重大性を組み合わせたもので、上位のリスクは、発生した場合、深刻な影響を伴う可能性が最も高いと考えられます。
ランキングは、政府、産業界、民間社会、学界の代表者を含む 136 か国の 1,100 人の関係者を対象とした調査に基づいています。
すべての地域において、環境リスクが最優先事項として浮上し、気候変動への対策の不履行と 大規模汚染は いずれも発生可能性が高く、深刻度も高いとみられている。
気候変動への無策は 全体として最も重要なリスクであり、7つの地域のうち3つの地域で最も差し迫った問題としてランク付けされた。
国連によると、回答者の84％が誤情報や偽情報がすでに発生しており、それが現在最も差し迫ったリスクであると述べている。
世界経済フォーラムの 世界リスク報告書によれば、誤情報や偽情報も今後2年間の最大のリスクとしてランク付けされている。
環境への懸念はすべての地域で最優先事項でしたが、その他の認識は地域によって異なりました。例えば、北アフリカとアジアでは、他の地域とは異なり、サイバーセキュリティの崩壊と人工知能（AI）への懸念が上位10のリスクに挙げられました。
サイバーセキュリティの崩壊は 、準備が最も遅れているリスクの一つであり、準備スコアは7点満点中わずか3.9点でした。世界が準備不足である唯一のリスクは、宇宙関連の潜在的な事象です。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
人工知能（AI）がアメリカのビジネスのやり方を変える一方で、拡大する計算需要を満たすために建設されるデータセンターの数が建設ブームを引き起こしている。
これらの新しいデータセンターを冷却するには数百万ガロンの水が必要であり、その需要は AI サポート施設の拡張に伴って増加しています。
データセンター建設ブームの電力供給に必要な水の量は、多くの複合施設が建設されている乾燥地帯や水不足の都市における水供給と地下水の安全性に対する懸念を引き起こしている。
市場情報グループAterioのCEOセルジオ・トロ氏は、エポックタイムズに対し、米国には1,827のデータセンターが稼働中で、さらに1,726が発表され、419が現在建設中であるという調査結果を共有した。
水不足や長期にわたる干ばつに悩まされている地域では、数百もの新しいセンターが計画または建設されており、持続可能な都市開発や環境保護に取り組む人々から懸念が生じている。
Toro が発表した調査結果によると、ある程度の水ストレスを経験している 10 州で 1,082 のデータセンターが計画または建設中です。
ネバダ州、アリゾナ州、テキサス州、ユタ州、カリフォルニア州、コロラド州など、深刻な水不足に悩む州では、437 のデータセンターが計画中または現在建設中です。
データセンターで使用される水の量は施設の種類によって異なり、一般的に 2 つのカテゴリのいずれかに分類されます。
ハイパースケール データ センターは、クラウド サービス プロバイダーやインターネット企業が使用する大規模な施設で、膨大な量の電力を必要とし、時には数百万平方フィートに及ぶこともあります。
非ハイパースケール データ センター (コロケーション データ センターとも呼ばれます) は、機器、スペース、帯域幅を卸売顧客または小売顧客にレンタルする施設です。
平均すると、非ハイパースケール施設は年間約657万ガロンの水を使用しています。一方、AIの駆動に必要なハイパースケールセンターでは、年間約2億ガロンの水を使用していると推定されています。
しかし、懸念されるのは水の量だけではなく、冷却システムの添加剤が地下水に浸出することによる汚染のリスクもあると、オメガ環境サービスの社長兼プロジェクトディレクターのスティーブ・ローザス氏は大紀元に語った。
「私たちは、工業用冷却作業によって土壌や地下水が汚染された場所を、殺生物剤、腐食防止剤、スケール防止剤（これらは施設が閉鎖された後も長期間環境に残留する化学物質です）で修復しました」と彼は語った。
喉の渇きを癒す
ロサス氏は、データセンターは建設前に包括的な環境影響評価を受ける必要があり、「事後的な修復」は実施に数百万ドルの費用がかかり、完成までに数十年かかる可能性があると述べた。
同氏は、環境中に残留するため「永遠の化学物質」としてよく知られているパーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）による汚染が、データセンターの拡張に関する懸念事項のトップにあると説明した。
「多くの冷却システム部品や消火泡にはPFAS（パーフルオロアルキルスルホニルアミノ酪酸）化学物質が含まれており、現在カリフォルニア州の600か所以上の給水施設で調査を行っています」とロサス氏は述べた。「これらの『永遠の化学物質』は生体内に蓄積し、極めて低濃度であってもホルモン作用を引き起こすため、浄化作業は極めて高額で技術的にも困難を極めています。」
ロサス氏は、規制遵守は手遅れになるまで見過ごされがちだと述べた。
不燃性と幅広い温度範囲で使用できることから、永久化学物質は特定の種類の冷却システムに冷媒として添加されます。データセンターフロンティアによると、データセンターで使用されているほとんどの二相冷却システムにはPFASが含まれています。
ネバダ大学ラスベガス校の建築・都市計画教授ステファン・レーマン氏も、データセンターの増加とそれが地元の水供給に及ぼす潜在的な影響についてロサス氏と同じ懸念を抱いている。
「ラスベガス郊外のように土地が比較的手頃な地域では、いくつかの大規模データセンターが計画されていたり、建設中だったりする」とレーマン氏は語った。
「これらの施設は、冷却のために多大なエネルギーと水を必要とします。従来の大規模データセンターは、1日あたり最大500万ガロンの水を消費する可能性があります。これは、2万人から5万人の住民を抱える町の1日あたりの水道使用量に相当します。」
比較的シンプルなAIワークロードでさえ、冷却のために大量の水を必要とします。例えば、カリフォルニア大学リバーサイド校とテキサス大学アーリントン校の共同研究によると、 AIプラットフォームChatGPTは、中程度の長さの応答を10～50回行うのに、500mlのボトル1本分の水を消費します。
Semrush の5 月のデータによると、ChatGPT には毎月約 52 億 4000 万回アクセスされています。
データ複合施設では、冷却システムに水を使用するだけでなく、再生不可能な電力生成を通じて間接的に水も使用します。データセンターの水使用量に関する2021年の報告書では、冷却のために消費される水量のうち、リサイクルまたは再生されていない飲料水源から得られる水の量が、場合によっては57パーセントにも上ると指摘されています。
AI の増大する需要をサポートするためだけに構築されているデータセンターが正確にいくつあるかを特定するのは困難です。
マッキンゼー・アンド・カンパニーの 2024 年の分析では、AI 対応のサポート拠点の必要性が 2030 年まで毎年 33% の割合で増加すると予測されています。
この要因は、ネバダ州南部の極めて水不足に悩まされている地域でデータセンターの拡張が進むのを目の当たりにしているレーマン氏のような人々にとって、大きな懸念材料となっている。アメリカで最も乾燥した州であるにもかかわらず、ネバダ州はデータセンターの急速な増加を経験している。
トロ社の調査によると、ネバダ州には発表済みまたは建設中の新しい施設が 44 か所あるとのことです。
「データセンターの急速な拡大は、人口増加、郊外開発、そしてエネルギーと水を大量に消費する施設の建設の間で競争上の緊張を生み出している」とレーマン氏は述べた。
水の使用に関する高まる懸念に対処するには、施設を建設する開発業者とそれを所有する企業の透明性が極めて重要だと彼は考えている。
テクノロジー業界関係者の中には彼と同じ懸念を抱く者もいる。
「人々が必ずしも考えていない問題の一つは、地域のインフラへの影響です。大量の水を汲み上げると、地下水位が低下し、地元の野生生物に害を及ぼし、さらには農業との競合を引き起こす可能性があります」と、テクノロジーアクセラレーターOSLabsのソフトウェアエンジニア、アーノルド・ピンハソフ氏は大紀元に語った。
ピンカソフ氏は、データセンターによる水使用量の増加は、大量の工業用水の使用を想定して設計されていない自治体の水道システムの損耗を増大させるなどの影響をもたらす可能性があると述べた。
「もう一つ見落とされがちな問題は熱汚染だ。冷却に使われた水が高温になって環境に戻され、川や湖の生態系に影響を及ぼす可能性がある」と彼は語った。
規制
データセンター拡張の最前線で働く多くの人々は、成長と水使用量の交差点が危機的になる前に対処しようとしています。
「水の利用可能性、湿度、気候といった地域要因は、データセンターが効率を最大化し、ウォーターフットプリントを最小化するために採用する冷却システムと戦略において重要な考慮事項です」と、データセンター連合の広報ディレクター、ジョン・ハキル氏は大紀元に語った。同連合は、データセンター業界の業界団体である。
ハキル氏は、州ごとに規制が大きく異なる立法環境において、業界全体としては責任ある水の使用に取り組んでいると述べた。
世界最大のデータセンター市場を抱えるバージニア州では、現在、データセンターにおける水の使用に関する州全体の規制は存在しません。バージニア州北部だけでも150以上のデータセンターが存在するこの状況は、規制の必要性と進歩への取り組みの間にある緊張関係を如実に示しています。
地方自治体は、データセンターの水の使用に関してどのような規則や検査を適用するかを独自に決定しています。
バージニア州の下院法案1601は、計画されているデータセンター施設の地表水と地下水に対する環境影響評価を義務付けるものだったが、この法案は5月にグレン・ヤングキン州知事によって拒否された。
ヤングキン氏は、この法案は地方自治体の裁量権を制限し、新しいデータセンターに「不必要な煩雑な手続き」を生み出すだろうと述べた。
「善意から生まれた法案だが、自らの判断に最も適した立場にあるコミュニティに画一的なアプローチを押し付けるものだ」とヤングキン氏は拒否権発動の際に述べた。
さらに、ハキル氏は、データセンターは水使用量の削減に役立つ技術への投資と導入に積極的に取り組んでいると述べた。こうしたイノベーションには、無水冷却、閉ループシステム、リサイクル水や再生水の利用などが含まれる。
「データセンター連合のメンバーの多くは、こうした多額の投資と並行して、水に配慮した取り組みを行っています」とハキル氏は述べた。
「実際、バージニア州のデータセンターの83％は、平均的な大規模オフィスビルと同じかそれ以下の水を使用しています」と彼は語った。
資源の保全
Amazon Web Services (AWS)は、データセンターの水消費量を削減する取り組みの一環として、「淡水資源の保護に注力する」と述べている。
AWSはクラウドコンピューティングの最大手企業であり、世界中に広大なデータセンターネットワークを展開しています。小売業とテクノロジーの巨人である同社は、AIと機械学習のワークロードに特化した充実した施設とサポート体制も備えています。同社は2030年までにデータセンターにおいて「ウォーター・ポジティブ」を実現するという目標を掲げており、これは直接的な事業活動で使用する水よりも多くの水を地域社会に還元することを意味します。
AWSの広報担当者は大紀元に「AWSは、可能な限り、水のリサイクルや雨水の収集など、より持続可能な水源の使用に重点を置いています」と語った。
AWSはこれまで、カリフォルニアを含む米国西部の水リサイクルインフラに投資しており、こうした水リサイクルの取り組みを拡大していると広報担当者は述べた。
「今後も、データセンターで可能な限り再生水を使用できるよう、新たな機会を追求していきます。」
こうした方法の実施は現地のインフラの可用性、規制、水質基準に依存するが、AWSの広報担当者は、このクラウド大手のチームは各拠点で徹底的な評価を実施し、持続可能な水管理戦略を決定していると述べた。
「これらの評価では、水源の状況、既存のインフラの能力、予測される地域社会のニーズなどを考慮しています」と広報担当者は述べた。
他の大手テクノロジー企業も、広大なデータセンター複合施設における水消費量削減の取り組みを発表しています。Googleは、データセンターの25%以上で再生水または非飲料水を使用しています。Microsoftは昨年8月、施設内のAI関連ワークロードの冷却に水を必要としない新設計を発表しました。
2030年までにウォーター・ポジティブになるという同社の目標の進捗状況について尋ねられたAWSの広報担当者は、同社のデータセンターは目標達成の53％に達しており、2023年の41％から増加していると述べた。
「南北アメリカ大陸では、現在稼働中のデータセンター群は年間の90%において冷却に水を使用していません。さらに、米国および世界各地で実施している水資源補給プロジェクトにより、すべてのプロジェクトが完了すれば、年間90億リットル以上の水を環境と地域社会に還元できると期待されています」と広報担当者は述べた。
AWSは6月、米国全土の120か所以上の拠点にあるデータセンターで水のリサイクル活動を拡大する計画を発表した。
米大手投資会社ブラックストーンのジョン・グレイ社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は１５日、ピッツバーグで開かれた「エネルギー・アンド・イノベーション・サミット」のパネル討論に参加し、ペンシルベニア州でデータセンターと発電所の開発に２５０億ドルを投資する計画だと述べた。
グレイ氏によると、ブラックストーンはすでに電力消費量の多いデータセンターを建設する候補地を選定しており、ペンシルベニア州内の複数のデータセンターに電力を供給するため、電力会社と提携して天然ガス発電施設をさらに建設する計画もあると述べた。
人工知能（ＡＩ）の訓練と事業展開に必要とされるデータセンターの拡張に従って、巨大ＩＴ企業が米国の電力消費量を大幅に増加させている。
ＡＩ技術の拡大競争で最大の障害の１つは、供給網の制約や許認可が原因となってデータセンターに電力を供給するまで長い時間がかかることだ。発電所の敷地内にデータセンターを直接設置する「コロケーション」という方式を採用すれば、電力供給を開始するまでの時間を短縮できる可能性がある。
グレイ氏はブラックストーンがペンシルベニア州でコロケーション方式の事業に注力する計画だと述べた。「この地域にとても期待しているのは、データセンターを電力供給源のすぐ隣に設置できるという考え方で、それこそがこの地の特別な強みであり、両者を一体化できるのだ」と語った。
●その他
備忘録(2025/7/15）
●企業
アジアの大手顧客が世界最大の資産運用会社から数百億ドルを引き揚げたため、ブラックロックへの資金流入は第2四半期に1年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。
ニューヨークに拠点を置く同グループは、6月末までの3か月間で運用する投資ファンド全体で680億ドルを引き揚げたと述べ、ウォール街の予想だった870億ドルを20分の1以上下回った。
これは2024年初め以来の四半期の増加額としては最小で、ブラックロックの株価は火曜日の早朝取引で5％下落した。
ブラックロックは、資金流入が予想より少なかったのは、アジアの大手機関投資家1社が、主に債券商品の手数料の低いインデックス投資を520億ドル引き揚げたためだとした。
ジェフリーズのアナリストらは、ブラックロックの四半期資金流入の「弱さ」は、アクティブなマルチアセットおよび株式投資ポートフォリオからの解約によるものとし、それぞれ72億ドルと46億ドルの引き出しがあったと報告している。
しかし、流入額が全体として予想を下回ったことは、ブラックロックの運用資産を過去最高の12.5兆ドルに押し上げた市場の上昇と為替変動によって相殺された。
同社の資金流入が最も強かったのは債券ETFで、同期間に440億ドル弱が追加された。ブラックロックの暗号資産およびデジタル資産ETFにも140億ドルの流入があり、投資家がビットコインなどの暗号資産を過去最高値に押し上げた。
全体として、ブラックロックの収益は13％増の54億ドル、純利益は前年比7％増の16億ドルで、いずれも予想とほぼ一致した。
ブラックロックは、最高経営責任者（CEO）のラリー・フィンク氏が同社をプライベート投資業界に進出させ、アポロ・グローバル・マネジメント、ブラックストーン、KKRなどの巨大企業と互角に渡り合う中で、事業の大きな転換の真っ最中である。
同社はその一環として昨年、
インフラ投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、プライベートクレジット投資会社HPSインベストメント・パートナーズ、データプロバイダーのプレキンの買収を含む、約300億ドルの買収取引を削減した。ブラックロックの最高財務責任者（CFO）のマーティン・スモール氏は、今月初めに完了したHPSの買収により、ブラックロックの第3四半期の収益が4億5000万ドル増加すると見積もっている。HPSとの合併により、ブラックロックの運用資産は1650億ドル増加した。
フィンク氏はまた、GIPが5番目の旗艦ファンドの資金調達目標を達成し、252億ドルを調達したと述べた。ブラックロックのCEOはこれを「プライベート・インフラファンドにおける過去最大の顧客資本調達」と評した。
ブラックロックの経営陣は、今後5年間でプライベート投資戦略のために顧客から4000億ドルを調達することを目指している。従来のETFよりもはるかに高い手数料を課すこれらのファンドは、ブラックロックの2030年目標の鍵となる。
同社は、収益の30％以上をプライベートマーケットとテクノロジー事業から生み出すことを2024年の15％から引き上げたいと考えている。
「ブラックロックは成長ストーリーの新たな章に入ろうとしている」とエドワード・ジョーンズのアナリスト、カイル・サンダース氏は述べた。「過去20年間はETFの爆発的な成長が目立ったが、同社の進化の次の段階はプライベートマーケットとテクノロジーにかかっている」。
2024年初頭のロードトリップの直前、メアリー・モリーナはターゲットに対する自分の見方に気づいた。
変わっていた。
ニューヨーク州ウェストチェスター在住の5児の母で起業家のモリーナさんは、毎週のターゲットへの買い物は、コロナ禍以前とは見た目も雰囲気も違っていたと語った。洗濯洗剤やシャンプーといったナショナルブランドの商品は、しばしば品切れだった。 店員は以前ほどフレンドリーではなく、オンラインショッピングの注文をピックアップする際に、うつむいたり、携帯端末に目をくぎ付けにしたりしていたという。いつもターゲットで見つけていたキュートで流行の水着、パジャマセット、サンダルなどを探していた時も、「ありきたりな商品の海」のように感じたという。
「ちょっとした変化だったんだけど、ある日、夫が『ターゲットに寄って、それからロードアイランドに行こう』って言ったの」と彼女はロードトリップの準備について語った。「でも私は『何のために？』って言ったの」
モリーナ氏や彼女のような顧客はターゲットへの忠誠心が薄れつつあることを反映しており、それが同社のビジネスモデルを試し、売上を鈍化させている。
数十年にわたり、大型小売業への奇抜で進歩的、そして洗練されたアプローチで忠実なファンを獲得してきたターゲットは、来店客数の減少、在庫問題、そして顧客の反発といった問題から立ち直り、再び成長しようと試みる中で、行き詰まりを見せている。ターゲットの株価は、2021年末に史上最高値を記録して以来、約61%下落している。この最高値は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まった後の会計年度にターゲットの売上高が150億ドル以上増加した後に記録されたものだが、その後、過去4年間は年間売上高が停滞している。そしてターゲットは5月、今年の売上高が減少すると予想していると発表した。
ターゲットの経営陣は、業績の低迷は一時的なものだと述べ、インフレ率の上昇などの一時的な要因を指摘し、長期的な戦略に自信を示している。ターゲットは5月、売上高の低迷は、裁量的支出の減少、ドナルド・トランプ大統領の関税をめぐる不確実性、そしてダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（多様性、公平性、包摂性）への主要な取り組みを縮小する という決定に対する反発が原因であると説明していた。
しかし、顧客、元従業員、ベンダー、そしてアナリストたちは、ターゲットが存亡の瀬戸際に立たされているという現実を突きつけました。CNBCのインタビューで彼らは、ターゲットの苦境は、目を引く商品、丁寧なスタッフ、手入れの行き届いた店舗、そして販売商品とそれを支えるポリシーの両方を通して多様性を尊重するという姿勢といった、同社の強みである独自の特徴が弱まっていることにあると指摘しました。
この件について公に発言する権限がないとして匿名を条件に語った複数の元従業員によると、ターゲットは近年、オンラインと実店舗の事業を人員削減で両立させようとした結果、店舗の運営基準が低下し、在庫切れが発生しているという。 顧客やアナリストもCNBCに対し、 レジの行列が長くなり、通路が乱雑になり、店舗従業員も減少していると報告している。 さらに、元従業員は、ターゲットがダイバーシティへの取り組みから急速に方向転換し、コスト削減も相まって、企業文化と従業員の士気を損なっていると述べている。
「彼らはある種、アイデンティティを失ってしまった」と、同社に10年近く勤務し、最近競合の小売業者に転職した元従業員は語った。
リーダーシップの移行
ターゲットの立て直しに向けた取り組みの大部分は、新CEOに委ねられることになるだろう。ブライアン・コーネルCEOは66歳で、ターゲットは2022年9月に、コーネル氏がさらに3年間CEO職に留任することに同意したと発表した。同社は契約の満了時期や後任の指名については明らかにしていない。
投資家たちは、コーネル大学の後、誰が同社を率いるのか、そしてその社内外からの選出が同社の将来にどのような意味を持つのかについて憶測している。
コーネル氏は2014年、ターゲットの舵取りを任されました。同社にとってまたしても苦難の時期でした。データ漏洩事件で最大1億1000万人（当時のアメリカ人の約3人に1人）の個人情報が流出したことを受け、前CEOのグレッグ・スタインハーフェル氏が辞任した後、コーネル氏はCEOに就任しました。
ターゲットは、店舗改装への投資と今後10年間で300店舗の新規出店計画により、現在の低迷から再び回復できると確信していると述べた。ターゲットはこの件に関するインタビューの要請を断ったが、コーネル氏の声明は提供された。コーネル氏は、同社は店舗網、デジタルビジネスの拡大、そしてブランドとの提携によって「長期的かつ収益性の高い成長を目指して構築されている」と述べた。
「強力な資産、実績のある能力、そして有能なチームに支えられ、当社は現在そして将来にわたって革新を続け、ゲストにサービスを提供しながら短期的な業績を加速できると確信しています」と彼は述べた。
同社は5月、事業再編の一環として、いくつかの重要な変更を発表した。ターゲットは、イノベーションの加速と売上の拡大を目指し、エンタープライズ・アクセラレーション・オフィスを立ち上げると発表。この新たな取り組みの指揮を執るのは、ターゲットで20年以上のキャリアを持ち、最高財務責任者（CFO）も務めたマイケル・フィデルケ最高執行責任者（COO）だ。フィデルケ氏はコーネル氏の後任候補と目されている。
新オフィスの発表と同時に、新たな人事異動も行われました。ターゲットは、2人の主要幹部が退任すると発表した。業界内でCEO候補として名を馳せていたクリスティーナ・ヘニントン最高成長責任者（CGO）と、ターゲットに1年未満在籍していた小売業界のベテラン、エイミー・トゥ最高法務・コンプライアンス責任者（CLO）です。
「以前ほどエッジがきいていない」
口コミやソーシャルメディアを通じて、ターゲットは長年にわたり、流行の最先端をいく商品をより安く手に入れられることの代名詞となりました。限定ブランドやファッションデザイナーとの期間限定コラボレーションなど、同社の独創的な商品展開は、ある商品を求めて店を訪れた買い物客が、実は欲しかったとは思ってもいなかった商品でいっぱいの買い物かごを持って帰るという話を生み出しました。
このディスカウント店のチープシックなアプローチは、一部の顧客からこの小売店を「ターザイ」と呼ぶように促した。これはフランスの高級ファッションを想起させるニックネームである。
ターゲットは、巨大店舗をショッピングモールのような体験へと変貌させ、郊外の買い物客がスターバックスのコーヒーを注文して、口紅やクッション、新しい服などを求めて何時間も通路を歩き回れるようにした。また、車から降りずに牛乳1ガロンやおむつ1箱を購入できるようにすることで、時間に追われる顧客を引きつけた。
2021年7月のピーク時には、ターゲットの時価総額は約1290億ドルに急騰した。これは、パンデミック中にアメリカ人が買い物セラピーを求め、景気刺激策による小切手や旅行、外食、その他の活動に使っていなかったお金を散財したことが背景にある。しかしその後、「ターゼイ」の手法は同じような効果を発揮しておらず、ターゲットの時価総額は約470億ドルに急落した。
ターゲットは、自由裁量で購入できる商品を販売することで知られる小売業者として、高インフレと経済の不確実性の影響を受けやすい。ライバルのウォルマート
は全米最大の食料品店だが、グローバルデータ・リテールの推計によると、同社の売上高のわずか40％が自由選択商品によるものである一方、ターゲットでは約半分を占めている。
しかし、アナリスト、従業員、そしてターゲット社自身も、ターゲットは経済だけにとどまらない問題に直面していると指摘している。春の決算発表で、ターゲットの経営陣は顧客の一部を失いつつあることを認めた。
ターゲットの最高商務責任者リック・ゴメス氏は5月、第1四半期に35の商品部門のうち15部門で市場シェアを維持または拡大したと述べた。言い換えれば、同社は販売するカテゴリーの大部分でシェアを失ったことになる。
小売コンサルタントでSWリテール・アドバイザーズ社長のステイシー・ウィドリッツ氏は、商品の陳腐化がこうした顧客離れの一因になっていると述べた。
「以前ほど過激ではない」と彼女は言う。
ウィドリッツ氏は、ターゲットのブランドコラボレーションもそれほど刺激的ではないと述べた。ターゲットの最近の提携先には、以前よりも弱いブランドが含まれている。
例えば、ターゲットは春に、寝具・バス用品の直販会社パラシュートと共同でコレクションを発表しました。パラシュートは財政難に陥り、一部店舗を閉鎖しました。ターゲットは、以前店舗から撤退していたスポーツウェアブランド、チャンピオンと共同で、今秋に新ラインを発表すると発表しました。
しかしターゲットは、買い物客を引き付けているコラボレーションを指摘した。同社は、最近のケイト・スペードのコレクションは過去10年間で最も強力な期間限定デザイナーパートナーシップであると述べた。
同社幹部は、イメージ刷新に向けた他の取り組みも積極的に推進しており、その中には今年後半に数店舗で試験的に展開するワービー・パーカーのポップアップストアも含まれる。ゴメス氏はまた、まだ店頭には並んでいないチャンピオンとの新ラインについて、「まさにタージャイの真髄」と評した。
ケイト・スペードのコレクションでさえ、発売当初は無傷ではなかった。一部の買い物客はソーシャルメディアの投稿で商品を揶揄し、ターゲットのデザインセンスが失われつつあるのではないかと懸念した。
彼らはケイト・スペードブランドの黒とクリーム色のゴミ袋（値段10ドル）を指さした。
一部のサプライヤーによると、ターゲットは利益拡大を目指し、新興ブランドへの投資を減らしているという。ターゲットが取り扱うナショナルブランドのアドバイザー兼代理を務める企業の幹部は、ビジネスパートナーに関する発言はデリケートな問題であるため、匿名を条件に、利益率の高いプライベートブランド製品や、認知度と価格決定力に優れたナショナルブランド製品が、棚スペースを多く占めていると述べた。
利益重視の戦略には、特に買い物客が新鮮な商品を発見できる場所として知られている小売店では「次の大きなものを見逃すリスク」が伴うと、幹部は述べた。
「ターゲットで期待通りのものが手に入らないと感じているなら、ターゲットには特別なところがないということです」と幹部は言った。「だったら、アルディや他の量販店に行ってみたらどうですか？」
コスト圧力と競争激化
近年の数十年ぶりの高インフレにより、ターゲットは競争力維持のため値下げを余儀なくされた。しかし、パンデミック後に営業利益率が例年水準を下回ったことで投資家からの圧力に直面しており、難しい綱渡りを強いられている。
ウィドリッツ氏によると、ターゲットは購買意欲を高めるために商品を値下げするという悪循環に陥っているという。このプロモーションの波は、消費者が体験を優先するあまり、もはや欲しくない小型キッチン家電や自転車などの売れ残り在庫を処分し始めた2022年 夏に始まった。
ターゲット社によれば、商品のおよそ半分が輸入品であるため、トランプ大統領の関税は同社の収益性向上の取り組みに役立っていない。
ターゲットは、2024年にバター、ベビーワイプ、洗濯洗剤など 1万点の家庭用品を含む大幅な値下げを発表した。また、主要な学用品については1年前の価格を維持すると最近約束した。これは、価格に敏感な顧客を惹きつけ、ウォルマートなどのディスカウントストアやTJマックスなどのオフプライスストアとの競争力を高めるための動きである。
同社はまた、広告事業のRoundelやサードパーティのオンラインマーケットプレイスであるTarget Plusなど、より高い利益を生み出す新たな収益源にも力を入れている。同社によると、両セグメントは第1四半期に2桁成長を達成した。
同時に、ターゲットの競合他社は圧力を強め、同社の戦略を模倣した 。
例えばウォルマートは、今月デビューしたティーンズ向けの新しい衣料品・アクセサリーブランド「ウィークエンド・アカデミー」をはじめ、ファッション性の高いプライベートブランドを次々と立ち上げています。また、 2024年に立ち上げられたベターグッズは、トレンド感のあるフレーバーとカラフルなパッケージが特徴で、ターゲットのグッド＆ギャザーラインを彷彿とさせる食料品ブランドです。ベターグッズの取り扱い商品も増えています。
これらのブランドは、大手スーパーのライバルが富裕層世帯の支持を獲得するのに貢献している。
米国の消費者のデビットカードとクレジットカードの取引を数十億件分析し、消費者行動と企業業績を把握するデータ分析会社インダガリによると、ウォルマートはターゲットから市場シェアを奪っている。ターゲットから離脱した顧客の約半数が次回の購入をウォルマートで行い、約30%がその後3回もウォルマートで購入しているという。インダガリは、平均的な買い物頻度に基づいて、一定期間内に特定のブランドでの買い物をしなくなった顧客を解約率と算出している。
コストコを含む他の競合他社で買い物をしているターゲットの顧客の数
同社のデータによれば、同じ四半期における、アルディとトレーダージョーズの売上高は過去5年間で増加している。
インダガリによると、中国資本のSHEINやTemuといった新規参入企業もターゲットから市場シェアを奪っている。同四半期にSHEINで買い物をするターゲット消費者の割合は、2021年初頭の約5%から2025年初頭にはほぼ10%に増加している。
ずさんな店舗、在庫問題
ターゲットの課題の一部は、最近の成功の副産物です。
ターゲットの年間売上高は、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年度に、過去11年間の総売上高の伸びを上回って急増した。
しかし、それはまた、ディスカウント店にとって今もなお足かせとなっている成長痛ももたらした。
ターゲットでは、パンデミック後も在庫問題が続いている。直近の四半期では、在庫が前年同期比11%増加し、値下げや注文キャンセルの影響で利益が打撃を受けたと同社は発表している。
ソーシャルメディアのコメントやCNBCのインタビューでは、ターゲットは他の小売業者より一歩抜きん出ていた特徴、つまり整理整頓された、買い物しやすい店舗を失ったと買い物客は語った。
ニューヨーク州ウェストチェスター在住の母親、モリーナさんはターゲットで商品を見つけるのに苦労したため、他の小売店を利用する ようになりました。今ではウォルマートとアマゾンでの購入が増え、ターゲットへの買い物は毎週ではなく2、3ヶ月に1回になったそうです。
モリーナ氏は、パンデミック発生時にターゲットへの対応を甘くしたと述べた。栄養バーメーカー「ローラ・スナックス」の創業者として、小売業の課題は理解しているという。モリーナ氏の商品はターゲットの店頭で約1年間販売されていたが、その後、より身近な食料品店に注力することを決めた。
「この混乱のせいで私は彼らにかなりの余裕を与えたが、事態は一向に改善されなかったようだ」と彼女は語った。
7月初旬にターゲットの店舗を訪れた際、多くの棚が空っぽだったが、彼女に気付いた唯一の従業員は警備員だったと彼女は語った。
ターゲットが盗難防止策としてデオドラントやカミソリなどの日用品を施錠する措置に、他の顧客も不満を募らせている。コーネル氏は2023年、この方針に顧客が「好意的」な反応を示し、商品の在庫があったため「大変感謝している」と述べていたが、これは驚きを招いた。
バークレイズの小売アナリスト、セス・シグマン氏は6月下旬にターゲットの目標株価を引き下げ、同社が最も忠実な顧客の一部を失いつつあるようだと述べた。シグマン氏は調査ノートの中で、同社の顧客取引データの分析によると、ターゲットで年間8回以上買い物をしていた顧客 の間で株価の下落がより顕著であることが示されたと述べている。
5月の決算説明会で、コーネル氏はターゲットは小売業の基盤強化に注力しており、「お客様が買い物をするたびに在庫を確保」することなどに重点を置いていると述べた。フィデルケ氏もアナリストに対し、在庫状況は前年比で改善していると語った。
デジタルの成長痛
パンデミック中に急成長を遂げたターゲットのeコマース事業は、新たな機会と課題ももたらしました。デジタル売上高は、2020年初頭に終了した会計年度の約68億ドルから、2025年初頭に終了した直近の会計年度では約210億ドルに増加し、200%以上の伸びを示しました。同社のカーブサイド・ピックアップサービス「ドライブアップ」は、現在、 同社の デジタル売上高全体のほぼ半分を占めています。
ターゲットは、シートベルトを外さずに返品したりスターバックスのドリンクを買ったりできるなどの特典を追加することで、その人気を生かしてきた。
しかし、この件について公に発言する権限がないとして匿名を条件に語った元従業員2人は、ターゲットの店舗は実店舗とオンラインビジネスのどちらを優先するかというトレードオフに苦慮していると述べた。 ターゲットの店舗はオンラインフルフィルメントのハブとして機能しており、同社によると、直近の四半期では、デジタル販売総量の約96%が店舗で処理されているという。
従業員らは、オンライン注文に追いつこうと急ぐあまり、この調整が店頭の品切れや顧客サービスの低下につながったと語った。
売上が停滞する中、会社はコスト削減に踏み切り、店舗の人件費が削減され、従業員の士気も低下したと従業員は語った。最近退職した6年勤続の従業員によると、削減されたコストの中には、従業員への報奨として配布するターゲットのオリジナルグッズの配送量減少も含まれていたという。また、店舗への表彰予算も削減されたため、休憩室での軽食やコーヒー、ピザパーティーなどの集まりに充てる資金も減ったと、この退職者は語った。
従業員は、士気の低下が、店員が声を荒げてトラックの荷降ろしや店内通路の整理に遅れるといった他の問題にもつながっていると述べた。これらはすべて、顧客体験を損なう可能性がある。
アリス・ジェームズさんは、最近テキサス州オースティンの地元のターゲットに行った際に、こうした店舗品質の問題を目の当たりにしたと語った。ブラジャーを買おうとした際、商品が床に散乱し、スタイルやサイズごとに整理されておらず、売場の在庫を補充するためのラックが放置されていたという。
ジェームズ氏は、ターゲットは「秘訣」であるフレンドリーな従業員、魅力的な店舗ディスプレイ、そして楽しい対面ショッピング体験を見失っていると語った。
ファッションコンサルティング会社の社長であるジェームズ氏は、ターゲット社が主要なダイバーシティ推進策を後退させたことは、自身にとっても転機だったと語った。彼女のクライアントには、2年前にターゲット社がプライド関連商品を店頭から撤去したことでビジネスチャンスを失った小規模ブランドも含まれている。
「ターゲットで買い物をするのは楽しかったんです」と彼女は言った。「気分が良くなったんです。でも、ターゲットの中を歩いていると、同じような気持ちにはなれないんです」
文化戦争に巻き込まれる
約20年ぶりに、今年6月のツインシティーズ・プライド・パレードにはターゲットのフロートが出展されなかった。
ターゲット社と、同社の地元でパレードを開催する非営利団体ツインシティーズ・プライド社との間の世論の分裂は、同社のプライドコレクションとDEIの姿勢に関する方針転換に反対する一部の買い物客の間でブランドへの忠誠心がいかに弱まっているかを示している。
ターゲットは過去2年間で2度、一部の顧客が小売業者としてのアイデンティティと結びつけていたダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）の取り組みから撤退しました。同社は2023年に、従業員の安全が脅かされているとして、10年以上販売してきた毎年恒例のコレクション「プライド」ラインから一部商品を撤回しました。また、トランプ大統領が政府における同様のプログラムを廃止する大統領令に署名したわずか数日後の1月には、主要なDEI（多様性と包摂性）の取り組みを縮小しました。
同時に、ターゲットは、子供向けのプライド商品や大人向けのタック入り水着の販売に反対する保守的な顧客からの批判も受け、トラクターサプライに加わる決定に対しては賞賛を受けた。
、ウォルマート
トランプ大統領がDEI政策を批判した後、フェイスブックの親会社 MetaもDEIから撤退した。
ターゲットは、顧客や従業員から企業イメージにそぐわないと指摘される他の措置も講じている。トランプ大統領就任式基金に100万ドルを寄付したが、これは同社が大統領就任式に寄付を行うのは少なくとも10年ぶりのことだ。
ターゲットの社会的・政治的立場に対する反発が売上高の減少にどの程度影響したかは、特に2つの論争が起こる前は同社の年間売上高が横ばいだったことを考えると、測り知ることは困難です。しかし、ターゲットは5月に、DEIに関する決定に対する顧客の反応が売上高に悪影響を与えたと述べています。
コーネル大学はまた、公民権運動の指導者であるアル・シャープトン牧師と連絡を取り、4月に会談を行っている。これは同社がボイコットのリスクに注意を払っていることを示している。
かつて、ターゲットの理念は消費者に明確に伝わっていたように見えました。しかし、ターゲットの敷地内でさえ、一部の消費者の間ではそれが変わってきています。ツインシティーズ・プライドは、ディスカウントストアのターゲットによるDEI（消費者インテリジェンス）規制の撤回を受け、1月にターゲットとの提携を打ち切りました。
ターゲットはかつてこの非営利団体に年間約5万ドルを寄付しており、最大の寄付者の一つだったと、エグゼクティブディレクターのアンディ・オットー氏は述べた。しかし、同社は他にも様々な形で貢献してきた。同団体のハロウィーンイベント「トランク・オア・トリート」にキャンディーや物資を寄付した。また、地域住民が無料で買い物できるジェンダー・アファーミング・クローゼット「レインボー・ワードローブ」の衣料品やパーソナルケア用品の補充にも協力した。
「ターゲットはいつも電話をかけて、『こういうのが必要なんです』と言えば、いつも来てくれるんです」とオットー氏は語った。
その後、ターゲットはDEI（環境・社会貢献活動）に関する決定を下した。ツインシティーズ・プライドの理事会との協議後、オットー氏は同団体からメールを送り、ターゲットの決定に失望し、今後の寄付やスポンサーシップを断る旨を伝えたという。この資金不足を補うため、同団体はクラウドファンディングのリンクを開設し、合計約11万3000ドルの資金を集めたという。
モバイル端末から匿名化されたデータを用いて店舗への総来店数を推定する分析会社Placer.aiによると、ターゲットの来店客数は、同社がDEIを発表した数日後の1月27日の週以降、ほぼ毎週前年比で減少している。それ以前の4週間は、ターゲットの来店客数は週ごとに前年比で増加していた。
唯一の例外はイースターの前後2週間で、同社のデータによれば、来店客数は前年比1％未満しか伸びなかった。これは、ホリデー商品や季節商品で売上を伸ばすという同社の戦略の表れだ。
UBSの小売アナリスト、マイケル・ラッサー氏は、顧客とターゲット・ブランドとの繋がりが長年にわたり顧客ロイヤルティを深めてきたと述べた。しかし、こうした感情的な繋がりが、同社の決定に対する反応を増幅させているとも指摘した。
「ターゲットの顧客は小売業者に対して非常に強い感情を抱いています」と彼は述べた。「こうした両極端の対立する問題が前面に出れば、より大きなリスクが生じる可能性があります。」
ターゲットに約10年勤めた後最近退職した従業員は、同社が社会問題に対してより進歩的な姿勢を取ってきたのを見てきた従業員にとって、DEI方針の変更は衝撃だったと語った。
「私たちはこれらのプログラムに時間と労力を注ぎ込んできたのです」と彼は言った。「そして、それが突然、どこからともなく消えてしまうのです。」
従業員は、今回の動きは、ターゲットが2016年にウェブサイトで従業員と顧客に対し、性自認に合ったトイレや試着室の使用を認めるという公式見解を示したことなど、過去の同社の立場と衝突していると述べた。
ターゲットのミネアポリス本社からほど近い場所でジョージ・フロイド氏が警官に殺害された後、同社は従業員とサプライヤーに対するダイバーシティ目標を拡大しました。社会正義団体への支援として1,000万ドルを寄付しました 。また、従業員に無料のTシャツを配布しました。CNBCが入手した写真によると、そのTシャツには「ターゲットは黒人の家族、コミュニティ、そしてチームメンバーと共に立ち、その規模、スケール、そしてリソースを活かして、人々の癒しと永続的な変化の創出に貢献します」というメッセージが大文字で書かれたものもありました。
コーネル氏をはじめとする幹部は、多様性の推進を声高に支持してきた。顧客や従業員は、それがDEI（Debt Independent Eligibility：顧客中心主義）の撤回に衝撃を受けたと述べている。2021年の発言で、コーネル氏は、フロイド氏が地面に押さえつけられている動画を見た際、「あれは私のターゲットのチームメンバーの一人だったかもしれない」と思ったと振り返った。
2022年12月に行われた記者会見で、チーフ・ゲスト・エクスペリエンス・オフィサーのカーラ・シルベスター氏は、ターゲットが顧客を反映したホリデー商品を取り揃えるという同社の取り組みについて語った。シルベスター氏によると、ある母親は、幼い黒人の娘が自分の肌の色と同じバレリーナのクリスマスオーナメントを見て、ターゲットに感謝の手紙を書いたという。
多様性問題に関するこの方針転換は、ターゲットのロイヤルティ問題の一因となっている。そしてこれは、顧客を取り戻すためにコーネル氏と後任者が解決しなければならない課題の一つに過ぎない。
ミネソタ州で生まれ育ったオットーさんは、子供の頃からターゲットに通い、週に4回は買い物をしていたという。しかし、1月以降はそこで買い物をしていないという。
「今、地域社会は嘘をつかれたように感じています」と彼は言った。「ターゲットが私たちが期待していたような企業に戻りたいのであれば、このダメージを修復しなければならないでしょう。」
JPモルガンは、この動きに参加するために、リスクの高い企業に500億ドルを投資している。
市場の天井には必ずシグナルがある。しかし、シグナルは事後になるまで見分けられない。この傲慢さはシグナルなのだろうか？
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、 ジェイミー・ダイモン氏が民間信用は危険であり、JPモルガンに参入してほしいと発言したと報じた。
ジェイミー・ダイモン氏は、ウォール街の最もホットなトレンドは金融危機の引き金になると主張しているが、それでも彼はその波に乗るために数十億ドルを投資している。彼の計画は、戦略的に飛び込み、金融危機が起こった際に利益を得ることだ。
マイアミビーチの豪華なロウズホテルの宴会場で、ダイモンCEOは2月、数百人の顧客の前で壇上に立ち、多額の負債を抱える企業への無規制融資の急増について語った。この急成長市場は長年にわたり大手銀行の足手まといとなってきた。JPモルガン・チェース（JPM）のCEOは、この状況は2008年の金融危機を引き起こしたサブプライム住宅ローンの熱狂を彷彿とさせると述べた。
出席者によると、ダイモン氏は2月のイベントで「直接融資には良い部分もある」と述べた。「しかし、誰もが素晴らしい仕事をしているわけではない。それが金融商品に問題を引き起こすのだ」。2008年の金融危機では、ベア・スターンズとリーマン・ブラザーズが後発で参入し、誤った判断を下し、「この2つのひどい小さな住宅ローン会社を買収した」ことで、最終的に「すべて」が破綻したとダイモン氏は述べた。
この比較は衝撃的だった。ほんの数時間前、JPモルガンはプライベートクレジットに500億ドルを投資すると発表したばかりだった。ブラックストーンやアレス・マネジメントといった銀行ではない金融会社が、財務リスクの高い企業への融資ブームを起こしてから10年以上も後のことだ。銀行は預金者保護のための厳しい規制のため、このビジネスから敬遠するのが通例だ。
民間信用の台頭により、手数料の高い米国企業への融資という銀行のビジネスが混乱し、規制を受けていない新たな競争相手が拡大するなか、JPモルガンやその同業他社は敗北を喫した。
ダイモン氏は、米国最大かつ最も収益性の高い銀行であるJPモルガンが取り残される前に、株式の取得を急いでいると、同氏の考えを知る関係者は述べている。ダイモン氏は、たとえ危機が訪れても、JPモルガンが利益を上げられる体制を整えられると述べている。
JPモルガンは実はこの市場に早くから参加していたのだが、ちょうどブームが始まった頃にプライベート・クレジット部門を閉鎖した。
JPモルガンは、2012年の「ロンドン・ホエール」事件の後、リスク管理の抜本的な見直しを約束していた。当時、トレーダーは銀行幹部が事実上何も知らされていない中で大胆な投資を行い、60億ドル以上の損失を出した。同行は不正行為を認め、9億2000万ドル以上の罰金を支払うことに同意した。翌年、規制当局は銀行の企業融資におけるリスク許容度に厳しい制限を設けた。
「銀行としては、民間融資がどこからともなく現れ、1兆ドル規模の産業へと成長するのをただ見ているだけでは限界がある」と、ウォール街を担当するエバーコアのシニアアナリスト、グレン・ショール氏は述べた。「これが顧客が求めていることだ」
JPモルガンにFOMOが襲来ジェイミー・ダイモンは「取り残される恐怖」という憂鬱を歌っている。
これは、2007 年のシティバンクの破綻を非常に彷彿とさせます。
今日の名言 / トップコール
2007年7月10日に私は 今日の名言集/トップコールを投稿しました
バイアウトブームはすぐには終わらない：「音楽が止まると、流動性という面で状況は複雑になります。しかし、音楽が流れている限り、立ち上がって踊らなければなりません。私たちはまだ踊っています。」
もし市場に傲慢さがあるとしたら、チャック・プリンスの発言がすべてを物語っている。
天井を見極めるのは難しいですが、挑戦してみます。現在のトレンドは終わったと予想します。
チャック・プリンスのために音楽が止まる
2007年11月2日、私は チャック・プリンスのミュージックストップを記録した。
パーティーは終わり、チャック・プリンスのために音楽は止まった。彼の最後のダンスは、ドアの外へ向かうツーステップだった。シティのプリンス、辞任を計画
シティグループのお客様各位...
2008 年 3 月 27 日に、私は 「親愛なるシティグループのお客様…」にコメントしました。
この投稿では、シティグループが変動金利住宅ローン（ARM）の顧客に対し、住宅ローン金利が再設定され、より高い固定金利が提供されると伝える詐欺的な手紙を送付したことについて説明している。
シティグループは住宅ローン金利が低下傾向にあることを十分に認識していました。私は手紙の画像クリップを提供しました。
ここが頂点か？
あなたに聞いてください。2007年にはシグナルは明確だったと思っていました。
今？
関税の急激な変動の後に市場が新たな高値まで急上昇するとは思っていなかったが、実際にそうなった。
StockchartsのS&P 500日足チャート、Mishによる注釈
以下に3つの空きがあり、埋められると予想しています。ただし、時期は不明です。
ギャップは、株価が前日の高値より上で（または前日の安値より下で）始まり、その後その水準で推移するときに発生します。
12月～3月のダブルトップは最終的に日中20%以上下落しました。その後、トランプ大統領は関税を撤回しました。
S&P500はその後、史上最高値を更新しました。しかし、根本的な変化は何もありませんでした。
むしろ、ファンダメンタルズは悪化しています。銅、鉄鋼、アルミニウムに新たに50%の関税が課せられます。トランプ大統領はメキシコとEUに30%、ブラジルに50%の関税を課すと発表しました。
市場がこれらの行動を無視する限り、トランプ氏はさらなる行動を起こすだろう。
●マクロ
20日の参議院選挙で連立与党の苦戦が伝わり財政拡張への懸念が高まる中、日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。
償還期間が10年を超える超長期債利回りは今月に入り少なくとも20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。投資家の間で各国の財政状況に対する警戒感が強まり、債券売りが世界的に進んでいる流れの一環だ。日本では間近に迫った参院選について、国内メディアが自公の過半数維持は厳しい情勢だと報じている。
参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。英国では約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、問題はトラスショックのような債券自警団の反乱が起きる可能性を完全には否定できず、それをあらかじめ市場に完全に織り込ませることができないことだと、15日付のリポートで指摘した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券も同様の懸念を示す。杉崎弘一ストラテジストは英文リポートで、連立与党が敗北すれば、海外投資家が消費減税のリスクから、超長期債の売りを加速させる恐れがあると指摘している。
参院選を巡る懸念は、米関税の影響を和らげるための支出拡大や、米国が要求する防衛費増額に応じる可能性など、より広範な財政拡張リスクに拍車を掛けている。これらは長期的な財政健全性への不安を呼び起こし、超長期債の重しとなっている。
債券市場では15日、20年債利回りが1999年以来の高水準に上昇し、30年債利回りは同年の入札開始以来の最高を更新した。長期金利の指標となる10年債利回りも2008年以来の高水準を付けた。
首相就任からわずか２カ月足らずで辞任に追い込まれたトラス氏の一件は、債券市場がいかに政治に圧力をかけ得るかを象徴する事例となった。それだけに、参院選での与党敗北で市場の混乱がさらに広がる可能性を市場は警戒している。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「トラスショックほどの急性的な動きは考えにくいが、全く対岸の火事とも言い切れない」と言う。
最近のＮＨＫ世論調査によると、回答者の53％が石破内閣を「支持しない」と答えた。ＳＭＢＣ日興の奥村氏はリポートで、市場は「与党敗北＋首相退陣をメインシナリオに据えて動いていくことになりそう」だとの見方を示した。
トランプ米大統領は日本に対し25％の関税を通告した書簡で、巨額の対米貿易黒字を依然問題視していることをにじませた。日本では黒字削減策として液化天然ガス（ＬＮＧ）や農産物、自動車などの輸入拡大案も浮上しているが、課題も多く解消は容易ではない。
トランプ関税は経済的合理性を欠き相手国を脅す政治的な道具になりつつあり、合理的な解決策を見いだすことは難しく｢銀の弾丸（特効薬）はない｣との見方が広がっている。トランプ氏が輸入拡大を強く求めている産品と、日本側がその対応策として輸入を検討していると報じられている品目について、それぞれ現状と課題を整理する。
自動車：逆輸入、90年代貿易摩擦時にも経験
自動車は、昨年の対米輸出137万6000台に対して、輸入はわずか１万6000台とトランプ氏が「不公平」と批判する原因となっている。車両が大きく燃費が悪いなどを理由にした不人気ぶりには日本側では解決策がない。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードといった米国車の日本販売は数十年にわたり低迷しており、短期間で改善するのは困難だ。
トヨタ自動車は米国生産車を日本に逆輸入する選択肢も示唆しており、日本政府も交渉カードとして検討していることが５月に報じられた。逆輸入は1990年代に日米貿易摩擦を背景にトヨタやホンダなどが取り組んだことがある。ただ、米国生産モデルを右ハンドル仕様に変更したり、日本の保安基準を満たす必要があり、企業には負担となる。
また、トランプ政権は日本の自動車輸出台数に上限を設ける可能性に言及したとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じている。80－90年代にかけて、日本の自動車産業は対米輸出の自主規制を受け入れ、同時に米国での現地生産を積極的に進め、自動車輸出が減少した経緯がある。今後の交渉次第では、現地生産の拡大に伴い輸出台数が減少し、結果として貿易黒字削減に寄与する可能性もある。
自動車を巡っては既に４月から追加関税が適用されており、日本政府は撤回を求めてきた。米国政治外交などを専門とする同志社大学の三牧聖子教授は、米国から「台数制限という最悪の提案」を避けるために、一定台数までは追加関税を10％と、それ以上は25％を適用といった数量スライド式の関税も視野に入れる必要があるという。
ＬＮＧ：輸入拡大の余地あるが即効性に欠ける
米国はシェール革命を経て世界有数のＬＮＧ輸出国となったが、日本の輸入量全体に占める割合は昨年で１割弱にとどまる。輸入量を一定程度増やす余地はあるとみられ、実際、国内最大の発電事業者ＪＥＲＡは先月、年間最大550万トンもの米国産ＬＮＧを長期購入する契約を締結した。
ＪＥＲＡはこれらの契約で、供給が始まる時期を明らかにしていないが、30年前後に開始するとみられ、対米貿易黒字削減の点では即効性に欠ける。当面は、既に供給が始まっている米国プロジェクトのスポット（随時契約）や短期契約を増やすことが考えられるが、豪州など他地域からの調達よりも割高となるリスクもある。
原油：調達のリスク分散ではメリット、割高懸念
トランプ氏は６月29日に放送されたＦＯＸニュースとのインタビューで、「日本は大量の原油を受け入れることができる」と発言し、米国産原油の輸入拡大により対米貿易黒字を減らすよう求めた。経済産業省によると、米国産原油の割合は輸入量全体のわずか2.4％だった。
ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁の影響などで、日本の中東産原油への依存率は95％に達している。直近のイラン・イスラエルの対立のように中東情勢が緊迫化すれば、原油を運ぶタンカーの多くが通過するホルムズ海峡が封鎖される恐れがあり、米国からの調達拡大はリスク分散の点でも意味がある。
しかし、原油は性状によって得られるガソリンや軽油などの石油製品の割合が変わってくるため、無計画に米国産原油の輸入を増やせば、需要に合わない製品の生産割合が高まる恐れがある。また、輸送コストを含めると、中東産よりも割高となる可能性もある。
コメ：米国の実利低く「あくまで交渉カード」
日本が輸入に依存する穀物や肉といった農畜産物は米国からの輸入を増やす対象の選択肢となり得る。実際、大豆やトウモロコシの輸入拡大は自民党から容認する声が上がっており、５月の日米閣僚会議で米国との交渉を担当する赤沢亮正経済再生相が米側に提示したと報じられている。
一方、トランプ氏が日本は消極的と不満を示すコメの輸入拡大について、日本政府内では交渉の俎上（そじょう）に載せることが検討されていると日本経済新聞などが４月に報じている。価格高騰で輸入米のニーズも高まっており、５月の民間業者による米国からの精米輸入量は7894トンで、４月に比べ４割超増えた。
ただ、これまで政府が高関税などを通じて手厚く保護してきたコメ市場で安価な米国産米が増えれば価格下落を引き起こすと農家の反発を招く恐れがある。
三菱総合研究所の稲垣公雄研究理事は５月のコラムで、米国には4500のコメ生産農家しか存在せず、米国全体が日本のコメ市場開放を求めているわけではないと指摘。米国が農業交渉に注力しても大きな実利を見込めないことはトランプ政権が一番よく理解しているはずで、「あくまで交渉カード」と稲垣氏は見ている。
パッケージ案、トランプ氏に「刺さってない」
米シンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェロー、ライリー・ウォルターズ氏は、自動車輸出で生じる巨額の黒字削減には大量のコメやボーイング機を購入する必要があるという。ただ、真の長期的な解決策とはならず、｢日米貿易関係を改善するための政治的な努力に過ぎない｣と指摘。日本にとって貿易黒字を削減するための｢銀の弾丸はない｣と分析する。
一方、日本は農産物やエネルギーの輸入拡大などを組み合わせてパッケージで条件を提示し、自動車関税の引き下げを求めてきたが、同志社大の三牧教授は自動車産業復活に固執するトランプ氏には「刺さっていない」と見ている。トランプ関税は製造業を取り戻すための経済合理的な裏付けに欠いている可能性があり「交渉の難航は必至だ」と言う。
トランプ米政権の財政運営が「視界不良」だ。歳出の詳細を明らかにせず予算執行に支障が生じている。議会では野党民主党だけでなく与党共和党議員からも批判の声が上がっている。
オハイオ州クリーブランドの学校。新学期に向け、８６万ドルの連邦補助金を受けられるかどうかで、指導内容の変更を余儀なくされる可能性がある。校長は「補助金が出るのかどうか何も情報を受け取っていない」と困惑する。
補助金は、７月１日に保留された全国レベルの学校プログラム６０億ドル超の一部。ＯＭＢは、教育補助金の拠出保留について「過激な左翼の政策を助成するために著しく悪用されている」という初期調査結果を受けて「プログラムを見直している」ためだと説明する。
予算専門家は、広い分野で支出の詳細公表を渋ることは、資金調達に関する法律を無視し、今後の予算編成プロセスを複雑にするもので、支出の透明性向上を目指してきたこれまでの慣例から逸脱すると指摘する。
ブッシュ（子）政権で予算局の責任者などを務めたデイビッド・テイラー氏は「国民にとっても議会にとっても、１年のこの時点で政府機関の支出に関する信頼に足る情報がこれほど入手できなかったことは、１９７４年に現代の予算プロセスが確立されて以来、一度もない」と語った。
米合衆国憲法では、税金を各執行機関にどのように配分するかを決める権限は議会にある。しかし議会が３月につなぎ予算法を可決し、トランプ氏が署名して以来、多くの連邦政府機関がこの法律で定められた支出計画を公表しなかったり、不完全なデータを送付したりしたため、議会は支出の行方について疑問を抱えたままだ。
上院歳出委員会のスーザン・コリンズ委員長（共和党）は６月２５日の公聴会で行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長に対し「予算の遅れ、詳細の欠如、支出計画の割愛によって連邦予算の透明性は低下し、国民や議員にとっての説明責任が損なわれている」と訴えた。
＜矢面の閣僚＞
閣僚らはここ数週間、議会で厳しい追及を受けている。資金調達に関する法律では、４月までの詳細開示が義務付けられているからだ。
下院歳出委員会のトム・コール委員長（共和党）は６月、ヘグセス国防長官に対し「提供された以上の情報が必要だ」と訴えた。国防総省の支出計画はその１カ月以上前には公表が義務づけられていた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）のパテル長官は５月の公聴会で支出の詳細を開示していないことを追及され、「最善を尽くしている」と述べるとともに、政権の他の部門も開示していないと指摘した。
バーガム内務長官は民主党議員からの追及に対し「課題が山積みだ。人員の増強に取り組んでいる」と弁解した。
メキシコのシェインバウム大統領は１４日、同国政府が合成麻薬フェンタニル対策で十分な対策を講じていないとの米国の批判に反論し、米国も自国の役割を果たす必要があるとの考えを示した。
トランプ米大統領は１２日、メキシコに８月１日から３０％の関税を適用すると発表した。麻薬密売の取り締まりに十分な対策を講じていないことを理由とした。
シェインバウム氏は定例記者会見で「われわれは自国の役割を果たしており、米国も役割を果たさなければならない」とし、「われわれは米国からメキシコへの武器流入の規制に関する問題、麻薬密売に関与した人の米国での逮捕、米国が負う責任について主張してきた」と述べた。
また、両国が安全保障を巡り合意に近づいているとし、関税発動期限の８月１日までに署名できるとの見方を示した。同時に、米国とのいかなる安保協定にも米治安部隊のメキシコ入国は含まれないと強調した。
スイス国立銀行（中央銀行）がゼロ金利を導入したことを受けて、銀行の経営が圧迫されるとの懸念が出ている。アナリストらは、銀行が資金調達源を多様化する動きを見せれば、融資コストが上昇する可能性があると指摘している。
スイス国立銀行（中央銀行）は６月に基準金利をゼロに引き下げ、主要国で最も低い金利水準となった。
銀行コンサルティングを手掛けるｚｅｂのダニエル・ゲイスマン氏は、スイス中銀が今年２回利下げしたことを受けて、銀行の純金利収入（ＮＩＩ）は今年約６億６０００万スイスフラン（８億３０００万ドル）減少すると推計。２０２４年のＮＩＩは約２００億フランだった。
スイス中銀によると、金利が０％近辺だった１１年から１５年までの間、スイスの銀行の純金利マージンは１．４％から１．１％に低下した。ゲイスマン氏は、１１─１４年に銀行の利益が約４０億フラン押し下げられたと推計する。ただ、今回は当初からマージンの水準が低く、影響はそれほど顕著ではないとみる。
預金者への金利をゼロにできないため、銀行が利益を確保するには、他の手段で失われた収益源を補う必要がある。スイス銀行協会（ＳＢＡ）のチーフエコノミスト、マーティン・ヘス氏は、預金ではなく、よりコストのかかる資本市場の商品などで資金調達し、その分融資コストが上昇する可能性があると述べた。「最終的に実体経済と顧客に転嫁されることになる」と、住宅ローンコストの上昇に言及した。
ゼロ金利の影響を大きく受ける銀行に比べ、資産管理会社への影響は限定的とみられる。ゼロ金利が長期化した場合には銀行の経営への影響は大きくなるとの指摘も出ている。
中国の６月の新築住宅価格は前月比０．３％下落し、８カ月ぶりの大幅な落ち込みを記録した。国家統計局が１５日発表したデータを基にロイターが算出した。一連の支援策にもかかわらず、低迷する住宅セクターの需要を回復させる上で、政策当局が直面する課題を浮き彫りにした。
５月は前月比０．２％下落していた。こうした弱いトレンドは２０２３年５月以降続いている。
６月は前年比では３．２％下落。５月は３．５％下落していた。
中原地産のチーフアナリスト、Zhang Dawei氏は、住宅販売のピークシーズン（３─４月頃）後に販売が減速しており、市場の脆弱性が露呈したと指摘。政策の影響、需要の変動、地域格差、信頼感低下が背景だとし、追加支援策の必要性を強調した。
データによると、中古住宅価格は全ての都市区分で前年比、前月比とも下落した。
国家統計局が発表した１─６月の不動産投資は前年同期比１１．２％減に悪化。不動産販売（床面積ベース）は３．５％減少した。新規着工（床面積ベース）は２０％減。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は「政策は引き続き需要サイドに重点を置くだろう。住宅購入規制の緩和、取引税・手数料の引き下げなどだ」と述べた。
ＪＰモルガンは「不動産市場が底値を探る中、一級都市と下級都市、高級セグメントと大衆セグメント、国有企業と民間企業の間で二極化が続く見通しだ」と述べた。
かつて経済活動の約４分の１を占めていた不動産セクターは依然として経済成長の足かせとなっている。
中国国務院（内閣に相当）は６月１３日の会議で、政策効果を高めるため、開発用地や建設中の不動産プロジェクトに関する全国的な調査を実施すると表明した。
現行のセクター支援策には、負債を抱えるデベロッパーが住宅在庫や未開発の土地を地方政府に売却できるようにすることや、アーバンビレッジの再開発促進、需要喚起に向けた住宅ローン金利や頭金要件の引き下げなどが含まれる。
カルトへの忠誠心は、それが明らかになるまでは盲目である。ドナルド・トランプのポピュリストによる真実の試金石が今や目の前にあるようだ。「エプスタイン・ファイル」が存在するかどうかは二次的な問題だ。トランプ氏とその主要な取り巻きたちは、故性虐待者の共犯とされた友人たちに関する資料の隠蔽をめぐって大騒ぎした。今や彼らは何も見せるものはないと言っている。「小児性愛者に正義をもたらす！」という言葉は「立ち去れ、見るものは何もない」という言葉に取って代わられた。しかし今回、そして真剣にして初めて、マガ・カルトは命令に従っていない。
実際、トランプ氏にとっては状況はさらに悪いように思える。長年にわたり彼は、自分にしか暴露できないディープステートの陰謀があると主張してきた。彼の主要な支援者の多く、特に現在FBI長官を務めるカシュ・パテル氏や司法長官のパム・ボンディ氏は、エプスタインのファイルを体制側の堕落を決定づける例として提示した。今や彼らはそれはフェイクニュースだったと言っている。しかしトランプ氏は彼らの方針転換を台無しにしている。先週末、トランプ氏はエプスタインのファイルは確かに存在したが、バラク・オバマ大統領とジョー・バイデン大統領、そして元国務長官のヒラリー・クリントン氏をはじめとするお馴染みの容疑者たちによって捏造されたと主張した。
そして、支持者たちに別のことに集中するよう訴えた。追いつくのに苦労しているのはトランプ氏の世界だけではない。「1年前、我が国は死んでいた。しかし今や世界で最もホットな国だ。このまま維持しよう。誰も気に留めていないジェフリー・エプスタインに時間とエネルギーを無駄にするのはやめよう」と、トランプ氏はTruth Socialに投稿した。誤解のないように言っておくと、あらゆる傾向を持つ何百万人ものアメリカ人がエプスタイン事件を気にかけている。トランプ氏の特別な弁明に何か怪しい点を見つけるのに、陰謀論者である必要はない。
トランプ大統領自身が以前、エプスタインの15年間の友人であったことを認めていたことが、MAGAの意識に忍び寄りつつある。大統領はそれ以来、「彼のファンではなかった」とし、「ずっと前に仲たがいした」と主張している。一部のMAGAのインフルエンサーが行っている、この最新の隠蔽工作の責任をボンディとパテルに負わせるのは、注意をそらすだけだ。パテルとボンディはこの方程式における盲目的な忠誠者だ。君主が廷臣に裏切られているという主張は、歴史と同じくらい古い。「ツァーリ/スターリン/ヒトラーが、何が行われていたか知っていたら、それを正しただろう」と彼らは叫んでいる。しかし、ボンディやパテルをいけにえにすることでは、彼を救済できないだろう。彼らの代わりが新しい証拠を発見した場合にのみ機能する可能性がある。では、
トランプはどのようにこの状況から抜け出すのだろうか。彼が支持基盤と衝突した唯一の過去は、コロナワクチンをめぐるものだった。トランプ氏の１期目における最大の功績と言える「ワープ・スピード作戦」を主導したにもかかわらず、２０２１年に集会参加者からブーイングを浴びせられると、その自慢できる権利を放棄した。群衆に勝てないなら、手柄を失うことになっても彼らに加わるだろう。群衆の側に立つことは、エプスタインのファイルに関してはトランプ氏が取る選択肢ではないようだ。
大統領選に初めて出馬した際、トランプ氏は支持基盤は非常に忠実であるため、ニューヨーク５番街で誰かを撃っても自分に投票してくれると主張した。それは今でも真実かもしれない。しかし、性的虐待はマガ氏のディープステート陰謀論において中心的な役割を果たしている。彼らの作り話のほとんどはまさにその通りで、最も有名なのはコメット・ピンポン・ピザ屋の悪魔崇拝小児性愛者組織だ。
エプスタインの物語の特徴は、法的に立証された事例に由来していることだ。ＦＢＩがエプスタイン文書の中にトランプ氏や他の著名人にダメージを与えるような証拠を持っているのかどうかは分からない。エプスタインの交友関係には、他の億万長者、元アメリカ大統領、元知事、元上院議員、元銀行頭取、そして英国王室メンバーが含まれていた。彼の世界には党派の垣根はなかった。彼らに共通していたのは、刺激的なパーティーを開く億万長者の寄付者との親近感だった。MAGAの
有力者やますます多くの民主党議員が、エプスタインの隠蔽疑惑の調査を求めている。このあり得ないイデオロギーを超えたスローガンがどこへ向かうのか、誰にも分からない。トランプは特別検察官の任命に同意することで、この問題を沈静化させることができるかもしれない。このような調査によって、何十人もの権力者が不利益を被る可能性がある。もしトランプがこの要求を拒絶すれば、彼が何かを隠しているという疑惑は強まるだろう。
MAGA界が広範な不満の兆しを見せている今、特にトランプ大統領がウクライナへの武器供与に熱心になり、農業に従事する不法移民の強制送還を例外的に認めていることが問題となっている。大統領はエプスタインが消え去るだろうと賭けに出ている。
トランプ氏が「虎に乗ったら降りるのは難しい」という中国の諺を思い出すには、少し遅すぎるかもしれない。
議会予算局によると、ドナルド・トランプ大統領が7月4日に署名して成立した「壮大で美しい」増税・歳出法案は、今後10年間で連邦政府の赤字を少なくとも3.4兆ドル増加させると予測されている。
これに連邦総負債が上乗せされる形で、2020年初頭の約23兆ドルから36兆ドル以上にまで上昇している。パンデミック救済、給付コストの上昇、そして長引く赤字支出により、わずか5年で50%以上増加している。
2020年以降、国民が保有する連邦債務はGDPの90%を超えており、これは第二次世界大戦以降、最も高い水準です。財政赤字が続くと予想されるため、CBOの推計によると、この比率は2035年までにGDPの118.5%近くまで上昇すると予想されています。
この水準の債務は金利上昇、成長鈍化、予算の柔軟性低下のリスクを高めると同機関は警告している。
赤字支出が経済に与える影響
政府が財政赤字を抱える場合、国債やその他の証券を発行して資金を調達します。債務が増加すると、その返済に必要な利払いも増加します。
利払いは連邦予算の大きな負担となっており、連邦支出全体の13%以上を占めています。CBOの推計によると、2035年までにこの割合は16.7%、つまり連邦支出全体の6分の1にまで上昇すると予測されています。
それは、インフラ、教育、緊急援助などの公共の優先事項に充てられる資金が減り、次の不況や緊急事態に対応する柔軟性が低下することを意味します。
慢性的な財政赤字は、他の経済リスクも生み出します。政府支出が経済の財・サービスの生産能力を上回れば、インフレ率を押し上げる可能性があります。
同時に、国債の発行を増やすと市場における供給量が増加し、国債の価値が下がり、投資家がより高い利回りを要求するようになる可能性があります。
「金融機関、家計、外国人に米国債や短期証券をより多く保有してもらうために、政府はより高い金利で彼らを誘致する必要がある」とサンタクララ大学の経済学教授、クリス・ジェームズ・ミチェナー氏はCNBC Make Itに語った。
増大する米国債務があなたの財布に何を意味するのか
国家債務が増加すると、消費者はクレジットカード、住宅ローン、自動車ローン、その他の借入に対する金利上昇に直面する可能性がある。
なぜなら、財政赤字が長引くとインフレや財政規律への懸念が生じ、それが国債利回りや金利の上昇につながるからだ。
「債務返済が持続不可能になった場合、消費者は債務商品全体の金利上昇と経済全体の減速を経験することになるでしょう」と、NerdWalletのシニアエコノミスト、エリザベス・レンター氏はCNBC Make Itに語った。
このシナリオでは、議員らは社会福祉プログラムへの支出を削減するか、増税せざるを得なくなる可能性があり、これも家計に直接影響を及ぼす可能性がある。
今のところ市場はパニックには陥っていない
債務と金利の上昇が経済学者や投資家の間で懸念を引き起こしている一方で、債券市場自体はここ数カ月比較的落ち着いている。
借入コストの主要指標である10年国債の利回りは4.4%近辺で推移しており、1年前と比べてわずかに上昇したに過ぎない。また、先週行われた390億ドルの10年国債入札は旺盛な需要を呼び、財政赤字の拡大に伴い投資家が資金を引き揚げるのではないかという懸念を和らげた。
この安定性は、世界で最も安全な投資の一つとみなされている米国債に対する世界的な信頼の継続を反映している可能性が高い。こうした信頼のおかげで、財政赤字の拡大の影響はすぐには感じられないかもしれない。しかし、この信頼が揺らげば、借入コストは急速に上昇する可能性がある。
しかし、その転換点がいつになるかは誰にも分からない。ブリークリー・アドバイザリー・グループの最高投資責任者、ピーター・ブックバー氏が7月7日にCNBCの「スクワーク・ボックス」で述べたように、「転換点が来るまでは、何の意味もない」のだ。
ドナルド・トランプ大統領は、エプスタイン事件を民主党の心理作戦と呼び、Truth Social の膨大な文章で MAGA に「そのような問題に時間とエネルギーを無駄にしないで」と告げ、エプスタイン事件の火に 油を注いだかもしれないが、彼のメッセージには司法省の次の計画を暗示する何かがあったのかもしれない...
「なぜ我々は、オバマ、悪徳ヒラリー、コミー、ブレナン、そしてロシア、ロシアの捏造、51人の“諜報”エージェント、“地獄のラップトップ”などで世界を騙したバイデン政権の敗者と犯罪者らが書いたファイルを公表するのか？彼らは、私に対して使った偽のヒラリー・クリントン/クリストファー・スティール文書を作成したのと同じように、エプスタイン・ファイルを作成したのだ」とトランプ氏は書いた。
2024年の選挙運動中、実際の「エプスタイン・ファイル」を公開すると約束していた彼の投稿は、支持基盤に大きな亀裂を生じさせる助けにはまったくなら なかったが、政権は「ロシア、ロシア、ロシアのいたずら」に注目し始めており、その陰謀者たちに対する刑事陰謀捜査を開始するようだ。
すぐに「気をそらす！」と思った方もいるでしょう。でも、ちょっと考えてみましょう。PJ Mediaの 報道によると、
衝撃的な事実が明らかになった。調査ジャーナリストのジョン・ソロモン氏は、Real America's Voiceのスティーブ・バノン氏に対し、司法省とFBIが、ドナルド・トランプ政権を妨害しようと10年にわたり続けてきたディープステートの陰謀を標的とした、大規模な犯罪的陰謀事件を水面下で準備していることを明らかにした。ソロモン氏によると、この捜査の範囲は、MAGA運動の多くの関係者が長らく求めてきた説明責任をようやく果たせる可能性があるという。
「来週、そして今後10日間で…『一体全体、説明責任はどこへ行ったんだ？』と疑問を抱いていた支持者たちは、大きな驚きを経験することになるでしょう」とソロモン氏は述べた。同氏は、この事件はクロスファイア・ハリケーンが発射される前の2016年夏にまで遡り、2024年までずっと続いており、トランプ大統領の当選を阻止することを目的とした「一連の大規模な事件」を網羅していると主張した。
ソロモン氏は、この大規模な訴訟はメディアの芝居がかった演出や政界の内紛によって、世間の目に触れないように巧妙に構築されてきたと述べた。「内紛やドラマ、メロドラマ的な演出に覆い隠されてきた」と彼は述べた。「しかし、真実は、MAGA支持層のアメリカ人は、この事態の行方を知れば喜ぶだろうということです。」
そうだといい！
バノン氏はソロモン氏に対し、これが実際に連邦当局による正式な捜査なのか明確にするよう迫った。ソロモン氏はためらうことなく、「この窓を非常に大きな窓と見なす陰謀事件が提起されています」と認めた。「パム・ボンディ氏が指名した特別検察官が今後1、2週間以内に登場しても驚きません」
これは私にとって今回の暴露の中で最も興味深い部分です。特に、エプスタインの顧客リストをめぐる騒動でボンディ氏が受けた激しい反発を考えると、なおさらです。FBI副長官のダン・ボンジーノ氏は、ボンディ氏が解任されなければ辞任すると警告しています。ボンジーノ氏とパテル氏をFBIに留めるため、ボンディ氏は特別検察官に再任される可能性はあるのでしょうか？
ソロモン氏によると、特別検察官を任命する意義は、極端に党派的なワシントンD.C.の裁判所を迂回することにあるという。「ワシントンD.C.で大陪審や起訴状を必ずしも提出する必要はない。90%が民主党員で構成されるワシントンD.C.の陪審員は、たとえ殺人事件があったとしても、おそらく有罪判決を下さないだろう」と彼は述べた。彼は、マール・アー・ラーゴ襲撃のような明白な陰謀行為があれば、フロリダ州で訴訟を起こすことも可能だと説明した。「もしかしたら、フロリダ州で複数の明白な陰謀行為が行われたかもしれない」
ソロモン氏は、特別検察官の権限の範囲を定めるスコープメモの作成作業が既に完了していることを示唆した。「説明責任を求めてきた私たちにとって、初めてその道筋を見出す大きなチャンスが到来しました」と彼は述べた。「正当な道筋です。煙幕でも鏡でもありません。説明責任への正当な道筋です。」
ソロモン氏によると、この事件の潜在的な焦点の一つは、2016年7月中旬に当時のCIA長官ジョン・ブレナン氏とバラク・オバマ大統領との間で行われた悪名高い会談だ。「ブレナン氏がオバマ大統領のところに歩み寄り、『ヒラリー・クリントン氏がドナルド・トランプ氏をロシアのスパイに見せかけるプログラムを承認したという傍受情報があります』と言ったのです」とソロモン氏は回想する。「オバマ大統領とブレナン氏は、FBIがその情報を明らかにする前から、これがヒラリー・クリントン氏による卑劣な策略だと知っていたのです」
ソロモン氏は、そこから陰謀は複数の出来事にまで及び、トランプ・ロシア疑惑、ウクライナ弾劾、さらには2020年大統領選挙における中国の介入に関する情報に基づくFBIの拒否まで、多岐にわたると示唆した。「彼らはドナルド・トランプ氏を助けたくなかったため、潜在的な防諜の脅威を無視したのです」とソロモン氏は述べた。「これにより、非常に大規模な一連の出来事が一つの陰謀に包み込まれる可能性があります。」
このアプローチが特定の犯罪の時効を回避できるかどうか問われると、ソロモン氏は共謀罪の仕組みを説明した。「一連の出来事をより大きな共謀罪として起訴し、個々の犯罪の通常の時効期間を超えて遡ることができるのです」と彼は述べた。また、犯罪が公衆から隠蔽された場合、検察側は時効が停止したと主張する可能性があることにも言及した。
バノン氏はこれを、状況を大きく変える可能性があると総括した。「つまり…10年前に戻ってもブレナンを捕まえられるし、これらの人物全員を クーデターの共謀というより重大な罪で捕まえられるということだ。」
「陰謀事件というのはそういうものだよ」ソロモンは答えた。
ソロモンの報告が正しいと証明されれば、これはディープステートによるトランプに対する戦争においてこれまでで最も重大な法的展開となり、連邦法執行機関による反トランプ作戦の責任追及に向けた最初の本格的な試みとなる可能性がある。
ヨーロッパの政治情勢は依然として予想を覆し、アナリストや政策立案者たちは、後から見れば予測可能と思える結果の説明に追われている。英国のEU離脱投票から、イタリアにおけるジョルジャ・メローニ氏の台頭、ドイツにおける「ドイツのための選択肢（AfD）」の躍進、オランダの農民反乱、そしてフランスにおけるマリーヌ・ル・ペン氏の台頭まで、それぞれの展開は「誰もこんなことは予想していなかった」という驚きの声を巻き起こす。しかし、何百万人ものヨーロッパ人は予想していたのだ。
こうした驚きが続くのは、英語圏のメディアによるフィルター、過剰な歴史修正、そして現地報道の縮小といった、私たちの理解を歪める誤ったレンズに起因しているのかもしれません。こうした変化が世界に波及する中、ヨーロッパの状況を誤って解釈することは、もはや無視できない戦略的リスクをもたらします。
パターンは明白だ。ヨーロッパは安定したリベラルの砦として描かれてきた。中道連合が気候変動対策と欧州連合（EU）の結束を推進し、進歩的な理想を体現している。しかし、現実は異なる。英国は2016年にEUを離脱し、メローニ氏は2022年にイタリア首相に就任し、ドイツのAfDは2025年に全国で2位となり、オランダの農民は窒素政策をめぐって道路を封鎖し、フランスの中道は2024年に崩壊し、ル・ペン氏が台頭した。そのたびに、英語圏の報道は衝撃的な反応を示し、地域住民が目にするシグナルを見落としている。
メディアの盲点
この乖離は、批判的なメディアフィルターから始まります。国営メディアのフランス24、ドイチェ・ヴェレ、ポリティコ・ヨーロッパ、そしてル・モンドのような中道左派系メディアといった英語圏の欧州メディアは、都市部で大学教育を受け、グローバル志向の読者層を対象としています。これらの情報源は概ね信頼性が高く専門的ですが、社会の狭い一角を反映しており、保守派や地方の視点が十分に反映されていません。
この偏りをさらに増幅させる重要な差異がある。主流のリベラルメディアは定期的に英語版を発行しているのに対し、ドイツのユンゲ・フライハイトやイタリアのイル・ジョルナーレといったヨーロッパの保守系・右派系メディアは、ほとんど英語版を発行していない。この選択には、英語圏市場における需要の少なさ、英米系メディアによる敵対的な報道への疑念、そして戦略的に地域密着型であることなど、いくつかの要因が絡んでいる。
その結果、欧州メディアの英語版に頼る英語圏の視聴者は、リベラルな論調に偏り、政治の変化を推進する保守的な潮流を見逃し、不完全な情報しか得られないことになる。
ヨーロッパの隠れた潮流
国別の事例を見れば、このギャップの深さが明らかになる。イタリアでは、メローニ氏の2022年の勝利は、彼女の政党がポスト・ファシズムのルーツを持つことからしばしば「ネオファシスト」とレッテルを貼られ、英国メディアによって誤解された。しかし、彼女の政策――減税、国境強化、そして国家の誇り――は、選挙で選ばれていないテクノクラートやEUの財政ルールへの不満を反映していた。彼女はマッテオ・サルヴィーニ率いる「同盟」および「フォルツァ・イタリア」と連立政権を組み、44%の得票率で議会で過半数を獲得した。これは過激主義ではなく、長年の不安定さに幻滅した数百万人の人々の心に訴えかけたものだ。彼女の政権の3年間（2022年から2025年）の実績は、経済回復に重点を置いてきた。
ドイツでは、AfDが州議会選挙で20%以上の支持率を獲得し、2025年の市長選で勝利を収めたことは、原発停止後のエネルギー価格高騰と移民問題への不満を反映している。しかし、AfDは地方や東部の有権者層に根ざしているという事実を無視し、危険な異端児として描かれている。
オランダでは、2019年に政府が農場買収を義務付ける窒素削減計画を策定したことを受け、世代を超えて生計を立てる上で存続の危機に直面した農家によるトラクターの封鎖が引き起こされた。これに対し結成された農民市民運動は、2023年までにオランダ上院で第1党となった。これは、民主的な反乱が余興として捉えられた結果である。
フランスでは、エマニュエル・マクロン大統領が2024年の国民議会解散を決定し、欧州議会選挙での敗北を受け、ル・ペン氏の国民連合への道が開かれた。不満を抱える左派労働組合の労働者階級や若年層の有権者を惹きつけるル・ペン氏の運動は、反移民強硬派から経済的ポピュリズムへとレトリックを軟化させ、中道の崩壊の中で自身の支持基盤を正常化させている。
戦後の影
この盲点は構造的なものであり、戦後ヨーロッパの「ファイアウォール」論理に根ざしています。第二次世界大戦後、ドイツの基本法やフランスの政教分離といった制度は、ファシズムやナショナリズムを阻止し、これらのイデオロギーに反対する文化的コンセンサスを根付かせることを目的としていました。EUは、対立を解消するための道徳的プロジェクトとして、この立場を強化しました。
時が経つにつれ、この過剰な修正は穏健保守主義に烙印を押された。国旗や宗教的な訴えは危険信号とされ、 EU規範への異議申し立ては「反民主主義的」とレッテルを貼られた。こうした声を抑圧することで憤りは埋もれ、予期せぬポピュリズムが生まれた。英国のグルーミングギャング事件も同様のパターンを示している。人種差別を煽るという組織的な真の恐怖が、虐待への対策を遅らせ、危機を悪化させたのだ。ヨーロッパでは、フィードバックの抑制が同様に政治的なサプライズを引き起こしてきた。
アングロ圏の距離
アングロ圏のメディアはこれをさらに悪化させている。数十年前、ニューヨーク・タイムズやCBSといったメディアは活発な欧州支局を維持し、ニュアンスに富んだ情報と現地の現実を真に理解する報道を提供していた。しかし、予算削減と優先事項の変化により、多くの支局が閉鎖され、特派員は通信社やフリーランスに取って代わられた。ウォルター・デュランティの軽視は、モスクワを拠点としながらも、ヨシフ・スターリンのホロドモールを軽視したことは、近接性が万能薬ではないことを示している。しかし、近接性が欠如していると、仲介者を加えるだけでも報道が歪んでしまう。
今日の報道は、大使館のブリーフィング、非政府組織の発表、欧州メディアの英語版、あるいは反響室の記事に頼っており、批判的な文脈が欠如している場合が多い。例えば、オランダのトラクター抗議行動は、生活危機ではなく、気候変動への反発として捉えられていた。政策立案者や投資家にとって、こうした乖離は、政策の正当性から市場の安定性に至るまで、リスクを誤判断する原因となっている。
世界的な危機
利害は大きい。欧州の状況を誤読すれば、政策の失敗、規制への反発、ジャーナリズムへの信頼の低下、そして分極化が進む。「衝撃的な結果」はどれも分析の失敗を示唆し、世界的な波紋を呼ぶ。市場は変動し、同盟関係は揺らぎ、移民パターンも変化する。戦後のコンセンサスは不可欠ではあるものの、もはや教義と化し、エリート層を新たな脅威から遠ざけている。
明確化を求める声
ヨーロッパをありのままに見つめるためには、歴史家のように考え、行動すべきです。「真実」が声明として現れるのを待つのをやめ、自分自身のモザイクを作り始めるべきです。つまり、イデオロギーのスペクトルを横断的に読み解き、人工知能を駆使してユンゲ・フライハイトのような英語圏以外の保守系情報源を翻訳し（たとえその論説方針に激しく反対するとしても）、世論調査の動向を追跡し、首都以外の地域にも耳を傾けるということです。
これは、リベラルや進歩的なイデオロギーよりも右派や保守政党を支持するということではありません。むしろ、全体像を把握していない、欠陥のある地図を頼りに物事を進めることは、誰にとってもパフォーマンスを損なうことを強調するものです。ヨーロッパの多様な政治潮流、進歩派の躍進と保守派の躍進を理解することで、大きな代償を伴う予期せぬ事態に見舞われるリスクを軽減することができます。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、ホワイトハウスの大統領執務室で、ウクライナへの新たな武器供与を発表した。この支援は、北大西洋条約機構（NATO）加盟の欧州諸国の資金によって賄われるという。トランプ大統領はまた、ロシアの戦費に影響を与える可能性のある新たな関税措置についても言及した。
では、ロシアの株式市場はこの発表を受けてどう動いたか。なんと2.7％上昇した。
ロシア側は、より厳しい制裁が科されると予想していたため、今回の内容がそれより穏やかだったことにほっとしたとみられる。
ロシアの大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は同日付の紙面で、「ロシアとアメリカはウクライナをめぐって新たな対立局面に突入しつつある」と警鐘を鳴らし、「トランプの『月曜のサプライズ』は、我が国にとって好ましいものではない」と報じた。
ガザの体系的な破壊は外交的失敗を超え、国際的な倫理的・政治的枠組みの根本的な再編を露呈している。この再編は、主要なグローバルパワーによる意図的かつ組織的な共謀により特徴付けられ、国連機関、人権監視団、法学者によって独立して検証された軍事作戦が、ジェノサイドの法的基準を満たすものとして実行されている。このような共謀は、4つの測定可能なチャンネルを通じて機能している：2023年10月以降に記録された$180億を超える継続的な武器移転、5回の安全保障理事会拒否権行使による停戦決議の阻害、死亡者データを対象とした体系的な偽情報キャンペーン、および人道支援の全面的な剥奪。
公式に確認された直接的な死亡者は現在56,000人を超え、このうち70％以上が民間人だ。しかし、これは即時的な物理的影響に過ぎない。モスル（2016 年～2017 年）およびファルージャ（2004 年）での包囲戦に関する研究によって検証された厳密な分析によると、人為的な飢饉、病院の崩壊、水媒介性疾患による間接的な死亡者は、直接的な死者の 4 倍に上る。ガザの人口密度（1平方キロメートルあたり5,791人）と食料不安率92％を適用すると、調整後の死亡者数推計は25万人を容易に上回る。これは、ガザの紛争前人口の約10％が19ヶ月間で消滅することを意味し、ボスニア（1992-1995年）の累積死者数を上回り、ルワンダ（1994年）のジェノサイドのペースを凌駕する。
さらに、代替的な方法がないことを認めながら、国連人道問題調整事務所やヒューマン・ライツ・ウォッチによって歴史的に確認されているガザ保健省の数字を体系的に隠蔽する、臨床的精度で機能する否定のインフラが構築されている。否定は言語的曖昧化にまで及んでおり、1万4,000人を超える子どもの死亡が「付帯損害」と分類されている。これは、民間人対戦闘員比率100対1を許可する標的選定プロトコルや、指定された安全区域への2,000ポンド爆弾の投下記録が存在することを無視したものである。
同時に、物理的な抹消は、ガザの墓地の87％の破壊と強制的な匿名集団埋葬を通じて現れ、埋葬儀式の破壊を通じて死後の生命と尊厳を否定している。これらのメカニズムは、黙認を虐殺の正常化への積極的な参加へと変質させている。
さらに、倫理的言語の体系的な逆転は、集団的道徳的放棄の手段であり症状でもある。国際人道法違反が記録されている軍事作戦（国連衛星センター分析によると72の病院と教育施設の85％の破壊を含む）は、矛盾した「世界で最も道徳的な軍隊」という呼称を継続的に付与されている。
このような言語の腐敗は、さらなる子どもの犠牲者（国連が確認した1万2,500人以上）を防ぐための停戦要求を、人道上の必要性ではなく反ユダヤ主義的行為として再定義するまで及んでいる。同時に、ある民族の存在を明確に否定し、「川から海まで」という歴史的に入植者植民地化プロジェクトと関連付けられてきた表現を用いて領土拡大を主張する国家の公式発言は、外交上の制裁をほとんど受けていない。2020年以降、同様の領土主張に対して国連総会で47件の非難決議が採択されたのに対し、この発言に対する非難はわずか3件に留まっている。
ジェノサイドに関する歴史的罪悪感が、現在の残虐行為を正当化するために武器化されている。人口現実にもかかわらず、現代のガザ人口の82％は1948年以前に追放された難民の子孫であり、ヨーロッパの犯罪に対するいかなる責任も負っていない。これにより、歴史的に加害国である機関が、ジェノサイドの被害者の子孫を偏見の持ち主と非難するグロテスクなパラドックスが生じている。この戦術は、アメリカ市民自由連合の文書によると、大学での抗議活動の68％で採用されている。この歪みは、ホロコーストの生存者の子孫自身を黙らせるまでに至っている。ユダヤ人主導の停戦支援団体「IfNotNow」は、非ユダヤ人団体に比べて5倍の割合で国家監視の対象となっている。
その結果、言語生態系は法的禁止を正当化のツールに変換する：国際法が集団的懲罰を禁止するところ、それは「自衛」と再定義される；ジェノサイド条約が飢餓を犯罪化するところ、それは「制裁執行」となる。これは語義を超えた自己複製的な腐食を生み出し、ガザの消滅を可能にするイデオロギー的基盤として機能している。
全体として、ガザから浮き彫りになる運営パターンは、孤立した政策の失敗を超え、グローバル地政学を覆すシステム的な価値の侵食の青写真となっている。2023年10月から2025年7月までの間にイスラエルの武器輸入の74％を供給する国々が、戦争犯罪の調査を行う国際刑事裁判所検察官を同時に制裁する場合、彼らは自らが掲げる「ルールに基づく秩序」を維持するための司法メカニズムを積極的に解体している。
この矛盾は定量的な形で現れている：米国は侵攻から60日以内にウクライナに$61.4億の緊急援助を拠出した一方、ガザに対する国連の$2.7億の人道支援要請は、住宅の62％と医療施設の84％を破壊した8ヶ月間の爆撃後も、67％が未資金のままだった。
さらに、原則の選択的適用は、並行する危機を分析すると統計的に明確になる。スーダンの紛争は2025年半ばまでに860万人の民間人を避難させ——UNHCRが記録した最大の国内避難民危機——IPCの推計によると1530万人を緊急飢餓水準に追いやった。しかし、ドナー会議で確保された資金は必要な額の23％に満たず、ウクライナのために動員された$1860億ドルと対照的だ。
EU の移民抑制のための支出も同様の不均衡を示している。2016 年以降、トルコには 46 億米ドル、2017 年以降、リビアの沿岸警備隊には 19 億米ドル、2025 年だけでモーリタニアには 1 億 200 万米ドルが支払われている。EU の監査官は、これらの取引は、国連が確認した拷問の割合が 40% を超える、拘禁中の移民に対する拷問を直接強化する政権を支援するものであると報告している。これらの資金の流れは、国際移住機関（IOM）の行方不明移民データによると、2020年以降地中海での移民の死亡率が300％増加していることと相関している。
不可避的に、ガザは、倫理的境界を継続的に再定義する raw power の恐ろしい結果となった。国際人道法に違反する紛争への武器輸出は、主要輸出国間で2023年から2025年にかけて4倍に増加した一方、国際刑事裁判所（ICC）への付託件数は同じ期間に38％減少した。
国際司法裁判所（ICJ）の未決案件リストが示すように、強力な国家が関与する案件の司法手続きの妨害率が90％を超える状況下で、運用上の先例は明確だ。ルールは地政学的影響力に反比例して適用され、その結果は数百万人の回避可能な犠牲者として計算される。1945年以降、苦心して築き上げられた国際法体系は、前例のない信用失墜に直面している。
強力な国家が、ジェノサイドのリスクに関する国際司法裁判所の暫定措置を無視し、ICCが逮捕状を追求することを積極的に罰する能力がチェックされないことは、必要な責任追及の危険な侵食を信号している。ジェノサイド条約のような核心的な条約が、政治的妨害と脅迫を通じて特定の同盟国に対して執行不能にされる場合、全体的な枠組みはグローバル・サウス（開発途上国）の目に正当性を失う。
結論として、明白な偽善が深刻な分裂を助長し、西側の道義的リーダーシップの主張を不可逆的に損なっている。その結果、世界は「力こそが正義」が運営原則となり、人道法は政治的立場に応じて交渉可能となり、人間の命の価値がパスポートと地政学的利益によって明示的に量化される世界となる。
ガザは、この新しい残酷な倫理観の最も強力な象徴であり、嫌われている者に対して適用される普遍的な規範が、事実上無効化され、不処罰が横行していることを如実に表している。その影響は長く続き、道徳の放棄が当たり前となり、力だけが唯一の判断基準となる世界体制が定着することになるだろう。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は現在、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記とハイレベル会談を行うため、平壌を訪問している。両国の関係は近年、著しく発展しており、その象徴として、昨年、防衛同盟条約が締結された。同条約の第 4 条では、両国は、外国の侵略を受けた場合、相互に支援することを約束している。
この条項は既に試されています。昨年9月、ウクライナ軍がロシアのクルスク州に侵攻した際、北朝鮮はモスクワの支援要請に応じ、数千人の兵士を同地域に派遣しました。
しかし、この条約以前から、ロシアと北朝鮮は冷戦時代やソ連時代から続く長い防衛と経済の連携関係を持っていました。
北朝鮮は、ロシアのウクライナ侵攻を支援する主な手段として、人的資源と物資の2つを提供している。人的資源に関しては、2024年末にウクライナ軍が奪還した地域を奪還するため、クルスクに1万人を超える北朝鮮兵士が派遣された。
この介入は大きな代償を伴った。オープンソースのインテリジェンス推定によると、作戦中に約4,000人の北朝鮮兵士が死亡し、これは1個旅団相当の規模だ。これらの兵士は北朝鮮の特殊部隊から選抜され、金正恩総書記の最も信頼する将軍たちによって指揮された。
北朝鮮兵士の戦闘規則には残酷な条項が含まれていた：捕虜になるよりは自殺するよう命じられていた。
これが、ソーシャルメディアに北朝鮮兵士の死体の画像や動画が溢れている一方、生きたまま捕虜となった者はごくわずかである理由だ。
ウクライナの当局者によると、北朝鮮軍は当初は戦果を挙げられなかったが、迅速に適応した。初期の損失を経験した後、同軍は戦場で急速に学び、特にドローン攻撃などの現代的な脅威への対応能力を向上させた。今年初頭までに、ウクライナ軍の評価では、多くの北朝鮮兵士はロシア兵よりも規律正しく、訓練が徹底していたとされた。
しかし、現在までに北朝鮮の兵士はロシア領内でのみ活動しており、ウクライナ領内での攻撃作戦には関与していない。
北朝鮮の、ロシアへの物資支援も広範に及んでいる。戦争の初期段階から、北朝鮮製弾道ミサイルがロシア軍によってウクライナの都市攻撃に使用されてきた。北朝鮮兵士の派遣以降、同国製の追加の砲兵装備や多連装ロケットシステムがロシア軍と共に使用されていることが確認されている。
しかし、最も重要な貢献は、砲弾と製造能力の提供だ。大量の砲弾を使用する戦争において、北朝鮮はロシアの深刻な物資不足を補う役割を果たしており、ロシアは週に数万発の砲弾を発射していると報じられている。
北朝鮮が備蓄を消費し、ロシアのために新たな物資を製造する意思は、リスクを伴う。平壌は常に朝鮮半島、特に南の敵対国に目を光らせなければならない。しかし、金総書記はモスクワからの重要な利益と引き換えに、この賭けを受け入れる用意があるようだ。
最大の疑問は、北朝鮮がこの見返りに何を得ているかだ。まず、北朝鮮はロシアから高度な技術、特に戦略兵器に関する技術を受け取っているとみられている。オープンソースの報告によると、モスクワは平壌に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の技術を提供しており、これは北朝鮮の長期的な核抑止戦略にとって重大な意味を持つ。
第二に、北朝鮮はドローン技術を受け取ったと報じられており、ロシアの「ランセット」やイラン起源の「シャヘド」ドローンプラットフォームの設計やノウハウを含む、滞空型弾薬の技術も含まれる。これらのドローンはウクライナで戦場の動態を変え、北朝鮮の将来の能力を同様に強化する可能性がある。
しかし、物質的・技術的な利益を超えて、北朝鮮はロシアを支援することで、地政学的意味からも利益を得ている。金総書記にとって、兵士たちが実戦での戦闘経験を積むことができることは、犠牲者が多いとはいえ、まれな機会だ。北朝鮮のような、国民の反対意見が抑圧され、軍の犠牲が称賛される社会では、これは政治的に持続可能なことだ。
さらに、平壌がこの紛争に関与することで、ワシントンの戦略的状況は複雑になっている。米国はウクライナを支援する一方で、北朝鮮の侵略を阻止するために朝鮮半島に強力な軍事力を維持している。金総書記が、ヨーロッパでもアジアでも、米国への圧力を強めるためのあらゆる措置を講じることは、北朝鮮の利益になる。
今後、ラブロフ外相の訪問では、ロシアと北朝鮮の協力の将来が重要な議題となるだろう。報道によると、平壌はモスクワを支援するために、最大 3 万人の追加兵力を派遣する準備を進めている可能性がある。今回は、その兵力はロシア領内での防衛作戦にとどまらないかもしれない。北朝鮮軍がウクライナ国内での攻撃作戦に参加し始めた場合、それは危険な事態の悪化を意味するだろう。
たとえ軍がウクライナへの越境は控えたとしても、新たな部隊の派遣は予想される。例えば、北朝鮮は、クルスク州で被害を受けたインフラの復旧を支援するため、復興の専門知識を持つ工兵部隊を派遣するかもしれない。これらの部隊は、ロシアとウクライナの国境の要塞化、新たな防衛線の構築も支援するだろう。
一つ明らかなことは、ロシアと北朝鮮の関係はさらに深まる可能性が高いということだ。ウクライナでのロシアの戦争を支援する北朝鮮の関与の拡大は、世界的な紛争がますます相互に関連しているということを痛感させる。東ヨーロッパの安全保障は、東アジアの安全保障の動向と切り離して考えることはできない。
モスクワと平壌のこの連携は、ウクライナだけでなく、より広範な国際社会にとっても課題となっている。戦争の交渉解決を最優先課題としているドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が現在果たしている役割を無視することはできない。真剣な外交戦略では、ロシアの行動だけでなく、その外部支援者も考慮に入れる必要がある。
ラブロフ外相の訪問の結果によって、両国が現在の関係をどこまで深めたいと考えているかが決まるだろう。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
グーグルは、ブルックフィールドの再生可能エネルギー部門から水力発電を利用する30億ドルの契約を締結した。クラウドコンピューティングと人工知能（AI）の急増する電力需要を満たすためのクリーンエネルギー確保競争の一環
である。水力発電としては最大となる20年間の電力購入契約2件は、まずブルックフィールドが2015年と2014年に買収したペンシルベニア州のホルトウッドとセーフハーバーの施設から、最大で合計670メガワットの電力を供給する。
グーグルは、水力発電設備のアップグレードを含む将来のプロジェクトを通じて、合計3ギガワット相当の水力発電資産から電力を調達するオプションを持つ。これらの施設から発電され、このテクノロジー大手が必要としない電力は、米国中の電力市場に送られる。
この契約は、「人々、コミュニティ、企業の日常生活を支えるデジタルインフラを責任を持って成長させる」取り組みの一環だとグーグルは述べた。
これは、テクノロジー企業がAIの膨大なエネルギー需要への対応を急ぐ一方で、同技術の環境影響に関する懸念を和らげている中でのことだ。
データセンター開発者はこれまでにも、風力や太陽光発電所の資金調達で同様の契約を結んでいるが、水力発電への注目は、天候や時間帯に関わらず安定した電力供給を提供する「安定した」再生可能エネルギー源への政治的、規制上のシフトを反映している。
ソーシャルメディアグループのMetaは6月、イリノイ州の原子力発電所の電力を20年間買い取ることに合意した。
今月可決されたドナルド・トランプ米大統領のいわゆる「大きくて美しい財政法案」は、水力発電への生産・投資税額控除を2036年まで維持した。風力および太陽光発電プロジェクトは、2027年末までに稼働を開始するか、今後12か月以内に建設を開始しない限り、これらの控除を失う。
国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、2030年までに米国はデータ処理に、アルミニウム、鉄鋼、セメント、化学品の製造を合わせたよりも多くのエネルギーを消費するようになる。IEAに
よると、世界的に、データセンターは2030年までに945テラワット時の電力を消費する可能性がある。
「Googleとの提携は、ハイパースケール（データセンター）の顧客がエネルギー目標を達成する上で、水力発電が果たせる重要な役割を示しています」と、ブルックフィールド・アセット・マネジメントの社長、コナー・テスキー氏は述べて
います。「デジタル化と人工知能（AI）の進展によって増大する電力需要に対応するには、大規模かつ多様な供給源から電力を供給することが必要になります」とテスキー氏は付け加えました。
データセンター需要の急増を受け、顧客擁護団体は、電力需要の急増が家庭の電気料金に及ぼす影響について懸念を表明しています。
業界関係者は、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、メタなどのテクノロジー大手が追加の発電能力の支払いを支援し、能力とコストの圧力を緩和する方法として、火曜日の契約のような直接電力購入契約を推進してきた。
●その他
備忘録(2025/7/14）
●企業
●マクロ
14日の債券市場で超長期金利が軒並み急騰した。参院選での与党苦戦が報じられ、拡張的な財政政策への懸念が拡大。流動性の低さも相まって、償還期間が10年を超える国債の利回りは世界の債券市場を動揺させた５月の水準に接近している。
新発20年債利回りは前週末比12.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い2.625％と2000年以来の高水準に達した。新発30年国債利回りは3.17％と13ｂｐ上昇、新発40年債利回りは17ｂｐ高い3.495％となった。
ＪＮＮの調査によると、自民、公明の与党で参院過半数割れの可能性は１週間前より厳しい情勢とＴＢＳが14日報じた。過半を割れば拡張的な財政政策に傾くと警戒されており、財政リスクを織り込む形で超長期中心に金利の上昇圧力が強まっている。
こうした財政拡大への懸念は日本だけにとどまらない。ドイツの30年国債利回りは2011年以来の高水準に接近し、英国や欧州、米国など各国の債券市場は同様の売り圧力にさらされ、利回りが徐々に上昇している。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「投資家が売買を手控えて流動性がかなり乏しい。少額の売買で利回りが大きく動きやすくなっている」と述べた。長期金利は選挙に向けたリスクを落とす売りで、1.575％と３月以来の水準まで上昇した。
マネックス証券のトレーダー、相馬勉氏は「市場は金利が下がる方には反応しないが、上がる方にはすぐ反応する」と話す。日本の選挙が終わるまでは、世界中の金利が上昇傾向を続けるとの見方を示した。
参院選の結果を断言することができないほか、米関税政策もトランプ米大統領が強硬な姿勢に傾くなど不透明感は増している。
りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは、参院選を控えて投資家は買わない行動に出ていると指摘。財政拡張的な政策への懸念は超長期債に出て、実際の国債発行は５年債などが増発される可能性があり、「中期ゾーンも買いにくい。結果を見たい感じが強い」と言う。
物価見通し
事情に詳しい複数の関係者によると、日本銀行は30、31日に開く金融政策決定会合でコメを中心とした食料品価格の情報を反映し、25年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しの上方修正を検討する見込み。物価の上振れが日銀の早期利上げを後押しするとの思惑も国内債相場の重荷となった。
ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、参院選を控え投資家は買いづらい面があると指摘。「超長期債はポジションを落としたいため、取引時間中に売りを出しても買い手がいない」として値動きが大きくなりやすいとの見方を示した。
金利の大幅上昇が続くと、財政への影響が深刻になる。25年度の当初予算における国債費は28兆2179億円と過去最大に膨らみ、財務省の試算では長期金利が28年度に2.5％まで上昇するだけで、利払い費は10兆5000億円から16兆1000億円に増える。
社債市場
社債発行市場にとっても、金利上昇は発行コストの増加に直結する。４－６月期に過去最高を記録した国内の円建て社債発行は、金利上昇の影響を受け今後は減少に転じ、市場規模が縮小するリスクがある。一方、ドル建て債など外債市場での発行は増加基調にあり、日本企業の資金調達が海外へとシフトする動きに拍車がかかる可能性がある。
経済への影響
市場で財政拡大への懸念が強まっているが、エコノミストらは現時点で実体経済への影響は限定的と見ているようだ。
明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、超長期債利回りの急上昇は市場が財政リスクを織り込み始めた証拠と分析した半面、実体経済への影響はまだ顕在化しておらず、人々の暮らしに与える影響は限定的と指摘。実体経済にとって重要なのは住宅ローンの基準となる10年債利回りの動向だと強調した。
日銀の植田和男総裁も、超長期金利は短期や中期の国債に比べ実体経済への影響は小さいとの認識を示しており、市場動向を丁寧に注視すると述べている。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストも、企業が超長期ゾーンで資金調達を行うことは少なく、実体経済への直接的な影響は限られるとの認識だ。財政への不安から上昇しつつある10年債利回りの動向に注意が必要だが、参院選の結果は読みづらいと言及。消費税引き下げを主張する野党が勝てば財政不安が続く一方、自民党が勝てば投資家は再び国債を買いに動く可能性があると予測した。
中国人民銀行（中央銀行）は14日、中小の金融機関に「合理的な範囲内」で国債への投資を促す一方で、過度なリスク志向に対しては引き続き警戒する姿勢を示した。
人民銀金融市場局の曹媛媛局長は記者会見で、中小の銀行は国債投資において収益とリスク管理のバランスを取るべきだと述べた。
その上で、債券ポートフォリオで積極的な運用を行っている金融機関は、金利リスクや信用リスクに引き続き警戒する必要があると呼びかけた。
人民銀は金融機関による国債投資について慎重な姿勢を維持しているものの、こうした論調は昨年の厳しい警告とは異なる。当時は国債利回り急低下や投機的な国債買い入れ、日本をかつて苦しめたバランスシート不況への懸念が背景にあった。
曹氏は、中国債券市場の全体的な安定性を強調し、財政政策を支える役割にも言及。特に中小の銀行が安全資産への配分を増やし、債券取引によって収益を安定させるためには、合理的な債券保有拡大は認められると説明した。
今年に入っても中国国債に買いが殺到し、指標の利回りは過去最低を更新したが、その後は国債の買い入れ需要が落ち着いた。
最近では株式相場の上昇に伴い投資家の関心が国債から離れ、中国の10年国債利回りが５週間ぶりの高水準となった。トレーダーらは現在、人民銀がこれまでの利下げの効果を見極めるため、追加の金融緩和には慎重との見方をしている。
人民銀の鄒瀾副総裁は同じ記者会見で、すでに実施した政策の影響を注視すると述べ、適度に緩和的な金融政策を維持する姿勢をあらためて示した。
「金融政策の効果が表れるまでには時間がかかり、すでに実施した政策の効果は今後も引き続き示される」と述べ、追加緩和を急ぐ考えがないことを示唆した。
中国の銀行が、消費者信用の拡大を図る新たな政府指針の順守に苦戦している。個人向け融資のデフォルト（債務不履行）が急増し、家計が健全で借り入れを希望している世帯を見つけるのが困難な状況が要因だ。
金融規制当局は米国との「貿易戦争」の影響に対処する取り組みの一環で、３月から銀行に低利融資の拡大を求める指令を数件出し、消費の喚起を図っている。銀行は当初、３％を下回る過去最低の金利で個人向け融資を実施していたが、利ざや縮小を懸念して金利を引き上げた。
複数の融資責任者や銀行幹部がロイターに語ったところによると、個人向け融資の拡大は需要の低迷で厳しくなっている。家計の借金が既に急増し、顧客の所得が先行き不透明になっている状況も原因だという。
ある国有銀行の支店長は匿名を条件に、「銀行は融資目標達成と不良債権抑制の板挟みになっている」と指摘。「債務不履行が増加すれば、支店の融資責任者に罰則が科せられる。責任者の多くが相互に借り入れを行い、融資枠を満たしている」と内情を明かした。
ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は今月初めの議員集会で、品のある服装をすることや、議会における「やじ」抑制、２月の総選挙での躍進に寄与した一部の移民排斥を求める言葉を政策綱領から削除するといった党規約の改定に合意した。
これまでＡｆＤは、ショックを与える政策を掲げ、挑発的で乱暴な物言いをすることで注目を集め、連邦議会の第２党にまで党勢を拡大してきた。しかし今、そうした人気を武器に政治の主流勢力に加わり、政権獲得へ戦術的な転換を図ろうとしている、というのが政治評論家や党関係者の見解だ。
最大野党になったＡｆＤは、議会で真っ先に政府に質問できるなど幾つかの特権が与えられたが、他のどの政党もＡｆＤと連立を組んで政権を樹立する道を拒んでいる。
それどころか過激主義を唱えるＡｆＤは活動を禁止するべきだとの声がさまざまな政治勢力の間に広がる中で、議会の各委員会でも重要なポストはＡｆＤに決して回されない。
政党禁止は上下両院のどちらか、あるいは政府が要請し、憲法裁判所が調査の上で判断する。実際に禁止された事例は１９５２年と１９５６年の２回だけで、メルツ首相は今のところＡｆＤの禁止を求めることには反対だ。
ＡｆＤ幹部の１人は規約改定について党の「プロフェッショナル化」に尽きると説明するが、特にドイツ東部の議員ではない創設メンバーの中からは、せっかくの「成功の方程式」を修正する動きに反発する声が聞かれる。
東部チューリンゲン州の州議会でＡｆＤ議員団代表を務め、最も過激なグループに属するとされるビョルン・ヘッケ氏の盟友で極右エッセイストのゲルツ・クビチェク氏は「２０％の支持率がある党がなぜ政策綱領を変える必要があるのか理解できない」とのメッセージをポッドキャストで発信した。
２月の総選挙で得票率２０．８％だったＡｆＤはその後、一時は世論調査で支持率トップに立った。足元の支持率はメルツ首相が率いる保守連合を４ポイント下回っており、２０２９年に予定される次の総選挙が本当に国民的な人気を得られるかどうかの試金石になるだろう。
ＡｆＤ指導部が期待するのは、イタリアのメローニ首相が率いる政党「イタリアの同胞」が単なる極右勢力から政治の主流派に脱皮したのと同じ道筋をたどるシナリオの実現だ。
こうした中で１５２人の議員団全員は、ワイデル共同党首が２月の総選挙まで繰り返し訴えてきた「リマイグレーション（ｒｅｍｉｇｒａｔｉｏｎ＝再移住）」という言葉を政策綱領から削除することに同意した。この言葉は、同化していない非ドイツ人市民および移民の母国への強制送還を意味するとの受け止めが広がっており、５月に情報機関、連邦憲法擁護庁がＡｆＤを極右団体に認定する根拠とされた。
あるＡｆＤ議員は、リマイグレーションという表現は「有害」になっていると認め、政党禁止を避けるのも目標の１つだと付け加えた。
ＡｆＤでかつて最も過激な政治家の１人とみなされていたクラー欧州議会議員は「リマイグレーションという言葉は違憲と認定され未来はなくなった。もうこの話は終わった」と記した。
＜見せかけだけの疑念も＞
ただ多くの評論家は、ＡｆＤの軌道修正が見せかけに過ぎないのではないかと疑っている。
政治学者のオリバー・レンブケ氏は「政党禁止の可能性が取り沙汰されていることが、ＡｆＤの悩みの種になりつつある。彼らは他の政党に対してより受け入れやすい存在になろうとしている。その目的は政治権力の一角を握り、政治舞台の片隅に追いやられないようにすることだ」と指摘した。
ＡｆＤは昨年、選挙運動が人種差別主義的だとの批判を受けた際には、青年組織の再編にも乗り出した。
電子メールでナチスを連想させる言葉を使用していたことが明らかになった所属地方政治家は今週、ＡｆＤから除名されている。
メルツ首相はなお、ＡｆＤを政権の枠組みから排除する政策を推進する意思を示しているが、保守連合議員団を率いるイェンス・シュパーン氏は、ＡｆＤを「普通の」野党として処遇する時期がきたとの見方を示した。
それでもメルツ氏は、メルケル元首相がＡｆＤを無視する戦略を採用したのは失敗だったとの結論を下し、８日には議会でワイデル氏を「敵意と絶望」を拡散しようとしていると直接攻撃した。
ＡｆＤ側も全てのメンバーが軌道修正に従うかどうか定かではない。活動家の１人は通信アプリに「ＡｆＤは人口リプレースメント（西欧白人種文明が移民に乗っ取られるという極右の主張）に対する戦いを放棄した。これは共感者の間に混乱をもたらしている」と投稿した。
英国経済と国民文化の至宝であるロンドンは、最近、大企業が他地域への拡大を模索し、労働者がより手頃な住居を求め、大勢の富豪がロンドンから逃げ出すなど、少々の打撃を受けている。
ロンドン在住の超富裕層の「非居住者」ステータスを標的とした新たな税制により、2024年には推定1万人の億万長者が、より安全な資産の逃避先を求めてロンドンを脱出した。データによると、持たざる者にとっては、生活費の高騰と、パンデミック後の生活の質の再評価が、多くの労働年齢層のロンドン離れを促しており、ロンドンに留まることが法外な費用がかかるようになっている。
近年、地元企業が拠点や事業拡大先として他国に目を向け、海外でのIPOや主要な上場を英国外に移すことを検討するようになったため、ロンドンのビジネス拠点としての誇りも損なわれている。
では、ニューヨークにとってすべてが悲観的なのだろうか？必ずしもそうではない。
通りが金で舗装されているわけではないが、ロンドンは仕事、勉強、遊びを求める何百万人もの人々にとって依然として魅力的な街であり、2023年には推定2,000万人の観光客がこの街を訪れると見込まれている。
CNBCは、英国を拠点とする複数のアナリストに、ロンドン経済が下降傾向にあるのか、それとも単に困難な状況に陥っているだけなのかについて意見を求めた。彼らの回答は以下の通り。
衰退する都市？
市場ストラテジストで元投資銀行家であり、ニュースレター「ブレインズ・モーニング・ポリッジ」の著者でもあるビル・ブレイン氏はCNBCに対し、ロンドンのビジネスの魅力と一般人にとっての手頃さという点では「何年も」下落していると語った。
同氏は、首都でビジネスをするのは「もはや良いことではない」とし、裕福なロンドン・シティや首都の金融街カナリー・ワーフの雰囲気はさらに悪いと語った。
「シティやカナリーワーフにかつてあったような活気はない」とブレイン氏は語り、「ロンドンがいかに急速に重要になってきているか」を嘆いた。
「英国の有力な投資銀行を一つでも挙げてください。英国の有力なプライベート・キャピタル・マーケット会社を一つでも挙げてください。それらはすべてアメリカの大手企業です」とブレイン氏は述べた。
「銀行といえば、ヨーロッパの銀行、フランスやドイツが、かろうじて生き残っている。しかし、英国には何も残っていない。今日、シティに行って辺りを見回せば、状況は悲惨だ。たくさんの人が働いているが、皆保険の事務員か何かだ。前の世代の投資銀行家とは違う。私の世代は、うまくやってきた最後の世代だ」と彼は言った。
ブレイン氏は過剰な規制がシティの衰退の原因だと非難し、「コンプライアンスや規制、書類の記入に携わる人の数は、金融の最前線で働く人の数をはるかに上回っている」と考えている。
ブレイン氏は、英国は過去10年間に6人の首相を擁し、比較的安定した政治体制を持つという世界的評判を失ったと考えていると述べ、5年前の混乱した欧州連合離脱によってその評判も傷ついたと語った。
昨年の選挙で大勝した後、現在の労働党政権とレイチェル・リーブス財務大臣は、公共支出を増やし、切望されている成長を促進しようと努める一方で、債務と借入に関する自ら課した規則を堅持するよう、ますます圧力を受けている。
「かつては、英国はもはや世界最大の経済大国ではないものの、実力という点では概ね安定しており、投資に値すると考えていました。しかし今、こうした点が疑問視され始めており、それが英国にとって大きなリスクとなっています」とブレイン氏は述べた。
すべてが悲観的というわけではない
PwCの英国経済担当チーフエコノミスト、バレット・クーペリアン氏は、長期的には首都の状況が必ずしも悲観的ではないと強調した。
「ロンドンをロンドンたらしめている根本的な要素に焦点を当てると、まず法の支配があり、その上で歴史、文化、多様性、才能、革新、規制、時間帯、誠実さ、インフラなど、目に見えない要素がすべてある。これらはここ数年で大きく変わっていない」とクーペリアン氏は水曜日にCNBCに語った。
「ロンドンは実のところ、静かで安定した、柔軟なインフラを備えていると考えています。そして、規制の質の高さのおかげで、大企業が今もロンドンに拠点を置いています」と彼は述べた。クペリアン氏は、ロンドンが金融サービスのハブとしての地位を擁護する一方で、ロンドンは適応と進化を続けていると述べた。
「背景には、現在の貿易環境や関税などの影響で物品輸出が停滞しているという状況がかなりある。しかし、サービス輸出はかなり力強く伸びており、その多くは企業向けサービスによって牽引されている」と同氏は語った。
「我々は常にFS（金融サービス）がロンドンの至宝だと考えてきたし、実際そうだが、実際には成長率の点から見ると、輸出側を見ると、その多くはビジネスサービスによって牽引されている」と彼は指摘した。
PwCは世論調査会社デモスと共同で、英国の都市の経済的幸福度を測り、経済生産高の先を見据え、雇用、収入、健康、技能、ワークライフバランスなどの要素を考慮した「都市の良好な成長指数」を毎年発表している。
2024年の調査では、ロンドンは2025年に力強い経済成長が見込まれる一方で、居住性という点では他の英国の都市と比べてはるかに劣っていることが明らかになりました。これには、手頃な価格の住宅の不足や老朽化した交通インフラが含まれます。これは、朝の通勤で暑く、汚く、窮屈なセントラル線の地下鉄に乗っている人なら誰でも証明できるでしょう。
「これは国内の他の地域と比較した話だが、では世界の他の地域と比較するとどうだろうか」とクペリアン氏は述べ、ニューヨーク、パリ、シンガポール、北京、東京といった「世界の大都市間では常に激しい競争があった」と指摘した。
「ロンドンは今、競争が以前よりはるかに激しくなっていると感じていると思う」とクペリアン氏は述べ、ロンドンはより批判的な目で他の都市、そして自らを見つめ、何を改善できるかを考える必要があると語った。
同氏は、「完全な改革」ではなく「ターゲットを絞った介入」を指示し、ロンドンは有能で熟練した労働力、企業、そして成長を引き続き引き付けるのに有利な立場にあると述べた。
「企業が今もロンドンに拠点を置いているのは、規制の質の高さのおかげです。それがロンドンの最大の魅力の一つだと思います。（政策立案者は）こうした点を改めて強調し、努力を続けるべきです。富と成功につながるような、たった一つのスイッチを押すようなものはないと思いますが、完全な改革ではなく、微調整が必要な小さな点もあるでしょう。ロンドンならそれができるはずです。」
CNNのファリード・ザカリア記者とのインタビューで、NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン氏は、インターネットがアメリカの技術によって設計・構築されたように、人工知能も世界的にアメリカの技術によって形作られるべきだと主張した。彼は、中国など、NVIDIAの先進的なチップが現在禁止されている市場を再開する必要性を強調した。
ザカリア氏は黄氏に尋ねた。「しかし、そうすることで、中国軍と中国の諜報機関に、最高級の米国製チップを使って兵器を超高速化、ターボ化できる能力も提供していることになるのではないか？」
黄氏は「中国軍は米軍と同じく、重要なシステムの構築に互いの技術を求めたりしないので、心配する必要はない」と答えた。
「いつでも制限される可能性がある。言うまでもなく、中国にはすでに十分なコンピューティング能力がある」と同氏は述べ、「中国は軍事力を強化するために、もちろんエヌビディアのチップやアメリカの技術スタックを必要としていない」と付け加えた。
黄氏の発言は、長年にわたり米国が超党派で中国向けNVIDIAの先進AIチップに対する貿易制限を課してきた政策を受けてのものだ。黄氏は、こうした輸出規制は逆効果であり、中国自身のAIチップ開発への野望を加速させていると主張した。黄氏は、米国の技術リーダーシップとは、世界のAIシステムが中国の技術ではなく、米国の技術基盤に基づいて構築されることを保証することだと主張した。
「米国の技術スタックを世界標準にしたい。そのためには、世界中のAI開発者全員を探さなければならない」と黄氏は述べ、世界のAI開発者の約半数が中国に拠点を置いていることを指摘した。
黄氏のCNNインタビューは、先週末ホワイトハウスでトランプ大統領と会談してからわずか数日後に行われたもので、同氏は中国高官と会談し、国際サプライチェーン博覧会に出席するため北京への旅行を予定している。
黄氏はここ数カ月、バイデン・ハリス政権とトランプ・バンス政権による中国向け先進AIチップの輸出制限の相乗効果について声高に訴えてきた。5月には投資家に対し、「500億ドル規模の中国市場は事実上、米国産業界にとって閉ざされている」と述べた。
しかし、トランプ陣営は、ジョー・バイデン前大統領が計画していた「AI普及ルール」を撤回し、今年後半にはどの国がNvidiaの先進AIチップを受け取れるかに関する制限を緩和すると約束した。
「世界は今、AIの活用を渇望し、切望している」と黄氏は以前述べ、「今すぐアメリカのAIを皆の前に出そう」と付け加えた。
先週、Nvidia は時価総額が 4 兆ドルを超えて取引日を終えた最初の企業となりました。これは資本市場と現在の強気サイクルにとって象徴的な節目でした。
黄氏は、NVIDIAの世界市場へのアクセス維持を目指し、ワシントンと北京の間で非常に微妙なバランスを保とうとしている。真の問題は、ホワイトハウスの対中強硬派が、NVIDIAのAIチップへの北京の無制限のアクセスをいつの日か認めるかどうかだ。しかし、その可能性はますます低くなっている。
ドイツの産業労働組合代表グループが数年ぶりに反旗を翻した。フリードリヒ・メルツ首相宛ての公開書簡の中で、彼らはドイツの気候変動政策を痛烈に批判している。彼らの反抗は激しい嵐を巻き起こすのか、それともメディアの門番が作った記憶の穴に消えてしまうのか。
正直に認めざるを得ません。合理的なエネルギー議論を求める闘いに何年も苦い失望を味わってきた私は、このような取り組みを慎重ながらも悲観的に捉えています。ドイツでは、気候変動政策は政治、メディア、そして国民の順守という、父権主義的な三位一体の領域となってしまいました。最初の犠牲者は？それは、開かれた議論です。空気は受動的かつ攻撃的な終末論で満ち溢れています。グリーンディールを批判することはほぼタブーです。自覚を持った国家が、スローモーションで経済的に自らを突き刺すような、歴史上前例を思い浮かべることはありません。
嵐の前の静けさ？
アメリカでは、トランプ大統領の復帰により気候変動対策の枠組みは後退しているかもしれない。しかしEUでは、景気後退、産業空洞化、そして国民の絶望にもかかわらず、気候変動カルテルとその受益者たちが依然として完全な支配権を握っている。これは、審判の前の静けさに過ぎないのだろうか？
ドイツは、この気候変動対策で最も高い代償を払ってきた。原子力エネルギーを禁止しながら再生可能エネルギーへの強制的な移行は、ベルリン・プレンツラウアーベルクやケルン・エーレンフェルトのような環境に寄生する地域では、いまだに「文明の進歩」として歓迎されるかもしれない。しかし、生産性の高い市民、家庭、そして企業が手頃な価格のエネルギーと移動手段に依存している現実世界では、空気は冷え込んでいる。パーティーは終わり、財布は空っぽになり、プレッシャーは高まっている。
今、ついに声を上げる人たちが現れた。産業別労働組合協議会のグループは、メルツ首相に対し、気候変動対策の自殺行為を止めるよう求めている。新型コロナウイルスによるロックダウン以降、ドイツの産業中核で30万人以上の雇用が失われた。エネルギー集約型生産は幻想と化している。特に米国のような競合国が電気料金を最大75%も安く支払っている状況ではなおさらだ。
サイレンス・カルテルの終焉
この書簡の署名者には、 LEAG、アルセロール・ミッタル・アイゼンヒュッテンシュタット、BASFシュヴァルツハイデ、ラウジッツ・エナジーの労働組合、そしてIGBCE労働組合の地域指導部などの労働組合代表が含まれている。彼らは例外的な存在ではなく、ドイツの失敗した「グリーン・トランスフォーメーション」を生き延びた存在なのだ。
アルセロール・ミッタルは最近、数十億ドルの補助金が提示されたにもかかわらず、グリーン鉄鋼計画を撤回した。BASFはルートヴィヒスハーフェンで700人の雇用を削減する。ドイツ経済の「グリーン再編」は今や産業界の死亡記事のようだ。毎日、補助金を受けたプロジェクトが中央計画のゴミ箱に捨てられている。
彼らの反抗こそが真の見出しです。気候変動の正統派から一歩踏み出し、光の中に踏み出すには勇気が必要です。敬意を表します。
もはや合意はない
彼らはポピュリストでも企業のサクラでもない。彼らは、ドイツの合意主導型労働モデルに長らく組み込まれてきたと考えられてきた労使協議会だ。公開書簡を発表することで、彼らは公然と反抗している。彼らは、ヨーロッパ経済の活力を麻痺させてきた行政の転移であるグリーンディールを真っ向から狙っているのだ。
その論調は衝撃的だ。彼らは「第二次世界大戦以来最悪の経済危機」と表現している。今年だけで10万人以上の工業雇用が失われた。実際、アーンスト・アンド・ヤングによると、2020年以降の雇用喪失総数はその3倍に上る。
彼らはエネルギー転換を「心臓に穴を開けた手術の失敗」と呼んでいます。風力と太陽光発電への補助金が35年も支給されてきたにもかかわらず、送電網の安定性は改善されておらず、送電網のコストは数千億ドルにも上ります。高騰するエネルギー価格は社会的に不当なだけでなく、繁栄と市民の平和にとって実存的な脅威となっています。
評議会は産業用電力価格を0.05ユーロ/kWhにすること、また産業に対して課徴金や税金を免除することを要求している。
ブリュッセルの管理経済
これに対応して、欧州委員会は6月に物議を醸す補助金制度を承認した。選ばれた企業は卸売電力価格の最大50％割引を受けられるが、対象は年間使用量の半分に限られ、「グリーンテクノロジー」に投資する場合に限られる。
市場規律や公正な競争の代わりに、ブリュッセルは再び価格を固定し、イデオロギーの順守に基づいて納税者のお金を分配している。彼らは指揮統制型経済から抜け出すことができず、そして抜け出すつもりもない。
健康な免疫反応
これらの労働組合のリーダーたちが率直に発言し、環境アジェンダを逐一解体していく姿勢は、心強い。ドイツ社会の一部は、存亡の危機に瀕しても依然として免疫力を持っている。彼らは、拘束力のある世界的なコミットメントが確立されるまで、国家レベルおよびEUレベルの気候変動対策の行き過ぎを阻止するよう求めている。また、公正な貿易保護と、水素や二酸化炭素回収を含む現実的な技術政策も求めている。
これが鍵だ。統合された世界市場において、一方的な犠牲は破滅をもたらすだけだ。ドイツ指導部は何十年もこの真実を故意に無視してきた。労働者の書簡はベルリンに宛てられたものだが、明らかにブリュッセルを標的にしている。
EUの計画はシンプルだった。戦略的エネルギー不足を補うために、世界を気候変動の窮地に追い込むのだ。EUはエネルギーの60%を輸入に頼っている。この依存度の高さがブリュッセルを脆弱にしている。そして、エネルギー輸出国と対等な立場で交渉することほどEUにとって恐ろしいことはない。
ボトムアップの反乱
この抗議には草の根の力がある。シンクタンクやコメンテーターからではなく、気候変動経済の失敗という現実を目の当たりにする人々から生まれるものだ。当初は労働組合や労使協議会を通じて広まるだろうが、共有された痛みはやがて共通の抵抗の波を生み出すかもしれない。もしそうなれば、メディア産業複合体はそれを無視したり、葬り去ったり、嘲笑したりするのに苦労するだろう。とはいえ、彼らは試みるだろう。
我々は、内部からの圧力によってブリュッセルとフォンデアライエン委員会が進路変更を迫られる転換点を目撃しているのかもしれない。
この挑戦が、企業ロビーや、国が資金提供している芸術家、あるいは環境保護派政党からではなく、犠牲になっている労働者自身から来ているという事実が、気候変動に関する議論には見られなかった力を与えている。
もしこの手紙が、報道管制にもかかわらず一般大衆の意識に届いた場合、ブリュッセルと気候変動ロビーが巻き起こした風は、欧州の環境保護エリートたちですら抑えることのできない嵐となって噴火するかもしれない。
楽観的に考えましょう。
観光は多くの国にとって経済の大きな原動力であり、雇用、インフラ、世界的なつながりを促進します。
Visual CapitalistのMarcus Lu氏によるこのチャートは、ホテル宿泊や航空券からアトラクションやサービスまで、あらゆるものを網羅した観光経済の規模で上位10カ国を強調しています。
このビジュアライゼーションのデータは、 世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）から提供されたものです。2024年における各国の観光セクターの経済貢献度を米ドルで示しています。
アメリカが先頭に立つ
米国 は 世界で最も優勢な観光経済国としての地位を維持し、2024年には2兆3600億ドルの経済貢献を生み出した。
米国は、活発な国内旅行、成熟したインフラ、そして ニューヨーク （世界で8番目に訪問者が多い都市）、 ラスベガス、広大な国立公園など、世界的に有名な観光地の恩恵を受けています。
中国の急速な台頭
中国の観光部門は1兆3000億ドルの貢献をし、国際旅行と国内旅行の両方の主要拠点としての役割を強調した。
WTTCは現在2位ですが、中国は今後10年以内にトップの座に就くと予測しています。中流階級の所得増加と観光開発への注力が、引き続き中国経済の成長を牽引しています。
これには、ビザ制限の緩和や新たな税金還付ショッピング政策の導入など、いくつかの政策が含まれます 。
ヨーロッパの観光の定番
ヨーロッパは依然として主要なプレーヤーであり 、ドイツ、 イギリス、 フランス、 イタリア、 スペインが いずれもトップ 10 にランクインしています。
これらの国々はすべて、豊かな文化遺産と強力な鉄道および航空路線の恩恵を受けています。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
●その他
備忘録(2025/7/11-13）
●企業
ビザ<V>やマスターカード<MA>、ペイパル<PYPL>やブロック<XYZ>などカードや決済関連株が下落。ＪＰモルガン<JPM>がフィンテック企業に対し、顧客の銀行口座情報へのアクセスに対して課金する方針を決めたと伝わった。
料金は企業が情報をどのように利用するかによって異なり、特に決済関連の事業を行う企業にはより高い料金が課されるという。ＪＰモルガンは、同銀が消費者データを保護するための安全なシステム構築に多大なリソースを投じてきたと述べ、業界全体と協力してインフラへの必要な投資が行われるよう取り組んでいると語った。
●マクロ
トランプ米大統領の掲げる上乗せ関税の発動が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだ。
欧州連合（ＥＵ）やインドを含め各国・地域の交渉担当者が制裁的な関税の回避に向け奔走する中で、トランプ氏は依然として一方的に関税率を定める書簡を送り続けている。ただし、多少の修正余地は残しているようだ。
トランプ氏はメキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明。新たな税率を通告する２通の書簡をソーシャルメディア上で12日に公開し、交渉で条件が改善されなければ８月１日から適用すると伝えた。
トランプ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を食い止めるメキシコの取り組みが不十分だとし、また米国の対ＥＵ貿易赤字は不公正だと非難。ＥＵとメキシコの対応が不十分と見なせば、さらなる引き上げもあり得ると警告した。
こうした厳しい関税の回避を目指す各国の動きは、８月１日に多くの輸入税が発動されるのを前にさらに活発化するとみられている。
ベッセント米財務長官は日本を訪れる予定で、ＥＵは自動車や農産品の関税を巡る暫定合意を目指し、交渉を加速させている。
今後数日間で、トランプ氏が一方的に関税率を設定する新たな通告を発する可能性もある。すでに交渉に値しないと判断した国々が対象となる見通しだ。
発動準備
トランプ氏の通商政策は大きな転換期を迎えている。同氏が推し進める関税戦略はこれまでで最も重大な局面を迎え、貿易相手のリスクも一段と高まっている。トランプ氏は今回の期限を最終と位置付け、強硬姿勢を一段と強めている。
ここ数日、トランプ氏のいら立ちは顕著だ。８月１日に向けて一連の関税発動を準備しており、日本や韓国といった長年の同盟国に対しても手を緩めていない。
国内の政治事情で交渉が難航している国も多く、トランプ氏はカナダのカーニー首相の懐柔策にもかかわらず一部関税を引き上げ、さらにはブラジルに対しては50％という異例の高関税を課した。
トランプ氏の姿勢は明確だ。時間をかけた交渉を放棄し、一方的に関税率を決めるという脅しを実行に移す意思があるということだ。そして、４月の発表時に市場を混乱させたような関税の新たな波が再び押し寄せようとしている。
米国との貿易に依存する国々にとって、トランプ氏の強硬路線が突き付ける「屈するか、対決するか」という難題にどう対応するか、その判断の猶予はほとんど残されていない。
トランプ氏自身は、関税率を一方的に決める方が好ましいと繰り返し述べており、ベッセント氏ら側近の忍耐を求める声だけがそれを引き止めている状況だ。
トランプ政権１期目で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏はブルームバーグテレビジョンとの10日のインタビューで、「問題はトランプ氏が提示された内容を受け入れるかどうかだ。譲歩が少しでも上積みされるかどうか。そしてその中身が何かだ」と指摘し、トランプ氏は「最悪の場合、関税をそのまま発動する準備を十分している」と語った。
関税をちらつかせても土壇場で引っ込めると市場に見られてきたトランプ氏は、いわゆる「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする）」トレードに不満を示し、今回の延長が最後だと強調。
さらに、長らく検討していた銅に対する関税を50％と定め、８月１日から実施すると発表。幅広い派生品が対象となる見通しだ。また、医薬品に対しては200％の関税を検討中だとしている。
トランプ米大統領が側近らと共に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部の高額な改修工事をパウエルＦＲＢ議長を非難する新たな切り口として利用している。
こうした改修プロジェクト批判は、トランプ氏と同氏の周辺が、経済政策以外の面でも米中央銀行のトップであるパウエル氏の指導力を徹底的に検証しようとしている姿勢を最も端的に示す事例だ。
ＦＲＢ本部改修を口実とし、パウエル氏をＦＲＢ理事会から追い出すために必要な高い法的基準を満たす根拠づくりを進めているように見える政権関係者もいる。パウエル氏に対するこうした圧力は、利下げを迫るトランプ氏の執拗な要求と同じタイミングで高まっている。
パウエル氏を中心とする連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年に入り利下げの求めに応じておらず、トランプ氏はこれに激しく反発。パウエル氏の議長任期が2026年５月に終わる際には、利下げに前向きな人物を後任に据える考えをトランプ氏は明確にしている。
ただ、パウエル氏のＦＲＢ理事としての任期は28年まで残っている。パウエル氏は議長の任期満了を迎えた後、理事会を離れるかどうかについての質問に対し、回答を避けている。過去のＦＲＢ議長はほぼ例外なく、議長職を退いた時点で理事を退任している。
独立性への挑戦
政権幹部や一部の共和党議員はこのところ、ＦＲＢ本部の改修プロジェクトに照準を定め、その費用増大や過度に豪華と見なす設計やパウエル氏が議会で行った証言に異議を唱えている。
コロンビア大学で連邦準備制度を研究しているキャスリン・ジャッジ教授は、「建物改修に過剰かつ不適切な支出が行われているという見方は、ＦＲＢが一般市民の現実から乖離（かいり）しているという否定的な固定観念を助長しかねない」と指摘。
「こうした状況はＦＲＢの対外的な信頼性を損ねるだけでなく、大統領と国民に対してより責任を負うＦＲＢが必要だというトランプ氏の主張に正当性を与えかねない」と述べた。
ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、大統領は「ＦＲＢが自ら掲げる目的を果たしていないことを指摘すると同時に、税金が米国民にとって無益なことに浪費されないよう監視することができる」と説明した。
ドイツ銀行で外国為替戦略グローバル責任者を務めるジョージ・サラベロス氏は顧客向けリポートで、パウエル氏解任の可能性は過小評価されている重大なリスクであり、ドルや米国債の売りを引き起しかねないと警告した。
リポートによれば、市場はパウエル氏解任について「極めて低い確率」と見込んでいる。予想市場のプラットフォーム「ポリマーケット」でその可能性が20％未満とされ、ドルも最近はおおむね安定していることに触れた。
サラベロス氏は仮にトランプ氏がパウエル氏を辞任に追い込んだ場合、その直後の24時間でドルの貿易加重指数が少なくとも３－４％下落し、米国債市場では30－40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利回り上昇を招く売りが出る公算が大きいと分析。
ドルと米国債には「持続的」なリスクプレミアムが織り込まれ、他の中銀との通貨スワップ協定が政治利用されるのではないかという不安が投資家の間で高まる恐れもあるとしている。
サラベロス氏は「こうした事態が起きれば、投資家はＦＲＢの独立性への明白な挑戦と受け止めるだろう」とし、ＦＲＢが世界のドル金融システムの中枢にあることを踏まえれば、その影響は米国の枠を超えて広がるのは明らかだ」とコメントした。
理事職
ＦＲＢは、本部の歴史的建造物２棟の改修について、業務を集約することで将来的なコスト削減につながるとしている。しかし批判派は、費用の膨張に加え、一部メディアで取り上げられた豪華な設計とされる内容に注目している。
ＦＲＢの予算文書によると、改修費見通しは今年25億ドル（約3700億円）に増加。23年時点では19億ドルだった。「特に機械・電気・配管関連での競争入札価格の上昇により、建設費見積もりが引き続き膨らんでいる」という。
行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長はパウエル氏宛ての書簡を公開し、このプロジェクトを批判するとともに詳細な説明を求めた。
ソーシャルメディアに投稿された書簡は、「ＦＲＢの財政状況を是正する代わりに、ワシントン本部を華美に改装する道を突き進んでいる」と主張し、パウエル氏がＦＲＢの運営を「著しく誤った」と投稿した。
また、連邦準備制度の金融政策に強く反発してきた連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長も、改修を巡りパウエル氏に矛先を向けた。
パルト氏は具体的な根拠を示さずに、パウエル氏が６月25日の上院公聴会でプロジェクトの詳細について虚偽の証言を行ったとし、議会に調査を求めている。
仮にパウエル氏が議長を退いた後、理事としてＦＲＢに残れば、トランプ氏が新たな議長を任命し、金融政策への影響力を強めようとする構想にとって障害となる可能性がある。
そもそも、ＦＯＭＣは12人のメンバーによる多数決で金利を決定するため、大統領が政策を主導するのは容易ではない。
パウエル氏が理事としてとどまれば、トランプ氏は新たな理事の任命枠を１つ失うことになる。さらに、パウエル氏が新しい議長よりもＦＯＭＣ内で大きな影響力を保つ可能性もあり、新議長が連邦準備制度内で信頼を欠くような人物であれば、なおさらその傾向は強まるだろう。
ジャッジ教授は、ＦＲＢの支出に対してホワイトハウスが説明責任の観点から詳しく調べるのは適切だとしつつも、今回のケースでは文脈が重要だと強調。
「政権がパウエル氏に対し、利下げをもっと早く、もっと大幅に行うよう強く求め、さらには早期退任まで迫ってきた経緯を踏まえると、今回の対応が純粋に監視の一環とは到底思えない」と述べ、「改修費用への懸念が表向きの口実に見えてしまうのは、信頼性を損なう健全でないアプローチだ」との見方を示した。
中国共産党の政策意図を読み解き、株式市場を見極めるためのキーワードとして、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、そして香港やシンガポールの資産運用担当者の間で突然脚光を浴びた曖昧な表現がある。
「反内巻」というこの言葉は、１年ほど前から政府文書に登場し始めていたが、今月に入り習近平総書記（国家主席）が主宰した中央財経委員会の会議で無秩序な価格競争を規制する方針が示されて以後、注目度が急上昇した。
太陽光発電や新エネルギー車（ＮＥＶ）、鉄鋼など、幅広い分野で激しい価格競争と過剰生産によって収益性が損なわれている国内産業の疲弊を是正しようという動きを示すものだ。
投資家の間では、デフレ要因への対応として、より一貫した政策対応が近く打ち出されるのではとの期待が高まっている。
具体的な計画は中国政府からまだ発表されていないものの、関連テーマに関するアナリストリポートが相次ぎ出され、太陽光発電や鉄鋼の関連株が上昇。モルガン・スタンレーのストラテジストは11日終了週に香港市場の銘柄よりも本土株を優先する方針に切り替えた。
ＵＢＳのアジア太平洋地域チーフ投資オフィス責任者ミン・ラン・タン氏は、「中国に投資する際、最大の課題の１つが過度な競争だ。政府がトップダウンでこれを問題視し、破壊的な競争をやめるべきだと明言したのは、非常にポジティブな展開だ。強力な政策シグナルだ」と語った。
10年前との違い
「内巻」という中国語は、直訳すると「内側に巻き込む」という意味だ。実際には、激しい競争が繰り広げられる一方で、大きな進展が得られない状態を指して使われる。
中国企業は生産能力の増強に巨額の投資を行ってきたことで、世界市場での地位を高めてきた。中国勢は現在、太陽光発電のサプライチェーンのあらゆる工程を支配し、電気自動車（ＥＶ）分野でも米テスラの優位を覆す勢いを見せている。
しかし、破壊的な競争に終止符を打つ必要性は、これまでになく高まっている。生産者物価のデフレは深刻化し、貿易摩擦の影響で、かつてのように過剰生産分を海外市場に振り向けることが難しくなっているためだ。
ＲＢＣウェルス・マネジメント・アジアのシニア投資ストラテジスト、ジャスミン・ドゥアン氏は、「海外市場が中国製品の流通経路を閉ざす中、競争の一部が国内市場に押し戻されている」と指摘した。
本土市場では政策要因の影響力が強く、産業株の比重も大きいため、今回の動きは投資家心理の改善に寄与しているようだ。
月初来で上海もしくは深圳に上場する主要銘柄で構成されるＣＳＩ300指数は２％上昇。これまで出遅れていたものの、香港に上場する中国本土銘柄で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数を上回るパフォーマンスとなっている。
まだ初期段階だが、改革が進めば中国国内で業界再編が進み、価格や利益率の改善につながる可能性があるとの見方も出ている。
中国を長年見てきた専門家にとって、当局が現在展開している論調は2015－18年のサプライサイド改革を連想させる。当時は、石炭や鉄鋼といった分野で政府主導の老朽化した設備の削減が進められ、その後の価格上昇につながった。
ただ今回は、幾つか重要な違いがあり、改革の効果が限定的となる可能性もある。
10年前は、過剰供給の主因が上流部門や建設関連セクターに集中していたが、現在は太陽光発電やＥＶ、バッテリーといった将来有望な産業から、医療や食品といった川下の消費者向け分野にまで広がっている。
深圳ＪＭインベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・ショウチアン氏によれば、「今回は過剰供給が主に民間企業の支配する産業に集中しており、以前のように国有企業が民間企業を買収して淘汰（とうた）すれば済むという状況ではないため、課題はより困難になる」という。
需給不均衡に対応するには、消費を喚起することで経済に再び息を吹き込むような政策も必要だが、政府はこれまでこの点で成果を上げられていない。
それでも、投資家の間では、より大規模なサプライサイドの改革が始まるとの期待が広がっている。モルガン・スタンレーのストラテジストは、政府の発信により市場心理が改善されたとし、人民元建ての本土株をオフショア銘柄よりも重視するとしている。
バンク・オブ・シンガポールの中国株担当ストラテジスト、ルイサ・フォック氏は、中国指導部が「政策トーンを変える際には、具体的な実行策や追随する動きがあるはずだ」との見方を示し、即効性はないだろうが、政府が問題を認識していること自体、「確実に前向きだ」と語った。
米企業の格付け引き下げが増加し、業績の悪化を示す新たな兆しとして注目されている。社債のバリュエーションは高止まりしており、その妥当性を巡る疑念が高まっている。
ＪＰモルガン・チェースのストラテジストによると、４－６月（第２四半期）に米国の高格付け債約940億ドル（約13兆8600億円）相当が格下げされ、格上げはわずか780億ドルにとどまった。金額ベースで格下げが格上げを上回ったのは、2021年前半以来。
エリック・ベインスタイン氏らＪＰモルガンのストラテジストは、経済の先行き不透明感が強まる中で年内に格下げのリスクが高まる企業がさらに増える可能性があると指摘した。
今の米経済には、貿易戦争の激化が続くかどうかなど、多くの不確実性がある。しかし、社債のバリュエーションは依然として高水準にあり、米投資適格債のスプレッド（上乗せ金利）は約0.8ポイントと、20年間の平均（約1.5ポイント）を大きく下回っている。
高利回り（投資不適格級）債のスプレッドも約2.8ポイントにとどまり、20年平均の4.9ポイントには遠く及ばない。こうした状況では、どの債券を選ぶかが非常に重要になる。
プリンシパル・アセット・マネジメントで投資適格債を統括するジョン・カラン氏はインタビューで、「いまやクレジット選別が極めて重要だ。正しい見通しを持つことが不可欠」だとし、「格下げへの脆弱（ぜいじゃく）性が高まっている」と述べた。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ＝ピムコ）は、小売業のように長期的な衰退が見込まれる業種や、金属・鉱業や住宅建設、自動車といった借り入れ増加の短期的リスクを抱える分野には慎重だ。マルチセクタークレジットのポートフォリオマネージャー、ソナリ・ピエル氏が明らかにした。
同氏は一方で、潤沢なフリーキャッシュフローや堅調な利益成長トレンドが続くと見込まれる銀行やパイプライン企業、そしてヘルスケアや公益事業、防衛関連といったディフェンシブ的なセクターへの投資に傾斜しているという。
格下げや投資適格級から投機的格付けへ転落する「リスクが高いと見込まれる市場分野では、控えめな投資にとどめている」とピエル氏は明らかにした。
スペインの観光業界団体エクセルトゥールは１０日、今夏は観光部門の売上の伸びが急激に鈍化するとの予想を示した。米国との関税交渉を巡る不透明感が世界的な消費支出抑制につながる恐れがあるためだが、それでも観光客数は過去最高になると見込まれている。
スペインは観光客数が世界第２位の観光大国。今年は最盛期となる第３・四半期のホテル、航空会社、レストランなどの売上高が前年比２．７％増になる見通し。前年同期の６．３％増、第２・四半期の４．５％増から伸びが鈍化するとみられている。
国別ではドイツとフランスからの観光客が減少する一方、英国、米国、日本、中国からの海外旅行者数の伸びは鈍化するとしても増加が続く見通しという。
エクセルトゥールのバイスプレジデント、オスカル・ペレリ氏は、２０２４年末以降は為替の影響で米国からの伸びが減速しており、その傾向は年内いっぱい続くと予想。
「一方、欧州の人々が域内での滞在や旅行を好んでいるほか、アジアの人々が米国以外の目的地を探しており、欧州旅行を選ぶ人が増加している」と述べた。
スイスの代表的な観光地の一つ、ルツェルン。高級腕時計ブランドの店が軒を連ねるここでも、トランプ米大統領の高関税政策の影響が出ている。米貿易政策を巡る不透明感を受けたスイスフラン高も追い打ちをかける。
ロイターは腕時計販売店舗のマネージャーや販売員十数人に取材をした。彼らは関税を巡る不透明さが重くのしかかっていると語った。
業界は既に中国の需要低迷に直面していた。そこに、米国の貿易政策を巡る不確かさを背景とするスイスフラン高騰だ。ただでさえ安くない腕時計の値段は外国人観光客にとってますます割高になってしまった。
スイスは貿易に大きく依存する。トランプ氏が４月に発表したスイスに対する相互関税率は３１％と欧州連合（ＥＵ）の２０％を大きく上回り、衝撃が走った。
「ウブロ」販売店のマネージャー、ケン・メイ氏は、トランプ関税で「明らかに売れ行きが鈍った」と語った。
トランプ政権はその後関税の上乗せ分の適用を９０日間一時停止した。腕時計メーカーは猶予期間中に米国への出荷を急ぎ、同国の輸出は上下に激しく変動した。トランプ氏は７日、関税交渉期限を８月１日に延長した。 もっと見る
２０２４年の腕時計輸出は２６０億スイスフラン（約３２７億９０００万ドル）だった。スイス腕時計産業連盟（ＦＨ）のデータによると、業界は腕時計の輸出量が２０２０年のパンデミック以来の低い水準になると見込んでいる。ＦＨのイヴ・ブグマン会長は「他の市場を開拓しなければならない」と語った。
ルツェルンはこの夏、訪れる観光客が明らかに減っている。販売店員によると、訪れる人々はこれまでよりも財布の紐を固くしているという。グレンデル通りはロレックスからパテックフィリップまで数千点の腕時計が販売店に並び、そぞろ歩く人の目を引いている。「パテックフィリップ」の店では、白衣を着た製造職人が顧客向けにあつらえた腕時計を顧客にトレイで運んでくる。こうした店舗で販売される腕時計の価格は一般的に数百スイスフランから５０万スイスフランを超える。パテックフィリップはオンラインで約３８０万スイスフランの腕時計を販売している。
「ブライトリング」店舗マネージャー、マイケル・ハース氏は「われわれは高級ブランド業界にいるので、概して景気が悪くなると、真っ先に節約の対象になる」と語った。
百貨店の売り上げをけん引してきた高額消費に変調が起きている。米国発の世界景気の不透明感から、円が上昇してインバウンド（訪日外国客）向けの売上高が急減するとともに、国内客の消費志向にも変化の兆候が見られる。過去の危機を再編で乗り切った各社は、百貨店の源流である「呉服店」のような販促を取り入れながら、新たな環境への適応を模索する。
＜ツールはウィーチャット＞
東京・銀座に本店を構える松屋(8237.T), opens new tabは、海外客をどう常連にするかに腐心してきた。中国語に堪能なコンシェルジュチームの担当者らが中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を使い、１００万円以上の購入履歴がある中国人客とやり取りする。
この時期は屋上ビアガーデンへ招待するメッセージを送るなどしており、銀座本店の服部延弘副店長は「購買力のある海外のお得意様を増やす」と話す。
松屋の戦略は功を奏し、売上高に占める訪日客（免税売上高）の割合は２０２５年２月期に約４７％まで拡大した。３８年ぶりに１６０円台まで進んだ円安を背景に免税売上高は過去最高を更新、全体の業績を押し上げた。
しかし、同社が１１日に発表した２５年３─５月期（第１四半期）の連結営業利益は４億８７００万円と、前年同期から５７．１％減少した。政策を予見しにくいトランプ政権の誕生以降、ドルが売られて円が１４０円台まで上昇。訪日客は割高になった高額品を避け、単価の低い化粧品などの消耗品を買うようになった。
日本百貨店協会によると、円安で昨年活況を呈した業界の免税売上高は今年２月以降、４カ月連続で前年を割っている。政府推計では、５月の訪日外国人数は３６９万人と過去最多だったが、百貨店での購買客数は３８カ月ぶりに前年を下回った。
高島屋が６月末に発表した３─５月期の連結営業利益は１２６億円と、前年同期比同２６．９％減少した。２６年２月期の連結予想を前年比１３％減の５００億円へ下方修正した。
高島屋の広報は「若干円高に振れた為替の影響や、ラグジュアリーブランドなどの買い物が一巡したことでラグジュアリー以外のものに移ったり、そもそも物よりコト（体験）に移ったりしていることが考えられる」と訪日客の消費行動が変化した背景を分析する。
インバウンドが収益の柱の１つになった百貨店各社は、風向きが変わる中で利便性の向上に取り組む。松屋は昨年１１月、来日前にインターネットで免税手続きをほぼ済ませ、来店後の所要時間を短縮できるサービスを導入した。館内には高額購入した海外顧客用のラウンジやイスラム教徒の礼拝スペースを設置している。
高島屋も昨年１２月からシンガポール店のＶＩＰ顧客１５００人を対象に、来日時に店舗で並ばず免税手続きができるファストパスや買い物への通訳同行サービスが受けられるカードの提供を始めた。上海やホーチミン、タイ・サイアムにも広げる。三越伊勢丹ホールディングス(3099.T), opens new tabは３月から海外顧客向けアプリのサービスを開始し、イベント情報や割引クーポンの配信を行う。
＜シナジー効果＞
とはいえ、インバウンドは風頼みの要素が多い。コロナ禍では来日自体が困難になった。為替レートの変動による売り上げの振れ幅も大きく、各社は国内顧客の基盤強化、特に今も好調な売り上げが続く高額品の販売に力を入れている。
日銀が１０日発表した地域経済報告（さくらリポート）は「国内富裕層の消費意欲は堅調」「富裕層を中心に金などの宝飾品の需要が高まっている」といった百貨店の声を取り上げた。
日本総研リサーチ・コンサルティング部門の齊木乃里子シニアマネジャーは「高額消費を支えるのは、給与所得だけではなく金融資産や不動産資産、それに対する運用などに着手している層が大きい」と語り、最近の株高が富裕層の消費を押し上げている面もあるとみる。
三越伊勢丹ＨＤは、一般大衆が訪れる受け身の「館（やかた）業」から、個人を識別してニーズに合わせた提案を行う「個客業」への転換を掲げる。いわば創業当時の呉服店のようなイメージだ。既にアプリや自社カードを通じて識別した顧客は７００万人を超え、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店では売り上げの７０％が「識別顧客」という。
百貨店ならではの販売スタイルである外商の「人の力」も重視する。購買データ分析や人工知能（ＡＩ）の活用で、独自の外商営業支援ツールを開発。経験が浅いセールス要員でも短時間でベテランに近いパフォーマンスを実現できるよう工夫を凝らす。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、「売るだけではなくコンシェルジュのようなプラスアルファの付加価値サービスで営業するとか、富裕層向けの外商といったところをしっかりとやってくということではないか」と指摘する。
高島屋は人気番組とタイアップした催事で新規顧客の取り込みを図る。一方、昨年６月には富裕層らが保有する資産を管理する独立系ファイナンシャル・アドバイザー会社を買収。百貨店ビジネスとのシナジー（相乗効果）を狙う。
＜サンダルよりスニーカー＞
ただ、国内顧客の消費にも変化が見られる。日本百貨店協会は４月の売上高概況に「ラグジュアリーブランドのバッグや靴がインバウンドや富裕層の慎重な購入姿勢から苦戦した」と盛り込んだ。４月にトランプ大統領が相互関税を大々的に発表し、金融市場が大きく変動したタイミングと重なる。
三越伊勢丹ではサンダルの動きが鈍い一方、シーズンに関係なく履けるスニーカーの売り上げが婦人・紳士用ともに前年を超えている。衣料品でも１シーズンではなく２シーズン着られる商品が好調で、秋物は今から着られる商品が人気だ。こうした変化は、実質賃金の伸びが物価上昇に追い付かない状況も影響している可能性があるという。
齊木氏は「家計消費支出は伸び悩み、１円単位でセンシティブになっている家庭はどんどん増えている」とし、こうした層も取り込むにはポイントを貯められる仕組みや、催事など特別な仕掛けで客に訴求できるかが鍵になると語る。
東京・池袋では８日、西武池袋本店が改装工事を経て化粧品フロアを先行オープンした。家電量販店ヨドバシカメラと共存するため、面積が狭まる百貨店は化粧品や高級ブランド、食料品に絞る。
「百貨を扱う百貨店ではない、新しい百貨店を目指していきたい」と寺岡泰博店長。「（特定の分野で圧倒的な強さを持つ）カテゴリーキラーとして他を凌駕（りょうが）する圧倒的なスケールで磨きをかける」と力を込めた。
円債市場で超長期ゾーンの値動きが再び不安定となっている。根強い需給不安に加え、財政拡張懸念やそれに伴う日本国債格下げリスクへの警戒感が海外勢にも広がっている。財務省は７月から国債発行減額に踏み切ったが、需要に限りがある中で、２０日の参議院選挙の結果次第で消費税減税が現実味を帯びてくれば、超長期債利回りは一段と上昇し、５月に付けた高水準を更新する可能性が指摘されている。
＜日本国債格下げを意識＞
今週に入って、７―８日の２日間で現物市場の新発３０年債利回り、新発４０年債利回りは一時２０ベーシスポイント（ｂｐ）を超える急騰となった。「日本国債の格下げリスクを意識して、海外勢が保有していた円債のポジションを落とす動きが出始めている」とＳＢＩ証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は指摘する。
背景にあるのは財政拡張懸念の高まりだ。複数の国内メディアからは参議院選挙で自民・公明の与党が過半数を維持するのは難しいとの情勢調査が伝わった。米格付け大手ムーディーズがロイターのインタビューで「必要であれば見通しの変更を経ることなく、（日本国債の）格下げに動く可能性がある」 もっと見る との見解を示したことも材料視されたという指摘もある。
６月の超長期債入札には欧州勢の参加が観測された。トランプ政権の政策の不透明感から投資先を分散する流れがあり、流動性が高く、ヘッジプレミアムが付いて高い利回りが確保できる日本国債に資金が振り向けられていた。それだけに「国内投資家による投げが出たほか、買いの手も一気に引いている状況」（国内証券債券セールス担当）という。
＜買い手不在に対する根強い懸念＞
足元では超長期ゾーンの金利上昇圧力は収まっているが「需要と供給のバランスがまだ不安定な可能性がある」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、大塚崇広氏は指摘する。
大塚氏の試算によると、２０２４年度の財務省発行分から日銀買い入れ分を差し引いた超長期債のネット供給額と信託銀行を除く主要６業態の国内投資家によるネット売買高の差を示した「超長期債需給ギャップ」は１８．５兆円程度の供給超で、２０１０年以降で最大だった。２５年度は財務省による国債発行減額でギャップが縮小する見込みだが、１４兆円程度と、２０１０年以降では比較的高い水準が続く可能性が高いという。
実際、７月の国債発行減額後に実施された超長期債入札は弱いか、もしくは無難な結果にとどまった。超長期ゾーンの流通市場では「オファーとビッドが離れすぎていて、出合いがつかない。まるで空中戦をしている状態だ」（前出の国内証券債券セールス担当）とされ、地合いが改善したとみる向きは少ない。
大手生保は１０年ゾーンでの買いが観測される一方、超長期債の買いは現状では限定的とみられている。日米関税交渉に進展がみられず、早期の日銀の利上げ観測が高まらない中、ヘッジファンド勢などが、イールドカーブのフラット化によって利益の出るポジション（フラットナー）を組みづらいことも超長期債の需要が高まらない一因だ。
＜消費税減税の実現性に思惑、日本売りの可能性＞
ＳＢＩ証券の道家氏は、２０日投開票の参院選は「海外勢による注目度が高い」と指摘する。選挙の行方をにらみ、海外勢はポジションをニュートラルにし始めているとの見方を示す。
参院選の結果を受け、仮に財政出動となったとしても、目先の国債増発は１０年以下のゾーンが中心との見方が市場では大勢だ。超長期金利の不安定な動きを受けて国債発行が減額された経緯があるためだ。ただ、消費税減税が現実味を帯びてくれば必要な財源が拡大し「将来的な財政の持続性に焦点が集まる」（国内証券アナリスト）ため、超長期ゾーンへも懸念が広がりやすいという。
「海外勢は、財政懸念にかなり敏感で嫌がる傾向にある」（国内銀の運用担当）とみられており、懸念が高まれば一気にポジションを落とす動きが進む可能性がある。日本証券業協会が発表している公社債店頭売買高によると、海外勢は今年１月以降、５カ月連続で超長期債を買い越し、その額は７兆円超に膨らんでいる。
買い手不在の状況下で、政局不安や財政懸念、それに伴う日本国債の格下げリスクが強まれば、海外勢による売りを契機に売りが加速しかねず、超長期債は５月に付けた過去最高水準の利回りを更新していく可能性がある。
三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「日本売りという悪い金利上昇になっていく可能性がある」と指摘している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日、大手銀行の総合評定方式の改定案を公表した。導入されれば、各行が「良好な経営」の評価を得やすくなり、規制上のさまざまなハードルが取り外される。
現行方式では、資産１０００億ドル超の銀行持ち株会社３６社のうち２３社が「良好な経営」とみなされていないが、改定案の下では８社の評価が高まるという。
大手行は現行方式に基づくと「資本」「流動性」「統治・内部管理」の３項目でそれぞれ「総じて期待を満たす」「条件付きで期待を満たす」「不十分１」「不十分２」の４段階で評価される。
もしある銀行が３項目のうちのどれか１つでも「不十分１」とされれば「良好な経営」の評価は受けられず、買収などに関する制限が設けられる。
しかし改定案では、銀行が複数の項目で「不十分１」となるか、１つの項目で「不十分２」とならない限り、「良好な経営」評価を失わずに済む。
銀行業界は長年、現在の監督制度は特に統治・内部管理の面で過重かつ指導・命令が多いと不満を表明し、より透明で予測可能な仕組みにするよう当局に働きかけてきた。また米国の金融システムは、資本や流動性の面で強じんな点も訴えている。
ＦＲＢのボウマン銀行監督担当副議長は声明で、しっかりした資本と流動性の水準があるにもかかわらず、現方式では監督対象の大手行の３分の２が「良好な経営」でないとされる点に言及し、改定案によって「中核的で重大な金融リスク」に監督の照準を合わせることができると主張した。
<要旨>
ジェイミー・ダイモン氏は木曜日、アイルランドでのイベントで、欧州は競争力で「負けている」とし、米国のようなグローバルで成功した企業が不足していると語った。
JPモルガン・チェースのトップはイベントで、米国の関税や金利をめぐって「市場に油断がある」とも語った。
ダイモン氏は、インフレ対策のため連邦準備制度理事会が金利を引き上げなければならない可能性は40～50％あると見ているが、市場は約20％と織り込んでいると述べた。
<本文>
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOはアイルランド外務省での講演で、一切の妥協を許さなかった。
フィナンシャル・タイムズ紙が報じたところによると、同氏は欧州の競争力が米国やアジアに比べて劣っていると述べ、「欧州は米国GDPの90%から10～15年で65%にまで低下した。これは良くない」と語った。
「我々は巨大で強力な市場を有し、企業は規模が大きく成功し、世界規模の巨大なスケールを誇っています。しかし、その規模はますます小さくなっています」とダイモン氏は木曜日に述べた。
この感情は、欧州連合が貿易障壁を削減し、資本市場と銀行同盟を完成し、規制、税制、法制度を合理化して、投資を増やし、地域の成長を促進する必要があると長い間強調してきた地域の指導者や実業家にとって、衝撃ではないだろう。
地政学的緊張の高まりや米国および中国との貿易関係の崩壊により、エネルギーや重要な鉱物からデータセンター、衛星通信、デジタルサービスに至るまで、さまざまな分野で欧州の主権が欠如していることも浮き彫りになった。
競争力の問題について、ダイモン氏は「すべてが単一市場になるべきだ」と述べた。
アイリッシュ・エグザミナー紙によると、同氏は「単一市場で完結するということは、共通の銀行、共通の情報開示法、共通の取引所、共通の透明性法、気候問題も意味する」と述べた。
2025年上半期、欧州に対する投資家の姿勢は著しく強気へと転じました。これは、最大の経済大国であるドイツの大規模な財政拡大、地域防衛費の増加、低金利、そしてホワイトハウスの予測不可能な政策決定と発言を踏まえると、比較的安定した政治的安定期への期待に支えられたものです。こうした状況は、公開市場で力強いアウトパフォームを牽引し、バリュー投資の機会を求めるプライベート市場参加者の注目を集めました。
しかし、EUには、成長を支える改革の実施や、最大の二国間貿易投資パートナーである米国との関係確保など、大きな課題が待ち受けている。
金曜日の朝の時点で、EUと米国間の関税協定の状況は宙に浮いたままだった。
「市場の自己満足」
ディモン氏はまた、ブラジルからの輸入品への50%の関税、銅への50%の税率、医薬品への200%の税率の脅しを含む、今週発表されたドナルド・トランプ米大統領の最新の関税措置に対する市場の反応についても議論した。
トレーダーはインフレと経済成長への潜在的な影響をほとんど考慮しておらず、S&P500は
ナスダック総合指数
木曜日には記録的な終値に 達したが、金曜日早朝にはセンチメントが弱まったように見えた。
アイリッシュ・エグザミナー紙によると、ダイモン氏は木曜日、現在「市場には油断がある」とし、投資家は関税ニュースに対して「少し鈍感になっている」と述べた。
ディモン氏はまた、インフレが米国にとって重大な問題として再浮上する可能性があり、金利が再び上昇する可能性は大多数の人々が考えるよりも高いと述べた。
「市場は（利上げの）確率を20％と織り込んでいるが、私は40～50％と見ている。これは懸念材料だ」と彼は述べた。
ディモン氏は先月、ある会議で、米国経済は「今後数カ月で下降する恐れがある」とし、「実数値がすぐに悪化する可能性がある」と語った。
イランとの戦争に注目が集まっている今、私たちは常に「なぜ」という問いに目を向けるべきです。「すべての戦争は銀行家の戦争である」という格言を心に留め、私はZeroHedgeの記事でこの点を指摘しました。
中東問題に焦点が当てられている中で、銀行に対する資本規制の緩和に注目しています。これは、そして戦争も、全く同じ方程式の一部です。100人中誰一人としてそのことを知ることも、認識することもないにもかかわらず、だからこそ事態は進展していくのです。問題はここにあります…
米国政府は、国債取引における資本要件を緩和することで、銀行に密かに流動性確保のための裏口を設けました。これは以下のことを意味します。
銀行は米国債を保有または取引する際にそれほど多くの資本を留保する必要がなくなり、銀行の経営は今よりさらに危うくなる。
銀行はバランスシート上のリスク増加を示さずに国債発行額を増やすことが可能となり、銀行の経営状態は今よりさらに悪化することになる。
これにより、国債市場に人為的な需要が注入され、崩壊しつつある有機的な需要を覆い隠し、銀行の信用力を今以上に危険にさらすことになる。
これは単なる政策転換ではありません。構造的なストレスを静かに宣言しているのです。
これが実際に意味するのは、現在の金融システムの屋台骨である国債市場が今や非常に脆弱で、発行による負担が大きすぎるため、規制の歪みなしにはもはや機能できないということだ。
米国政府は現在、四半期ごとに1兆～2兆ドルもの巨額の新規債務を発行している。
中国や日本などの海外の買い手は純売り手です。
国債に対する国内需要が追いついていない。
利回りは実際のリスクからますます乖離しつつあります。
連中はずっと、年金基金に眠るベビーブーマー世代の資金に手を付けて、一定の割合を「安全資産」に配分するよう義務付けるとか、そんなナンセンスなことを言うんだろうと思っていた。でも、これは正直言って予想外の、新しい動きだ。規則を変えて銀行を強制的に買い手に変えようとしている。ずる賢い奴らだ！
これはイールドカーブコントロールとは呼ばれないだろうが、まさにそれであり、必死さがにじみ出ている。
では、イランの注意散漫はどこで起きるのでしょうか？まさにここです。
戦争は流動性拡大の隠れ蓑である。戦争は物語の支配に等しい。戦争は巨額の資本投入を道徳的に正当化する。そして戦争は、システム全体の責任を表面的に先送りすることを意味する（彼らは大きな過ちを犯したが、それを認めることができない。なぜなら、そうすれば革命が起こってしまうからだ）。農民を肉挽き機に送り込む方がはるかにましだ（ウクライナではうまくいった）。
イランの「サプライズ」宣伝マシンには2つの目的がある。
米国が国内の破産に苦しんでいるという事実から世間の注目を感情的に逸らす。
国家安全保障を装い、軍事費の増大と債務拡大を正当化するための物語を作り出している。ディープステートがまさに支配している。
彼らはもはや債務を隠そうとはしていない。別の場所で緊急事態を演出することで、崩壊の次の段階を正常化しようとしているのだ。
アメリカは、ドルシステムの正当性が人々の信念の醸成に完全に依存している段階に入りつつある。そして、信念が弱まると、制御メカニズムは財政論理からミーム戦争へと移行する。
だからこそ、資本規制は沈黙のうちに骨抜きにされつつあり、その間、国営メディアは「世界を変える驚き」（トランプのビッグ・ビューティフル・ビル）や存亡の危機（ロシアは悪い、イランは悪い、などなど）を叫んでいる。これは、帝国の崩壊過程における新たな一歩に過ぎない。
来週は、S&P 500企業による決算発表が相次ぎ、2025年第2四半期決算シーズンが本格的に始まります。まずは火曜日と水曜日にウォール街のマネーセンターバンクが決算を発表します。決算は投資家の期待を裏付けることで市場を動かすものですが、投資家はどのようなことを期待すべきでしょうか？詳細を見ていきましょう。
S&Pグローバルのデータによると、ここ数ヶ月で、2025年第2四半期の利益予想は、当初の2024年3月時点の1株当たり234ドルから、6月15日時点では1株当たり220ドルに下方修正されています。この14ドルの下落は、関税懸念が企業見通しに影響を与えていることが一因です。
FactSetによると ：
四半期末に向けて、アナリストはS&P 500構成企業の第2四半期の利益予想を平均以上に引き下げています。しかしながら、第2四半期の利益見通しを下方修正したS&P 500構成企業の割合は平均を下回っています。その結果、S&P 500構成企業の第2四半期の予想利益は、四半期初めの予想よりも低くなっています。さらに、同指数は2023年第4四半期以来の最低となる前年同期比利益成長率（4.0%）を記録すると予想されています。
S&P 500構成企業の予想修正に関しては、アナリストは2025年第2四半期の利益予想を平均よりも大幅に下方修正しました。1株当たり利益で見ると、第2四半期の予想利益は現時点で4.1%減少しています。この減少幅は、過去5年間の平均（-3.0%）および過去10年間の平均（-3.1%）を上回っています。
繰り返しになりますが、これらの下方修正の多くは現政権による関税への懸念に起因しており、最終的な 「貿易協定」が未だ成立していないため、今後の見通しは不安定な状態が続いています。しかしながら、今年の第3四半期と第4四半期に向けて、予測を安定させるのに十分な解決策が見つかるはずです。
貿易摩擦の緩和、エネルギー価格の下落、そしてFRBの利下げへの楽観的な見方といったマクロ経済の追い風を受け、株式市場は6月に最高値を更新しました。しかし、経済指標の弱さが続く中、特に企業収益が期待外れになるリスクがあるため、こうした上昇局面の一部は今後数週間で試されるでしょう。経済総合指数（約100のデータポイント）は過去2ヶ月で大幅に低下しました。歴史的に、企業収益は実体経済活動に連動するため、期待外れのリスクが存在することを示唆しています。
なぜ推定値がさらに大幅に削減されるのか
2025年第2四半期の利益が通常よりも大幅に下方修正された理由としては、主に3つの要因が挙げられます。
高まる貿易リスク：トランプ大統領の関税措置は、年央の不安を再び高めました。ゴールドマン、バンク・オブ・アメリカ、シティの業界団体やストラテジストは、関税により実効関税率が5ポイント上昇するごとにEPS成長率が約1～2%押し下げられる可能性があると警告しています。関税は一時停止されていますが、この「一時停止」は7月7日に終了します。政権が現在進めている取引があることを考えると、この一時停止は第3四半期まで延長されると予想しています。しかしながら、投資家は夏後半に発生する可能性のある不測の事態に備えてヘッジを行うべきです。
個人消費の低迷：2025年第2四半期および年内業績に関する最大の懸念は、経済成長の鈍化であり、これが個人消費に波及するでしょう。 「個人消費が業績を押し上げる」で述べたように、 個人消費支出（PCE）と業績の間には高い相関関係があります。具体的には、
将来の収益成長の枠組みを構築する上で、より優れた指標の一つは個人消費支出（PCE）です。これは経済全体の約70%を占めるからです。将来の収益の年間変化率は、PCEの年間変化率とかなり近い値を示しています。
最近の雇用データの軟化とPCEの下落を考慮すると、収益に対するリスクは高まっています。
最後に、 エネルギーと素材セクターの 収益低下は、経済の弱さを直接反映しています。2025年第2四半期のエネルギーセクターの収益は前年同期比で約19%減少し、素材セクターは前年同期比で約12%減少しました。これら2つのセクターの収益低下は、経済活動を反映していることを考えると、重要な意味を持ちます。
しかし、楽観的な見方をすれば、テクノロジー企業と通信企業 （特に指数におけるウェイトが高いことから） が企業収益を押し上げています。特に「マグニフィセント7」は、AIと設備投資への継続的な積極的な投資により、 力強い利益と売上高の伸びを示すことが期待されます。そのため、第2四半期のガイダンスとコメントは、貿易と消費者動向の波及リスクをある程度相殺する可能性が高いでしょう。
決算シーズンに向けたポジショニング
RIA Advisors では、第 2 四半期の収益報告に向けて、次のようにポジショニングしています。
4月の安値からの資産市場の力強い上昇の後、市場は技術的にはより買われ過ぎの水準に戻り、センチメントは「極度の強欲」へと回帰しています。こうした水準は、そうでなければ想定され なかったであろう、業績発表における「失望」のレベルをさらに高める 可能性があります。
そのため、私たちはポートフォリオのリスクバランスを再構築するため、「期待外れの可能性」が最も高い分野のリスクを軽減し 、キャッシュ残高を若干増加させることを目指しています。これにより、下振れリスクに対するヘッジと、構造的に有利なセクターにおける利益の「過剰反応」に対するキャッシュフローを確保します。
私たちの主な焦点は次の通りです:
（以下は、いかなる証券の売買を推奨または勧誘するものではありません。これは、教育および情報提供のみを目的としており、RIA の見解を開示するものです。）
構造的に有利なセクターに注目：マイクロソフト、NVIDIA、アルファベットといったAI関連の有力企業に投資しましょう。これらの企業は収益の勢いを維持しており、AI関連支出に関するガイダンスはポジティブなセンチメントを促す可能性があります。逆に、関税がボラティリティを高めた場合、パフォーマンスが悪化する可能性のある、高ベータの景気循環株は避けるべきです。
ディフェンシブな配当株への傾斜：経済見通しの減速にもかかわらず、株式のバリュエーションは依然として高水準を維持しているため、生活必需品や公益事業といった低ボラティリティで配当を生み出すセグメントへのエクスポージャーを増やすことで、バランスシートを強化することができます。当社の主要ポートフォリオには、PG、BRK.B、RTX、Vといった企業が含まれています。
ガイダンスの数値だけでなく、そのトーンにも注意しましょう。企業はガイダンスを撤回したり、不確実性を表明したりする可能性があります。前四半期、S&P 500構成企業の約4%が、関税をめぐる不確実性からEPS予想のコメントを撤回しました。第2四半期の決算説明会では、景気循環型企業、裁量的企業、そして定番企業の経済予測を精査し、警告やベース予想を上回る下振れ傾向がないか確認しましょう。
上振れサプライズを期待しつつも、現実的な見方を維持：歴史的に見ると、S&P 500構成企業の75～77%は、決算シーズン前に予想が大幅に引き下げられるため、EPS予想を上回っています。しかし、コンセンサス予想が既に大幅に引き下げられているため、特にテクノロジー（MSFT、NVDA）、ヘルスケア（ABBV、LLY）、通信（META、GOOG）では、通常よりも高い「予想上振れ率」を達成する可能性が高まっています。
国内市場と海外市場へのエクスポージャーを維持：収益成長の原動力は依然として米国であり、他の国は依然として米国にとどまりません。世界各国の中央銀行が経済成長の鈍化を相殺するために利下げを実施しているため、米国の収益環境は世界中の投資家にとって引き続き魅力的です。 だからこそ、米国は過去15年間、国際市場を大きくアウトパフォームしてきたのです。米国企業がAI分野で圧倒的なシェアを占めていることを考えると、この状況はすぐに変わる可能性は低いでしょう。結論
2025年第2四半期の決算シーズンは、より慎重な見方を反映しています。収益の伸びは鈍化し、予想はより大幅に引き下げられ、企業ガイダンスもそれに追随する可能性が高いからです。しかし、特にテクノロジー、通信、ディフェンシブセクターにおいて、基礎的なファンダメンタルズは依然として堅調です。歴史的に、ポジティブなサプライズはネガティブなサプライズを上回る傾向があり、マクロ経済の逆風が安定していれば、株価上昇の可能性が高まります。
しかしながら、経済指標における成長鈍化傾向は依然として最大の懸念事項です。この傾向は、延滞率の上昇、債務不履行の増加、そして消費の減少と相まって、金融政策が過度に引き締め的であり、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが遅れている可能性を示唆しています。 最近議論されたように、
「これは政策ミスマッチの危険性を高めます 。FRBがインフレが到来しないのを待つと、パンデミック後に実質金利を過度に低く抑えたのと同じように、実質金利を過度に高い水準に長期間維持することになりかねません。その結果は深刻なものとなる可能性があります。」
来週、決算シーズンが本格化する中、投資家は質を重視し、ディフェンシブなインカムオプションを検討し、ガイダンスのトーンに注意を払い、決算報告におけるヘッジされたエクスポージャーを検討すべきです。AI主導の成長への傾斜と保守的なポジショニングのバランスの取れたアプローチは、市場を揺るがす可能性のある発表を前に、リスクとリターンを一致させるでしょう。
それに応じて取引します。
中国の6月の工場出荷価格は、国際貿易の不確実性と国内需要の低迷により、2年ぶりの大幅下落となった。
中国国家統計局が7月9日に発表した数字によると、6月の工業製品生産者物価指数は2024年の同月と比較して3.6％低下し、5月の3.3％低下よりも悪化し、2023年7月以来最大の年間低下となった。
今月の工業製品の購買価格指数は前年同月比4.3％低下し、5月の3.6％低下を上回り、2023年8月以来の大幅な低下となった。
国家統計局の統計学者、董立娟氏によると、6月の生産者物価指数の下落は、エネルギー価格の低下、国際貿易の不確実性、そして暑く雨の多い天候による建築資材の価格下落が要因となっている。
彼女は、輸出に依存する部門は価格の下落圧力がより大きくなると述べた。
「6月のコンピューター、通信機器、その他の電子機器の価格は[5月と比較して]0.4％下落し、電気機械および装置の価格は0.2％下落し、繊維製品の価格は0.2％下落しました」と彼女は述べた。
コンピューター、通信機器、その他の電子機器の価格は前年比2.3％下落した。
中国の製造業の活動は6月に3カ月連続で縮小したが、縮小ペースは鈍化し、雇用と新規輸出受注は依然として低迷している。
キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ズーチュン・ファン氏は「輸出が鈍化し、財政支援による押し上げ効果が薄れるため、今年後半には需要が弱まると予想している」と述べた。
米国と他国との貿易戦争をめぐる不透明感の中、市場はデータに慎重な反応を示した。中国の上海総合指数は正午の取引終了までに0.3%上昇した一方、香港のハンセン指数は0.7%下落した。
低迷する国内需要が中国経済の足かせとなっているため、企業は販売を伸ばすために値引きに頼っており、当局は自動車業界の激しい価格競争の終結を強く求めている。
中国の電子商取引大手アリババとJD.comは、消費者市場の低迷を浮き彫りにし、ここ数カ月、迅速な配達への積極的な進出を図るため、多額の補助金を出すことを約束している。
消費者物価は4カ月間のデフレの後、2024年の同月と比較して0.1％上昇した。
パンテオン・マクロエコノミクスの中国担当チーフエコノミスト、ダンカン・リグレー氏は「構造調整がゆっくりと進む中、長引く不動産市場の低迷と雇用市場への懸念で消費者需要が圧迫され、消費者物価上昇率は年内はゼロ近辺にとどまる可能性が高い」と述べた。
同氏はまた、最近の枠組み合意にもかかわらず、ワシントンと北京の間の貿易摩擦は続く可能性が高いと述べた。
同氏は「さらなる激化の可能性が高く、輸出の伸びの鈍化が製造品セクターの価格下落圧力を強めるだろう」と述べた。
サプライチェーン技術プロバイダーのデカルトによると、米国による中国からのコンテナ輸入は6月に20フィートコンテナ換算で約63万9300個となり、5月からわずかに（0.4％）増加したが、2024年6月からは28.3％減少した。
同社は、米国の関税一時停止が8月1日まで延長され、中国との貿易休戦が8月12日に終了すること、さらに米国がベトナム経由の積み替え品に追加関税を課すことから、「米国からの輸入品に占める中国のシェアは2025年後半まで引き続き圧迫される可能性がある」と予想していると述べた。
住宅価格の高騰と連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げサイクルによって住宅購入が困難になっていた購入希望者にとって、これは朗報と言えるでしょう。住宅価格の高騰と連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げサイクルによって住宅購入が困難になっていた人々にとって、まさに朗報と言えるでしょう。
「今後2年間の米国住宅価格上昇率の予想を引き下げます」と、アナリストのヴィナイ・ヴィスワナサン氏は顧客向けメモに記した。同氏は、同社の全米住宅価格上昇率（HPA）の予想を、2025年には3.2%から0.5%に、2026年には1.9%から1.2%に引き下げた。
ヴィスワナサン氏は、HPA 予測を下方修正する決定の根拠となった 3 つの具体的な要因について説明しました。
まず第一に、最近の住宅価格指数データは悪化しており、これは需要の減少を反映している可能性が高い。ケース・シラー、FHFA、Zillowの指数はいずれも、3月、4月、そしてZillowの高頻度推定に基づくと5月にも前月比でマイナスのHPAを示した（図表2）。この弱さの一部は、年初に深刻化した関税懸念に起因する可能性が高い（株価、そしてそれほどではないが消費者心理は、この懸念が和らいでいることを示唆している）。しかし、5月の消費者支出の減少は、不確実な成長環境が家計の金融行動に影響を与えていることを示す証拠である。
第二に、かつては堅調な住宅供給を支えていた供給不足が徐々に回復しつつあります。多くの指標は、総供給量が依然として需要を圧倒するには程遠いことを示唆していますが、既存住宅の販売在庫はCOVID-19以前の水準に近づいており、新築住宅の販売在庫は2009年以来の水準となっています。
第三に、成長環境が緩やかになる中で住宅ローン金利の低下余地は限られているとみており、当社の基本シナリオでは、住宅ローン金利は2026年末までにわずか20～25ベーシスポイントの低下にとどまると見ています。最も影響を受ける人道的移民や不法移民の世帯主率が低いと予想されるため、移民の減少が一戸建て住宅（HPA）の大きなリスクになるとは考えていませんが、集合住宅の家賃にはより大きな影響が出る可能性があります。
アナリストは、これは価格の大幅な下落を示すものではないと強調し、「…しかし、全国的に住宅価格が大幅に下落する可能性は低い」と記した。
33ページにわたる報告書の中で私たちの注目を集めたのは、住宅購入希望者向けの適度な住宅購入支援策を概説したセクションでした。これは、近年の住宅価格高騰と金利上昇によって購入を阻まれてきた人々にとって特に重要です。
「住宅ローン金利は低下する可能性が高い」とヴィスワナサン氏はレポートに記し、30年適合住宅ローン金利は年末までに6.5％になると予想している。
ヴィスワナサン氏はさらに、「住宅ローン金利の低下に加え、所得の伸びと住宅取得者手当の格差の拡大により、歴史的に低い水準にとどまっているものの、住宅購入のしやすさは若干改善されるはずだ」 と述べた。
まだ傍観者になっている若者はどれくらいいるでしょうか？ たくさんいます…。
国勢調査局のデータによれば、18歳から34歳までの人の約3分の1が、いまだに両親の地下室や屋根裏に住んでいるという。
不動産業者や住宅ローン業者は、FRB議長パウエルによって潰された業界に金利を引き下げ、活気を取り戻してくれる新しいFRB議長の出現を祈っている。
2025年の中間点に差し掛かる中、共産主義中国の多くの人々にとって、今年は混乱、不確実性、そして絶望の深まりが特徴的な年であったことは明らかです。
現在の国の状況を最もよく表しているのは、衰退、激しい競争、政治闘争、「逃亡」運動、無差別暴力、そして「横たわり」運動の 6 つの現象です。
それらは、信頼が失われ、国民の間に幻滅感と不安が高まっていることを明らかにしている。
衰退
2025年は、中国の多くの人にとって、過去30年で最も困難な年となるでしょう。社会の多くの分野が深刻な景気後退を経験するからです。その最も顕著な例が不動産市場です。
5月末までに、住宅地の平均取引価格は、二級都市では約50%、三級都市では約40%下落しました。これらの価格は、土地の総費用を合法的に建築可能な延床面積で割ることで算出され、開発業者の土地取得コストの指標となります。
歳入を土地売却に大きく依存している地方自治体では、この重要な収入源がほぼ消滅し、財政が破綻した。
景気後退は消費者支出の減少に顕著に表れています。国内需要の縮小の兆候としては、電気自動車分野における価格競争、中小企業の広範な閉鎖、化粧品、高級腕時計、デザイナーハンドバッグといった高級品の売上減少などが挙げられます。さらに、多くの外資系企業が事業規模を縮小するか、完全に撤退しています。
給与削減は、銀行、証券会社、公務員、国有企業、民間企業など、様々な業種の従業員に影響を与えています。さらに、新卒者の失業率は上昇しており、多くの人が卒業後の失業を覚悟しています。
しかし、最も深刻な信頼の低下は経済ではなく、政権に対する国民の信頼に起因しています。一般市民や政府関係者の間で、多くの人が中国共産党（CCP）への期待を失っています。どれほど楽観的な言説や経済刺激策を講じても、この状況を覆すことはできません。信頼の喪失は資本逃避と株式市場からの撤退を引き起こし、おそらくCCPがこれまでに直面した中で最大の正統性危機をもたらしています。
激しい競争
同じ業界内での過度な競争は共産主義政権下で長年の課題となっており、社内抗争や疲弊につながっている。
今年は、レストラン、ヘアサロン、タピオカティーショップ、美容院、自動車販売店など、様々な業種の廃業が目立って増加しました。景気後退は大きな要因ですが、内部競争も重要な役割を果たしています。限られた需要をめぐって多くの企業が競い合い、互いに価格を下げ合うことで、持続不可能な状況を生み出しています。その結果、多くの企業が苦境に立たされ、最終的には廃業に追い込まれています。景気の悪化は、この状況をさらに悪化させています。
政治闘争と内紛
中国共産党幹部間の内紛は今年最も敏感かつ重大な出来事の一つであり、特に進行中の軍の粛清に顕著に表れている。
2023年後半にロケット軍への徹底的な取り締まりとして始まったものは、当初は中国の指導者である習近平に不忠とみなされる高官を標的としていたが、2024年後半に劇的な転換を迎えた。驚くべき逆転劇として、最近の粛清は習近平の同盟者を標的としており、彼の権力の弱体化を示唆している。
海外の中国人反体制派に話を聞いた信頼できる関係者によると、習近平国家主席の役割は今や儀式的なものになっているという。中国共産党幹部の間で、習近平国家主席がまもなく正式に権力の座から退くという合意に達した
この予想外の権力移行は、2025年の中国の政治情勢を決定づける特徴となった。
「走る」運動
この状況は、中国国民があらゆる手段を使って国外脱出を試みる傾向が増加していることを示しています。
中国共産党による3年間にわたる厳格なCOVID-19対策のロックダウンの後、米国への移住を希望する人々が増加し、中には南国境を徒歩で不法に越えた人もいました。しかし、ドナルド・トランプ大統領のホワイトハウス復帰により、その道はほぼ閉ざされました。
近年、一部の中国人は観光ビザのオーバーステイや政治亡命申請によってカナダへの定住を試みました。しかし、カナダもビザ政策を厳格化しています。
現在、タイとマレーシアが、「ランニング」運動に参加したいと考える中所得層の中国人にとっての新たな渡航先として浮上している。
富裕層にとって、日本は比較的取得しやすい経営管理ビザのおかげで、多くの西洋諸国に比べてますます魅力的な渡航先となっている。
このビザには、日本語能力、学歴、年齢制限などの要件はありません。ただし、申請者は日本企業に最低500万円（約3万5000ドル）を投資し、事業を登記し、物理的なオフィススペースを確保する必要があります。
さらに、事業には日本人、永住者、日本人もしくは永住者の配偶者もしくは子、または定住者資格を有する外国人のいずれかを常勤従業員として少なくとも1名雇用する必要があります。申請者は、事業計画が承認された場合、家族を同伴することも可能です。
社会経済的地位に関わらず、多くの中国人が国を離れています。この傾向は、高まる圧力によって人々が過激な措置を取らざるを得ない、抑圧的な統治の厳しい現実を浮き彫りにしています。
無差別暴力行為
もう一つの憂慮すべき現象は、過去2年間における無差別暴行の増加だ。
多くの中国人は、圧倒的な困難に囚われ、あるいは不当な扱いの犠牲となり、不満をぶつける場を失っています。悲しいことに、彼らが苦しみを表現しようと暴言を吐くと、しばしば暴力に発展します。以下の出来事は、このことと関連している可能性があります。
1月27日、安徽省亳州市でセダンが群衆に突っ込み、複数人が負傷した。
3月23日、浙江省紹興市のスーパーマーケット前で、男が通行人を無差別に刃物で刺す事件が発生しました。複数の負傷者が出たと報じられています。あるネットユーザーが事件の様子を捉えた動画をソーシャルメディアに投稿しましたが、一部の視聴者には不快感を与える可能性があります（リンク）。
わずか数日後の3月26日、河南省安陽市で、タクシーが道路を不規則に走行し、歩行者と車両をはねました。一部の情報筋によると、歩行者と食品配達員が死亡したとのことです。あるネットユーザーがソーシャルメディアに投稿した動画は、一部の視聴者に不快感を与える可能性があります（リンク）。
当局はこれらの事件に関する情報をすぐに検閲した。
「平らに横たわる」
近年中国の若者によって始められたこの運動は、社会の燃え尽き症候群に対する反応であり、個人が競争の熱狂から身を引いて、よりゆっくりとしたミニマリストのライフスタイルを採用するものである。
「平らに寝る」という概念を極端に推し進める人々を表す新しい用語が登場しました。「5つのノー」の若者です。彼らは意識的に家や車を買わず、不要な買い物を避け、結婚や出産を諦めます。彼らは支出を可能な限り最小限に抑えることに重点を置いています。
経済の悪化が続く中、社会からの期待を受動的に拒否する傾向がますます広がっています。中国社会は本質的に活力を失っているように思われます。
中国共産党政権下では回復の望みなし
こうした悲惨な状況は、数十年にわたる共産主義政権と継続的に弱体化する経済がもたらした結果である。
中国共産党は、国民に貯蓄の消費を促す内部循環モデルによって経済を刺激しようと試みました。しかし、中国には信頼できる社会保障制度や福祉制度がないため、この戦略は失敗に終わりました。収入が減った人々は、消費をためらうあまり、消費をためらうようになりました。その結果、消費は停滞し、経済は深刻な停滞に陥りました。
その結果、長年にわたる改革開放の成果は今日までにすべて使い果たされてしまった。
さらに、中国共産党の統治モデルは、特に危機の際には社会にとって有害である。パンデミックの最中に厳格なゼロコロナ政策を実施したり、戦狼外交を採用したり、不動産バブルの抑制されない拡大を許したりするなど、権力にしがみつこうとする誤った試みは、中国社会に深刻な害を及ぼしている。
さらに悪いことに、共産党は中国の道徳観を蝕んでいます。不誠実、裏切り、そして日和見主義がますます蔓延し、日常生活に相互不信の雰囲気が蔓延しています。2025年、この数十年にわたる堕落の結果は限界に達しています。
中国共産党が統治を続けるなら、一般国民は今後ますます困難な状況に直面することになるだろう。
7月。カリフォルニア州議会は6月15日の予算提出期限を無事に守り、知事も署名した。しかし、一つだけ小さな問題があった。120億ドルもの支出をどうやって削減するか？しかも、ハリウッドという特定の産業に年間7億5000万ドルの税額控除を与えようとしているのだ。一体どういうことだろう。
ギャビン・ニューサム知事が交渉中の大規模な支出削減戦略の一つは、退職者医療給付に関する州の未積立の保険数理積立債務を2年間滞納することです。この約850億ドルの債務はサクラメント市とその職員によって返済されず、民間部門では稀なこの生涯給付に対する利息費用によって、この低迷する債務がさらに増加することになるでしょう。
将来の費用負担に対処する間違った方法は、「pay as you go（支払時払い）」方式です。これは、目先の費用にのみ対処し、将来発生するであろう高額な請求には対処しません。「その他の退職後給付」（OPEB）と呼ばれるこれらの退職者医療費の支払いは、毎年「年次必要拠出金」（ARC）を体系的に支払うことで対処すべき将来の費用です。そうしないことは、「問題の先送り」に該当します。
毎年、ARC またはそれ以上の金額を支払わないというのは、自らの義務を履行する余裕のない、いわゆる底辺の州が行っている手法である。
7月。バックパッキングの季節でもあります。キャンプのエチケットの基本は「キャンプ場を訪れた時よりも良い状態にしておくこと」です。しかし、サクラメントは過去10年間、カリフォルニア州のバランスシートをより良い状態にすることができていません。景気が好調であれば、それが賢明な投資だったはずです。
支払額を増額して負債を減らすことは、クレジットカードの残高と同様に、年間の最低支払額を減らすのに役立ちます。しかし、カリフォルニア州の指導者たちは、退職者の医療負債について再交渉したり、積極的に返済したりしませんでした。
私は2015年から2020年までカリフォルニア州上院議員を務めていた間、毎年ブラウン政権とニューサム政権の両方にこのことを思い出させてきました。自慢するつもりはありませんが、私は予算サイクルのたびに声を上げてきましたが、無駄でした。
2025年現在、カリフォルニア州民はさらに大きな負債を抱えている。
そして今、知事は在任中無視してきた債務の支払いを怠ろうとしており、7%という高金利で債務が膨らむのを許している。さらに悪いことに、州の退職者が給付を必要とする時に、これらの給付金が十分に賄われないリスクも抱えている。
州の指導者たちはキャンプ場の改善を警告されましたが、効果はありませんでした。今、カリフォルニア州の増え続ける債務は、ゆっくりと進行する財政破綻の様相を呈しています。そして、これは議員や当局者が避けるべき事態です。今、カリフォルニア州は過去のずさんな財政管理の代償を払いつつあり、次期知事は以前のキャンプ場利用者が残した混乱に深く失望することになるでしょう。
この記事で述べられている見解は著者の意見であり、必ずしもThe Epoch TimesまたはZeroHedgeの見解を反映するものではありません。
ジョン・ムーラック氏は、カリフォルニア政策センターの公共説明責任センター所長です。カリフォルニア州上院議員、オレンジ郡監督官、および財務官兼徴税官を務めました。1994年には、同郡の財政破綻を予測し、全米で6番目に人口の多い同郡の復興と改革に尽力しました。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは、証券化ビジネスをグローバルで本格的に拡大する。航空機やデータセンターなど非伝統的な資産を対象に、北米を中心とする成長市場で攻勢をかける。グローバルＣＩＢ事業本部長を務める中濱文貴執行役専務がロイターの単独インタビューで、今が攻めに転じる局面だとし、証券化に携わる人材を２割超増員する考えを明らかにした。
ＭＵＦＧはすでに、クレジットカード債権やオートローンといった証券化商品で実績を重ねてきた。しかし、こうした資産は市場での流動性が高く、競合も多いためマージンが薄くなりやすい。中濱氏は、今後はより専門性が求められる航空機やデジタルインフラといった非伝統的な資産に注力し、証券化ビジネスの差別化と収益性の向上を図るという。
非伝統的資産との親和性が高いのが、ＭＵＦＧが手掛けるプロジェクトファイナンス事業だ。２０２２年に米地銀ユニオンバンクのリテール部門を売却し、法人融資や市場部門を中核とする事業モデルへと転換。なかでも強みを持つプロジェクトファイナンスは、米国における融資実績で１５年連続の首位を維持している もっと見る 。
中濱氏は「プロジェクトファイナンスで組成された資産、特に近年急増するデータセンターを対象に、ＣＬＯ（ローン担保証券）などの証券化商品を仕掛けている。今後はさらに案件が増えるだろう」と述べ、プロジェクトファイナンスと証券化を組み合わせ、まずは米国での拡大に乗り出す方針を示した。
生成ＡＩ（人工知能）需要を背景とするデータセンターへの投資は北米を中心に急増しており、その動きは中東やアジアにも広がりつつある。中濱氏によると、自国内の内需に支えられるデータセンター建設は、トランプ米政権による関税政策の影響を比較的受けづらいとされている。米州を起点に他地域へ展開していくことも視野に入れる。
ＧＣＩＢ部門ではここ数年、低採算資産の入れ替えを進め、収益や財務基盤を強化してきた。国際的な資本規制（バーゼル３）を踏まえ、中長期的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を２桁台に引き上げるには、資金の借り手と出し手をつなぐオリジネーション＆ディストリビューション（Ｏ＆Ｄ）戦略の強化が重要とし、中濱氏は「攻めに転じる地合いができた」と話す。
自ら組成した融資案件を資本市場の投資家に販売することで、バランスシートへの依存を抑えつつ、新たな案件を柔軟に組成しやすくなる。資本効率の向上につながるこの戦略の柱の一つが、証券化との位置づけだ。
中濱氏はこれからのＯ＆Ｄでは「プロジェクトファイナンスの主幹事引き受け案件を増やし、手数料収入の拡大を図るとともに、案件の販売量を１．５倍程度にしていく」とし、現在約８０人の証券化に携わる人員体制を今年度から来年度の早い時期をめどに１００人超へ増員する考えを示した。
●その他
備忘録(2025/7/10）
●企業
米デルタ航空は、いったん撤回していた通期の利益予想を改めて示した。旅行需要は回復しつつあるとみている。
同社の10日発表によると、通期の調整後利益は１株当たり5.25－6.25ドルを予想。４－６月（第２四半期）決算は、利益が市場予想を上回った。
エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、減税・歳出法の成立や関税協議の進展を受け、米国の旅行需要は再び増加してきていると説明。ビジネス旅行が勢いを増しつつあるほか、消費者は貿易摩擦の継続に「やや感覚がまひ」してきており、年後半の旅行予約を再開しているという。
バスティアン氏は「人々は今後の方向性を明確に理解し始めており、それにより旅行やビジネス投資といった計画を立てやすくなっている」と指摘。現在の環境は「非常に安定している」と述べた。
トランプ大統領が世界貿易ルールの再構築を掲げ、関税政策により市場や企業、消費者に混乱をもたらす中、デルタは４月、米主要航空会社として最初に業績見通しを撤回していた。それでも米経済は底堅さを示しており、デルタの新たな見通しは航空業界に限らず他の企業にも再び自信が広がる可能性を示唆している。
デルタの利益予想レンジの中央値はアナリスト予想の平均5.35ドルを上回っているが、同社が１月時点で示した予想は下回る。デルタは１月、通期の調整後利益について１株当たり7.35ドル超との見通しを示していた。
４－６月の調整後利益は１株当たり2.10ドルで、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均2.07ドルを上回った。売上高は前年同期比で横ばいだった。
米投資会社ブラックストーンは、英保険大手リーガル・アンド・ゼネラル・グループ（Ｌ＆Ｇ）とプライベートクレジット業務で提携した。両社は提携規模を今後５年で最大200億ドル（約２兆9300億円）まで拡大する方針だという。ブラックストーンの広報担当者が明らかにした。
ブルームバーグが確認した共同声明によれば、この提携により、ブラックストーンがＬ＆Ｇの年金事業向けに投資適格級のプライベートクレジット取引を組成するだけでなく、Ｌ＆Ｇの資産運用部門と共同で公的・民間合わせたクレジットソリューションを構築する。
台頭するプライベート投資市場において、保険業界は主要な成長源とみられており、代替資産運用会社は同業界との連携を一段と強化している。
アポロは、社内保険会社アセネを活用して米国のプライベートキャピタルを再構築し、退職者から数十億ドルもの資金を自社の資産運用システムに投入してきた。しかし今、欧州で躍進を遂げているのは、アポロが支援する別の保険会社アソラだ。57億ポンドの買収は、このプライベートエクイティ大手が欧州最大の退職者市場へ参入する前兆となる。
英国における今年最大の取引は、年金リスク移転、あるいは一括年金という、あまり知られていないものの収益性の高い保険分野に関連しています。今後10年間で、英国企業は確定給付型年金制度の縮小に伴い、年金リスク移転契約を通じて、約5,000億ポンドの退職給付債務とその裏付け資産を保険会社に売却すると予想されています。
金利上昇で年金制度の赤字が解消され、保険会社への販売がより魅力的になり、英国ではゴールドマン・サックスの旧子会社ロスセイ、ロンドン証券取引所に上場する保険会社リーガル・アンド・ジェネラル、そしてアソーラが先週買収に合意した年金保険公社（PIC）が市場を独占する状況が生まれ、このビジネスは活況を呈している。
PIC買収により、アソーラは英国のバルク年金市場の5分の1を一挙に手に入れることになるが、これはアソーラが買収を締結する前に、アポロの米国プライベートキャピタルのライバルであるKKRとカーライルがそれぞれ検討していたルートである。
「アポロの英国進出は、退職年金基金とその裏付け資産が、永久とは言わないまでも、今後長期間にわたり非公開のままであることを示しています」と、パンミューア・リベラムのアビド・フセイン氏は述べた。アポロによるPIC買収は、カナダのプライベートキャピタル企業ブルックフィールドが昨年、この好景気に乗じて独自のバルク年金事業ブルモントをゼロから立ち上げた動きに続くものだ。
「英国の保険会社は、米国の民間資本企業の高度な技術に追いつくのに苦労している」とフセイン氏は語った。
しかし、PIC買収は、アポロが過去5年間で株価を3倍に上昇させてきた戦略、すなわち民間資本と退職サービス部門を一つに統合し、業界に対する欧州の抵抗を克服するために、いかにして戦略を適応させなければならないかを物語っている。
「もともとアポロが世界を分割した際、英国はアテネの管轄であり、アソラの管轄ではありませんでした」とある保険アナリストは述べた。しかし、アポロはアソラの「本来の狩猟場（ヨーロッパ大陸）は彼らには閉ざされている」と判断し、地図を書き換えたようだ。
アポロの最高経営責任者（CEO）マーク・ローワン氏は、生命保険資産を「スプレッド」収益のために運用する、広く模倣されたモデルの先駆者だった。これは、負債を割引価格で購入し、それをプライベートクレジットなどのより利回りの高い資産に投資するものだ。
このモデルにより、アポロは、数年ごとに新たな資金調達を必要とする従来のプライベート・エクイティ・ファンドとは対照的に、販売された新たな年金によって常に更新される大きな「永久資本」基盤を獲得することになる。
しかし、アポロのこれまでの計画のように英国市場に参入するためにアテネを利用するのではなく、この民間資本会社は少数株主の株式のみを保有する法人を通じて英国のバルク年金市場にデビューすることになる。
保険会社と民間資本大手とのつながりは、大西洋の両側で、過度の投資リスクを負っているのではないかと懸念する規制当局や退職者らから監視されている。
反対の理由は、プライベートエクイティが支援する保険会社の財政難、特に昨年の777パートナーズの問題や2023年のイタリア生命保険会社ユーロヴィータの破綻に起因している。
金利上昇により保険契約者が貯蓄契約を早期解約したため、ユーロヴィータの英国親会社シンベンは、規制当局が同事業への注入を求めた資本の半分にも満たない額しか拠出しなかった。事情に詳しい関係者によると、アソーラはその後、ドイツの生命保険会社ビリジウムの買収を模索したが、最終的にアリアンツを含むコンソーシアムに売却された。
「私が最もよく受ける質問は、『プライベートエクイティファンドの資本は持っているか』というものだ。しかし、当社には何もない」と、ロンドン証券取引所に上場する保険会社プルデンシャルの最高経営責任者（CEO）を務めた経験を持つアソーラのマイク・ウェルズCEOは語った。
ウェルズ氏は、アポロのプライベートキャピタルファンドと、同社が完全所有する退職者サービス事業を区別している。所有構造の違いにより、アポロが5年以内にPIC投資から撤退したり、清算を迫られたりする「見込みはない」とウェルズ氏はフィナンシャル・タイムズ紙に語った。
ウェルズ氏は、アソーラは「プライベートエクイティの専門知識を持つ企業」の支援を受けているが、「PEの支援を受けた保険会社が受けるようなプレッシャーは全くない」と述べた。
アソラはもともと、2018年に米国の大手保険会社アポロから分離され、バミューダ諸島に拠点を置くアテネの欧州事業の持ち株会社だった。アポロの共同創業者レオン・ブラック氏は、アソラを「アテネに似ているが、欧州の会社」と売り込み、グループの流動性の低い融資を支える「永久資本」の手段としていた。
しかし、それ以降、両社のビジネスモデルは乖離している。アポロは、2009年に設立し関連会社として維持していたアテネを、2021年に110億ドルの全額株式交換により社内化した。一方、アソラに関しては、アポロは距離を置いている。アソラとアテネは合わせて25%の株式を保有し、取締役会の議席も半数弱を維持している。アポロと頻繁に共同出資しているアブダビ投資庁の子会社は、アソラの株式の19%を保有している。
アポロは、過去10年間、苦境に立たされた生命保険業界の資本増強を民間資本が主導してきたと述べており、アソラ自身も、政府系ファンドや年金基金を含む多様な投資家から67億5000万ユーロの自己資本を調達した。同社はゼネラリなどの欧州の優良保険会社から生命保険の「ブロック」を購入し、現在ではオランダ最大の年金リスク移転事業を運営している。
しかし、欧州での買収は「政治的に非常に困難」であることが判明したと、ローワンは昨年10月に投資家に語った。ローワンによると、欧州における保証収入を提供する退職金商品市場は、一部の国や地域が「民間市場に敵対的」であったため、「事実上閉鎖状態」にあったという。
アポロが「保険会社らしく見えるよう、そして保険会社らしく行動する」よう努めていたにもかかわらず、アソーラは欧州での大型買収に苦戦していたと保険アナリストは指摘する。PICの買収は、同社のアプローチの転換を示唆している可能性がある。
アポロではなくアソーラを利用してPICを買収するということは、この米国のプライベートキャピタルグループがアソーラとの契約を通じて保有している保険スプレッドの全額を放棄することを意味する。ウェルズ氏によると、アポロはPICの資産の一部（全てではない）の運用手数料を徴収することになる。現在、アポロはアソーラの資産の約3分の1を運用している。
PIC買収がアソーラにとって最終的に良い取引となるかどうかは、いわゆる積立再保険を通じてどれだけのリスクを海外に移転できるかにかかっているかもしれない。英国の規制当局は欧州の規制当局よりもこの戦略に寛容だが、英国の健全性規制機構（Prudential Regulation Authority）による精査を受けている。
一方、米国では、アテネの年金リスク移転取引は、同社に年金を売却した企業が投資リスクを懸念する受託者から訴訟を起こされて以来、凍結されている。これらの訴訟はいずれもまだ成功していない。
アポロ幹部らは、欧州の高齢化が進む人口は同社が専門とする民間投資へのアクセスを必要としているため、欧州規制当局は遅かれ早かれ民間資本グループによる退職金商品のロールアップに対する反対を和らげざるを得なくなると主張している。生命保険や退職金商品は長期債務であり、返済に何年もかかる非流動性ローンと相性が良い場合がある。
アソーラの指揮を執る2人のアメリカ人、ウェルズ氏とトッド・ソラッシュ氏にとっての課題は、すでに非常に競争が激しい市場において、これまでのプライベートエクイティの所有者よりも英国の生命保険市場からより多くの価値を引き出せることを証明することだ。
PICは、投資グループであるライネット・インベストメンツ、バイアウト会社CVCキャピタル、そしてプライベート・クレジット会社HPSインベストメント・パートナーズの傘下で、年金リスク移転において既に巨大企業となっている。ライネットが2012年に初めて株式を取得して以来、同社の資産は10倍近く増加している。
PICの最高経営責任者（CEO）であるトレイシー・ブラックウェル氏は、今回の売却により「英国への投資力が強化され、より大規模なバランスシートへのアクセスが可能になる」と述べた。ウェルズ氏は、上場保険会社は、出資者の優先順位が異なるため、年金受給者への債務を企業から切り離したいという要求に応えるのに苦労するだろうと述べた。市場は民間資本の参入を必要としていた。
「（伝統的な）保険会社は成長よりも配当や利益還元に重点を置く傾向があります」とウェルズ氏は述べた。「私たちはそのギャップを埋めるお手伝いができます。」
●マクロ
２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は９日公表した報告書で、ヘッジファンドを含めたノンバンク金融仲介機関（ＮＢＦＩ）に対するレバレッジ（借り入れやデリバティブを駆使した投資リターン拡大手法）の制限など、各国当局が金融システムの安全性を高めるために検討すべき措置を提言した。
ＦＳＢによると、ヘッジファンドやプライベートクレジット提供者、保険会社などのＮＢＦＩは、２０２２年時点で世界全体の金融資産の半分弱を占めるまでの規模に膨らんだ。
ただＮＢＦＩは透明性が乏しく、そこで起きる問題が金融市場全般を脅かしかねないため、当局にとっては規制整備に最優先で取り組むべき対象となっている。
例えばヘッジファンドは、２０２０年のコロナ禍初期に、米国債の９００億ドル規模のいわゆる「ベーシストレード」の巻き戻しを通じて市場の混乱を助長したとされる。
ＦＳＢ議長を務めるイングランド銀行のベイリー総裁は、ＮＢＦＩの行動が「政府債市場の極端な流動性不足」を招き、当局が市場と実体経済を守るための介入に乗り出さざるを得なくなったと指摘した。
ベイリー氏は、レバレッジ戦略の増大は特定市場への集中やポジションの混雑とともに懸念され、このような傾向はショックを増幅し、流動性に悪影響を及ぼすとの見方を示した上で、だからこそ報告書に記された提言の実行が重要だと訴えた。
報告書は、当局がＮＢＦＩへの監視態勢を向上させ、必要なら直接介入するよう要請。中核的な金融市場でＮＢＦＩが行使するレバレッジを直接制限することや、デリバティブ市場の証拠金要件の厳格化、大規模ポジションの報告義務化、当局間の協力強化などを提案している。
ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは、米ドルがここ数週間、落ち着いた値動きを見せているものの、再び「リスク資産的」な通貨として取引される可能性があると指摘している。
同社のアナリスト、カレン・ライヒゴット・フィッシュマン氏らは、関税政策や米連邦準備制度（FRB）の独立性をめぐる政策の不確実性、財政不安、米国資産からの分散などを、ドルの変動要因として挙げている。
トランプ大統領が各国に厳しい関税を課すと警告したことを受けてドルが大幅に下落し、今年は、ドルの恒常的な「安全資産」としての地位が失われつつあるとの観測が広がっている。
ゴールドマンのアナリストらは、このような状況が恒久化するとは見ていないが、短期的には不安定な展開が続く可能性があると述べている。９日付のリポートでは「相関関係の変化により、リスク回避局面でドルが強含むという展開は、以前ほど確実ではなくなっている」と指摘した。
アナリストらは、2025年の「最も顕著な」展開の一つは、米国株と並行してドルも売られる傾向が強まったことだとしている。この現象は、過去10年間と比べ、今年に入ってから２倍以上の頻度で発生しているという。
また、リポートでは、株式、米国債、ドルがすべて同時に下落するという「米国資産の魅力低下を示すより憂慮すべき兆候」も、より頻繁に見られるようになっていると指摘している。
米企業の第２・四半期決算シーズンが間もなく始まる。投資家はトランプ米大統領の関税措置による影響に注目するだろう。
増益率は第１・四半期に比べて鈍化するとみられるが、急激なドル安が関税の影響を相殺する一助となるかもしれない。ＬＳＥＧのデータによると、第２・四半期の前年同期比増益率は５．８％と、第１・四半期の１３．７％を下回る見通しだ。
ＪＰモルガン(JPM.N), opens new tabやその他の大手銀行による１５日の決算発表が、決算シーズンの非公式な幕開けとなる。
Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数(.SPX), opens new tabが再び過去最高値を更新したことで、増益が高い株価を支えるのに十分かどうかが改めて疑問視されるようになった。
ＬＳＥＧのデータでは、Ｓ＆Ｐ５００の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は約２２倍と、過去１０年間の平均約１８倍を上回っている。
トランプ氏は８日に世界貿易戦争を拡大し、輸入する銅に５０％の追加関税を課すと発表したほか、医薬品や半導体の関税にも言及した。
トゥルイスト・アドバイザリー・サービシズの首席市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏は、第１・四半期の決算シーズンでは「業績ガイダンスを引っ込める企業が予想より大幅に少なく、企業は比較的持ちこたえていることが示された。ただ問題は、企業はまだ実際の影響を経験していないからこそ持ちこたえている可能性があることだ」と語った。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は、多くの企業の電話会議で関税が再び話題に上ると予想した。
ゴールドマン・サックスの首席米株ストラテジストとそのチームは、関税引き上げはまだ総合指数のレベルでは売上高予想や設備投資計画を圧迫していないと説明。しかし、関税の影響を吸収せざるを得ない一部企業では利ざやにリスクが生じると指摘した。ゴールドマンは、関税引き上げによる直接的コストの７０％を消費者が吸収すると予想している。
第２・四半期の業績予想は、トランプ氏が「相互関税」を発表した４月初めに急低下したが、ここ数週間は落ち着いている。
ただ自動車、運輸、消費者向け耐久財など関税の影響を被るセクターの業績予想は４月初めの水準を大幅に下回ったままだと、ＵＢＳのストラテジストチームはノートに記した。
ＬＳＥＧデータ＆アナリティクスのシニア調査アナリスト、タジンダー・ディロン氏によると、第２・四半期の増益率予想は過去３カ月間で４．４％ポイント低下した。これは過去３年間の平均低下幅（３．５ポイント）より大きい。
ストラテジストらは、このことは必ずしも悪い兆候ではないと言う。Ｓ＆Ｐ５００社の大半は通常、業績がアナリスト予想を上回るものだし、予想が切り下がればそのハードルが下がるからだ。
データトレックの共同創業者ニコラス・コラス氏は最近のノートで「予想が十分低いため、第２・四半期には多くのＳ＆Ｐ５００企業が増益率予想を大幅に上回ることができそうだ」と予想。Ｓ＆Ｐ５００指数が最近、過去最高値を更新したことから、市場も自身と同じ見方をしているのが分かると記した。
コラス氏を含む市場関係者は、ドル安が海外での米製品価格の低下を通じて企業収益に恩恵をもたらす可能性があるとみている。
主要通貨バスケットに対するドル相場を示すドル指数は、第２・四半期に約７％低下した。年初からは約１０％下げ、上半期として１９７３年以来で最大の下落率となっている。
タズ氏は「（大企業である）フォーチュン５００社の多くは事業の半分を海外で展開しているため、ドル安は一部企業に良いサプライズをもたらす可能性があり、今後の関税の影響を相殺するのに十分かもしれない」と語った。
ハイテク株(.SPLRCT), opens new tabは第１・四半期に下落したが、第２・四半期には急反発して２３．５％上昇した。通信サービス株(.SPLRCL), opens new tabも第２・四半期に反発した。
ＬＳＥＧのデータを見ると、ハイテク株は第２・四半期に前年同期比１７．７％、通信サービス株は同３１．８％それぞれ増益が見込まれており、最も大きく利益を伸ばすセクターとなる見通しだ。
人工知能（ＡＩ）への期待も相変わらず高い。ＡＩ用半導体設計の代表的企業であるエヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時価総額は一時的に４兆ドルを突破した世界初の企業となった。
ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ロバート・パブリク氏は「ビッグネーム、つまり巨大企業が大きく期待を裏切らないことが必要だ」と述べた。
元財務官で国際通貨研究所理事長の浅川雅嗣氏は、第二次世界大戦以降続く米ドルを基軸とする国際通貨体制について、今後も「変わることはない」との見方を示した。９日に実施したロイターとのインタビューで語った。
トランプ米政権が４月２日に相互関税を発表した直後、金融・資本市場では株と米国債、ドルが同時に売られた。トリプル安と呼ばれる現象で「リスクオフになったのにドルが売られることは珍しい」と、当時を振り返った。
浅川理事長は「市場の一部にドル基軸通貨制への迷いが出てきたのかも知れない」としたが、一方で「ユーロや人民元はドルに代わる基軸通貨となり得ないため、ドル基軸通貨体制は揺らがないだろう」と述べた。
ドルが売られればさらにインフレが高進しかねず、ベセント米財務長官もその点は理解しているだろうと背景を語った。インタビューではドルを意図的に弱くし、輸出競争力を高める「マールアラーゴ合意」の思惑にも触れ、「第２のプラザ合意はない」と述べた。日本の円安を批判する可能性は低いとも述べた。
浅川氏は２０１５年７月から１９年７月まで４年にわたり財務官を務めた。オバマ政権時の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や第１次トランプ政権時の貿易交渉に、事務方として奔走した経歴を持つ。
貿易交渉では為替条項を盛り込む動きもあった。為替協議を巡って日本側は「合意事項をＴＰＰ本体と一体化させないことと、法的拘束力を持たせないこと」を求めたと振り返った。
第１次トランプ政権下での経験を踏まえ、第２次政権下で交渉に当たる赤沢亮正経済再生相とベセント財務長官の間でも「貿易交渉のコンテクスト（文脈）で、為替の話は出ていないと理解している」と語った。
＜今後は「ならせば円高方向」＞
トランプ政権が主導する貿易赤字解消に向けた関税交渉については「自由貿易体制を維持するコストは米国が負担してきた」と一定の理解を示し、米国がどこまでコストを負担し続けるかは「トランプ政権でなくでも考えなくてはいけない」と述べた。
一方、関税を課しても「関税だけで生産拠点が決まるわけではない」と言及。「無理に関税かけて（現地生産を）引き戻そうとしても労働力もタイトな米国で（企業が）生産しようと思うのかは未知数」と語った。
インタビューでは、関税政策に伴う経済影響について「大きな下押しリスクを認識せざるを得ない」とも話した。トランプ政権が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げ圧力をかけても「米金利は容易に下がらない」との見方を示し、関税政策や財政スタンスに起因する金利上昇圧力への懸念も、併せて述べた。
米中経済の不確実性が増す現状に対し、日本経済への影響が出てくるのは「これからだ」と指摘。日銀の次の一手に関し「中立金利（への正常化）に向けて着実に進んでいくだろうが、タイミングはじっくり見極めながらの判断になる」との期待感を示した。
為替については利下げを模索するＦＲＢと、正常化を進める日銀の政策スタンスから「金利差は今後縮小する方向で、ならせば円高方向」との見通しを語った。
浅川氏は２０年１月にアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁に就任。５年余りの任期を経て、２５年２月に退任した。
在任中はアジア開発基金の累次の増資や、国際開発金融機関の改革などに取り組み、アジア太平洋地域の成長を支えた。２５年７月から現職。
ＩＰＯの勢いが続き、Ｍ＆Ａ市場も回復に向かうとの見通しが一部から出ている。Ｍ＆Ａ成長インジケーターによると、今年の夏にかけてディール件数は減少が続く見通しだが、それは第３四半期に底打ちし、下半期および今後数年に渡って回復に向かうと予測しているという。
さらに、米国における新規上場やＩＰＯの現状についても強気の見方を示している。新規上場は絶対数としても回復の兆しを示しており、これは米国の相対的な例外性を裏付けると述べている。今年これまでに上場した企業のタイプも、米国のイノベーション力が他国を圧倒しており、資本市場の規模・流動性・多様性が世界随一であることを示しているという。
第２四半期に赤字企業の株価が急騰した「動物的精神（＝投資家の旺盛なリスク志向）」を踏まえると、上半期に棚上げされていたリスクの高い案件が、下半期に再び市場に戻って来ると考えられる。リスク資産は引き続き堅調で、ボラティリティや信用リスクも様々な指標で見る限り、依然として低水準にあると述べている。
占領下のパレスチナにおける人権状況に関する国連特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、権力に真実を語るという概念を証明する存在である。この “権力 “とは、イスラエルやアメリカだけが体現しているのではなく、ガザで進行中の大量虐殺を悲劇的に食い止めることができなかった国際社会の集団的関連性である。
先週、国連人権理事会に提出された彼女の最新報告書『占領の経済からジェノサイドの経済へ』は、衝撃的な介入を意味する。この報告書は、イスラエルがパレスチナ人に対する戦争とジェノサイドを維持することを許してきただけでなく、この展開する恐怖を前にして沈黙を守り続けてきた企業に対しても、淡々とその名を挙げ、その責任を問うている。
アルバネーゼ氏の『ジェノサイドの経済』は、ガザで集団の良心が残酷に試されている世界において、学術的な演習や単なる道徳的な声明をはるかに超えるものである。この報告書が重要なのは、複数の理由が連動しているからである。極めて重要なのは、外交的・法的レトリックを超越した、説明責任への実践的な道筋を提示していることだ。また、国際法に対する斬新なアプローチを提示し、国際法をデリケートな政治的均衡行為としてではなく、戦争犯罪への加担に立ち向かい、ガザにおける既存の国際的メカニズムの重大な失敗を暴く強力なツールとして位置づけている。
この報告書は、ガザで進行中のイスラエルによる大量虐殺だけでなく、イスラエルの入植者植民地プロジェクト全体への企業の直接的な関与を痛烈に告発するものであると考えられている。
2020年2月、国連人権理事会は何年も遅れて、占領地イスラエルの違法入植地内での事業活動に関与している企業112社をリストアップしたデータベースを公表した。このデータベースは、イスラエルが軍事占領とアパルトヘイトを維持する手助けをしていることを暴露した。
これは、国連が一貫してイスラエルを牽制せず、パレスチナでの戦争犯罪を支持する人々の責任を追及してこなかったことを考えれば、特に衝撃的なことだった。データベースの公開は、市民社会が特定の優先事項の周りに動員されることを可能にする重要なステップであり、それによって企業や個々の政府に道徳的に導かれた立場をとるよう圧力をかけることができた。この戦略の有効性は、米国とイスラエルの誇張された怒りに満ちた反応によって明らかになった。アメリカは、「信用できない」理事会が「経済的報復を煽る」試みだと言い、イスラエルは圧力に対する「恥ずべき屈服」だと言った。
しかし、2023年10月7日に始まるイスラエルによるガザへの戦争は、大量殺戮の最中に飢餓に苦しむ人々に食糧を供給するという最もささやかな期待を達成することさえ、既存のあらゆる国連メカニズムが完全に失敗したことを思い起こさせるものである。2024年9月、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、世界は “ガザの人々を失望させた “と述べた。
この失敗はさらに何カ月も続き、国連がガザ地区での援助物資の配給を管理することさえできなかったことで浮き彫りになった。イスラエルとアメリカは代わりに、何千人ものパレスチナ人を殺傷してきた暴力的で傭兵が運営するガザ人道基金に委託した。アルバネーゼ自身はもちろん、2023年11月、戦争を止めることに「大失敗」した国際社会に立ち向かったとき、すでに同様の結論に達していた。
アルバネーゼ氏の新しい報告書はさらに一歩踏み込み、今度は全人類に対し、道徳的な立場をとり、大量虐殺を可能にした人々と対決するよう訴えている。”罪のない人々の生命を抹殺することを可能にし、そこから利益を得る商業的な試みは止めなければならない “と報告書は宣言し、”企業体は人権侵害や国際犯罪に加担することを拒否しなければならないし、責任を取らなければならない “と指摘している。
報告書では、ジェノサイドへの加担のカテゴリーを、武器メーカー、ハイテク企業、建築・建設会社、採掘産業、サービス産業、銀行、年金基金、保険会社、大学、慈善団体に分けている。彼らの技術的ノウハウ、機械、データ収集の集合体によって、イスラエルは現在までにガザで57,000人以上を殺害し、134,000人を負傷させ、同時にヨルダン川西岸地区でもアパルトヘイト体制を維持している。
アルバネーゼ氏の報告書が試みているのは、単にイスラエルの大量虐殺のパートナーを名指しして辱めるだけでなく、市民社会として、私たちが責任ある決定を下し、これらの巨大企業に圧力をかけ、責任を追及することを可能にする包括的な参照枠を手に入れたことを伝えることである。
「現在進行中の大量虐殺は、利益を生む事業である」とアルバネーゼ氏は書き、2023年から2024年にかけて65％、465億ドルに達すると推定されるイスラエルの軍事費の急増を挙げている。
イスラエルの無限に見える軍事予算は、元々はアメリカ政府から提供された資金が、アメリカ企業を通じて再利用され、政府、政治家、企業、そして多数の請負業者の間に富をばらまくという奇妙なループになっている。銀行口座が膨れ上がるにつれ、より多くのパレスチナ人の死体が安置所や集団墓地に積み上げられ、あるいはジャバリヤやカーン・ユーニスの通りに散乱する。
この狂気を止める必要がある。国連がそれを止めることができない以上、個々の政府、市民社会組織、そして一般の人々がその仕事をしなければならない。なぜなら、パレスチナ人の命は、企業の利益や貪欲さよりもはるかに大きな価値があるはずだからだ。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、ブラジル製品に50％の関税をかける予定だとソーシャルメディアで発表した。ブラジルとの対立姿勢を一段と強めている。
トランプ氏は、関税について通告する書簡をソーシャルメディアで公開。その中で税率を明らかにした。
トランプ氏は書簡で、ブラジルが米ハイテク企業を「攻撃」していると非難。また、ジャイル・ボルソナロ前大統領を「魔女狩り」しているとも責めた。極右政治家のボルソナロ氏は、2022年大統領選挙での敗北を覆す企てに関わったとして訴追されている。
これに対し、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領は、関税の引き上げには引き上げで応じると、ソーシャルメディアに投稿。また、同国の司法制度に干渉しないよう警告した。
トランプ氏とルラ氏は今週、ボルソナロ氏の裁判をめぐって言い争った。ルラ氏は、ブラジルは誰からの「干渉」も受け入れないとし、「誰も法を超越できない」と付け加えた。
<要旨>
米国当局が銅に対する50％の輸入関税の可能性を発表したことを受け、米国の銅価格は国際基準価格に対して火曜日に138％上昇し、過去最高値を記録した。
今年に入って関税引き上げへの期待から、欧州やアジアから米国に銅が大量に流入している。
アナリストらはCNBCに対し、米国の物価と他国との価格差が大きいことが経済に大きな影響を与えると予想されると語った。
<本文>
ドナルド・トランプ大統領が銅の輸入に50%の関税を課すと発言したことを受けて、米国の買い手にとって銅の価格が急騰した。
これは、すでに高騰している物価が今や米国では他の地域よりもさらに高くなることを意味し、アナリストらは 結果として企業や米国経済全体に打撃を与えると警告している。
米国は銅の半分弱を輸入しており、機械、電子機器、家庭用品から住宅やインフラ整備に至るまで幅広い製品に使用されている。トランプ大統領は国内生産の拡大を目標に掲げているが、専門家によると、生産量の増加には数年、需要を完全に満たすには数十年かかるとみられており、巨額の先行投資が必要となる。
トレーダーは2月以来、銅関税に関する大統領の発表を待ち構えており、欧州やアジアから米国への在庫の大きなシフトにつながっている。
しかし、関税率と時期は不透明だった。市場参加者は、今週の公式発表の曖昧さ、免除交渉の余地の可能性、そしてホワイトハウスによる最近の迅速な政策変更の事例を踏まえると、依然として不透明だと指摘している。ハワード・ラトニック商務長官は火曜日、 CNBCに対し、関税は「7月末、あるいは8月1日」に導入される可能性が高いと述べた。
米国銅価格は火曜日の取引を13%以上上昇で終え、1989年以来最大の1日上昇率を記録し、1ポンドあたり5.69ドルという過去最高値を記録した。世界の指標であるロンドン金属取引所（LME）では、わずか0.3%の上昇にとどまった。
これは、米国の銅と他の地域の銅の間で異常に高いプレミアムが生じていることを反映している。
米国の在庫が通常よりも大きいにもかかわらず価格が高止まりしているため、米国コメックス先物
トランプ大統領が2月に銅に関する調査を発表して以来、LMEの銅価格に対する銅の価格は500ドルから1,500ドルの間で変動している。歴史的に見ると、このレートはほぼゼロで、2024年には150ドル前後だった。
一方、上海金属市場の価格はLMEのものとほぼ同様となっている。
ロンドンに拠点を置く調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスによると、火曜日、コメックスとロンドン金属取引所（LME）の価格プレミアムは138％上昇し、1トン当たり2,600ドルを超えた。
ベンチマーク社は、8月初めに50％の関税が発効すると仮定すると、米国の消費者は銅1トンあたり約1万5000ドルを支払うことになる一方、世界の他の国々は約1万ドルを支払うことになるだろうと述べた。
ベンチマーク社の銅需要・価格担当主任アナリスト、ダーン・デ・ヨンゲ氏はCNBCに対し、この大きな乖離は経済に大きな影響を及ぼし始めるだろうと語った。
「家計支出に関しては、冷蔵庫、エアコン、車など、あらゆるものが値上がりし、企業がそれを転嫁するのは当然のことだ」と彼は述べた。最終的な基本関税率次第では、その影響で米国消費者は海外でより安価に生産された製品を購入することを選択する可能性がある。
「公共投資について言えば、米国債は高騰し、ドルは下落し、さらにインフラ投資のための原材料費も大幅に上昇している。これが雇用への影響を示し始めると予想している」
デ・ヨンゲ氏は、もう一つの副作用として、銅をより安価なアルミニウムに置き換えるプロジェクトが始まる可能性があると指摘。アルミニウムは場合によっては代替品として使用できるものの、長期的にはより重く、維持費も高くなると指摘した。
「これらすべては間違いなく需要破壊のリスク範囲に入る」と彼は指摘した。
「転換点」
国内生産の増加を阻む障害としては、採掘プロジェクトに対する許可の長期にわたる遅延や、現在の市場動向が将来にわたって長く続くかどうかに依存する新たな施設の開設にかかる莫大な費用などがある。
「問題は、アメリカが輸入品を国産品で代替できるかどうか、そしてどれほど迅速に代替できるかどうかだ」と、ジャーマン・マーシャル基金のシニアフェロー、ピーター・チェイス氏は水曜日、CNBCの番組「スクワーク・ボックス・ヨーロッパ」で述べた。米国産銅の主な産地は、チリ、カナダ、ペルー、メキシコなどである。
「対処しなければならない現実があり、50％の関税がかかった銅の価格が、米国の銅生産量を明日にでも急増させることを意味するわけではない。」
チェイス氏は、米国の消費者と企業は直ちに影響を感じるだろうし、米国のAIインフラ構築計画にも打撃を与える可能性が高いと述べた。
一方、シティのアナリストらは火曜日を「2025年の銅市場にとっての転換点」と呼んだ。
「差し迫った警告関税の実施により、今後（おそらく2025年の残りの期間）米国向けの銅の大量出荷の機会が突然閉ざされることになるだろう」と彼らは水曜日のメモで述べ、これが米国外価格の下落を引き起こすだろうと述べた。
しかし、最近の米国の在庫増加と、主要な米国銅輸出国が最終的に低い関税を交渉する可能性（市場にまだ残っているもう一つの可能性）を考慮すると、COMEX-LMEプレミアムが50%の関税を全面的に反映するとは予想されていない。
＜要旨＞
トランプ政権による人道的移民プログラムの中止により、ハイチやベネズエラなどの国出身のアマゾン倉庫労働者は職を失った。
CNBCの取材に応じたアマゾンの元従業員数人は、新たな就労許可が得られなかったため6月下旬にアマゾンから解雇されたと語った。
ウォルマートやディズニーを含む他の企業も、変化する連邦政府の政策に従うために従業員を解雇したり休職させたりせざるを得なくなっている。
2023年に米国に来たハイチ人のダフニー・ポトーは アマゾンで働き始めた。
＜本文＞
昨年、インディアナポリスの返品センターで。箱詰めをしている時に、彼女は夫のクリストファー・ヴィンセントと出会った。彼は2013年からIND8と呼ばれるこの施設で働いている。
先月、トランプ政権が 永住権を申請しながら2年間合法的に米国に居住・就労できる人道的移民プログラムを中止したことを受け、ポトー氏は国土安全保障省から連絡を受けた。
国土安全保障省（DHS）からの通知で、ポトーさんは仮釈放プログラムを終了することになった。アマゾンでの最終出勤日は6月28日だった。彼女は、 バイデン政権下で創設された仮釈放プログラムをDHSが 撤回して以来、職を失った倉庫労働者の一人だ。
ポトーさんは配偶者ビザの取得を目指しているものの、アメリカでの将来は不透明だ。彼女とインディアナ州出身のヴィンセントさんは、家賃と高額な移民費用を支払えるか不安だと話す。
「私たちは一日一日を過ごしていますが、彼女が難民申請を裁判所で係争中であるにもかかわらず、彼らが来て彼女を連れ去ろうとするのではないかと心配しています」とヴィンセントさんはインタビューで語った。
「ニュースで見たもの全てが、彼らがもはや法律が何を定めているかをまったく気にしていないことを示している」とヴィンセント氏は語った。
ポトー氏と解雇された同僚たちは、ハイチ人、キューバ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に米国での一時的な法的地位を与えるプログラムの下で保護されていた。IND8の従業員の多くはハイチ人で、朝のスタッフ会議の一部はクレオール語に通訳されるほど多いとビンセント氏は語った。
CNBCが閲覧した文書によると、アマゾンは先月、バイデン政権時代のプログラムで米国に来た従業員に対し、一定の期間内に更新された労働許可証を提出するよう求め始め、さもなければ無給休暇を取るとしていた。
CNBCの取材に応じた数人の従業員は、新たな就労許可が得られなかったため6月下旬にアマゾンから解雇されたと語った。
アマゾンは移民政策の変更に伴い何人の従業員が解雇されたかについては明らかにしなかったが、広報担当のリチャード・ロチャ氏は、同社は就労許可プログラムの変更による人員配置への影響に備え、法律を順守するための調整を行ったと述べた。
「政府の最近の移民政策の変更によって影響を受けている従業員を支援しています」とロシャ氏は声明で述べた。「ここ数ヶ月、これらの従業員とは変更について定期的に連絡を取り合い、利用可能なあらゆるリソースについて周知徹底を図っています。」
ロシャ氏は、同社は影響を受けた従業員に対し、無料または低料金の法的サービスやカウンセリングサポートやその他のリソースへのアクセスに関する情報を提供していると述べた。
DHSの広報担当者は、同省 が 人道的仮釈放プログラムを終了すると発表したことを指摘した。
プライムデー前に解雇
トランプ政権による広範な移民取り締まりの一環として、国土安全保障省（DHS）は人道的仮釈放プログラムを廃止しただけではありません。武力紛争や人道危機に見舞われた母国からの避難を求めるベネズエラ、ハイチ、ニカラグア、ホンジュラスの人々に一時的な保護ステータスを付与していた別のプログラムも廃止しました。先週、連邦裁判所は、トランプ政権はハイチ移民の一時的保護ステータス（TPS）を取り消すことはできないとの判決を下しました。ホワイトハウスはこの判決に対して控訴する意向を示しています。
アマゾンだけが例外ではない。ウォルマートやディズニーを含む他の企業も、連邦政府の政策変更に伴い、従業員を解雇したり休職させたりせざるを得なくなっている。
米国の民間雇用主の中で、ウォルマートだけが
アマゾンよりも多くの従業員を抱えています。このeコマース大手は、全世界で156万人の従業員を抱えており、その大半は倉庫業務に集中しています。
解雇は、アマゾンが毎年恒例のプライムデー（火曜日から4日間続く）のセールに向けて準備を進めていたまさにその矢先に始まった。プライムデーは通常、ホリデーショッピングシーズンと並んで、アマゾンの倉庫・配送スタッフにとって年間で最も忙しい時期の一つだ。
アマゾンは、人員ニーズの大部分を移民に頼ってきた。同社は2022年、2024年末までに難民やその他の強制移住者5,000人を雇用するという目標を設定した。
トランプ大統領の政策はアマゾンのような大企業にとって課題となっているが、真の打撃を受けているのは移民労働者だ。失業し、書類も不足している人々は、代替の法的地位を確保しない限り、強制送還の対象となるリスクが高まっている。
デラウェア州のアマゾン倉庫作業員クリストファー・ルービンさんは、ポトーさんが解雇通知を受け取る前日の6月27日に同社を解雇された。
「この国では、私たちはすべて合法的にやってきました」と、同じくハイチ出身の24歳のルビンさんは言う。「詐欺はしていません。学校にも行き、働き、税金も払っています。」
国土安全保障省は、クリスティー・ノエム長官による調査で「ハイチ国民が安全に帰国できる程度まで国の状況が改善された」と判断されたことを受け、ハイチ国民に対する保護措置を取り消すと発表した。
2008年にハイチのインフラの大部分を破壊した壊滅的な地震の後、米国はハイチ国民にTPS（安全・安心な居住保障）を付与した。国連人権理事会によると、ハイチは「治安、人権、人道状況が急速に悪化している」ため、TPSの指定は2024年に2026年2月まで延長された。
武装ギャングがポルトープランスの大半を支配しており、ここ数ヶ月で暴力行為は首都を越えて広がっている。ワシントン州スポケーンにあるアマゾンの倉庫では、国土安全保障省がTPSプログラムを廃止したことを受け、ハイチ出身者約10人が職を失ったと、同地域でハイチ移民を支援するクレオール・リソーシズのエグゼクティブ・ディレクター、カティア・ジャスミン氏は述べた。
セルジュさんは、国外追放の対象となることを恐れて氏名を伏せたが、約2年前にハイチから米国に移住し、スポケーンの倉庫で梱包作業員として職を得た。ハイチを離れた当時、状況は悲惨で、今もなお安全とは言えないとセルジュさんは語った。
「私は暴力とトラウマを目の当たりにしました。家族が殺害されるのもその一つです」とセルジュさんは語った。「家を追われ、今はホームレスになっている人たちもいます。本当に命の危険を感じました。」
彼は絶望の中で、より安全な未来を求め、合法的に米国に渡航できるスポンサーを確保したと語った。ハイチ人が暴力に悩まされている今、母国への帰国を命じられるのは「不当」だとセルジュ氏は述べた。
「私たちは経済支援の受益者だけではありません」と彼は述べた。「私たちは経済を牽引する貢献者でもあるのです。」
ドイツの社会保険制度は、人口動態の変化と経済停滞により、ますます大きな圧力にさらされている。介護保険も例外ではない。政治家たちは、その症状を鎮めようと試みている。
これは、人口統計学者や経済学者が長年警告してきたことを裏付けるものだ。ドイツの社会保障制度は、人口動態の変化や不況に耐えられるようには構築されていない。これは都合の良い時のための制度であり、豊かな社会が余剰時には自らに課す贅沢であり、危機時には削減される。シュテファン・フェッツァーやクリスティアン・ハギストといった経済学者が予見していた危機が、今や到来した。広く議論されている研究の中で、彼らは抜本的な改革が行われなければ、ドイツの福祉国家は2030年までに転換点を迎えると予測した。その頃には、社会保障への拠出率は総賃金の44.5%にまで上昇し、その過程で民間部門を圧迫することになるだろう。
一連の警告的な見出し
ドイツは、社会システムの財政健全性に関する最近の一連の憂慮すべき報告書によって裏付けられているように、まさにこの恐ろしいシナリオへと突き進んでいる。財政赤字は至る所に蔓延しており、公的年金制度は今年、少なくとも1,230億ユーロの連邦補助金を必要とするだろう。最近明らかになった長期介護基金の不足額は約17億ユーロに上る。同時に、法定健康保険は138億ユーロの赤字に直面している。重要なのは、これらの数字が安定した経済環境を前提とした予測に基づいていることである。一方、ドイツでは長引く不況の容赦ない波が、ますます脆弱化する福祉国家の基盤を揺るがし続けている。
特に長期介護保険においては、進展が加速しています。連邦会計検査院の報告書によると、来年の財政赤字は2倍の35億ユーロに達する見込みです。2029年までに、この赤字は123億ユーロに拡大すると予測されています。ヨーロッパ最大の移民誘致国であるドイツは、その手厚い福祉モデルによって財政負担を大幅に拡大しすぎているという印象が高まっています。
数字が物語っています。長期介護保険の支出は過去10年間で爆発的に増加し、2014年の240億ユーロから2019年には400億ユーロを超え、2023年には570億ユーロに達すると見込まれています。昨年は支出が再び増加し、632億ユーロに達しました。この支出の急増は、人口の高齢化、人件費の高騰、そして今や政治的な希望リストのように拡大し続ける給付金リストによって推進されています。つまり、私たちの財源は無限にあると想定されているのです。
コース修正が必要
ドイツの公的長期介護保険制度は導入から30年、財政的に行き詰まっている。保険グループDAKのCEO、アンドレアス・シュトルム氏は月曜日、連邦会計検査院による厳しい報告書を受けて、制度の存亡の危機について警告した。「長期介護の状況は、これまで認められていたよりもはるかに深刻です。健康保険だけでなく、介護保険も、集中治療を必要とする緊急患者のようなものなのです。」
これは憂慮すべき言葉であり、連邦監査院も連邦政府が必要な改革を遅らせていると批判している。緊急融資は問題の解決にはならず、単に先送りに過ぎないと監査院は警告する。構造改革がなければ、保険料の引き上げや給付金の削減は避けられず、しかもそれは間もなく起こる。高額な付加給付は再検討されなければならない。患者の自己負担額に対する政治的な動機に基づく制限も同様だ。欠けているのは、個人の責任と民間資本によって制度を強化しようとする政治的意思だ。改革は痛みを伴う。そして、痛みとは支持率の低下である。こうして、ドイツ共和国に迫り来る債務劇が展開される。
左ポケット、右ポケット
改革は避けられないでしょう。現在、長期介護を必要とする人の数は約520万人で、2050年には680万人に急増すると予想されています。同時に、制度を支えると予想される就労人口は減少し続けており、人口動態の鋏みはさらに大きくなっています。
状況はますます深刻化しており、数十億ユーロ規模の穴は財務省の財政計画に深い溝を刻み込んでいる。しかし、ドイツ政府がこの問題の深刻さを理解しているかどうかは依然として疑問だ。際限のない寛大さを掲げる政治は、ドイツ統治者の精神に深く刻み込まれている。しかし、計画的な産業空洞化と大量の低所得移民の流入によって、減少する国内生まれの人口の中で、医療、年金、そして社会保障を国家だけで運営することはもはや不可能だ。
ニーナ・ヴァルケン保健大臣は現在、家計の資金を活用して財源不足を補おうとしている。「保険料率を安定させるには、短期的な財政支援が必要だ」と、ヴァルケン保健大臣は公共放送ZDFに語った。そうでなければ、2026年1月に保険料の値上げが見込まれるが、ヴァルケン大臣はこれを「避けたい」と述べている。政府は今年、5億ユーロの無利子融資を計画しており、さらに2026年には15億ユーロの追加融資を予定している。
左のポケット、右のポケット、結局は政治の失政のツケを納税者が払うことになる。
新しいアプローチ
率直に言って、福祉制度は制度的な補助金に依存している。資金は常に確保できる。ただし、中流階級が信頼できる支払い者であり続ける限りは。では、政府が提案する解決策とは一体何だろうか？連邦政府と州政府による委員会だ。「未来のケア協定」という仮題の下、新たなマスタープランが策定される。「タブーなし」だとワーケン氏は言う。しかし、果たしてそれは何かの成果をもたらすのだろうか？
「私たちは、まだどれだけの給付金を負担できるかを自問自答しなければなりません」と彼女は言う。民間による給付、あるいは義務化へのインセンティブさえも検討されている。これは第一歩だ。しかし、彼女の連立パートナーであるSPDは、すぐにブレーキをかけるのだろうか？
ドイツの長期介護保険は、国家が全面的に責任を負うという根深い幻想の産物です。給付内容の拡充は、63歳早期退職制度と同様に、長年超党派の選挙戦略となってきました。これらはすべて、有権者に誤った安心感を抱かせた、数え切れないほどの政治的なご褒美の一部です。
長期介護危機は、基礎的な給付の削減を迫っており、民間による提供を強化する好機となっています。風向きは変わりつつあります。緊縮財政へ、効率化へ、そして国家の縮小へと。国民が自ら貯蓄する力を持つためには、納税者の懐を肥やすという本能を断ち切らなければなりません。経済主権は最小限の国家という原則の上に成り立っています。このメッセージは非常に危険であり、ベルリンの政治バブルは、その幻想を打ち破ろうとするピンのように、その周囲を飛び回っています。
持続可能な資金調達を真剣に考える人々は、率直に発言すべきだ。不法移民を根絶しなければ、いかなる改革も表面的なものに過ぎない。拠出金を支払っていない人々がますます多く利用している賦課方式は、崩壊するだろう。
自活できない人々にとって、国が保証するわずかなセーフティネットしか残されていない。全額補償ではなく、基本的な緊急時の備えだ。困窮者への支援はあっても、すべての人に平等というわけではない。
要点：米国政府監査院の新しい報告書によると、居住地となっている5つの米国領土は合計578億ドルの負債を抱えており、財務諸表に「不適切な財務判断や資本市場へのアクセス喪失につながる可能性がある」問題がある。
重要な事実： GAOは、これらの準州が米国50州よりも債務返済に苦労する可能性があると示唆しました。これらの準州は、エネルギーコストと輸入コストが高く、異常気象に見舞われ、経済は少数の産業に依存しており、2010年から2020年にかけて人口が減少しました。
プエルトリコは2022年時点で528億ドルの負債を抱えており、これは国内総生産（GDP）の47%に相当し、圧倒的に債務額が大きい。グアム（2023年時点で25億ドル）、バージン諸島（2021年時点で22億ドル）、北マリアナ諸島（2021年時点で1億2100万ドル）、アメリカ領サモア（2023年時点で1億4500万ドル）も財政均衡に苦戦している。
これらの統計の一部が時代遅れに見えるのは、まさにその通りです。各準州は会計年度末から9ヶ月以内に財務諸表を発表することになっていますが、その期限を守っているのはアメリカ領サモアだけです。
グアムは2023年の数字を盛り込んでいるが、発表は7か月遅れている。
GAOによると、遅延は準州の信用格付けを低下させ、将来の借入コストを上昇させる可能性がある。また、準州は財務諸表がなければ監査を受けることができないため、潜在的な不正行為の特定がさらに困難になるとGAOは指摘している。
アメリカ領サモアは、連邦政府の資金を適切に管理している唯一の準州でもあります。他の4つの準州はすべて、最新の財務諸表監査において「費用に疑問」が示されており、これは「法令、規則、または連邦政府の交付金の条件に違反、もしくは違反の可能性がある」ことを意味する可能性があります。
OpenTheBooks.comの世界最大の政府支出データベースを使用して、連邦、州、地方のすべての給与とベンダー支出を検索します。
背景：アメリカの5つの準州は、アメリカ全土に広がる膨大な債務負担の一部に過ぎません。シンクタンク「トゥルース・イン・アカウンティング」の推計によると、2023年末時点で50州の債務総額は8,110億ドル、75の大都市の債務総額は3,007億ドルに達しています。連邦政府の債務は36兆2,000億ドルを超えています。
概要:どうやら、公務員が使える以上のお金を使う傾向は、アメリカ合衆国本土だけに限ったことではないようです。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
「DCは原則誘致しない」と宣言
京都、大阪、奈良の3府県にまたがり、数多くの研究機関や大学、文化施設などが集積する、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）。緑豊かな丘陵地に位置するこの土地は、強固な地盤に加え、大規模な企業用地が存在していたことから、近年、関西地方におけるDC建設の適地として注目されてきた。
イギリスのColtデータセンターサービスが2023年に大規模DCを開設したほか、NTTグループ、関西電力とアメリカ企業の合弁会社などによる新たな巨大整備計画も複数判明している。今年3月には、香港とアメリカの外資系プレイヤー同士が組む形でDCキャンパスの建設に着工した。
とくに立地が集中しているとされるのが、京都府精華町内にある精華大通り周辺だ。しかし、精華町としてはこのDC建設ラッシュを歓迎していなかった。
町は昨年9月、DC立地についての対応方針をまとめ、「今後、学研地区への新たな誘致は原則行わない」と宣言。「周辺環境との調和などを考えると、DCがたくさん集まるのは、学研都市としての街づくりの方向性とは異なる」（精華町の担当者）のが理由だ。なお、街づくりへの大きな貢献が期待されるようなDCについては誘致できるとしている。
DCをめぐる困惑やトラブルは、国内で最大規模のデジタルインフラ集積地も例外ではない。約30棟のDCが稼働するとされる千葉県印西市だ。
過去の印西におけるDCの立地状況を調べると、市内の土地が埋まりつつある状況がうかがえる。記者が市内各地を回って立地状況を確認したところ、DCの集積エリアは、大きく3カ所に分類することができる。
まずは、主に2010年代以降に整備が進んだとみられる大塚地域や、周辺の泉野地域。その北東部に位置する鹿黒南地域は、グーグルが2023年に開設した大型DCを筆頭に、外資系による開発が相次いでいる。3カ所目となる牧の台地域では、東京ドーム6個分に相当する広大な敷地で、大和ハウス工業による大規模DC拠点「DPDC印西パーク」の開発が進行中だ。将来的に日本最大級のDC拠点になると見込まれる。
印西ではDC新設に必要な電力需給がすでに逼迫すると指摘されるが、このように、DCの整備用地自体も急速に埋まりつつあることがわかる。そして足元では、市のキャパシティが限界を迎えた状況を象徴するかのような軋轢が表面化している。
“商業地域”でも建設は可能
「この場所は、多くの市民の日々の生活の場の中心に位置しています。こうした地域の状況にふさわしい施設が整備されるべきで、それはデータセンターではないと考えています」――。
印西市の藤代健吾市長は4月9日、Xにこのような投稿をした。市中心部の千葉ニュータウン中央駅から徒歩5分、商業施設やマンションに近接する中央北地域の土地でDC計画が判明したことを受けた見解だ。市民からも、生活圏内でのDC建設を懸念する声が多数上がっている。
多くのDCが建設されたことにより、2023年度の市の固定資産税収は162.1億円と、10年前から倍増した。しかし、「もともとは誘致に積極的だった」（外資系DC事業者）行政も、DCが市中心部にまで進出しつつある現状には頭を悩ませている。
反発を受けているDCは、イギリスのColtが運用予定だと報じられている。Coltは足元では市内で計4棟を運用する。他の棟は先述の大塚地域周辺に立地しているとみられるが、この場所には他のDC事業者も集積し、さらなる増設が難しくなった可能性がある。今回の建設予定地は、店舗や宿泊施設、遊興施設などの整備を想定した、用途地域上の「商業地域」に該当するものの、DCは「事務所等」の扱いとされており、制度上は建設可能とされている。
従来の集積地からあふれ出し、市の中心部にまで押し寄せ始めたDC。印西市や精華町の苦悩は、他の自治体も他人事ではいられない。
中国の不動産株は一夜にして急騰し、ブルームバーグ・インテリジェンスの不動産指数は11％も上昇した。これは、苦戦する中国の不動産セクターの立て直しを目的とした政府高官会議が間もなく開催されるとの観測に後押しされた。
未確認の報道によれば、北京は来週、大規模なスラム街の再開発とインフラ刺激策のきっかけとなった2015年の中央都市工作会議を彷彿とさせる政策会議を開催する可能性があるという。
「1949年の建国以来、中国の指導部は中央政府レベルで『都市工作会議』を4回しか開催していない。1962年、1963年、1978年、そして2015年だ。したがって、報道が真実であれば、政策の方向性への影響を考えると、市場は注視するだろう」とゴールドマン・サックスのアナリスト、フレッド・イン氏は顧客向けに語った。
中国の不動産セクターは過去4年間、下降スパイラルに陥っている。大手不動産開発業者は債務不履行に陥り、住宅購入者の心理が依然として低迷する中、北京政府は投機筋の取り締まりを強化している。当局は下落を抑制すべく様々な対策（詳細はこちら）を講じてきたものの、いずれも底打ちには至っていない。6月には住宅販売が再び減少し、景気刺激策を求める声が再び高まっている。本報告書は、習近平国家主席による政策転換の可能性を示唆しており、政治的圧力の高まりを示唆している。
ロータス・アセット・マネジメントの最高投資責任者ハオ・ホン氏は、 「特に6月の売却が悲惨だったことを考えると、中央政府は本当に何らかの対策を講じる必要がある」と指摘した。
市場では、ブルームバーグ・インテリジェンスによる中国不動産株指数が11%上昇し、ゴールドマン・サックスの中国H不動産バスケットは7.4%上昇した。個別銘柄では、香港でローガン・グループが85%急騰し、中洋集団ホールディングは37%急騰した。
北京が不動産市場を支援するため、2015年の政策を再び活用することを検討しているという報道は、習近平国家主席率いる指導部が高まる反対意見を抑え込もうとしていることを示唆している。より大きな問題は、スラム街再開発のための新たな刺激策が10年前と同じ効果をもたらすかどうかだ。
米国地質調査所（USGS）カスケード火山観測所は火曜日、ワシントン州レーニア山の直下で群発地震を検知したと発表した。これは2009年以来、同火山で最も大規模な地震活動となるが、USGSは直ちに懸念すべき事態ではなく、警戒レベルは「緑/通常」のままであると強調した。
火曜日の現地時間午前1時30分頃、レーニア山の真下で数百回に及ぶ小規模な地震が群発的に記録されました。これまでで最大の地震はマグニチュード1.6で、山頂から2～6キロメートルの深さで発生しました。
レーニア山では通常、月に約9回の地震が発生し、今回のような群発地震は年に1～2回発生しますが、通常は発生回数が少ないです。しかし、USGSは今回の群発地震を「2009年以降、この火山で最も大規模な地震活動」 と発表しました。
警戒レベルは引き続き「緑/通常」で、太平洋北西部地震ネットワークによる監視は継続されます...
「現時点では、この群発地震はレーニア山における通常の活動レベルの範囲内にとどまっている。過去の群発地震は、既存の断層と相互作用する流体の循環に起因すると考えられてきた」とUSGSは述べた。
群発地震が何を示しているかについて、さらに詳しく説明します。
マグマまたは流体の動き: これらの群発地震は、マグマが上昇したり、高温の流体が地下を循環したりすることで発生することが多く、周囲の岩石に圧力がかかり、岩石に亀裂が生じます。
断層に沿った応力:断層や亀裂に沿って群発地震が発生することがあります。その場合、応力が蓄積され、小さなバーストで解放されます。
火山活動の不活発（時々）：常に危険というわけではありませんが、群発噴火は、特に地盤の変形、ガスの放出、熱異常などの他の変化を伴う場合、火山活動の不活発の初期兆候である可能性があります。
USGSの発表によると、今回の群発現象は「通常」の現象であるようです。太平洋岸北西部の住民にとっては、確かに注意すべき事態と言えるでしょう。●その他
備忘録(2025/7/9）
●企業
●マクロ
日本の国債市場では流動性が著しく低下しており、超長期ゾーンを中心に金利急騰リスクが高まっている。
ブルームバーグが算出する日本国債流動性指数は４月初旬以降に急上昇し、８日には6.529と、さかのぼることができる2007年以降の最高値（終値ベース）を更新した。同指数は残存期間１年以上の国債の平均イールドエラー（公正価値からのかい離）を表し、上昇するほど国債市場の流動性が悪化したことを示す。
超長期債利回りは、３日の30年債入札が低調だったことを受けて再び上昇基調を強めている。参院選で与党が過半数割れし、消費減税の実現可能性が高まることへの不安感も売り材料になっている。超長期金利の上昇はグローバルに広がり、米国では８日に30年債利回りが５％に接近し６月中旬以来の高水準となった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、特に30年債と40年債の取引が減っており、少しの売りで価格が大きく動きやすくなっていると語る。超長期債の主要投資家である生命保険会社が慎重姿勢を崩していないことに加え、「グローバルに超長期金利が上昇する中で、海外投資家も買いを手控えている可能性がある」と言う。
ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストはリポートで、昨年度の外国人の超長期債の月間買い越し額はおおむね3000億円程度だったが、 今年度は４－５月の２カ月でほぼ１年分の買い越しになっていると指摘。今後外国人の買いが続かないと供給過多による金利上昇圧力が一段と強まるとみる。
10日には20年債入札が予定されており、不調に終われば買い手不在の中で売りが売りを呼び、金利上昇に拍車がかかる可能性もある。三菱モルガンの藤原氏は20年債入札について、発行額が2000億円減らされたことはサポートになるとしながらも、「参院選を前に積極的な買いは見込みにくく、不調に終われば金利急騰のトリガーになる可能性もある」と警戒している。
イングランド銀行（英中央銀行）は９日公表した半期に１回の金融安定報告で、英国債市場におけるレバレッジを効かせたヘッジファンド戦略に警戒を示した。
そうした戦略による金融安定リスクが高まっていると警鐘を鳴らした。取引活動の不透明性がリスクを高めていることも指摘した。
ヘッジファンドは現在、英国債のレポ取引を通じて過去最高となる770億ポンド（約15兆3000億円）を借り入れ、いわゆる「ベーシス取引」などのレラティブバリュー戦略にレバレッジをかけている。
ヘッジファンドは現物債と先物の価格差から利益を得るためにこうした戦略を取る。
報告書によると、借り入れの９割が「少数の」ヘッジファンドに集中している。主要プレーヤー数社によるポジション解消が英市場全体に影響する恐れがあると中銀は強調した。
さらに、一部のファンドは英国外に拠点を置いているため監視が及びにくく、レバレッジドファンドからの潜在的脅威を十分に把握できないことも問題として挙げた。
報告書は「同様のポジションを取る多数のファンドが同時にレバレッジを解消すれば、強制的な売却や市場の連鎖反応を引き起こす可能性がある」と指摘。また「取引の不透明性は、レバレッジ戦略の効果的な監視とリスク評価の妨げになり得る」と警鐘を鳴らした。
2022年の経験
中銀は英国債市場でのこのようなレバレッジ取引によるリスクに先手を打とうとしている。背景には2022年に英国債利回りが急上昇した際に、年金基金による投げ売りが発生した経験がある。
英中銀は他国の規制当局と協力し、年金基金による負債対応投資（ＬＤＩ）戦略に対するレバレッジの上限を設定。今年に入ってはストレス時に基金に緊急資金を供給できる制度も導入した。
中銀の関心は現在、英国債市場で活動を拡大しているヘッジファンドに移りつつある。報告書では、ヘッジファンドが平常時には市場の流動性を高めることで「有用な役割」を果たすと認めつつも、取引戦略が突発的に巻き戻されるリスクがあり、市場の変動性を増幅させる要因になり得ると警戒を示した。
英国債のレポ取引を通じたヘッジファンドの借り入れが他の市場参加者を上回るペースで拡大しており、英国債先物のショートポジションの増加も併せて進んでいると中銀は指摘した。
これは、現物債を買い先物を売るベーシス取引をヘッジファンドが行っていることを示唆する。
ディスカッションペーパー
中銀は９日、英国のレポ市場改革に向けた協議文書（ディスカッションペーパー）を年内に公表する方針を確認した。
提案には、レポ取引の中央清算の強化や、未清算レポに対する最低ヘアカット（担保の評価減）の導入といった内容が含まれる予定。
中銀がこうした懸念を示す背景には、４月にトランプ米大統領の関税発表を受けた市場の極端な変動により、ヘッジファンドやその他の資産運用会社がプライムブローカーから多額の追加証拠金（マージンコール）を求められた事態がある。
ドル安見通し
中銀は報告でまた、４月以降、ドル建て資産に対する投資家の需要が低下しており、市場関係者はドルのさらなる下落を見込んでいると指摘した。
社債市場では足元、すべて順調に進むとのムードが広がっている。
ポートフォリオマネジャーはクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の売却ペースを加速させており、ほとんどリスクを認識していないことを示している。
バークレイズとブルームバーグがまとめたデータによると、主要な米投資適格級ＣＤＳ指数におけるポートフォリオマネージャーのポジションは現在、少なくともここ３年で最大となる1050億ドル（約15兆3700億円）超に達している。欧州市場でも同様の傾向が見られる。
通常は、市場に不安が広がる局面で企業の経営破綻に備えてＣＤＳを購入するのが一般的だ。だが足元では、企業の財務健全性に対する自信から、ＣＤＳを使って投資適格級市場全体への強気なポジションを構築する動きが顕著になっている。多くの企業が高金利時代に適応しており、企業のバランスシートは今のところ、投資家にとって懸念材料とはなっていない。
こうした投資戦略は、トランプ大統領の関税政策による混乱から地合いが回復したことで弾みがつき、クレジット市場への資金流入も後押しした。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はこの動きを「新世界のクレジット市場秩序」の一環だと位置づけている。もっとも、トランプ氏が来月、新たな関税措置を導入した場合、市場が再び動揺する恐れがある。
英シュローダーのマルタン・クック氏はこうした戦略を早くから採用した１人だ。４月の「解放の日」まではディフェンシブな姿勢を取っていたが、その後リスク選好に転じた。
その一環として「一部のＣＤＳを売却し、ＣＤＳの指数を通じてリスクを若干追加して、市場全般へのエクスポージャーを確保した」という。
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が７日に行った会談では、イラン攻撃の「輝かしい成功」が喧伝（けんでん）された。ただ両者が誇示した結束の裏には、イランやパレスチナ自治区ガザ、そして中東全域の最終的な政策目標を巡り、異なる思惑が隠されていた。
両首脳ともに先月のイラン核施設攻撃の成果を誇り、イランの核兵器保有計画を後退させたとアピールした。
だが情報機関の調査でイランはなお濃縮ウランを秘匿し、核施設再建能力を保持していることが分かっており、トランプ氏とネタニヤフ氏はいずれも今回の勝利が戦略的というより一時的な側面が強いことを承知している、と２人の外交官は話す。
これらの外交官によると、両者の見解が分かれているのはイランに対してさらに圧力を強める方法だ。トランプ氏は外交優先に傾いており、イランの核兵器開発を阻止するという限定的な目標を追求しようとしている。
対照的にネタニヤフ氏は力の行使をより重視し、必要なら体制転換に至る段階まで踏み込んで、イスラエルが脅威とみなすウラン濃縮計画自体をイランに放棄させる根本的な譲歩を迫りたい考えだ、とネタニヤフ氏の考えに詳しい関係者が説明した。
トランプ氏とネタニヤフ氏の意見は、ガザ情勢でも食い違っている。
国際的な和平をもたらす政治家というイメージを広めたいトランプ氏は、ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの新たな停戦を働きかけているが、戦後の取り決めに関する全体の輪郭はなお定まらず、着地点は見えてこない。
ネタニヤフ氏は表向き停戦協議を支持しながらも、イランが戦略的に長年支援しているハマスの完全な解体に注力する決意を崩していない。ネタニヤフ氏は残るハマス指導者たちをガザから追放し、アルジェリアなどに移送したがっているが、ハマス側は全面拒否の姿勢だ。２人の中東関係者は、一時的な停戦と持続的な解決策の落差はまだ大きいとの見方を示した。
イランを巡り、ネタニヤフ氏は米国がイランと今週中にもノルウェーで核協議を再開する見通しとなっていることに不満を表明している。イランに経済的、政治的な命綱を与える可能性があるいかなる動きも認められない、というのがネタニヤフ氏の立場だ。
＜異なる目的＞
関係者は、ネタニヤフ氏がイランについて、最低でも「リビア方式」の核計画放棄を望んでいると明かした。つまりイランが核・ミサイル施設を完全に破壊し、たとえ民間用であっても国内でのウラン濃縮を放棄するということだ。
西側や中東地域の複数の当局者は、イスラエルがイランの外交だけでなく政治体制の転換も求めていると分析している。ただネタニヤフ氏は、イランが核兵器保有の意思撤回を拒否した場合、追加的な軍事作戦を実行するには、米政府の直接支援はともかく、少なくとも事前の了解が必要なことは認識しているという。
ところがトランプ氏には別の目的がある。先月の空爆後に同氏は、イランに圧力をかけて取引を成立させ、国交回復という大きな外交的成果を勝ち取る機会が到来したとみている、と先の外交官は解説する。
トランプ氏は７日、将来的にイランへの制裁を解除したい意向を示した。イランのペゼシュキアン大統領も同日、最高指導者ハメネイ師は米国の投資家が「活動を妨げる制限なしに」イランに来ることができると考えている、とＸに投稿した。
もっともイラン指導部には、受け入れがたい２つの選択肢が突きつけられている。核兵器保有の意思を捨てず再び空爆されるか、その意思を放棄して国内で体面を失うかだ。そのためイラン側は交渉を引き延ばし、核開発の完全放棄には消極姿勢を見せ、取引成立と米国への経済的メリットを待ちきれないトランプ氏にとって困難な状況をもたらし得る、と西側や中東地域の当局者は予想する。
ネタニヤフ氏の考えに詳しい人物は、イスラエルにとっての代替的な選択肢は明確だと指摘。それは核開発能力の復活を予防する、定期的な攻撃を通じた「封じ込め政策」だと述べた。イスラエルとしては先月のイラン空爆で、自国が中東で傑出した軍事力を持つ上、比較的被害を受けることなく精密に行使できると改めて自信を深めた面がある。
一方トランプ氏は、イスラエルや米国内のタカ派がなお期待するようなイランの体制転換を可能にするほどの膨大な軍事的、政治的、経済的コストを負担することには消極的なように見える。
トランプ氏はイランへの再空爆を検討すると口にしつつも、先月２２日の作戦を大胆かつ一時的で、限定的な攻撃との認識を示している。
＜攻撃は十分か＞
米首都ワシントンのシンクタンク、中東研究所のイラン専門家、アレックス・バタンカ氏は、トランプ氏がイランの核開発計画は「壊滅した」と繰り返していることについて、勝利宣言というよりも警告の意味があり、もう十分という合図だとの見方を示した。
また元米外交官でペルシャ語に堪能なイラン専門家のアラン・エア氏は、ネタニヤフ氏や同氏に同調する強硬派には、イラン体制転換に向けた実現可能な青写真やロードマップもないと述べた。イランの場合はイラクと異なり、革命防衛隊に守られた最高指導部を打倒することができる、信頼に足る反対勢力や地上軍事組織は存在しない。
イスラエルが軍事作戦に動けば、米国は最新兵器の供与などで支援する可能性はあるものの、イランに要求を受け入れさせる手段としては主に経済的な圧力や外交に期待している。その結果、はっきりとした出口が見えず、薄氷のような行き詰まり状態がもたらされている、と先の外交官は話した。
ネタニヤフ氏の考えに詳しい人物は、こうした中で同氏は、イランが足場を固め直す前の今こそがさらに攻撃する機会だと計算していると述べた。現在イランの防空態勢は破壊され、核施設は弱体化し、国外の親イラン勢力の勢いが衰えているが、時間の経過とともにイランにとって国内外の力を再結集する余地が大きくなるからだ。
複数の関係者は、ネタニヤフ氏にとってイラン攻撃は完了に程遠い作戦途中の段階にある、と強調した。
ドナルド・トランプ米大統領の演説を聞いていると、彼は自分が気に入らない現実を変えられると確信しているような印象を受ける。
理論的には、この確信には十分な根拠があるだろう。彼は世界最強の国の絶対的支配者なのだ。私は「絶対的」という言葉を意図的に使っている。1月20日に大統領に就任して以来、この数カ月間、トランプは大統領令によって諸制度を掌握し、野党を疎外し、国益を私物化してきた。1643年から1715年まで統治したフランスのルイ14世の有名な言葉「L’Etat, c’est moi」（私は国家である）を思い起こさせるようなやり方で、国際関係を縮小させてきた。
ルイ14世は1643年から1715年までフランスを統治していた。ルイ14世が事態の流れを形作るようになって以来、（同盟国である前にライバルである）誰もが単なる観客の役割を演じることを受け入れた。
その中には、競合する主要国も含まれている：中国とロシア、NATO、そして長い間ワシントンの「友人」であると自認してきたその他の国々である。
これまでのところ、誰もが自分の優先順位に応じてトランプの信念、行動、発言に関与してきたが、結果はいつも同じだ。今日に至るまで、明確で新鮮な民意を享受している米大統領と対峙しても無駄だという感覚を、人々は当然持っている。その信任のおかげで、彼は統治のあらゆる手段を独占している。
絶対的に忠実な側近たちが、行政府のすべての機関や部局の運営に任命されている。
彼の党は議会で多数を占め、それはポピュリストの波によって支えられている。
イデオロギー的に保守的な司法は、政権の見解と利害を共有している。
オーナーや外部からの圧力によって、飼いならされたメディア。デジタルで “賢い “メディアや、”利口すぎる “メディアでさえも屈服させられている。
億万長者のエリートたちは、自分たちがまったく束縛されていないことに気づく。実際、彼らは自分たちの利益になることなら何でもし、その利益に対するいかなる挑戦をも粉砕する権限を与えられている。
したがって、まったく予期せぬことが起こらない限り、トランプへの「適応」は少なくとも中間選挙までは続くだろう。国内問題でも国際問題でも、彼の試行錯誤的なアプローチは続くだろう。そしてこのことは、トランプが彼を悩ませている現実を変えることができるかという疑問に立ち戻らせる。
各州の思惑はずれていないのだろうか？ここでのギャンブル、そこでの不運、その中間での失望から学ぶべき教訓はないのだろうか？自然災害のような不測の事態は想定されていないのだろうか？
さらに、トランプ大統領の実験の世界的な広がりは、諸刃の剣かもしれない。ワシントンの政策は、（ヨーロッパであれラテンアメリカであれ）特定の政府の経験によって強化されるかもしれないが、「アメリカを再び偉大にする」クローンの出現や、MAGA陣営に属するふりをする人々の姿勢は、アメリカよりも社会の回復力や柔軟性に劣る国々、つまりアメリカ国民が受け入れてきたものを受け入れないかもしれない社会の矛盾を悪化させる可能性がある。
現在から2026年11月3日に予定されている中間選挙までの間にトランプが成功しようが失敗しようが、その影響は世界的なものになるだろう。
特にウクライナ、中東、インド亜大陸、台湾のような世界的なホットゾーンにおいて）利害を高めるアメリカの大統領は、長期的な戦略計画よりも直感や広報に頼る「ディールメーカー」である。
だからこそ、絶対的な忠誠心、個人的な友情、金銭的なパートナーシップが、補佐官、アドバイザー、閣僚の人事を大きく左右してきたのだ。これは、共和党や民主党の前任者たちのアプローチとは一線を画している。
このため、多くの重要な責務が、物議を醸す人物や資質不足と広く見られている人物に委ねられてきた。実際、スティーブ・バノン、タッカー・カールソン、ニック・フエンテスのようなメディア関係者や活動家など、筋金入りのイデオロギーを持つMAGA支持層でさえ信頼を失い始めている。
中東、特にパレスチナの問題に関しては、トランプ大統領のイランとイスラエルに対する対応が、少なくともメディアやネット上では、政治的言説に影響を及ぼし始めている。
印象的なのは、アメリカの白人キリスト教右派がベンヤミン・ネタニヤフの政策を公に批判していることだ。彼らの不満の最たるものは、ネタニヤフ首相とアメリカのユダヤ人右派がともに、リクードとイスラエルのアジェンダのためにワシントンをイランとの戦争に追い込んでいるという非難である。
細かい点では異なるかもしれないが、ヨーロッパのいくつかの国、特にイギリスは、政党政治を見直す段階に入りつつあるのかもしれない。
労働党の現政権が堂々とイスラエルに寄り添っているイギリスでは、左派が揺さぶりをかけ始めている。先週、元労働党党首のジェレミー・コービンとザラ・スルタナ議員が率いる左翼新党の結成が発表された。
これに続いて、極右新党「英国を取り戻す」が誕生し、早くも右派政党の再編成の兆しが見えてきた。この政党は、強硬で反移民的な「改革UK」よりもさらに右翼的である。
このため、現在から2026年11月までの間に、ワシントンは国際的な危機に対する真の解決策を欠いていることから、アメリカ国外に大きな変革のための土台を築くことができると私は考えている。このような転換をもたらす材料は、宗教的過激主義、人種的憎悪、社会経済的苦難であると私は考えている。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は８日付の短期予想で、２０２５─２６年の米電力消費が記録的な高水準に達するとの見通しを発表した。
ＥＩＡによれば、電力需要は２５年に４兆１８９０億キロワット時（ｋＷｈ）、２６年に４兆２７８０億キロワット時（ｋＷｈ）に増加し、過去最高だった２４年の４兆０９７０億キロワット時（ｋＷｈ）を上回る見込み。
人工知能（ＡＩ）や暗号資産（仮想通貨）のデータ処理に大量の電力を消費するデータセンターの増加に加え、家庭や事業所の暖房と輸送での化石燃料使用が減少し、電力消費が増加することが背景にある。
ＥＩＡは２５年の電力販売量について、家庭向けは１兆５１７０億ｋＷｈ、商業向けは１兆４７４０億ｋＷｈ、産業向けは１兆０５２０億ｋＷｈに増加すると予想した。これまでの過去最高記録は、一般家庭向けが２２年の１兆５０９０億ｋＷｈ、商業向けが２４年の１兆４３４０億ｋＷｈ、産業向けが００年の１兆０６４０億ｋＷｈだった。
電源構成については、天然ガスの占める割合が２４年の４２％から、２５─２６年は４０％に低下すると予想。一方、石炭は２４年の１６％から２５年には１７％に増加したのち、再生可能エネルギーの増加を受けて２６年には１５％に低下する見込み。
再生可能エネルギーは２４年の２３％から２５年は２５％、２６年は２６％に増加すると予想。原発は２４年の１９％から低下し、２５─２６年は１８％となる見通し。
●その他
備忘録(2025/7/8）
●企業
日産自動車の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が、2009年以来の高水準となった。７日に外貨建てで総額40億ドル（約5800億円）の社債発行を準備していることが明らかになり、多額の利払い負担への懸念が強まっている。
ブルームバーグによると、日産の５年物ＣＤＳは８日午前５時30分時点で約388ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前日の約375ｂｐから拡大した。
経営再建中の日産は、販売減少により業績が急速に悪化している。ブルームバーグの集計によれば、同社とグループ会社は25年から26年に計約１兆円の社債償還を迎える。今後も高金利での調達と利払い負担が続く可能性がある。
通商政策に対する不透明感も警戒材料だ。トランプ米大統領は７日、日本からの輸入品に25％の関税を賦課すると発表した。１日には「30％や35％」といった関税率を挙げ、「日本と合意できるとは思えない」と発言し、自動車貿易についても不公平だと指摘していた。
８日の東京株式市場では日産株が一時4.2％下落した。一方、トヨタ自動車は一時1.3％高、ホンダは同1.1％高と、対照的な値動きとなっている。
●マクロ
日本の債券市場で30年債利回りが再び３％を突破し、過去最高水準に迫っている。７月下旬の参院選や日米通商交渉の行方を巡る不透明感が高まり、政治リスクが長期ゾーンの売り圧力につながっている。
８日の取引で30年債利回りは一時3.09％と、前日比で12.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。５月に記録した3.185％の過去最高水準に接近した。40年債利回りも12.5ｂｐ上昇して3.37％を付け、20年債利回りは一時8.5ｂｐ高い2.51％まで水準を切り上げた。
日本の金利急騰が世界市場に波及した５月、財務省は超長期国債の発行削減に踏み切ったが、足元では再び借り入れコストが上昇基調を強めている。
背景には、７月20日に控える参院選への思惑がある。与党・自民党は連立を組む公明党と合わせて現在は参議院で安定多数を占めているが、選挙結果次第では石破茂政権の基盤が揺らぐリスクがある。与党は現金給付などを掲げ、野党は消費税の減税を主張しており、いずれの方向にせよ財政支出の拡大が市場の懸念材料となっている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは超長期金利上昇の背景について、財政の悪化懸念があるとみる。米関税による景気下押しが財政拡張政策につながるとの懸念が高まり、超長期債の売り材料になっていると指摘した。
金利上昇圧力は日本だけではない。各国政府の過剰な財政支出に対する世界的な懸念を反映している。米国では、財政見通しに対するリスクが長期債の利回りを押し上げている。今週は米国で10年債と30年債の入札を控えていることも売り圧力を強めている。日本では10日に20年債入札が実施される予定だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、市場流動性が低下しており、買い手が乏しいため値が大きく動きやすいと指摘。「少なくとも参院選までこうした状況が続く可能性があり、休みもなかなかとれない」と語った。
ただ、超長期債の主要投資家である生命保険会社の中には楽観的な見方もある。最大手の日本生命保険は、超長期債の需給改善や日米関税交渉の進展で超長期金利が緩やかに低下していくとみている。住友生命保険も、再び超長期債の需給懸念が強まれば同時に当局の追加対応への期待が醸成され、超長期金利やボラティリティーの高騰は沈静化すると予想。４－６月期は金利上昇局面で年度資金配分を早めのペースで投資したと明かした。
２年債や５年債といった中期ゾーンの国債は、相場全体が荒れる中でも小幅な値動きにとどまっている。８日に実施された５年債入札では堅調な需要が確認された。
生命保険最大手の日本生命保険は、超長期債の需給改善や日米関税交渉の進展で超長期金利が緩やかに低下していくとみている。
ブルームバーグの取材に対し、日本生命が７日に回答した。米国の防衛費増額要求や参院選を控え財政拡張への警戒感から金利上昇リスクも残っているとした上で、財務省の超長期債の発行減額で需給が一定引き締まることに加え、日米関税交渉が進展して不確実性が徐々に払拭され、金利は緩やかに低下していくとの見方を示した。
住友生命保険も、再び超長期債の需給懸念が強まれば同時に当局の追加対応への期待が醸成され、超長期金利やボラティリティーの高騰は沈静化すると予想。４－６月期は金利上昇局面で年度資金配分を早めのペースで投資したと言う。
日本の超長期金利の上昇は４ー６月期に世界市場に波及。財務省と日本銀行の需給対策でいったんピークを打ったが、３日の30年利付国債入札が弱い結果となり再び金利上昇圧力が高まっている。10日の20年利付国債入札を前に需給不安が根強い中、複数の大手生保が金利低下を見込んでいることは市場が落ち着きを取り戻す一助になる。
日本生命は日銀の金融政策について、関税政策の影響により日本経済は一定鈍化するが景気後退には至らないという前提の下、2025年度下期に１回程度の利上げを想定。ただ、交渉が難航し経済への影響が大きくなれば年度内は利上げできない可能性もあるとしている。
同社は24年度に２兆円規模で行った低利回り債の入れ替えを今年度も継続する方針を示している。入れ替えは利回りの向上とポートフォリオの強化につながるため、国内金利が魅力的な水準で推移する中では積極的に進めていくと表明した。24年度以上の規模で入れ替えを行う可能性はあるが、規模は今後の金利状況等によって変わり得るという。
保有債券の時価が取得価格の50％を下回って回復の見込みがない場合、評価差額を有価証券評価損として計上する減損処理が会計基準で定められている。日本生命は、現時点では減損水準から一定距離があると認識しており、直ちに収支や健全性に大きな影響を与える状況ではないとしている。
入れ替えは、必ずしも減損の適用リスクを強く意識して進めているわけではないとした上で、想定外の保険解約の増加により含み損が実現するリスクや、ポートフォリオ全体の含み益が減少してリスクが取りづらくなること、足元の金利水準より低い利回りの債券を多く保有していることを勘案し、積極的に行っているという。
生命保険大手４社一角の明治安田生命保険は日本の超長期国債への積極的な投資を今後１、２年は控える方針だ。超長期金利の上昇余地を押し上げる要因になる。
北村乾一郎執行役員・運用企画部長が４日のインタビューで明らかにした。日本銀行の利上げは今後も続き、参院選結果を受けた財政拡張リスクも踏まえて超長期金利の上昇を予想、30年国債利回りでは2026年度にかけて3.2ー3.3％まで上がる可能性があるとの見方を示した。金利のピーク感が見えれば買い場だとしながら「今はそのタイミングではない」と述べた。
不安定な値動きが続いた日本の超長期金利は４ー６月期に世界市場にまで波及した。これに対応した財務省と日銀の需給対策でいったんピークを打ったが、足元で再び上昇してきている。日銀に代わる買い手として期待される生保だが、明治安田は金利上昇余地があるとみて本格的な買い出動は見送る方針で、金利上昇圧力は消えそうにない。
超長期国債への投資を控える代替として北村氏は外債購入に言及。米国の金利は高水準にあることで、利下げに伴い低下余地があるとして「日米金利差縮小による円高リスクも加味すると、ヘッジ付き外債が１つの有力な選択肢となる」と述べた。
財政と減損
債券市場では参院選で与党が過半数割れし、消費税減税の可能性が高まることへの警戒感が強い。消費減税が実現すれば、財政悪化懸念から超長期金利の上昇圧力が一段と高まる可能性がある。北村氏はその場合、日銀の国債買い入れ減額は頓挫して目指す金融政策の正常化が「だいぶ後ろ倒しになるリスクがある」とみている。
北村氏は、日銀による巨額の国債保有が金利を押し下げるストック効果が続くとその分、円債の期待リターンが外債に比べて低くなると指摘。「外債を１つの選択肢と言わざるを得ないのはストック効果が存在するためだ」とした上で、金融正常化が遅れれば「長期的な投資先として円債にネガティブにならえざるを得ない」と語った。
北村氏は一方で、「金利が時間をかけて緩やかに上昇する限り、特段大きなリスクとしては認識していない」とも述べた。保有債券の時価が取得価格の50％を下回って回復の見込みがない場合、評価差額を有価証券評価損として計上する減損処理が会計基準で定められている。北村氏は「現在２％台後半の30年金利が１％上昇しても影響はない」とした。
明治安田生命は４月に予定利率を引き上げた団体年金の新商品を投入。貯蓄性の個人保険の予定利率も引き上げ、新規の保険契約の獲得に力を入れている。北村氏は「保険負債が増えてくれば超長期債に投資していく」と話した。
新規制
生保各社は25年度から適用される経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）を用いた新規制をにらみ、負債と資産のデュレーション（保有国債の平均残存期間）を一致（マッチング）させるため積極的に超長期債を購入した。それが一巡して購入ペースは大きく鈍化。金融政策正常化へ日銀も国債買い入れを減額しており、超長期債の主要な買い手不在が鮮明になり、金利上昇の一因になっている。
北村氏は、生保業界が「マッチングした後で今苦しんでいるであろうことは、負債が思うように増えていかないことも原因の一つだ」と語った。今までは負債側のデュレーションが資産側より長かったため金利上昇はプラスだったが、今は「金利が上昇し過ぎると大量解約リスクを含めＥＳＲが悪化するため、一定程度の金利上昇はネガティブに働く」としている。
巨額の財政赤字をはじめとする重大な問題について、米国の指導者らは政策金利を引き下げさえすれば対処できるという考えに飛びついた。
そう簡単にいけば苦労はない。
トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に繰り返し利下げ圧力をかけ、同議長への不満を公にしている。ベッセント米財務長官は長期国債の発行を減らすことで、長期金利を押し下げようとしている。金融規制当局は大手米銀の長期債保有拡大を促そうと、資本要件の調整に動いている。銀行が長期債の保有を積み増せば、国債相場は上昇し利回りは低下するはずではある。
こうした試みが狙い通りの結果を出せたら、大きな恩恵となり得るだろう。金利が米議会予算局（ＣＢＯ）の予想を１ポイント下回れば、政府は10年かけて約３兆5000億ドル（約510兆円）の債務コストを節減することができる。これは先日成立した「大きくて美しい法」によって、同期間に予想される財政赤字の追加額にほぼ匹敵する。
残念ながら、政府の狙いは外れそうだ。むしろ逆効果を招く恐れさせある。
まずＦＲＢについて考察してみよう。トランプ氏のＦＲＢ攻撃は、利下げ志向の人材を次期議長に据えるという脅しを伴う。これは将来のインフレ期待を高め、結果として長期債利回りを押し上げる。ＦＲＢがトランプ氏からの圧力に屈する兆候が見えれば、事態はさらに悪化するだけだ。したがってＦＲＢはトランプ・ファクターを相殺し、市場からの信認を維持しようと、一層慎重な姿勢を取らざるを得なくなる。つまりトランプ氏からの圧力がなかった場合よりも高い水準に、短期金利を据え置く。
米国債発行に関するベッセント長官の計画は、一定の効果を上げる可能性はある。長期債の発行が少なくなり、これまでと同数の投資家が購入したいと考えれば、利回りは下がる。しかしその影響は極めて微少で、大きくてもベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）単位にとどまり、ポイント単位の動きからは程遠い。長期債利回りを決定付けるのは国債発行の構成ではなく、圧倒的に短期金利の軌道予想だ。何十年も続いてきた「定期的で予測可能な」発行慣行から逸脱することで、不確実性が生じ、何らかの好影響があったとしてもそれは相殺されかねない。
さらに悪いことに、米財務省は依然として巨額の財政赤字を賄うために資金を借り入れる必要がある。すなわち短期債の発行が増え、政府の財政は将来の短期金利の変動にもっと敏感になる。極端な話、すべての国債が短期債であれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金利を引き上げるたびに政府の利払いコストが跳ね上がる。この状況は「フィスカルドミナンス（財政支配）」につながりかねない。フィスカルドミナンスは政府の財政問題がＦＲＢの経済運営能力を著しく損なう状態を指す。
これらに比べ、銀行資本要件の緩和も大して勝るものではない。焦点となっている補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）は、景気悪化や金融危機にあっても銀行が損失を吸収できるようにしたセーフティーネットだ。これを緩和しても、長期債利回りを大きく下げるには不十分だ。銀行は金利リスクへのエクスポージャーを過剰に抱えたくないため、米国債の購入意欲は限定的になる。
トランプ政権が本当に金利を下げたいのなら、もっと良い選択肢はある。間違った方向の政策を捨てるのもその一つだ。
まずは政府の財政運営を健全化することだ。「大きくて美しい法」は財政に大惨事をもたらし、今後10年間で３兆ドル余りの赤字を追加する見込みだ。国債発行は増え、利払いコストも拡大する。例えば社会保障制度を持続可能な路線に改革するなど、慎重な財政運営の証しを見せることが、投資家の信頼を得る手段になる。
次に、貿易政策に明確さと確実性をもたらすことだ。トランプ氏が仕掛けた関税戦争は、外国人投資家に米国債への投資意欲を失わせた。通常なら関税引き上げでドルは強くなるはずだが、実際には大幅に下落しているのは周知の事実だ。
第３に、ＦＲＢの独立性を脅かすのをやめることだ。次期ＦＲＢ議長の条件が「金利引き下げ志向」であるべきではない。
第４に、「マールアラーゴ合意」なる構想を放棄することだ。これは外国政府に対し、保有米国債を長期かつ低利回りの債券に置き換えることを強制するものだ。
最後の提案は、国債市場をより強じんにすることだ。例えば取引の中央清算を拡大すれば、2020年３月に起きたような市場の混乱にも対応できる。ＦＲＢの資金調達ファシリティーを銀行やプライマリーディーラーだけでなく、すべての国債保有者に開放すれば、多様な投資家が国債を保有しやすくなる。そうなれば財務省の国債買い戻しも拡大し、国債の流動性向上につながり得る。
こうした助言を、トランプ政権が取り入れる可能性は低い。しかし数字はうそをつかない。ＣＢＯの予測では、現在のままでは10年後の財政赤字に基づく債務利払いコストと、社会保障、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）のコストはいずれも国内総生産（ＧＤＰ）の１ポイント分拡大する。利下げ要求の脅しは何の有意な解決にならない。
米資産運用会社ブラックロックの調査部門ブラックロック・インベストメント・インスティテュートは、欧州の国債に対する投資判断を「やや弱気（スライト・アンダーウエート）」から「中立（ニュートラル）」へと引き上げた。米国債と比べて利回りに妙味があると指摘した。
ジャン・ボアバン、ウェイ・リ両氏を含むストラテジストは週次リポートで、「米国よりもユーロ圏の国債および社債を選好している」とし、「利回りには妙味があり、タームプレミアムも米国債よりも当社の想定水準に近づいている」と説明した。
ストラテジストは、持続的なインフレが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅な利下げを阻むと予想。また、高水準の米財政赤字が、長期の米国債を保有するために投資家が求める上乗せ利回り（タームプレミアム）を押し上げる可能性もあると指摘した。
ブラックロックはユーロ圏の中ではイタリアやスペインといった周辺国の国債を相対的に選好している。
トランプ米大統領は７日、適切な時期にイランに対する制裁を解除したいとの考えを示した。
イスラエルのネタニヤフ首相との夕食会の冒頭、記者団に対し、米国による先の対シリア制裁解除が同国の前進を後押しするだろうとし、イランに対しても同様の動きを期待すると述べた。
「適切な時期に制裁を解除し、イランに再建の機会を与えることができればと思う。イランがかつてのように『米国に死を！』『イスラエルに死を！』と言って回るのではなく、平和的に国を再建するのを見たいからだ」と述べた。
イランのペゼシュキアン大統領は「米国との相違点や対立は対話と協議を通じて解決できると確信している」ものの、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、「信頼」が課題になるという見解を示した。５日収録された米保守派ポッドキャスター、タッカー・カールソン氏とのインタビューで語った。
ペゼシュキアン大統領は「トランプ米大統領にはこの地域を平和とより明るい未来へ、そしてイスラエルを適切な位置に導く能力がある。あるいは、果てしない穴もしくは沼に陥るかもしれない」とし、「どちらの道を選ぶかは米大統領次第だ」と述べた。
さらに、イスラエルと米国による６月のイラン空爆に言及し、「われわれはどのように米国を再び信頼できるのだろうか」としたほか、「交渉の最中に、イスラエル政権が再びわれわれを攻撃する許可を得ないと、どうやって確信できるのか」と疑問を呈した。
また、イスラエルが自身の暗殺を「試みた」ものの、「失敗した」と述べた。
米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領がペゼシュキアン氏の発言を聞いたかは分からないとしながらも、同氏が中東地域の平和実現に取り組む適任者であることに同意すると述べた。
大衆世論に押され、イスラエルとの対決に消極的な各国政府は、イスラエルの責任を追及するような措置の実施を先延ばしにするために、さまざまな戦術を駆使してきた。そうすることで、国際法だけでなく、ずっと大切にされてきた倫理的原則や規範を打ち砕く覚悟ができているのだ。
イスラエルがどれほどの残虐行為や人道に対する罪を犯そうとも、米政権を満足させておくことが、多くの指導者のアプローチの要となっている。
これは国際システム全体を汚染している。最もひどい失敗は、犯罪を無視するだけでなく、イスラエルによるガザでの大量虐殺とアパルトヘイト体制に加担することだ。しかし、この加担はさらなる副作用をもたらす。特に、私たちの多くが大切にしている価値観の矮小化である。
とりわけ、これは国際法制度の空洞化を意味する。国際司法裁判所と国際刑事裁判所は、欧米列強の敵に対して判決を下すときだけ尊重される。国際司法裁判所と国際刑事裁判所が尊重されるのは、欧米列強の敵対国に対してのみである。国際司法裁判所がイスラエル指導者に逮捕状を発行したとき、アメリカは国際司法裁判所の主要関係者を制裁した。
英国はその憂慮すべき模範である。政府の行動は、テロリズム、人種差別、反ユダヤ主義を矮小化する一方で、大量虐殺、戦争犯罪、レイプを軽視してきた。
先週、英国政府は、直接行動を行うパレスチナ支援団体をテロリストとして認定することを決定した。パレスチナ・アクションに参加したり、支持を表明したりすることは犯罪であり、最高で14年の懲役刑が科される。この動きは、パレスチナ・アクションを2つの純粋に暴力的なネオナチ組織とひとくくりにした法案の一部として行われ、この法案が国会を通過するのを確実にする一助となった。これは、イスラエルの大量虐殺に抗議するパレスチナ・アクションのメンバー4人が英軍基地に侵入し、航空機をスプレーで赤く塗りつぶした後に起こった。破壊行為であり、犯罪行為であることは確かだが、テロとは言い難い。
この法律が施行された日に警察が27人の抗議者を逮捕したことで、この法律の茶番劇が露呈した。そのうちの1人は83歳の女性司祭だった。
テロリズムは常に重大な犯罪として扱われるべきである。しかし、ビルや航空機にスプレーでペイントするような輩は、例えばポップコンサートで自爆するような輩と同じカテゴリーになってしまった。警察のリソースは、真に暴力的なグループからそれる危険性がある。
これは意図的に、抗議する権利や言論の自由に大きな影響を与えるだろう。パレスチナ人の権利を求める運動への冷ややかな影響は、北極圏に及ぶだろう。それは、前政権の閣僚が親パレスチナ派の抗議行動を 「ヘイトマーチ 」と表現したことと重なる。
人種差別と反ユダヤ主義もまた、同様の理由で矮小化されてきた。反パレスチナ・グループによる反ユダヤ主義の武器化は、しばしば政府の声明にも反映されてきた。
かつては無名だったラップ・バンドが、グラストンベリー・フェスティバルでメンバーの一人が 「Death, Death to the IDF 」と唱えたことで、世界的に知られるようになった。死のチャントはどれも下品だが、このチャントはすぐにイスラエル人の殺害を求める反ユダヤ主義的なチャントへと見出しが変化した。イスラエル軍は大量虐殺と戦争犯罪を行なっており、その様子は世界中にライブストリーミングされている。英国政府は、イスラエルの指導者たちによる大量虐殺の扇動よりも、この番組のライブ配信をカットしなかったBBCを批判している。
先週メルボルンで最も古いシナゴーグが放火されるなど、反ユダヤ主義の深刻な行為はあまりにも頻発している。だから、政府の閣僚がこのような武器化に加担することは、真の反ユダヤ主義との闘いを危うくする。合法的な政治的言論と禁止されている言論の境界線が曖昧になる。
反アラブ人種主義に関しては、想像しうる人種差別の中で最も議論も研究もされていない。ガザの人々がジェノサイドの犠牲者であり、イスラエルの支配下にあるすべてのパレスチナ人が、アパルトヘイト体制の一環として、程度の差こそあれ、制度化された差別に苦しんでいるのだから。
これらすべてが言論の自由を脅かしている。さらに、多くの州や都市が親パレスチナ派のデモやパレスチナ国旗の掲揚を禁止している。イスラエルはガザの大学をことごとく破壊したが、アメリカではこの問題は、大学キャンパスにおける反ユダヤ主義の疑惑にすり替えられている。
これは意図的な目くらましと陽動作戦である。反ユダヤ主義や抗議行動のあり方について議論させれば、メディアの焦点は現地の本当の犯罪から切り替わる。目をそらすことで、各国政府はイスラエルを阻止するためになぜ自分たちはほとんど何もしていないのか、と問われるのを避けることができる。
矮小化と気晴らしの組み合わせは、これらの政府の共犯関係の一部である。彼らは国民を愚か者扱いしているが、国民は指導者たちのパレスチナに対する道徳的失敗を見抜けないわけではない。
トランプ大統領のソーシャルメディアチームは月曜日、日本、韓国、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チュニジア、インドネシア、バングラデシュ、セルビア、カンボジア、タイなどに対し、大量の貿易警告書を送付した。各書簡では、それぞれの国から米国への輸出品に課される25%から40%の新しい関税率について説明されていた。
大統領は火曜日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」を通じて、本日さらなる関税警告書を送付し、これ以上の貿易猶予は認めないと発表した。期限は8月1日のままであり、トランプ政権とまだ合意に至っていない国々は、まもなく米国の港湾に輸入される自国製品に関税を課し始めることになる。
「昨日各国に送られた書簡、さらに今日、明日、そして今後短期間に送られる書簡によれば、関税は2025年8月1日から支払われることになる」とトランプ大統領は東部時間午前10時45分にTruth Socialに投稿した。
彼は続けて、「現時点で変更はなく、今後も変更はありません。言い換えれば、すべての金額は2025年8月1日から支払い期日となり、支払い期限が到来します。延期は認められません。この件にご配慮いただきありがとうございます！」 と述べた。
これまでに発行された書簡の概要（月曜日の夜現在）：
ドナルド・トランプ米大統領は、主要貿易相手国に対し25～40％の高関税を課す計画を発表し、新たな関税を8月1日まで延期する大統領令に署名した。
日本、韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアへの関税は25％、南アフリカとボスニアは30％、インドネシアは32％、バングラデシュとセルビアは35％、タイとカンボジアは36％、ラオスとミャンマーは40％となる。
一方、トランプ大統領は、関税通知書を送付した直後、通知書は「100%確定したものではない」と述べ、ホワイトハウスで追加の貿易交渉や遅延の可能性を示唆した。また、米国はインドとの合意に近づいているとも述べた。
ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は、数日中に追加の手紙が届く予定だと述べた。
主なポイント:
締め切りは7月9日から8月1日に延期されました。
14カ国に対する新たな関税水準を発表（8月1日発効）
トランプ大統領は、各国への関税は自身が課す「部門別」関税とは別のものであると述べた。
さらなる取引や手紙が来ると予想されます。リーヴィット氏はトランプ氏がさらに手紙を送るだろうと述べました。
日本の国債を覚えていますか？
日本の30年債の直近2日間の上昇は、皆が興奮した5月中旬の動きよりも実際には大きい。50日債はほぼ横ばいだ。今後の展開を見守りたいが、これは要注目だ。
常に日本を見守る
2008年の世界金融危機以降、世界的な債券利回りの抑制は、株式投資家にとって常に好ましい状況となってきました。支援策の撤回を試みるたびに、金融市場は混乱に陥り、政策当局は方針転換を余儀なくされます。私は常にクライアントに、日本経済を注視するよう強く勧めてきました。主要な金融イベントはしばしば日本で最初に発生します。例えば、1990年代後半のITバブル崩壊も日本で最初に発生しました。(アルバート・エドワーズ、ソシエテ・ジェネラル)
ゾラン・マムダニは、ラディカルなシックさを基盤に夢を築きました...しかし、勝利を収めた今、彼はその青写真を葬り去ろうと奮闘しています...
ニューヨーク市長予備選で第一位を獲得したゾラン・マムダニ氏は、かつては最先端でクールだと軽々しく考えていたことをすべて激しく否定している。
したがって、優れたポストモダン相対主義者として、マムダニ氏は現在、暴力が単なる「概念」であるとは実際には考えていなかったと主張している。
おそらくマムダニ氏は、ニューヨークのユダヤ系ニューヨーカー（市内のヘイトクライムの44％の標的）に質問し、彼らの脳震盪や流血があまりにも現実のものであることを知ったのだろう。
ブラック・ライブズ・マター運動の良き戦士として、マムダニ氏は現在、警察を中傷したり、警察への予算削減を主張したりしたわけではないと主張している。
彼は大学に出願した際に、自分はアフリカ系アメリカ人であると偽って主張するつもりは全くなかったし、ユダヤ教の祭日であるハヌカを嘲笑するビデオを作るつもりも全くなかった。
マムダニ氏はかつて、先鋭的で台頭中の左翼コミュニティ活動家だった頃、警察予算の削減を自慢することがかっこいいと考えていた。
しかし、当時は候補者としては軽視する方が賢明だった。そして今、有力候補としては嘘をつき、それを否定することが不可欠となっている。
良き共産主義者として、マムダニはカール・マルクスに倣い、自らの究極の目的である「生産手段を掌握するという最終目標」を自慢した。
しかし、マムダニは誰の「生産手段」を奪い始めるのだろうか？
トランプタワー？テスラのディーラー？アマゾンの倉庫？
マムダニ氏は「率直に言って、億万長者は存在すべきではないと思います」と警告する。
それでは、どうやってそれらを取り除くのか教えてください。
彼らのお金を没収しますか？99％の税率で課税しますか？
彼らの個人情報を暴露して、残りは国民に任せるのはどうだろうか？
マムダニ氏は「インティファーダを世界規模で展開する」と自慢している。
ほとんどの人がインティファーダ（「払拭」）をイスラエルに対するパレスチナ人の二度の暴力的なテロの波と定義していることを考えると、マムダニがそれを世界化するとはどういう意味だろうか？
コロンビア大学のような大学での暴力は、旧PLOや現在のハマスのレベルにまでエスカレートすることなく不十分なのでしょうか？
マムダニ氏は、ニューヨーク市長としてイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がニューヨーク市に来たら逮捕するだろうと語った。
しかし、ネタニヤフはどのような罪を犯したことになるのだろうか？
10月7日に再びハマスがユダヤ人民間人を虐殺するのを阻止しようとしているのか?
イランが核爆弾を手に入れ、イスラエルを破壊するという日々の約束を果たすのを阻止しようとしているのですか?
もしマムダニ氏が、民主的に選出されたネタニヤフ首相は投獄されるに値すると考えているのなら、100万人のウイグル族を強制労働収容所に送ったとして、中国を訪問中の習近平国家主席を同様に逮捕するだろうか？
自国民約2万人を「失踪」させたベネズエラの共産主義独裁者ニコラス・マドゥロを逮捕したらどうだろうか？
同性愛者を処刑するイランのマソウド・ペゼシキアン大統領はどうでしょうか？
それとも、マムダニの令状の対象となるのはユダヤ人指導者だけでしょうか?
マムダニ氏は「裕福な」地域と「白人の多い」地域をターゲットに税金を引き上げると約束している。
しかし、世帯収入の中央値に関するあらゆる分析において、いわゆる白人はトップからは程遠く、8位にランクされています。
平均すると、アメリカで最も裕福な民族グループは誰でしょうか?
マムダニ氏と彼の家族のような、インド系アジア人移民。
では、学識があるとされるマムダニ氏はなぜ、インド系アメリカ人世帯のような、統計的に国内で最も「裕福」なグループを増税の対象にしていると言わなかったのだろうか。
それとも、マムダニのマルクス主義的集団敵観においては、人種は収入よりも重要だったのだろうか？
マムダニ氏は、無料の交通機関、家賃統制、国営食料品店といった政策をあたかも新しいアイデアであるかのように喧伝している。しかし、これらはソ連からカストロ政権下のキューバまで、あらゆる国で失敗に終わった、時代遅れの政策であり、ここ民主党支持の州立大学都市でもしばしば失敗している。
マムダニは、貧しい国から来た裕福で左翼的で高学歴の移民のパターンを反映している。
バラク・オバマ氏の父親、カマラ・ハリス氏の父親、そしてイルハン・オマル下院議員の両親は、祖国の貧困、暴力、腐敗から逃れ、米国の安全と法の支配の中で繁栄、さらには裕福さを見つけた。
彼らとアメリカ生まれの彼らの子供たちは、積極的差別是正措置や多様性・公平性・包摂性に関する規則の下、寛大な政府奨学金や入学、雇用、キャリアアップにおける優遇措置を受けることが多かった。
しかし、彼らは移住先の国の独特の安全性や寛大さを評価する代わりに、アメリカを不親切で不公平で不平等な場所だと非難する決まり文句の非難を頻繁に受け入れた。
オバマ大統領にとって、アメリカは「根本的に変革」する必要があった。オマルさんにとって、第二の故郷は「最悪」の国の一つであり、彼女が逃れてきたソマリランドの独裁政権よりもさらに悪化していると付け加えた。
両親が所得と教育水準の上位1％に入るマムダニ氏にとって、家族が避難場所として求めたアメリカは、世界中で失敗したような社会主義・共産主義国家の一つに変貌しなければならない。
口達者なマムダニ氏は、過去の恥ずかしい出来事すべてについて、一つを除いて決まりきった答えを用意している。
そもそも彼はなぜ、今では裕福になった両親がアメリカに逃れてきたウガンダのような社会的に破綻した場所にニューヨーク市を変えたいと思うのだろうか？
7月11日は世界人口デーです 。 1987年7月11日に世界人口が50億人に達したことを記念するこの日、Statistaのフェリックス・リヒターが、 21世紀に遅かれ早かれ多くの国々に影響を与える人口動向の一つ、人口減少について詳しく考察します。特にヨーロッパと先進アジアで顕著なこの人口動態は、出生率の低下と人口高齢化の結果として 生じており 、影響を受ける国々にとって大きな課題となっています。
日本やイタリアといった国では、人口減少がそれぞれ2010年と2014年に始まったと推定されており、出生率は既に人口置換水準である2.1%を下回っています。女性の高等教育やキャリア機会の拡大、家族や出産に関する社会規範の変化、そして 人口全体の高齢化といった要因の影響を受けて、自然人口増減（出生数と死亡数の差）は数年前からマイナスに転じています。数年間、人口純増がプラスに転じたことで総人口の減少は抑制されていましたが、最終的には自然人口増減（マイナス）が人口移動による人口増加を上回りました。
人口が減少している国々は、経済的にも社会的にも多くの課題に直面しています。経済的には、労働力の減少は人手不足、生産性の低下、そして社会福祉制度への負担増大につながる可能性があります。増加する高齢者人口を支える労働年齢人口が減少すると、年金制度や医療サービスへの財政負担が増大します。社会的には、人口減少は地方の過疎化、地域社会の縮小、そしてインフラや公共サービスの維持に課題をもたらす可能性があります。
これらの問題に対処するには包括的な戦略が必要です。退職年齢の引き上げや税金・社会保険料の増額は、人口構成の不均衡に伴う経済的負担を軽減するのに役立ちます。ワークライフバランスや保育料の負担軽減を支援する政策は人口減少の抑制に役立ち、若く熟練した労働者の移民は労働力不足への対応と生産性の向上に役立ちます。
国連の世界人口予測の最新版によると 、前述の日本やイタリア、中国、韓国など、2021年に初めて人口減少に見舞われると予想されている国々など、すでにそうでなくても今世紀中に多くの国々がこうした課題に直面することになる。ブラジルの人口は2042年、フランスは2049年に減少が始まると予想されており、膨大な人口を抱えるインドでさえ2062年には減少が始まると予測されている。
先進国の中では、米国、カナダ、オーストラリアは注目すべき例外であり、いずれも21世紀に最初の人口減少に見舞われるとは予想されていません。地理的に見ると、多くのアフリカ諸国は依然として急速な人口増加を続けており、その結果、世界の人口は大陸間でシフトし、2100年までにナイジェリア、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニアといった国々が 世界で最も人口の多い国に数えられるようになるでしょう。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
大阪ガスは8日、千葉県袖ケ浦市でバイオマス発電所の商業運転を開始したと発表した。木材を燃料とし、最大出力は7万5000キロワット。設備の不具合や貯蔵していた燃料の発火事故などで、当初の予定より3年遅れでの稼働となった。
大ガスのバイオマス発電所は7カ所目で、旭化成の工場内に建設した。関東地方で発電所を運用するのは初めて。木質燃料を東南アジアから輸入する。22年7月の稼働を予定していたが、火災による設備復旧や再発防止策の実施などで遅れた。
トランプ米大統領は７日、大統領令を発令し、太陽光や風力発電事業への優遇措置撤廃を盛り込んだ大幅減税法の規定を強化するよう関係省庁に指示した。
再生可能エネルギーは当てにならず高価で、より信頼できる他のエネルギー源を押しやっていると指摘。また、外国が支配するサプライチェーン（供給網）に依存し、自然環境や電力網に有害だと主張した。
大統領令は財務省に対し、太陽光や風力発電事業に対する税優遇措置の段階的廃止の実行を命じた。また内務省に対し、再生可能エネ優遇政策の見直しや改定を命じた。
両省は、４５日以内に対応の詳細に関する報告書を政府に提出する必要がある。
大型減税法では、再生可能エネ事業の建設が開始されていなければ、２０２６年以降は税額控除を事実上廃止する。それ以降に建設される風力・太陽光事業に関しては、２７年末までに稼働を開始しなければ税額控除の対象とならない。以前の法律では、３２年まで３０％の税額控除を受けることが可能だった。
米エネルギー省は７日、電力需要がピークを迎える中で発電能力を追加しなければ、５年以内に米国の停電は倍増する可能性があると警告した。
電力網の信頼性と安全性に関する報告書で「米国が信頼できる電源を締め出し続けた場合、２０３０年までに停電が倍増する恐れがある」と指摘。発電所の廃止や代替施設の承認の遅れの主な理由として、バイデン前政権の環境政策を挙げた。
また、人工知能（ＡＩ）によって大量に電力を消費するデータセンターの電力需要が増す中、電力需要と供給のギャップが拡大していると指摘した。
スペインの大手エネルギー企業であるイベルドローラ、エンデサ、EDPは依然として大きな衝撃を受けている。 4月28日にスペイン全土で発生した停電の後 、政府は未だ明確な説明や技術的責任の追及を行っていない…
雇用主団体Aelecが代表を務める企業は、公式調査における「驚くべき欠落」を非難している。彼らは、崩壊直前の数日間に記録された極端な電圧スパイクを分析に含めるよう要求している。彼らは、欧州電力事業者ネットワーク（ENTSO-E）の予備報告書が、崩壊のわずか数秒前に「システムは正常に動作していた」と主張していることを批判している。一方で、深刻な電圧変動が記録され、安全限度を超え、高圧変電所と主要な製油所の自動停止を引き起こした。
この出来事は単なる単発の出来事ではなく、欧州連合（EU）のエネルギー政策がとる不安定な方向性を象徴するものだ。気候変動の名の下に、EUはエネルギーモデルの抜本的な見直しに乗り出した。その原動力は、技術的・経済的現実ではなく、政治・官僚エリートが押し付けたイデオロギー的なアジェンダにある。再生可能エネルギーへのスムーズな移行と謳われていたものが、実行可能な代替案もなく、競争力、システムの安定性、そして市民の福祉への影響をほとんど考慮しない、押し付けがましいグリーン政策へと変貌を遂げた。
この流れの根底には 、ウクライナ戦争勃発後に開始された REPowerEU計画があり、その目的はロシアのエネルギーから欧州を「完全に分離」することだと明言されています。当初は正当な地政学的措置と思われたこの計画は、欧州委員会の手によって、再生可能エネルギーをいかなる犠牲を払ってでも推進するための口実と化しました。その結果、市民と企業がその費用を負担する、急ぎすぎた不均衡な移行が生まれました。
この空白への飛躍は、農業、運輸、工業といった主要セクターを不安定にし、実質的な技術革新を受けずにコスト上昇の吸収を迫っています。政治的な信念から原子力発電所を閉鎖したドイツのような国々は、今や矛盾した形で石炭火力発電所の再開を余儀なくされています。一方、国家プロパガンダはグリーンエネルギーの自給自足を推し進め続けていますが、一方で家庭は記録的な電気料金に直面し、企業は競争力を失っています。
欧州の電力網の構造的な欠陥がますます顕著になっています。大陸全体の電力網は、安定的かつ予測可能な水力、ガス、原子力発電を想定して設計されました。風力や太陽光といった間欠的な電源の大量導入は、不均衡の管理を困難にしています。風力や太陽光が不足すると発電量は減少し、供給過剰になると電力網は危険なほど過負荷状態になります。
4月28日、イベリア半島はそれらの影響を直接経験した。午前中を通して、いくつかの変電所で異常な電圧レベルが検出された。重大性を理解するために、「電圧振動」とは、電力網の電圧が突然大幅に変動することであり、機器に損傷を与え、自動的に切断を引き起こし、または極端な場合には 完全な停電を引き起こす可能性がある。 ランチャ変電所では、定格220kVの線路で電圧が250kV近くに達しました。定格400kVの別の線路は、崩壊直前に470kVを超えました。Aelecによると、これらの異常は午前10時には始まっていた。2,200MWの突然の発電量低下が引き金になったとされているが、システムは理論上、停止することなく最大3,000MWの損失に耐えるように構築されている。これは偶然の故障ではなく、組み込まれた弱点だった。
技術的・政治的な問題に加え、強制的なエネルギー転換は人命にも大きな負担をかけています。欧州の世帯は電気料金を値上げしており、特に中低所得世帯に大きな打撃を与えています。十分な先見性がないまま推進されている交通機関の電動化は、信頼性の高い充電インフラの不足により、移動コストの上昇を招いています。既に管理困難な気候変動規制に苦しむ農家やトラック運転手は、増大する費用に加え、負担能力を超えた投資を迫られています。
さらに、停電は軽微な問題ではありません。その影響は、数百万ユーロ規模の産業損失から、病院、学校、交通網の麻痺まで多岐にわたります。スペインでは、停電により5人が命を落としました。安定した供給を確保できないエネルギーモデルは、経済と公共の安全を脅かします。
ヨーロッパの産業、特に大陸中央部と南部の産業は、すでにその痛手を受けている。アメリカやアジアのエネルギー価格に太刀打ちできず、多くの企業が生産拠点を移転、あるいは閉鎖している。皮肉なことに、電気自動車など、環境アジェンダが推進する分野でさえ、低迷している。かつて優位に立っていたドイツとフランスの自動車産業は、 競争が激化する世界市場で生き残るのに苦戦している 。ヨーロッパがイデオロギー的な基準を押し付ける一方で、 中国は製造業において、 より多くの製品を、より良く、より安く生産しています。脱工業化はもはや脅威ではなく、事実です。注目すべきことに、左派の一部の勢力は、「脱成長」、つまり意図的な経済衰退を望ましい道筋としてさえ支持しています。
さらに悪いことに、こうした犠牲を払ったにもかかわらず、欧州は依然としてロシアからのエネルギーを輸入し続けており（現在は第三国経由）、地政学的な圧力に対して脆弱な状態が続いています。エネルギー自給自足の約束は、しばしば空虚なものに聞こえます。
グリーンディールは近代化の約束から政治的神話へと変貌を遂げた。もはや現実に根ざした物語ではなく、矛盾に向き合うことを拒否するプロパガンダによって支えられている。国民は真のコストをますます認識し、反発し始めている。オランダでは農民の抵抗がきっかけとなり、与党連合に加わる政党が誕生した。他の国々でも抗議活動や国民の不満は高まっている。そして、これはほんの始まりに過ぎない。まさに今週、 農民たちがブリュッセルに戻ってきた。 、自分たちが直面している息苦しい政策に抗議した。
エネルギー転換は本質的に有害ではありませんが、独断的に押し付けることはできません。現実主義、技術の多様性、段階的な導入、そして効果的なものを採用する意欲が必要です。グリーン技術が成熟するまでの間、原子力、水力、天然ガスはエネルギーミックスの一部にならなければなりません。持続可能性は、物理学を否定したり、市民を罰したりすることで達成されるのではなく、利用可能なあらゆる手段を長期的なビジョンと統合することで達成されます。
スペインで起こったことは、事故ではなく、兆候だ。
欧州の現在のエネルギーモデルは、ブリュッセルが課した条件下では機能し得ない。エネルギー政策を早急に見直す必要がある。イデオロギーではなく、工学、経済学、そして常識に基づいて。エネルギー転換が私たちの進むべき道であるならば、慎重に、技術的な多様性を考慮し、システムの真の限界を尊重しながら進めるべきである。
欧州は、青信号の名の下に暗闇の中でつまずく余裕はない。まだどうやって電気をつければいいのか分からないのだ。
米国の保険会社は、特にカリフォルニア、フロリダ、ノースカロライナといった高リスク気候地域の住宅への保険適用を急速に中止している。
何百万人もの住宅所有者が契約更新の拒否に直面しており、住宅ローンを確保する能力に影響を与え、住宅市場の不安定化を引き起こしています。
政府と地方自治体はリスクを軽減し、保険会社に保険適用を継続するよう説得する取り組みを進めているが、依然として大きなギャップが残っている。
世界中で異常気象が頻発するにつれ、保険会社は高リスク地域の住宅への保険適用に消極的になっています。しかし、保険に加入しなければ、多くの人々が住宅ローンを組むことができません。米国では保険危機が起こっており、保険会社は特定の地域、特に近年洪水や山火事などの自然災害に見舞われた地域の住宅への保険適用を控える傾向にあります。
2018年から2024年12月の間に、190万件以上の住宅保険契約が「更新されず」、つまり契約が終了した。議会報告書によると、米国の200以上の郡で更新されない割合は3倍以上に増加した 。これらの数字は、上院予算委員会が 2023年11月に米国の大手保険会社に対し、郡別・年別の更新されない件数を提出するよう求めた 調査によって明らかになった。
一部の州や都市では、他の州や都市よりも更新拒否率が高くなっています。特に、火災、洪水、ハリケーン、その他の深刻な気象現象のリスクが高い地域で顕著です。更新拒否の理由に関する情報はまだ不足していますが、全米の更新拒否マップは、米国全土で見られる気候危機を強く反映しています。最も影響を受けている地域には、カリフォルニア州、フロリダ州、ノースカロライナ州などがあります。
報告書の発表後、シェルドン・ホワイトハウス上院議員は 「我々に迫っている気候危機はホッキョクグマだけの問題ではなく、グリーン・ジョブだけの問題でもない」と述べた。
ホワイトハウス氏はさらに、「保険の解約、更新の拒否、保険料の大幅な値上げといった形で、実際に皆さんの郵便受けに届いている」と付け加えた。
アメリカ海洋大気庁（NOAA）によると、2024年には27件の気象災害が発生し、これは過去最多の2023年の28件に次ぐ数です。昨年は、この種の災害による被害額が過去4番目に大きく、 総被害額は約1,827億ドルに達しました。これは、2017年（3,959億ドル）、2005年（2,685億ドル）、2022年（1,836億ドル）に次ぐ額です。2024年の気象災害には、暴風雨、山火事、干ばつ、洪水、竜巻、熱帯低気圧、その他の異常気象が含まれます。
保険会社は、どの地域が「高リスク」であるかを検討するだけでなく、建設に使用されている建材も評価します。多くのトレーラーハウスやプレハブ住宅は保険会社の補償対象外です。保険会社は、木材などの火災に強い材料で建てられた住宅にも制限を課す場合があります。しかし、厳格な建築基準を持つ州でさえ、保険適用の拒否が増えています。山火事リスクを軽減するための厳格な建築基準を持つカリフォルニア州では、保険会社による保険適用の拒否が増えています。一部の郡では、2018年以降、保険契約の更新拒否率が500%以上上昇しています。
政府は国内の一部地域でこの問題への対応を開始しています。例えば、12月には、保険会社が保険料の値上げを容易にする一方で、火災発生地域に住む消費者への保険提供を継続することに同意させると発表しました。他の州や地方自治体では、住宅地での計画的な焼却や、住宅地周辺の植生の除去を行い、これらの地域での山火事の延焼リスクを軽減しています。
オールステートなど、一部の保険会社は国内の一部地域で新規保険契約の販売を停止しています。同社は2022年にカリフォルニア州における住宅およびマンション保険の新規販売を停止しました。同社の広報担当者は 、「カリフォルニア州の住民が事故や災害から立ち直るための支援金は、近年、修理費の高騰や悪天候の頻発・激化により大幅に増加しています。…既存の住宅保険のお客様のほとんどには引き続き保険を提供しています」と述べています。
米国最大手の保険会社の一つであるステートファームも、2023年にカリフォルニア州における新規住宅保険商品の販売を停止しました。フロリダ州では、2024年春までに 少なくとも12の保険会社が 州内での住宅保険の販売を停止しました。ファーマーズ・インシュアランスは、フロリダ州からの撤退にあたり、「リスクエクスポージャーを効果的に管理するために、この事業上の決定は必要だった」と述べています。
非営利団体ファースト・ストリート財団が 2024年に 発表した報告書によると、米国では2,390万戸の不動産が強風による被害の危険にさらされており、440万戸が山火事の危険にさらされている。さらに、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の特別洪水危険地域に指定されている不動産に加えて、1,200万戸の不動産が洪水の重大な危険にさらされている。報告書は、「民間保険会社は事実上、地域を保険適用外としている」と指摘している。
保険会社が国内の一部地域から撤退した結果、消費者は住宅ローンを組めなくなり、住宅を購入できる人が減っています。空き家が放置されると、その地域の不動産価格が下落し、サービスへの投資に充てられる税収も減少します。多くの地域社会がこうした影響に直面し、取り残されていると感じています。
米国政府がこれらの地域における異常気象の影響リスクを軽減するための措置を講じず、あるいは保険会社に高リスク地域を引き続き補償するよう奨励しなければ、全国のより多くの地域で同様の事態が発生するだろう。
●その他
備忘録(2025/7/7）
●企業
上場する大企業に少数株主として出資し経営支援まで行うファンド、ジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）は7日、オムロンとタダノへの投資を実行したと発表した。2024年4月の1号ファンド活動開始以降、ライオン、ピジョンに続く3社目、4社目の投資となる。両社とも経営陣との合意のもと企業価値向上を支援する。
数十年にわたり、研究者たちは豊富なクリーンエネルギーを生産できる核融合炉の開発可能性を評価してきました。しかし、近年の数々のブレークスルーにもかかわらず、ほとんどの科学者は、この技術の商業展開には程遠いという点で一致しています。しかしながら、この障壁は、この技術への広範な投資を阻むものではありません。その最新の投資は、米国のテクノロジー大手Googleによるものです。
国際エネルギー機関（IEA）の 定義によると、核融合とは、2つの軽い原子核が結合して、大量のエネルギーを放出しながら1つのより重い原子核を形成するプロセスです。核融合反応はプラズマと呼ばれる物質の状態で起こります。プラズマとは、固体、液体、気体とは異なる独特の特性を持つ、陽イオンと自由に移動する電子でできた高温の荷電ガスです。原子核は、約1000万度の極めて高い温度で互いに衝突する必要があります。原子核が互いに非常に近い距離まで近づくと、それらの間の核引力が電気的な反発力を上回り、融合が可能になります。これが起こるためには、衝突の可能性を高めるために、原子核を小さな空間内に閉じ込める必要があります。
核融合は 、現在世界中で使用されている原子力発電プロセスである核分裂とは異なります。核分裂は、中性子が大きな原子に衝突することで励起され、2つの小さな原子（核分裂生成物とも呼ばれます）に分裂します。さらに、連鎖反応を引き起こす可能性のある中性子も放出されます。各原子が分裂するたびに、膨大なエネルギーが放出されます。核分裂反応に最も一般的に使用される燃料は、ウランとプルトニウムです。
世界中で数十年にわたり核融合への投資と研究が続けられてきた結果、いくつかのブレークスルーにより、核融合反応の実現に一歩近づき、核融合炉の商業展開につながる可能性を秘めています。 2025年時点で、商業核融合企業は 90億ドル以上の投資を調達しており、多くの政府は核融合を現代の「宇宙開発競争」と捉えています。現在、世界中で約50社の民間企業が商業核融合の開発に取り組んでおり、商業展開の約30年という以前のタイムラインは誇張しすぎだったのではないかと期待する声が多く上がっています。
5月、30カ国以上が支援する長らく遅延していた核融合プロジェクトが、ついに世界最強の磁石を組み立てる準備が整ったと発表した。南フランスを拠点とし、米国、中国、日本、ロシア、欧州連合（EU）が支援する国際熱核融合実験炉（ITER） プロジェクトは、超高温のプラズマ粒子を閉じ込め、結合・融合させてエネルギーを放出する「見えないケージ」の構築を目指している。長年の遅延の後、プロジェクトの立ち上げ段階は2033年に開始される予定で、その年にはプラズマ生成が開始される見込みだ。
共同プロジェクトに加え、いくつかの国が商業用核融合の実現を競い合っています。 2月には、 中国の巨大な施設を捉えた衛星画像が公開されました 。画像には巨大な核融合研究施設が写っており、中国が核融合開発で先行していることを示唆していると多くの人が受け止めています。
米国エネルギー省核融合エネルギー科学局のジャン・ポール・アラン局長によると、中国政府は 核融合の研究開発に年間約10億ドルから15億ドルを費やしている と推定される。一方、米国も核融合で大きな進歩を遂げているものの、バイデン前大統領は年間約8億ドルを費やしていた。
米国では、コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）のエンジニアたちが、トカマクと呼ばれるドーナツ型の装置（SPARC）を用いた核融合プロジェクトを開発しています。この装置で核融合反応を実現したいと考えています。CFSは、2018年にマサチューセッツ工科大学からスピンオフした企業です。同社は この装置の開発のために20億ドル以上の 資金を調達していますが、開発にどれくらいの時間がかかるのか、また稼働後に純余剰エネルギーを達成できるかどうかは不透明です。しかし、同社は2030年代初頭までにバージニア州に世界初の核融合燃料発電所を建設することを目標としています。
今週、Googleの親会社であるAlphabetは、CFSの核融合プロジェクトから電力を購入する契約を締結した。同社によると、Googleはこの技術において初の企業による直接電力購入契約を締結したという。CFSのCEO兼共同創業者であるボブ・マンガード氏 は、「パートナーシップ、そして大胆な目標設定とそれへの挑戦がなければ、これらの課題を克服することは決してできない」と述べた。今回の資金調達は、Googleが2021年の前回資金調達ラウンドでCFSに18億ドルを出資した後、CFSにとって新たな資金調達ラウンドの一部となる。
世界中の多くの国々が、クリーンエネルギー開発と化石燃料からの脱却を支援するため、商業レベルでの導入が可能な核融合技術の開発を競っています。このレベルの核融合反応を実現できれば、各国政府は現在、核分裂発電や再生可能エネルギープロジェクトを通じて供給できる量よりもはるかに豊富なクリーンエネルギーを供給できるようになります。
●マクロ
日本の超長期国債は７日、今月下旬に行われる参議院選挙の結果次第で財政支出の拡大リスクが高まるとの懸念から下落し、30年債と20年債の利回りは１カ月ぶりの高水準に達した。
30年債利回りは前週末比10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い2.965％を付け、20年債利回りは5.5ｂｐ高い2.425％に上昇した。ともに約１カ月ぶりの高水準。一方、償還期間が10年以下の債券の動きは限定的で、10年債利回りは２ｂｐの上昇にとどまっている。
自民党は連立を組む公明党と合わせて参議院で安定多数を占めているが、20日の選挙で与党が敗北すれば、石破茂首相にとって大きな打撃となる。与党が掲げる現金給付と、野党が訴える消費税減税のどちらが物価高対策としてより効果的と有権者が判断するかが、選挙結果を左右する可能性がある。
アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、思っていた以上に与党の苦境が報じられており、今後の減税リスクを再評価する必要が出ていると指摘。３日の30年債入札以降の悪い流れに追い打ちをかける形となり、「超長期債が大きく売られている」と述べた。
世界的に財政支出への懸念が再燃する中、日本の国債利回りも先週上昇した。市場の混乱を抑えるための政策当局の取り組みがある程度奏功し、30年債入札で一定の需要が確認されたにもかかわらず、超長期債中心に売りが強まった。
市場では財政支出の拡大が超長期債の発行により賄われるとの懸念が根強く、投資家は10日に行われる20年債入札に注目している。
業界有数のソブリン債ファンド運営会社アビバ・インベスターズは、年限が短めの英国債を選好している。英政府の秋の財政計画公表に向け、長めの英国債は下押し圧力が強まると懸念している。
年限が長めの英国債利回りは、先週２日に急上昇した。スターマー首相が数十億ポンド規模の福祉予算の削減を撤回し、財政規律を重視するリーブス財務相の交代観測も広がったことで、財政悪化が意識された。
利回りの動きはその後和らいだ。しかし財政計画策定の過程で、政策のＵターンに再びつながりかねない増税の行方に関心が向かい、市場の動揺が再燃するとトレーダーはみている。
アビバでグローバルソブリン債ファンド（運用資産89億ポンド＝約１兆7600億円）を運用するシニアポートフォリオマネジャー、スティーブ・ライダー氏は、先週半ばの英国債売りを受け、英10年国債利回りの上昇リスクが最も高いと考えている。
英景気が減速する中で、イングランド銀行（英中央銀行）の利下げが相場を支えると想定し、２－５年国債への投資を同氏は選好する。
「秋の財政計画に向け、英国債市場には不確実性のプレミアムが織り込まれるだろう。それでもフロントエンド（短めのゾーン）は、経済環境によって保護される」とライダー氏はインタビューで指摘した。
アビバのグローバルソブリン債ファンドの年初来リターンはプラス1.6％と、同種のファンドの上位３分の１に入る好成績を残した。
格付け機関Ｓ＆Ｐグローバルは４日、英政府が今週福祉支出を削減できなかったことは、財政再建で直面する課題の深刻さを浮き彫りにしていると述べた。
スターマー首相は政府内からの反対を受け、年間５０億ポンド（約６８億３０００万ドル）規模の福祉削減案を撤回せざるを得なくなった。この削減案は主に障害者給付の削減を中心としており、削減額が２０２９年までに２５年の国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％に相当する規模に達する見込みだった。
Ｓ＆Ｐは分析の中で「２０２０年のパンデミック以降に急増した福祉支出を小幅に削減することもできないことは、英政府の財政運営余地が非常に限られている状況を示す」と述べた。
Ｓ＆Ｐは英国の信用格付け「ＡＡ」について「安定的」な見通しを維持しているが、財政状況は「脆弱」と指摘した。
日本損害保険協会は企業が抱えるリスクを把握し、適切に保険を手配する「リスクマネジャー」の育成に向けた資格制度を導入する方針だ。企業でリスク管理を手掛ける人が取得することを想定する。
船曳真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）がインタビューで方針を明らかにした。リスク管理の専門人材を配置する日本企業はごくわずかだ。自然災害やサイバー攻撃の増加など、企業がリスクに備える重要性は年々高まっている。船曳氏は「リスクマネジャーがリスクの回避と保有、保険へのリスク移転の司令塔になってほしい」と語った。
業界として取り組むべき課題として自然災害への対応もあげた。災害対策の弱い地域や中小企業などでは経済的被害が大きくなりやすい。船曳氏は「地方創生の観点からも、損保が国や自治体とどう連携していくかが重要」と指摘し、地方の活性化につながるよう補償のあり方を検討していく方針を示した。
保険料を事前に調整していたカルテルでは政策保有株や過度な便宜供与などが、保険の選択に影響していた。3月に策定した代理店の体制整備や業務運営を評価する業界共通の基準を活用して、代理店の自立を支援する。代理店は171の項目をもとに、体制を整備できているかを点検していく。船曳氏は「チェックリストを起点にしてけん制・監督機能を多層化していく」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は、 「 BRICSの反米政策」に沿う国々に10％の追加関税を課すと警告した。
トランプ大統領の発表は、BRICSの具体的な政策については何も触れず、同グループの会合がブラジルのリオデジャネイロで開催されている最中に行われた。
EU首脳は日曜の共同声明でトランプ大統領の広範な関税政策を批判し、「相互関税の無差別引き上げを含む不当な一方的保護主義措置」に警告した模様だ。
首脳らは米国を名指しこそしなかったものの、「貿易を歪め、WTOルールに違反する一方的な関税・非関税措置の増加について深刻な懸念」を表明し、「貿易制限的措置の蔓延」は世界経済を混乱させ、既存の経済格差を悪化させる恐れがあると警告した。
「BRICSの反米政策に同調する国には、10%の追加関税が課される。この政策に例外はない」とトランプ大統領は日曜夜、米国内のTruth Socialへの投稿で述べた。
トランプ大統領は、BRICS首脳らの共同声明がトランプ大統領の関税政策を暗に批判したことに刺激を受けた可能性があると、元米国貿易交渉官で現在はISEASユソフ・イシャク研究所の客員上級研究員を務めるスティーブン・オルソン氏は述べた。
オルソン氏は、大統領が「反米」政策と言うとき、それは「BRICS諸国が金融と国際統治の面で米国主導の世界秩序を超えたいという願望」を指しているのかもしれないとし、その連携がどのように評価されるかは「誰にも分からない」と付け加えた。
今年のBRICS開催国ブラジルはCNBCのコメント要請に応じなかった。
BRICS開発途上国グループはまた、同国に対する一連の軍事攻撃を非難し、軍事作戦を実行したイスラエルや米国の名前を挙げずに、同国への象徴的な支援を仲間のイランに対しても申し出た。
このブロックには、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピア、インドネシア、イランが参加しています。このグループは自らを「グローバル・サウス諸国のための、そして最も多様な分野における調整のための、政治・外交調整フォーラム」と表現しています。
カーネギー国際平和財団によれば、この連合は、西側諸国が支配する世界経済統治の制度に挑戦し、世界経済における米ドルの役割に取って代わろうとしている。
今年、中国の習近平国家主席は欠席しながらも李強首相をBRICS会議に派遣し、国際刑事裁判所から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領はオンラインで出席した。
中国外務省報道官は月曜日の定例記者会見で、トランプ大統領が10％の追加関税を課すと脅したことに対し、中国は関税を「他国を強制する手段」として利用するいかなる行為にも反対すると述べた。
「中国は一貫していかなる関税戦争、貿易戦争にも反対してきた」と報道官は述べ、「恣意的に関税を課すことは、いずれの当事者の利益にもならない」と付け加えた。これは、CNBCが同報道官の発言を中国語に翻訳したものに基づく。
一方、トランプ大統領は、米国が月曜日から各国の関税率や様々な貿易相手国との合意内容を詳述した書簡の送付を開始することを確認した。これは、スコット・ベセント財務長官が週末に述べた発言を裏付けるものとなった。
トランプ政権は、米国と合意に達していない国に対して、4月に発表された関税が7月9日ではなく8月1日に発効すると発表した。
ベセント氏は、8月1日が新たな関税発動期限となるという考えを否定した。「我々は、今がまさにその時だと言っている。もし物事を早めたいならそうしなさい。もし以前の税率に戻したいなら、それはあなたの選択だ」と、ベセント氏は日曜日のCNNの「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」で述べた。
トランプ大統領は4月、数日前にほとんどの貿易相手国に課した高関税を90日間一時停止すると発表した 。この一時停止は水曜日に期限を迎える予定で、投資家や米国の貿易相手国 の間で懸念が生じている 。
中央銀行関係者やストラテジストらによると、ユーロの世界的な重要性は今年も高まり続け、政治的な力が対米ドルでのさらなる上昇を促すだろう。
欧州中央銀行（ECB）当局者は先週、フランスのエクスアンプロヴァンスで開かれた経済フォーラムで、ユーロが世界最大の準備資産の地位にある米ドルを脅かすにはまだ遠いかもしれないが、ユーロを支える政策が後ろ盾となっている限り、ユーロはますます安定した代替通貨として見られるようになるだろうと述べた。
「米国の関税とFRBや金融機関への攻撃、そして『美しい』税法案後の米国の財政の持続可能性を組み合わせれば、ここ数週間のドル為替レートの推移を説明できる」とギリシャ中央銀行のヤニス・ストゥルナラス総裁は土曜日、CNBCが司会を務めたパネルディスカッションで述べた。
ストゥルナラス氏は、関税引き上げによる経済への影響について、「関税を課す者が最初に打撃を受けるだろう」と付け加えた。
月曜日現在、米欧間の貿易協定の成立状況は依然として宙に浮いたままで、今後数日中に状況が進展すると予想されている。英国やベトナムを含むワシントンの初期の貿易協定から判断すると、ホワイトハウスが課す関税は、たとえ4月に警告した税率よりは低いものであっても、海外から米国に輸入されるすべての製品に対して年初よりも概ね高くなることが予想される。
2025年に入ってからは、米国の関税交渉とその経済・インフレへの影響をめぐる広範な不確実性、そしてEUの財政刺激策への期待から、ユーロは対ドルで約14%上昇している。こうした上昇は、ECB（欧州中央銀行）が利下げを行い、FRB （連邦準備制度理事会）が金利を据え置いているにもかかわらず達成されたものである。
一方、ドナルド・トランプ米大統領は先週、大規模な増税・歳出法案を可決し、大きな政治的勝利を収めたが、それでも連邦政府の赤字は増加すると予想されており、今年の関税をめぐる市場の混乱にすでに反発している米国債権者の間でさらなる不安をあおる可能性がある。
「ドルの地位は一朝一夕に変わるものではないが、ユーロは国際準備金を増やす立場にある」とストゥルナラス氏は続けた。そのためには、EUが長年にわたり銀行同盟と資本市場同盟の形成に取り組んできた努力を完了させ、ユーロが国際市場における役割を拡大できるよう内部障壁を削減する必要がある、と同氏は述べた。
アイルランド中央銀行総裁ガブリエル・マクルーフ氏も同様の意見を述べた。
「現在ドルで見られるのは投資家側による再調整、再調整だと思う」とマクルーフ氏は語った。
「関税はそれほど大きなニュースになりません。投資家は米国の法の支配が実際に弱まっているのを目の当たりにしており、それに応じて対応しています。それは彼らの投資と資産に対するリスクが増大することを意味するため、彼らは適応しているのです。」
外貨準備に占めるユーロの割合は、過去10年以上にわたりほぼ横ばいで推移しており、全体の約5分の1を占めている。ECBが6月に発表した報告書によると、米ドルのシェアは 2014年通年の68.8%から2024年末には57.8%に低下する 見込みだが、2025年におけるこの変化の正確な影響はまだ明らかではない。
マフルーフ氏は、ユーロが突然ドルに取って代わることはないが、ユーロの世界的な地位は高まっており、ECBと政治指導者らはともにこの勢いを生かす機会を捉える必要があると述べた。
ユーロ圏財務相同盟ユーログループのパスカル・ドノホー会長はCNBCのシャーロット・リードに対し、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて策定されたNextGenerationEU景気刺激策プロジェクトの影響で、今後数年間はユーロ建て借り入れが大幅に増加するだろうと語った。
「我々にとって重要なのは、いかにしてユーロの強固な基盤を築くかだ」とドノホー氏は土曜日に述べ、安定性が最も重要な要素の一つであると指摘した。
今後の道筋
ストラテジストらは、今後数カ月間のユーロ／米ドルレートは関税や金融政策などの動向により変動する見通しだが、ユーロ圏通貨にとっては概ね支援材料であり続けるはずだと指摘している。
INGの為替ストラテジスト、フランチェスコ・ペソーレ氏は6月26日付のレポートで、最近の地政学的リスクと原油価格の急騰がドルをわずかに、かつ一時的に押し上げたに過ぎなかったという事実は、ドルの新たな脆弱性を浮き彫りにしていると述べた。
「確かに、非常に効率的なフォワードリフィケーション（将来を見据えた投資判断）の外国為替市場は、長期にわたる紛争やエネルギー価格の持続的な高騰といった大きなリスクを実際には取引してこなかった。しかし、これは少なくとも部分的には、中期的な視点からドル保有への抵抗感が広がっていたことによるものだ」と彼は述べた。
これらの要因には財政懸念、連邦準備制度の独立性に対する政治的脅威、あるいは予想よりも早い連邦準備制度の利下げなどが含まれると彼は指摘した。
ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏とクリスチャン・ヴィエトスカ氏は7月1日付のレポートで、ドル安の主な背景は「外国人がアメリカの巨額の経常収支赤字を補填するのに十分なドル資産を購入しなくなった」ことだと強調した。
「外国人はドル安のために米国資産を売却する必要はなく、単に買い増しを断るだけでよい。これは、我々が保有する様々な高頻度ドルフロー指標が示すメッセージであり続けている」と彼らは述べた。
イェール大学からウォートン校、議会予算局に至るまで、さまざまな独立した分析機関は、ドナルド・トランプ大統領の予算案により、今後10年間で米国の財政赤字が数兆ドル増加するとそれぞれ指摘している。
財政赤字がこのまま増加し続けた場合、何が問題になるのでしょうか？今年、米国の財政赤字はGDPの6%を超えており、これは過去50年間の平均より約63%高い水準です。また、過去の財政赤字の急増とは異なり、今回の赤字は戦争や経済危機によって引き起こされたものではないため、アメリカは財政健全性に関して危険な賭けに出ているのではないかと多くの人が懸念しています。
CNBC の「アメリカの財政赤字清算」では、財政赤字をどう解決するかではなく、解決しない場合に何が危険にさらされるかという結果を検証しています。
CNBCは、元財務長官ロバート・ルービン氏、マクロ投資家レイ・ダリオ氏、元統合参謀本部議長マイク・マレン氏を含む12名以上の政府高官、経済学者、投資家へのインタビューを通じて、市場、経済、国際関係という3つの潜在的な影響領域に焦点を当てている。
市場リスク：長引く財政赤字は、多くの著名投資家を警戒させている。ダリオ氏は、米国は債務サイクル後期の「典型的な兆候」を示しており、今後3年間で50％の確率でトラウマに陥ると述べている。一方、PIMCOの最高投資責任者（CIO）であるダン・アイバシン氏はやや楽観的で、米国で投資家の信頼が危機に陥る可能性は低いと考えているものの、国債への投資を分散させていると述べている。これは、最近の債券市場の動きを反映しており、債券市場は新予算案に公然と反応していない。それでもなお、債券自警団は、必要だと感じれば財政赤字を監視するだろう。1980年代初頭に「自警団」という言葉を作ったエド・ヤルデニ氏は、自警団の力はかつてないほど強まっていると述べている。
経済的負担：減税や支出拡大といった政策の恩恵を受けているアメリカ人にとって、財政赤字の拡大がもたらす長期的な影響を懸念する必要などあるだろうか？経済にとって最も明白なリスクはインフレであり、金利を高騰させ、民間投資を「クラウドアウト」させる。さらに、連邦歳出に占める利払いの割合が高まると、本来であれば他の予算項目に充てられるはずの財源が枯渇してしまうと、責任ある連邦予算委員会のマヤ・マクギニアス氏は指摘する。また、緊急事態発生時の政府の対応能力も阻害される。しかし、最も深刻な経済的影響の一部は将来の世代に及ぶだろう。CNBCのインタビューを受けたあるジェネレーションZ世代によると、彼らはすでに財政赤字によって社会福祉サービスを受けられなくなることを懸念しているという。
国際的な影響：元統合参謀本部議長のマイケル・マレン海軍大将はかつて、国家債務を「国家安全保障に対する最大の脅威」と呼んだ。債務水準が増加し、金利が高止まりすると、裁量的な国防費が圧迫される可能性があると懸念していた。歴史家ニール・ファーガソンが警告するように、利払い費が国防費を上回る大国は、歴史的に衰退の先駆けとなってきた境界線を越えることになる。米国は昨年、このレッドラインを超えた。また、米国と海外債権国、特に中国と日本との間には強い相互依存関係があるため、世界の投資家が米国の財政健全性に真に疑問を呈し始めれば、その波及効果は債券市場だけにとどまらない可能性がある。
時間は刻々と迫っている：ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデルの専門家は、米国が財政軌道を修正できる時間は20年未満と推定している。それ以降は、積極的な増税や歳出削減でさえ、暗黙的であろうとなかろうと、デフォルトを回避するには不十分かもしれない。米国は技術的には紙幣を刷ることで債務から脱却できるが、そうすることでインフレの暴走、経済収縮、そして地政学的な悪影響が生じるリスクがある。
元財務長官ルービン氏が述べたように、私たちは未知の領域に足を踏み入れようとしているのかもしれません。市場に強制される前に、今こそ準備すべき時です。
民間信用は急速に世界金融の最もホットな分野の一つとして浮上しており、その急速な増加は警鐘を鳴らしている。
かつては中堅企業、つまり中小企業と大企業の中間に位置する、従来型の銀行では十分なサービスを受けられない企業を顧客とするニッチな存在だったプライベート・クレジットは、 現在では1兆7000億ドル規模の産業に成長しました。現在では、プライベート・エクイティ取引、資産担保型金融、さらには個人投資家のポートフォリオを支える重要な資金調達エンジンとなっています。
このブームが放置されれば、新たなシステムリスクの源泉に変わる可能性があると警告する声もある。
ムーディーズ・アナリティクスは最近のレポートで、「プライベート・クレジット・ファンドと他の金融機関との相互接続性の高まりは、ストレス時の相関関係とネットワーク接続性の高まりからも明らかなように、金融の不安定性を増幅させる可能性がある」と述べている。
金融機関のネットワークの相互接続性が高まることで効率性と資本配分が向上する可能性がある一方で、接続数の増加は市場のストレス時に「ショック増幅装置」ともなるとムーディーズのアナリストは指摘している。この不透明性は、気づかないうちにストレスが蓄積される可能性があることを意味し、投資家が突然償還を要求した場合、流動性の低いローンの投げ売りによって市場の混乱が悪化する可能性がある。
「平穏な状況下ではリスク共有を促進する同じつながりが、緊張状態下では感染の経路となる可能性がある。」
引受基準の緩和
モーニングスターの東南アジア担当マネージング・ディレクター、シハン・アベイグナ氏は、業界観測筋が、次の金融危機では民間信用が感染の中心になる可能性があると指摘するのは意外ではないと述べた。
PitchBook のデータによれば、民間債務業界は 5,668 億ドル相当の運用準備が整った資金を保有しており、これは歴史的な水準の未返済資金です。
アベイグナ氏はさらに、ファンドマネージャーは、放置された現金に対して手数料を徴収することはできないため、迅速に融資し、運用するインセンティブが働くと付け加えた。
「これが現実になれば、経営陣はより多くの資金を貸し出すために融資基準を引き下げざるを得なくなり、債務不履行リスクが高まる可能性がある」と同氏はCNBCに語った。
「ですから、確かに金融危機につながる可能性はある」とモーニングスターのディレクターは語った。
JPモルガンも同様の見解を示している。従来の銀行を含む民間信用機関への資本流入が拡大するにつれ、引受基準の緩和や契約条件の緩和が潜在的な懸念事項となる可能性があると、同行のアジア太平洋地域クレジット・通貨・新興市場営業責任者であるセリーン・チェン氏は述べた。
「どんな資産でも、あまりにも多くの資金が追いかければ、そういうことは起こると思います」と彼女は述べた。しかし、チェン氏は、まだそのようなことは起こっていないと指摘した。
カードハウス？
さらに、借り手が現金による利息の支払いを延期する現物払い（PIK）ローンの利用がこの分野で増加していることも注目に値すると業界専門家は述べた。
「多くのPIKローンが民間直接融資に流れ込みつつある」とPIMCOのマネージングディレクター兼ポートフォリオマネージャーのデビッド・フォーガッシュ氏は語った。
PIKの仕組みは、借り手がこれらのローンに対して現金利息を支払う代わりに、負債を増やし、実質的にさらに多くの借用書（IOU）を約束することで「支払う」というものです。つまり、貸し手は実際に現金を受け取るのではなく、紙の約束が増えるだけです。
PIKローンを利用する企業は、現金での支払いを怠り、負債を積み重ねることで、将来的に多額の負債を抱えることになります。未払いの利息が静かに積み重なり、隠れた負債の山を築くリスクがあります。
景気後退が起こった場合、借入金に依存している企業、特に多額の負債を抱えている企業にとって景気後退は悪いニュースであることから、民間信用は「打撃を受ける要因の一つ」になるとフォーガッシュ氏は指摘した。
しかし、プライベート・クレジットが次のサブプライム危機となるという見方には、誰もが同意しているわけではない。いくつかの警鐘は鳴っているものの、多くの投資家やアナリストは、このセクターの長期的な回復力に依然として自信を持っている。
ユニオン・バンケール・プリヴェのアジアにおけるプライベートマーケット責任者、マイケル・オストロ氏は、銀行の民間信用への直接的なエクスポージャーは、事業開発会社（BDC）への融資を通じて比較的限定的であると述べた。同氏によると、融資の大部分は強固な資本構成の上に成り立っており、多くの場合、50～60%の自己資本比率が確保されているという。これは、BDCの融資先企業に何らかの問題が発生した場合でも、BDCが損失を被り始めるには、企業価値が50～60%以上下落する必要があることを意味する。
ベイン・アンド・カンパニーのアドバイザリー・パートナー、スヴィール・ヴァルマ氏も、感染拡大への懸念は誇張されていると考えている。「世界金融危機の教訓を踏まえ、引受業務は今やはるかに規律が厳しくなっています。プライベート・クレジット・マネージャーは、かつてのCLOのようにリスクを分割して市場に分配するのではなく、通常、自らリスクを負うようになっています。」
「これは、銀行融資の損失が実際に打撃を受けるには、基礎となるポートフォリオレベルでの甚大な損失が必要になることを意味している」とオストロ氏は述べた。
2008年の世界的金融危機に至るまで、各国の指導者たちはリスクの高い融資を行っていました。これらの融資は、通常、担保付ローン債務（CLO）のような複雑な金融商品とセットで提供されていました。これらの商品は投資家に販売され、リスクが「分散」され、不十分な引受基準による無謀な借り入れにつながりました。
歴史的に、多くの相互関係を持つシステムは危機において脆弱であることが証明されている。しかし、脆弱性の可能性はあるものの、現在の金融エコシステムは2008年以前と比べて比較的脆弱ではないと、オックスフォード大学サイード・ビジネススクールの金融経済学教授、ルドヴィク・ファリッポウ氏は述べている。
とはいえ、民間信用は典型的な銀行取り付け騒ぎにならないので安全だという見方は「少しナイーブだ」と警告した。
「圧力のポイントは異なっている。投資家の債務不履行、マージンコール、資産の再評価が新たな種類の問題を引き起こす可能性がある」と彼は述べた。
「ここはトランプの家ではありませんが、トランプの家のような匂いがします。間違いなく、中二階がたくさんあって、とても高価なエレベーターがある家です。」
アメリカによる前例のないイランへの軍事攻撃から2週間が経ち、中東情勢は安定し、焦点は外交に移っている。
では、世界の議題は何でしょうか？今後数週間、私はいくつかの分野に集中したいと思います。
ネタニヤフ首相は今週初めにワシントンを訪問し、側近たちは数日間ワシントンに滞在して準備を進めている。最大の関心事はガザ地区の停戦であり、停戦はここ数ヶ月で最も近づく可能性がある。
ガザの状況は悲惨だ。これは終わらせなければならない戦争であり、それもすぐに終わらせなければならない。しかし、戦争を終わらせることは始めることよりもはるかに難しい。これはハマスが学んだ教訓だ。イスラエルはまた、ハマス抜きのガザの未来像を明確にすることができていない。これは、現在進行中の交渉におけるイスラエルの中心的な要求であり続けている。
2023年10月7日、そしてイスラエル に侵攻し、1,200人の罪のない人々を虐殺し、250人以上の人質（生者と死者）をガザのトンネルに連れ戻すというハマスの決定を十分考慮せずに、この戦争がどのように終結するのかについて責任ある答えを出すことは不可能だ。
それ以来、ハマスは人質解放と引き換えに、一貫して一つの要求をしてきた。それは、ハマスがガザを支配し、再武装している間、イスラエルはハマスとの「恒久的な停戦」を保証し、事実上、攻撃前の状態に戻ることだ。イスラエルはこの要求を拒否し、その代わりに、恒久的な停戦とはハマスがガザの支配を完全に放棄することであると要求している。
それが解決困難な核心であり、この恐ろしい戦争のほぼ2年間にわたって、それは変わりませんでした。
バイデン政権下では、停戦と人質解放に関する合意をめぐるイスラエルとハマスとの交渉を主導しました。この根本的な立場の隔たりを埋めることができなかったため、私たちは段階的なプロセスを構築しました。ハマスは、一時的な停戦と、合意されたパレスチナ人捕虜のイスラエルによる解放と引き換えに、子ども、女性、高齢者、負傷者といった最も脆弱な人質を解放するというものです。
ガザにおける紛争後の取り決めについて誠意を持って協議が続けられている限り、停戦は継続されるだろう。
これらの段階的な合意により、ガザ地区から150人近くの人質が解放されました。現在、ガザ地区には20人の人質が残っているとみられています。今年1月、数ヶ月にわたる骨の折れる協議の後、ハマスの同盟組織であるレバノンのヒズボラが独自の合意を結び、ハマスを孤立させた後、ハマスとイスラエルは戦争を永久に終結させるための3段階のロードマップに合意しました 。
この合意は国連安全保障理事会によって既に承認されており、後の段階で戦争の恒久的な終結のための「条件」が整えられることが求められていた。これは、ハマスが国際支援によるガザ復興を認めるためには、ハマスがその権限を放棄する必要があることを意味すると理解されていた。ハマスが依然として支配権を握っている限り、ガザの復興を支持する者はほとんどいないだろうからだ。
残念なことに、ハマスは今年初めに有望な停戦協定に乗じてトンネルから姿を現し、武力を誇示した。6週間にわたり銃撃戦もなく平穏な時間が続き、その間に1万台以上のトラックが人道支援物資を切実に必要とする人々に届けられたが、停戦は最初の42日間で崩壊した。
それ以来、合意を通じて人質の解放を確保するための努力が続けられているにもかかわらず、戦争は激化している。
新たな勢い
現在、バイデン政権の枠組みと同様の枠組みに基づく合意に向けた新たな動きが生まれています。この提案では、ハマスは60日間の停戦とパレスチナ人捕虜の同時解放と引き換えに、生存中の人質10人を解放することになります。停戦期間終了時に、残りの人質と最終的な和解に必要な条件について協議が継続されていれば、停戦は継続されます。
7月1日、トランプ大統領はイスラエルがこの提案を受け入れたと発表した。ハマスは1週間かけてこの提案を検討したが、エジプトとカタールから無条件の承認を求める強烈な圧力にさらされていた。7月4日、ハマスは「イエスだが」としか思えない回答を出し、60日間の停戦期間中のイスラエル軍の展開地域、合意に基づいて解放されるパレスチナ人囚人の数、そして人道支援の提供方法を明確にするための更なる協議を提案した。
残念ながら、これは先週止まったはずの戦争が今継続することを意味している。ハマスの残りの指導者たちは、ガザの地下に潜伏するか、ガザの外で快適に暮らしているが、彼らが代表すると主張する人々は想像し得る最も恐ろしい状況で暮らしているにもかかわらず、細部について交渉を続けているのだ。
最終的な詳細をめぐる協議は、今週カタールのドーハで再開される予定です。私たちは皆、この協議の成功を願うべきです。なぜなら、この協議こそが、残りの人質を解放し、ガザ紛争を早期に終結させる唯一の道だからです。
実際、停戦が第一段階の後に崩壊した1月の合意とは異なり、現在は60日後に停戦が継続され、おそらく戦争が完全に終わる条件が整っている。
それはハマスの戦闘指導者のほとんどが死亡しており、イスラエルは先月のイランでの軍事作戦の成功により非常に有利な立場にあるためである。
これにより、イスラエルは強力な立場から、また10月7日のような事態に陥る深刻なリスクなしに、戦争を終結させることができる。トランプ大統領は間違いなくネタニヤフ首相に妥当な妥協を迫るだろうし、同時にカタール首長にハマスを引き渡すよう圧力をかけるだろう。ハマスは現時点で、そしてこの紛争の間ずっと、戦争を止める合意への最大の障害となっている。
イランの核計画
イランの核計画への被害の程度についての評価が進行中であるにもかかわらず、長期的な解決には何らかの外交的取り決めが必要となるだろう。
これには主に次の 2 つの理由があります。
まず、核拡散防止条約（NPT）加盟国として、イランはすべての核物質の所在を明らかにし、「保障措置」を取る義務を負っている。これには、爆撃されたフォードウ施設の洞窟に埋まっているかどうかは定かではない高濃縮ウランの備蓄も含まれる。
イラン議会は国際原子力機関との関係を断つ法律を可決したが、イラン政府はNPT加盟国として留まることを明らかにしており、米国の国家安全保障会議に相当する国家安全保障最高評議会を通じて同機関との交渉を続ける方針だ。
イランがそのような協力を拒否した場合、フランスと英国は今から10月までに国連制裁と国際社会による制裁をすべて「即時解除」する権限を有する。これは、まだ発展途上にあるイラン経済にとって到底許容できるものではない。
第二に、イランがイスラエルや米国による更なる攻撃のリスクを回避したいのであれば、濃縮計画の残存部分について合意に達する必要がある。イスラエルとイランの12日間の衝突以前、米国は、地域燃料バンク・コンソーシアムの設立を条件に、イランによる5%未満の濃縮および地上濃縮を受け入れる用意があった。このコンソーシアムには、イランが参加し、民生用プログラムのための核燃料へのアクセスは認められるが、単独で完全に濃縮することはできない。
イランはその合意を受け入れなかったため、今日の条件は確実に不利なものとなるだろう。一時的であっても濃縮を行わないという条件が課され、さもなければさらなる攻撃や国際制裁のリスクに直面することになる。
アメリカの攻撃により外交は不可能になるだろうとの予想にもかかわらず、イランは実際にアメリカ側と再び交渉する用意があると述べており、私はそうした交渉が間もなく始まると予想している。
イランの指導部が失職したことを考えると、いかなる合意形成にも必要な決定を下すのは困難かもしれない。しかし、以前のエッセイで説明したスナップバック手続きの脅威により、今年後半を期限として交渉のテーブルは整いつつある。
それまでの目標は、イランが核兵器を開発する可能性を永久に排除する合意となるだろう。
アブラハム協定の拡大
2023年10月7日以前、中東の潮流は、より広範な地域統合、経済協力、そして平和へと向かっていました。実際、その前日には、サウジアラビアの公式代表団がホワイトハウスの私のオフィスを訪れ、イスラエル承認協定の条件について議論していました。
この合意はアブラハム合意を基盤として、イスラエルとパレスチナの間を含む長期的な地域平和の条件を設定することを約束した。
パレスチナ人（ハマスなどのテロ組織とは別）はこのプロセスの一部であり、サウジアラビアとの協定から大きな利益を得ようとしていた。サウジアラビアの高官が、1967年以来初めてパレスチナ自治政府の行政首都ラマラを訪問したばかりだった。そして10月7日の1ヶ月弱前の9月9日、G20諸国は、IMECとして知られる統合貿易・エネルギー・技術の船舶・鉄道回廊を承認した。これは、インドを湾岸、ヨルダン、イスラエル（将来的にはヨルダン川西岸地区への接続も予定）、そしてそこからヨーロッパへと繋ぐ路線である。
ハマスとイラン支援の同盟国は、この有望なアジェンダを頓挫させたものの、覆すことはなかった。イスラエルとアラブ首長国連邦などのアブラハム合意諸国との関係は依然として強固であり、ガザ紛争が終結し、恒久的な停戦が実現すれば、肯定的なアジェンダに戻りたいという幅広い希望がある。イスラエルの目覚ましい軍事力と諜報活動の成功は、各国が自国の防衛と経済成長を促進するためにイスラエルの防衛・技術部門から利益を得ようとする中で、この傾向は時間とともにさらに現実味を帯びてくるだろう。
10月7日以来、どれだけ多くのことが変わったかを示す兆候として、ハマスとイランが意図した形ではなく、イスラエルとの和平交渉の新たな候補国としてレバノンとシリアの2か国が挙げられます。
レバノンは正式にはイスラエルと交戦状態にあるが、昨年のヒズボラの敗北を受けて、同国は異なる軌道を描いている。元国防長官ジョセフ・アウンが率いるベイルートの新政府は、ヒズボラの再武装を阻止し、交渉を通じてレバノンとイスラエルの国境線を最終的に画定することを目指している。
そうすれば両国間の外交関係樹立への道が開かれ、75年以上続いた紛争が事実上終結することになるかもしれない。
シリアでは、状況はさらに混乱を招いている。
昨年秋、ヒズボラの敗北と米国仲介によるレバノン停戦の後、長年のイラン同盟国であったバッシャール・アル・アサド大統領は、政権崩壊に伴いモスクワへ逃亡した。シリアの新大統領は、かつてアルカイダと繋がりを持つ過激派反政府勢力の指導者だった アハメド・アル・シャラー氏である。
それが起こったとき、私はホワイトハウスの中東担当責任者であり、シャラーとの交渉を強く求めました。私たちの最大の関心事は、この新しいシリアにチャンスを与えることであり、リスクについては十分に注意を払っていたからです。
それ以来、シャラー氏は、イスラエルを含む近隣諸国を脅かすことなく、シリアをより広範な地域的枠組みに復帰させるために必要なことを発言し、そして大部分において実行してきた。北東部のクルド人主導の勢力と合意を結び、アラブ諸国の首都との関係を強化し、米国に対し、壊滅的な制裁からの 必要な救済を確保するのに十分な意図を表明してきた。
現在、イスラエルはシリアと水面下で協議を行っており、不可侵条約締結につながるより正式な協議の糸口となる可能性がある。しかし、数十年にわたる不信感、イスラエルとトルコ間の緊張、そしてゴラン高原におけるイスラエルの主権に関してシリアが妥協する必要性を鑑みると、そのような合意の実現は困難であることは間違いない。
しかし、その可能性さえも、この地域の新たな可能性を示している。かつてシリアとレバノンはイランの武器と民兵がイスラエルに到達し、脅威を与える主要な回廊であったが、現在、両国はイスラエルと国境を接する合理的な和平交渉を行っている。
イスラエルにとって、軍事的成功を本当に永続的な戦略的利益につなげたいと望むなら、サウジアラビアとの協力を含むこの地域統合計画以上に重要なものはなく、これはトランプ大統領の二期目中に達成することがまだ可能である。
そのためには、ガザでの永続的な停戦とイスラエル・パレスチナ問題における政治的展望が必要であり、その両方において、アメリカの外交とすべての当事者との協力が求められるだろう。
したがって、トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談する際の議題に長期的な項目が一つあるとすれば、それはこれだ。
結論
ネタニヤフ首相が今週ホワイトハウスを訪問する際、先月のイランにおける米イスラエル合同作戦を受けて、勝利を収めようとする動きがあるかもしれない。確かにこれは武力行使としては素晴らしい成果だが、勝利宣言は時期尚早であり、前述の課題に焦点を絞らなければ、その効果は一時的なものに終わる可能性もある。
軍事的成功は外交的偉業の舞台を整え、創造性と妥協により、10月7日にハマスが引き起こした一連の壊滅的な出来事に終止符を打つことが可能になった。
今週、両首脳にとってそれが主な焦点となるはずだ。
ドナルド・トランプ大統領が2020年1月にイランのカセム・ソレイマニ将軍を殺害する軍事攻撃を命じたとき、J・D・ヴァンスは傍観者であり、懐疑的だった。
「過去2回のアメリカ大統領が中東問題で様々な形で泥沼にはまってしまったように、今回の紛争もエスカレートする恐れがあり、たとえ中国の軍事力と経済力が増大しても、アメリカは今後数年、もしかしたら10年、中東に重点を置くことになるだろう」と、当時ベンチャーキャピタリストで作家でもあったヴァンス氏は、タッカー・カールソンのFOXニュース番組で語った。同番組は「アメリカはイランとの戦争へとよろめきつつある」という警告で始まった。
それから5年が経ち、現在副大統領を務めるヴァンス氏は、イランの核計画を破壊するために3つの核施設を爆撃するというトランプ大統領の決定を最も声高に支持する人物の一人となった。そして、その決定が下された部屋に彼はいたのだ。
「我々はイランと戦争をしているのではない。イランの核開発計画と戦争をしているのだ」と、ヴァンス氏はイラン攻撃の翌日、NBCの「ミート・ザ・プレス」で述べた。「これは長引く、引き延ばされるような事態にはならないだろう」
イランに対する米国の軍事介入に関するバンス氏の態度の変化は、先月の攻撃の背後にある政権の論理（イランの核兵器取得を阻止するためには軍事行動が必要であり、 限定的な爆撃作戦では地上戦に発展することはないという論理）と、第二次トランプ政権内で共和党の現実派と強硬派の両方に訴えかけることのできる人物としてのバンス氏の立場の両方を反映している。
ホワイトハウス関係者や政権に近い筋の間では、ヴァンス氏は極めて重要な立場にある。政権の政策はトランプ大統領が最終決定を下すものの、関係筋によると、大統領は幅広い視点を求める傾向があるという。ヴァンス氏は、どんな問題でも問われれば、常にトランプ大統領に正直な意見を述べる人物と見られている。
「大統領と副大統領の間に奇妙な関係が見られる時、それは彼らの政策や世界観が実際には一致していないからなのです」と、ヴァンス氏と共に働き、政権に近いミズーリ州選出のエリック・シュミット上院議員は述べた。「トランプ大統領のやりたいことと、J・D・ヴァンス氏の世界観の間にも、全く隔たりがないのです」
ヴァンス氏の重要な外交官としての、そしてトランプ大統領の外交政策を代弁する立場の代弁者としての活躍は、40歳の元海兵隊員で上院議員でもある彼が第2期トランプ政権で大きな役割を担ってきたことを示す複数の兆候の一つだ。先週、ヴァンス氏は連邦議会でトランプ大統領の巨額の減税・歳出削減策のロビー活動を行い、上院で可決可決の可決票を投じ、共和党の反対派であるリサ・マーカウスキー上院議員と、同議員が法案を支持する前に最後の会談を行った。
バンス氏の考えに詳しい情報筋によると、副大統領は、特に外交政策に関しては、常に自分の仕事は大統領に誠実な助言で補佐することだと考えており、バンス氏はプリンシパルは1つしかないという明確な理解を持っているという。
「彼は、外交政策も含め、政権がその時々で推進していることを何でも売り込むのが自分の仕事の一部だと考えている人物だ」と情報筋は語った。
「それならそこから逃げろ」
ヴァンス氏に近い関係者はCNNに対し、副大統領はイラク戦争での従軍経験もあって外交政策の現実主義者であり、海外での米軍介入には懐疑的であるものの、イランの核兵器取得を阻止するためには、必要であれば米国は軍事行動を取らなければならないと長年警告してきたと語った。トランプ大統領の軍事攻撃を支持するのは、脅威の反映であり、イデオロギーや世界観の変化ではないと関係者は主張した。
「彼は常に現実主義的な外交政策の視点から発言してきた」と、ヴァンス氏に近い関係者は述べた。「人々が言うように、彼は孤立主義者ではなく、イランに対しては常に最も強硬な姿勢をとってきた」
これまでのところ、トランプ氏のイランへの迅速な介入と撤退への賭けは功を奏している。イランの核開発計画の破壊の全容はまだ解明されていないものの、テヘランは米国の攻撃に対し、象徴的な報復としてカタールの米空軍基地にミサイルを発射した。その後、トランプ氏はイスラエルとイランに停戦合意を迫り、今やイランとのこの進展をイスラエルとハマスの停戦へとつなげたいと考えている。
しかし、国家安全保障の専門家によると、トランプ大統領とヴァンス副大統領の双方が近い将来直面する可能性のある懸念は、米国がそう遠くない将来、イランの核開発計画に対する軍事行動について新たな決断を迫られることだ。先週、イランは国連の核監視機関である国際原子力機関（IAEA）との協力を停止した。IAEA事務局長は、イランが「数ヶ月以内に」 ウラン濃縮を再開する可能性があると述べた。
さらに、ネタニヤフ首相は、イスラエルがイランでさらなる軍事行動、さらには政権交代を追求する可能性を示唆していると、ケイトー研究所の防衛・外交政策研究ディレクター、ジャスティン・ローガン氏は述べた。
「彼らの公式メッセージは、この問題はしばらく解決済みだということです。そして、まだ解決していないとは思いません」とローガン氏はトランプ政権とイランについて述べた。「ベンヤミン・ネタニヤフ氏について私たちが知っていることすべてから、彼がこの問題を放置するつもりはないという結論に至るはずです。」
元共和党上院院内総務のミッチ・マコーネル上院議員のような共和党のベテラン外交タカ派にとって、トランプ大統領のイラン攻撃決定は、ヴァンス氏率いる党内の孤立主義寄りの勢力から離脱する動きを示すものだった。マコーネル氏はポリティコとのインタビューで、トランプ大統領のイランに対する行動を称賛する一方で、ヴァンス氏を批判した。
「国防総省には、かなり過激な孤立主義者たちがいる。副大統領もそのグループに属していると言えるだろう」とマコーネル氏は述べた。「歴史をきちんと理解している人は一人もいない」
しかし、ヴァンス氏にとって、政権の軍事行動は彼が言うところの「トランプ・ドクトリン」に相当するものだった。
「まず第一に、アメリカの明確な利益、つまり今回の場合はイランが核兵器を保有できないという利益を明確に示すことです」と、ヴァンス氏は先月オハイオ州で行われた共和党の政治資金集めのイベントで述べた。「第二に、その問題を積極的に外交的に解決しようと努めることです。そして第三に、外交的に解決できない場合は、圧倒的な軍事力を用いて解決し、紛争が長期化する前に、速やかに撤退することです」
「遠くまで行く覚悟がある」
ヴァンス氏は、共和党議員の大半がキエフへの追加支援を支持していた当時、ウクライナへの追加支援に反対することを公約に掲げ、2022年に上院議員に選出された。ヴァンス氏は当時も今も、米国の外交政策は欧州や中東から目を離し、アジアにおける中国の脅威に目を向けるべきだと主張している。
議会がウクライナへの追加支援の承認に苦戦した ときなど、バンス氏はすぐに当時共和党上院院内総務だったマコーネル氏にとって悩みの種となった。
ヴァンス氏は2023年にウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、トランプ氏を支持した。同紙は、トランプ氏が在任中に「戦争を起こさなかった」ことを称賛した。ヴァンス氏は通常、スティーブ・バノン氏やカールソン氏といったトランプ氏の側近を含む、党内のより孤立主義的な派閥と連携してきた（ただし、カールソン氏が米国のイラン攻撃前に米国の軍事行動に反対していたため、トランプ氏はソーシャルメディアで 激しく非難した）。
トランプ氏がヴァンス氏を副大統領候補に選んだことは、ウクライナの対ロシア戦争への資金提供継続に対する共和党の懐疑的な姿勢がさらに変化したことを示した。これは、クレアモント研究所のような保守系シンクタンクと連携する、トランプ支持派閥にとっての勝利だった。
昨年行われた多岐にわたるインタビューの中で、ヴァンス氏はイランとの潜在的な紛争についての考えを述べ、米国はテヘランの核兵器取得を阻止する措置を取らなければならないとしながらも、イランとの紛争に関しては米国とイスラエルの利益が一致しない可能性があると主張した。
彼はまた、トランプ大統領による2020年のソレイマニに対する軍事行動についても同意した。
「イランを殴るなら、思い切り殴るべきだ。ソレイマニを殺害した時もまさにそうだった」と、ヴァンス氏は共和党大会でフォックス・ニュースのショーン・ハニティ記者に語った。「ちなみに、あの行動はより広範な戦争につながると人々は言っていたが、実際には平和をもたらした。イランの行動を実際に抑制したのだ」
ヴァンス氏は昨夏、現在スティーブ・ウィトコフ特使の顧問を務めるモーガン・オルタガス氏とのインタビューで、イランの核開発の野望を阻止することについて次のように語った。「イランが最終段階に進むのを阻止するためには、我々は相当な努力を払う覚悟が必要だ。そして、もし、神のご加護を願って、彼らがそこまでに至った場合には、極端な手段を取る覚悟も必要だ」
10月、大統領選でトランプ氏が若者の支持を獲得するのを助けたコメディアンのティム・ディロン氏とのポッドキャストに出演したヴァンス氏は、米国がイスラエルとイランの戦争にどう対処するかについて質問された。
「イスラエルには自国を防衛する権利がある」とヴァンス氏は答えた。「しかし、アメリカの利益は時として異なるものになる。時には利益が重複し、時には異なる利益を持つだろう。そして、私たちの利益は、イランとの戦争をしないことにあると私は強く思う。それは資源の大きな浪費となるだろうし、国にとって莫大な費用がかかるだろう。」
「当時は、愚かな大統領がいた」
ヴァンス氏が副大統領に就任してすぐに、世界の舞台で存在感を示すようになった。
2月のミュンヘン安全保障会議で、ヴァンス氏は痛烈な演説で欧州同盟国を批判し、彼らの安全保障に対する最大の脅威は中国やロシアではなく「内部から」であると語った。
同月後半、ヴァンス副大統領は、大統領執務室での緊迫した会談中に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトランプ大統領に十分な感謝を示していないと批判し、 トランプ大統領の怒りをかき立てた。
ヴァンス氏は、舞台裏で外交政策の決定にも関与していた。トランプ政権高官の間で交わされた、今や悪名高い「シグナル」と呼ばれるやり取りの中で、ヴァンス氏は紅海の航路を標的にしていたフーシ派への 軍事行動に反対を唱えていた。
「我々は間違いを犯していると思う」とヴァンス氏は書いた。「大統領が述べたように、これを行う最大の理由はメッセージを送ることだ。しかし、これが現在の欧州に対する大統領のメッセージとどれほど矛盾しているか、大統領自身も気づいていないのではないかと思う」
「再び欧州を救済するのは嫌だ」とヴァンス氏は後に付け加えた。
欧州のある外交官はCNNに対し、ヴァンス氏のミュンヘン演説は外交界では主にパフォーマンス的なものと捉えられていたと語った。しかし、シグナル・チェーンでの発言は、米国の同盟国にとって警鐘となった。ヴァンス氏のレトリックは単なる政治的メッセージではなく、彼が真に世界をどのように見ていたかを示すものだったのだ。
「ヴァンス氏は、トランプ氏の政策の多くを取り入れつつ、より抑制された特徴も加えた、新たな共和党の外交政策の方向性とアイデンティティーを構築しようとしているようだ」とスティムソン・センターの上級研究員、エマ・アシュフォード氏は語った。
アシュフォード氏は、バンス氏の影響力の一因は、NATO諸国に国防費増額を迫るなど、特定の問題にトランプ氏を集中させられる点にあると述べた。「前回は、（トランプ氏は）それをやりたいという感じでした。優先事項ではありませんでした」と彼女は述べた。「バンス氏にとっては優先事項であり、それがうまく機能していないように見えます」
先月の米国によるイラン軍事攻撃に先立ち、イスラエルによるイランへの軍事攻撃は共和党内の トランプ派の間で分裂を引き起こした。
トランプ大統領が対イラン攻撃を行うかどうか検討する中、ヴァンス氏は副大統領として頻繁に利用するプラットフォーム「X」に長文の投稿を投稿し、懐疑論者らにトランプ大統領を疑わしきは罰せずと信じるべきだと訴え、「この問題でトランプ大統領は一定の信頼を獲得した」と主張した。
ヴァンス氏は舞台裏で、中東で紛争が深刻化する可能性を懸念する同盟国の意向を静めるべく働きかけ、米国が攻撃を決行するとしても、それは核施設を破壊するためだけであり、政権を転覆させるために米国の武力を使用する試みではないことを保証した。
米国が3つの核施設を攻撃した後、ヴァンス氏は「ミート・ザ・プレス」で同様の意見を繰り返し、中東での軍事行動に警戒する人々の気持ちは理解できると述べたが、トランプ大統領は歴代大統領と同じような過ちは犯さないと主張した。
「25年間にわたる中東での外交問題に疲弊しているアメリカ国民の気持ちはよく分かります」とヴァンス氏は述べた。「懸念は理解しますが、当時は愚かな大統領がいましたが、今はアメリカの国家安全保障目標をいかに達成するかを本当に理解している大統領がいるという違いがあります。」
シュミット氏は、厳しい状況下でヴァンス氏とトランプ氏が正しいバランスをとっていると主張した。
「ワシントンでは、（中東紛争への）さらなる関与を求める声が数多くありましたが、トランプ大統領とヴァンス副大統領は非常に賢明で、核開発計画を根絶するために必要な措置を講じつつ、外国の戦争に巻き込まれないよう、非常に慎重な対応を示しました」とシュミット氏は述べた。「過去数年間、どちらの党からもそのような姿勢は見られなかったでしょう」
ドナルド・トランプ大統領と政権は、自らに課した期限までに貿易協定を締結しようと急いでいる。期限が過ぎると、世界数十カ国に対して 関税が引き上げられる予定だ。
関税の発動と撤回を繰り返す ニュースは、第2期トランプ政権の日常となり、大統領がそもそもなぜこの路線に踏み切ったのかを思い出すのが難しくなることもある。トランプ大統領は、関税が自身の政策課題の重要な一部であると考える理由について様々な理由を挙げているが、それらは主に4つの目的に分類できる。
アメリカの製造力を回復する。
米国での収益を拡大する。
貿易収支を均等にする。
外国に圧力をかけ、米国に利益をもたらす政策を設定する。
トランプ大統領はしばしば関税を万能薬のように扱ってきた。つまり、ブルーカラーの雇用を回復させ、米国の財政赤字を解消し、主要紛争で諸外国を屈服させ、米国民の税負担を軽減できる万能の経済ツールである。
トランプ大統領は就任後数か月間、関税を利用してそれぞれの目標の達成を前進させてきた。
一部の企業は、高額な関税を理由に、米国工場への投資を発表している。米国には毎月数百億ドルの関税収入が入ってきている。米国の貿易赤字は4月に半減し、劇的な減少となった。トランプ大統領は高関税をちらつかせた後、複数の国を交渉のテーブルに着かせた。しかも、インフレを劇的に上昇させることなく。
しかし、企業、消費者、事業体が米国の関税引き上げという新たな現実に急速に適応しているため、成功の初期の兆候はむしろシステムへの最初のショックの兆候である可能性がある。
経済学者やビジネスリーダーたちは、関税がアメリカの工場の大規模なブームにつながる可能性は低いと主張している。彼らは、関税による収入は、トランプ大統領が巨額の国内政策と減税法案に署名したことで悪化した巨額の財政赤字に比べれば、取るに足らないものに過ぎないと主張している。関税や貿易協定は、海外における米国製品の需要を劇的に増加させる可能性は低いだろう。そして、一部の貿易相手国は、関税の脅威がもたらす効果には限界があることを既に示している。
製造業の仕事
「言っておくが、見ていろ。雇用は増える。工場も再開される。素晴らしいことになる」とトランプ大統領は3月、大統領専用機エアフォースワンで語った。
それを実現するために、トランプ氏は国内の税金を引き下げ、海外で生産された製品への税金を上げることを頻繁に主張してきた。
トランプ大統領は3月の議会合同演説で、それ以来何度も繰り返されてきた脅し文句を述べた。「米国で製品を製造しなければ、トランプ政権下では関税を支払うことになる。場合によってはかなり高額になるだろう」
トランプ大統領は関税導入後、早期に広報面でいくつかの勝利を収めている。アップルは2月に、米国製造業に5000億ドルを投資すると発表した。GEアプライアンスも先月、洗濯機製造のため、中国から米国工場を移転するために5億ドルを費やすと発表した。また、ゼネラルモーターズは6月に、米国での 生産増強に40億ドルを費やすと発表した。他にも多くの企業が同様の発表を行っている。
しかし、これらの決定の多くはトランプ大統領の関税導入以前、あるいはそれとは無関係に行われたと企業側は主張している。工場の計画、建設、そして操業開始には何年もかかることがあるからだ。
もう一つの大きな問題は、熟練した製造業の労働力は米国ではなかなか見つからないということです。そのため、5月に労働省は製造業における求人件数が41万4000件と報告しました。米国には、製造業に従事したい、あるいはその仕事に必要なスキルを持つ人材が不足しているのです。しかも、米国の人件費は他国よりもはるかに高額になる場合があります。そのため、業界の専門家の中には、iPhoneを米国で製造した場合、その価格は3000ドル以上に跳ね上がると見積もっている人もいます。
一方、製造業の雇用は急増しているどころか、むしろその逆だ。トランプ大統領は就任後2ヶ月で製造業の雇用を9,000人増やして勝利宣言をしたものの、その後2ヶ月連続で7,000人ずつ減少し、製造業の雇用数は就任時よりも減少している。
関税は最終的にはアメリカの製造業の回復に役立つかもしれない。しかし、トランプ大統領が企業に繰り返し注意喚起しているように、「アメリカで製品を製造すれば関税はかからない」。つまり、企業がトランプ大統領の要求に従えば、アメリカは彼らから関税収入を得ることができないのだ。
収益の増加
トランプ大統領は関税によってどれだけの収入が得られるかについて天文学的な見積もりを立て、関税によって年間数兆ドルの収入が得られると主張している。
「我々は大儲けし、国民のために減税するつもりだ」と、トランプ大統領は4月のフランシスコ法王葬儀から帰国のため大統領専用機エアフォースワンに搭乗する前に述べた。「実際に減税するまでには少し時間がかかるだろうが、減税は実施する。関税だけで所得税全体を減税できると考えているため、完全な減税を実施する可能性もある」
これを達成するには、関税を極めて高くする必要がある。それは、トランプ政権が現在設定しているすでに歴史的な水準、あるいはトランプ大統領が8月から一部の国に課すと脅している60％から70％よりも大幅に高い水準だ。
連邦政府は所得税から年間約3兆ドルの歳入を得ています。また、米国は年間約3兆ドル相当の物品を輸入しています。そのため、所得税に代わる関税を課すには、すべての輸入品に少なくとも100%の関税を課す必要があると、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は述べています。
問題はそこまで単純ではない。価格が上昇すれば需要は減少する。そのため、スロク氏は、連邦所得税収入のすべてを賄うには関税を200%に設定する必要があるかもしれないと見積もっている。
関税は今のところ、その額に近い収入をもたらしていない。財務省によると、トランプ大統領は就任以来、関税収入として1000億ドル未満しか得ておらず、過去数か月間は毎月約200億ドルしか得ていない。
しかし、問題があります。最も厳しい関税の中には、それほど長く維持されることを想定していないものもあります。例えば、トランプ政権は、フェンタニルの米国への流入削減を促すため、カナダとメキシコに25%、中国に20%の関税を課しました。これが成功すれば、トランプ大統領は関税を「撤廃する」と述べています。そして、彼の貿易協定は、一部の国の製品やサービスに対する関税率を引き下げるものであり、引き上げるものではありません。
公平性の回復
トランプ大統領は関税についてしばしば「公平性」という観点から語り、他国は高い貿易障壁でアメリカ人を「搾取している」と批判してきた。彼はアメリカを非常に魅力的な百貨店だと思い込んでおり、関税は「アメリカでビジネスを行うためのコスト」だと考えていると繰り返し述べている。
その結果、トランプ大統領は4月2日に「相互」関税を導入しました。これは、アメリカの対外貿易赤字を実質的に計測し、それを半分に削減することで算出されたものです。そのため、アメリカが大量の商品を輸入しながら輸出が少ない国は、最も高い相互関税を課せられることになりました。
アメリカが他国との貿易不均衡により高い関税を課せられている場合、トランプ大統領はしばしばそれを「補助金」や「損失」と誤って表現してきました。しかし、経済学者の間では、貿易赤字は損失でも補助金でもないという点でほぼ一致しています。実際、貿易赤字は好調な経済の反映である可能性があります。
それでも、トランプ大統領の関税は当初、財の貿易赤字に大きな影響を与え、米国商務省によると、4月の約1,300億ドルから5月には約600億ドルに縮小した。米国の輸入は、トランプ政権がカナダに課した145%の関税が米国への中国製品の輸入を事実上遮断したことが主な要因で急減した。5月には、中国製品への関税が引き下げられ、諸外国が米国製品の購入を減らしたため、貿易赤字は再び拡大した。
しかし、長期的には、関税がアメリカと他国との貿易赤字を大幅に縮小する可能性は低いと経済学者は主張する。多くの国は他国でより安価に商品を生産しており、多くの製品はアメリカでは栽培・生産できないからだ。
貿易赤字が引き続き減少すれば、それはアメリカの購買力が衰えている兆候かもしれない。
各国に圧力をかける
トランプ大統領は、関税を、国、企業、あるいは業界の頭上にぶら下げられた一種の金床のように繰り返し脅迫してきた。トランプ大統領の関税脅迫の対象となった人々は、時として即座に交渉のテーブルにつくこともあった。
最近の例としては先週、カナダが導入予定だったデジタルサービス税を撤回したケースが挙げられます。トランプ大統領は、カナダで事業を展開する米国企業を含むオンライン企業への課税に強く反対し、北の隣国カナダとの貿易交渉を中止すると警告しました。トランプ大統領はまた、カナダに新たな関税を課すと表明しましたが、カナダは最終的に撤回し、両国間の交渉再開を支援するために課税を撤回すると表明しました。
しかし、必ずしもうまくいくとは限らない。トランプ大統領の関税は、フェンタニルの米国への流入を阻止できていない。それは常に不当に高い目標だったにもかかわらずだ。関税の脅威は、アップルにiPhoneの製造を米国に移転させることも、ハリウッドにロサンゼルスでの映画製作を増やすことも、米国の自動車メーカーにカナダとメキシコの工場を閉鎖させることもできなかった。
関税の対象国が最終的にトランプ大統領の要求に応じた場合、その関税も撤廃しなければならなくなり、政権の歳入増加目標に悪影響を与えることになる。
大きな矛盾
トランプ大統領は関税によって、政治的にも経済的にも、初期の段階でいくつかの勝利を収めてきました。しかし、長期的には、関税だけでは彼の壮大な目標の全てを同時に達成することはおそらく不可能でしょう。それは、トランプ大統領の目的がしばしば矛盾しているからです。
例えば、関税が圧力キャンペーンであるならば、各国が同意すれば関税は撤廃されなければなりません。つまり、貿易収支を回復するための関税はなくなるということです。もし関税がアメリカの製造業の振興を目的としているならば、赤字を相殺するための歳入増加も期待できません。もしアメリカ人がアメリカ製品に切り替えた場合、外国製品にかかる関税は誰が支払うのでしょうか？
関税は効果的に活用されれば、外国製品の価格を上昇させることで国内生産の押し上げに寄与する可能性があります。アメリカは巨大かつ多様な経済を有し、近隣諸国ほど貿易に依存していないため、自国を不況に陥らせることなく、関税を駆使して他国の経済に深刻な打撃を与えることが可能です。関税によって得られる歳入は、財政赤字の一部を相殺するのに役立つ可能性があります。
ただし、これらすべての成果を同時に達成することはできない可能性があります。
中国の習近平国家主席は、日程の都合とブラジルのルイス・イグナシア・ルラ・ダ・シルバ大統領との今年すでに2回会談していることを理由に、ブラジル で開催されるBRICS 首脳会議への出席を辞退したと報じられている。
サウス チャイナ・モーニング・ポスト紙は、 ルラ首相がインドのナレンドラ・モディ首相のために国賓晩餐会を開くことを考慮して、習近平主席がブラジルで「脇役とみなされる」ことを望まなかったのが本当の理由だと推測した。しかし、モディ首相は ほぼ60年ぶりにブラジルを訪問するインド首相となる。
前回のBRICS首脳会議で習近平国家主席とモディ首相が 国境紛争の緊張緩和に合意したにもかかわらず 、中国とインドは依然としてライバル関係にあり、これは最近のインド・パキスタン紛争 における中国のパキスタン 支援報道や 、 中国がSCOを利用して自国を攻撃しようとしているというインドの認識に表れています。したがって、モディ首相がBRICS首脳会議の最新の年次会合で紛れもなく最高VIPであったことを考えると、習近平主席が不快感を覚え、出席を辞退した可能性も否定できません。
この仮説は、モディ首相が多国間イベントに出席するためにブラジルを訪れたにもかかわらず、ルラ大統領がなぜモディ首相の公式訪問と夕食会の開催に同意したのかという疑問に直接つながる。モディ首相の訪問の歴史的意義を考慮した儀礼上の理由によるものかもしれないが、ルラ大統領は、これまで主に 米中二国間関係だったブラジルのバランス調整を 、インドをブラジルに加えることでより複雑なものにできると計算していた可能性もある。そうなれば、トランプ大統領からの圧力もいくらか軽減されるかもしれない。
ルラ氏は3期目の任期中にリベラル・グローバリストへと変貌を遂げ（この記事の末尾に列挙した数十の分析でそのことが裏付けられている ）、バイデン氏と緊密に連携するようになった 。 前回の米国大統領選挙直前には カマラ氏を支持し、最近では トランプ氏にツイートの多用をやめるよう訴えた。こうした状況から、ブラジルと米国が貿易 ・ エネルギー交渉を進めているまさにその時期に、ルラ氏はトランプ氏の標的となった 。その交渉の成功は、米国よりもブラジルにとって重要だ。
幸運なことに、モディ首相が直々にBRICS首脳会議に出席し、約60年ぶりにインド首相としてブラジルを訪問したことにより、ルラ大統領はモディ首相を公式訪問する機会を得た。これが、習近平国家主席が同首脳会議に出席しなかった理由かもしれない。米国の観点から見ると、この二つの出来事の間には確かに関連性がある可能性があり、ルラ大統領が顧問の助言を受けて同様の認識を持つようになれば、トランプ大統領の支持を得られる可能性がある。
結局のところ、 習近平主席がBRICSサミットにいかなる立場でも、ましてや全く出席しないのは今回が初めてだ。その結果、西側メディアは中国のBRICSへの関与について憶測を飛び交う。こうした憶測は、その真偽に関わらず、世界の世論をある程度操作する可能性がある。中国のライバルであるインド（米国による従属化の試みにもかかわらず、依然として米国と友好関係にある ） のブラジル訪問、習近平主席のBRICSサミット出席辞退、そして西側メディアによるスピン報道という一連の出来事は、米国の利益に合致する。
したがって、習近平国家主席が最近のBRICS首脳会議に出席しなかったことは（真の理由が何であれ）、米伯関係を刺激し、ブラジルにおけるインドの役割が近い将来より重要になった場合、ブラジルの均衡を保つ上での中国の役割を相対的に縮小させる可能性がある。これは中国にとって完全に後退と言えるだろう。確かに、これは大きな後退ではなく、中国の巧みな外交によって覆される可能性もあるが、それでも正直な観察者にとって、この結果を無意味だと表現することは難しく、ましてや成功だと表現することは難しいだろう。
ポンジスキームのゆっくりとした崩壊を目撃したいなら、ドイツの公的年金制度に注目するといいかもしれない。
「賦課方式」という、今日の労働者が昨日の労働者の老後を支えるという、レトリックと政治的に甘い言葉で飾られたこの官僚主義的な再分配の巨体は、増え続ける拠出者に完全に依存している。問題は、ドイツが高齢化、縮小、そして産業基盤の喪失に直面していることだ。
出生率の低下、平均寿命の延伸、そして年金支給期間の長期化といった人口動態の危機に、政策立案者たちはまさにその矢先に、国の産業基盤の残骸を環境対策に躍起になって焼き払おうと決断した。毎年、約700億ユーロの価値創造が煙突から消え去り、一方で近年50万人以上の雇用が失われた。これは、いわゆる「ポンジー・ローン」の加入者が50万人も減ったことを意味する。
幻想を維持するための納税者のお金
連邦政府は、たとえ間違った方向に突き進んでいるとしても、機関車を動かし続けるために、年金制度の大きな資金不足を、一般予算から年間約1230億ユーロを投入して補填している。言い換えれば、労働者は、記録的な高水準の給与天引きによって既に賄っている同じ持続不可能な制度を、税金という形で再び支えているのだ。
政府支出比率がGDPの50%を超えるドイツは、本格的な超国家体制を築き上げました。肥大化した官僚機構には、ますます拡大する行政の触手が張り巡らされています。社会保険機関や補助金を受けた機関が幾重にも重なり、ブリュッセルの自滅的なグリーンディールの国内執行機関として機能しています。
3年間の準永続的な不況によって予兆されていた、来たるべき深刻な経済不況は、過去の世代の貯蓄と資産蓄積がどれほどの回復力を持ち、そして健全であるかを試すことになるだろう。彼らの慎重さこそが、現世代の環境狂騒の打撃を和らげるのかもしれない。
ポンジスキームとケインズ経済学の論理に囚われて
ポンジ・ファイナンスとケインズ経済学の呪術的論理に完全に囚われたドイツの新連邦政府は、今やあらゆる苦難からの壮大な脱出を計画している。今後数年間で1兆ユーロの債務を課すことで、あらゆる問題を一掃し、経済を軌道に戻そうとしている。
大まかに言えば、この資金は、最近のNATO首脳会談で要求された通り防衛予算をGDPの5％に増額し、国の崩壊しつつあるインフラに注ぎ込み、過剰に緊張した福祉制度の無数の穴を埋めるためのものだ。
こうした景気刺激策による焚き火は、債務とインフレの増大だけを残し、実質的な需要がほとんどない、あるいは全くないセクターに資本を不適切に配分するだけだということを、ここで詳細に論じる必要はないだろう。政治家が近年の経済史を少しでも知っていれば、彼らは過去数十年と全く同じ壁に再び頭をぶつけていることに気づくはずだ。
社会主義者は拠出金の増額を議論
一方、フリードリヒ・メルツ首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）連立政権の少数与党である社会民主党（SPD）は、年金拠出限度額を月額500ユーロ引き上げ、8,050ユーロとする案を現在審議している。この引き上げは、同額の収入を得ている人にとって、年間1,116ユーロ以上の追加負担となる。言い換えれば、社会の最後の生産的支柱として既に国の財政負担の大部分を担っている人々が、さらなる負担を強いられることになるのだ。彼らは、福祉国家と社会の平和は、この犠牲に値すると主張する。
連立政権を担うキリスト教民主・社会同盟（CDU）の反応はすぐに現れた。高所得者層に再び負担を強いるSPDの提案は全会一致で否決された。CDU経済評議会のヴォルフガング・シュタイガー事務局長は次のように述べた。
「法定健康保険の拠出限度額引き上げには断固反対します。人件費のさらなる増加につながるからです。」
それは一見良さそうに聞こえ、確かにメリットもある。結局のところ、財政政策は社会主義の豊穣の産物を続けるのではなく、ミライのチェーンソーを振るうべき時が来ている。しかし、近年の歴史は、CDUが予想以上に急速に立場を転換していることを示しています。
フリードリヒ・メルツ首相の党への信頼がどん底に落ちたのは、何よりもまず、首相の責任である。電気税の減税や国境の永久的な安全保障といった選挙公約が何度も破られたことで、もはや誰も彼の党を信頼していない。
結局のところ、世界的な社会福祉事務所として機能しているコミュニティは、他の社会保険部門にも補償金を支払う必要がある。これらの部門は、不法移民に関連した採用活動の成功により、多額の特別資金ニーズに直面しているのだ。
ドイツは自らの成功の犠牲者である
戦後の成功した二つの世代は、過剰に肥大化した福祉制度という形で現れた新社会主義の逸脱が繁栄できる資本と経済基盤を築きました。
問題の根底には、ドイツにおける莫大な税金と拠出金の負担だけでなく、生産性の停滞もあり、これらが相まって国民の大部分にとって急速な民間資本形成をほぼ不可能にしている。
政治家は時折、資本積立型年金制度の導入を示唆するが、公的年金制度の重圧を考えると、そのような提案は自殺行為と言える。ドイツ人はほぼ現金ベースの貯蓄のみを保有しており、欧州中央銀行（ECB）と協調して政府がインフレエンジンを始動させると、極めて脆弱な立場に置かれている。さらに、ドイツ人は依然として極めてリスク回避的な投資家であり、文化的にも歴史的にも、株式市場や民間年金制度に対してアレルギー反応を示している。
強力な投票ブロック
年金保険は完璧なケーススタディとなる。2100万人を超える年金受給者を抱えるこの層を犠牲にした改革は、均質な投票層に直面することになる。ドイツは年金受給年齢を67歳まで引き上げることも可能であり、実際に実施しようとしている。また、給付額を削減することも可能であるが、実際には実施していない。年金はインフレと経済の生産性向上に連動している。
政治家はグリーン・ソーシャリストの政策を拒否し、自由市場の経済合理性に立ち返り、拠出者基盤を拡大して投資を誘致することもできる。しかし、彼らはそうしない。官僚機構――政治フロント組織――はあまりにも強力すぎる。規制は彼らの産物であり、福祉受給者の増加は彼らの顧客なのだ。
最も抵抗の少ない道、すなわち生産の柱への拠出率の更なる引き上げが選ばれるだろう。税金プールからの連邦補助金がこれを補完し、圧力を緩和するだろう。しかし、人口動態の変化とEU、特にドイツにおける破壊的な経済政策により、ポンジ・スキームは奈落の底へと突き進んでいる。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
米カリフォルニア州ロサンゼルスは、半年前に発生した過去最悪の山火事で傷ついた脆弱（ぜいじゃく）な経済の再建に苦戦していた。そこに移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による不法移民摘発が追い打ちをかけ、復興に不可欠な労働者が姿を消しつつある。
建設業者や造園業者が現場を去り、小売店の改装工事は途中で止まっている。移民労働力に大きく依存する業界で、プロジェクトを予定通り進めるための作業員が確保できず、不動産デベロッパーは頭を抱えている。
同州など４州で12億ドル（約1700億円）規模のショッピングセンターと集合住宅3000戸の開発を手がけるプリメスターのアルトゥーロ・スナイダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「人手が足りず、対応策を模索している。これが原因で遅れが出ている」と話す。
トランプ米大統領が推し進める不法移民の強制送還はフロリダ、イリノイ、ニューヨーク各州の職場や地域社会に混乱をもたらしているが、中でも打撃が深刻なのがロサンゼルスだ。長年にわたり移民に寛容な「聖域都市」政策を掲げてきた同市は、全米有数の移民労働力を擁する。
移民当局は６月６－22日にロサンゼルス地域で1600人超を逮捕した。対象となったのは、洗車場や建設現場、日雇い労働者が集まるホームデポの駐車場などだ。大規模な移民摘発が地域社会を揺るがし、営業停止に追い込まれた事業者も出た。警察の超過勤務手当は膨れ上がり、ラテン系住民の多い地域では逮捕されるとの懸念から独立記念日のイベントが中止された。
こうした相次ぐ移民取り締まりを受け、ロサンゼルスの中心部と郊外では１週間にわたって抗議活動が続き、一部で暴力に発展。トランプ大統領は連邦政府の施設を守るため、民主党のニューサム州知事の反対を押し切り、州兵と海兵隊を動員した。
抗議活動はおおむね沈静化したものの、トランプ政権は先週、連邦当局への協力を拒んだとしてロサンゼルス市を提訴し、緊張がさらに高まった。国土安全保障省の当局者はこの訴訟で、移民当局との協力を制限する同市の聖域都市政策が法執行を妨げ、混乱を生んでいると主張している。
ロサンゼルスのバス市長は今回の訴訟を巡り、市の財政が逼迫（ひっぱく）する中でも争う構えを示した。移民の摘発が「深刻な経済的損害」をもたらし、山火事後の復興の妨げになっていると語った。
一方、国土安全保障省当局者は、経済状況と移民取り締まりの関連性を否定。同省のマクローリン次官補は電子メールで、「もし不法移民の急増と良好な経済に何らかの相関関係があるなら、バイデン政権下で経済は活況を呈していたはずだ」と指摘した。
今年１月にロサンゼルスを襲った山火事で、パシフィック・パリセーズからアルタデナに至る地域で１万6000棟余りの建物が焼失した。
アーバンランド・インスティテュートとカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）、南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）の報告書によると、被災地域の再建のため2026年半ばまでに新たに７万人の労働者が必要になる可能性がある。ロサンゼルス郡の建設労働人口は現時点で約14万5000人だ。
ロサンゼルス郡経済開発公社のリポートによれば、19年時点で同郡の移民は約340万人と、全人口の３分の１相当。このうち約70万人が不法滞在者だった。建設業界における不法滞在者の割合は推定14.5％と、ホテル業界の17.1％に次ぐ２番目の高水準となっている。
米テキサス州中部で4日に発生した河川氾濫のため、現地時間7日未明までに少なくとも81人の死亡が確認され、さらに41人が行方不明となっている。死者のうち68人はカー郡に集中し、その中には子ども28人が含まれている。
近隣のトラヴィス郡では2人、バーネット郡では3人、ウィリアムソン郡では2人、ケンドール郡では2人、トム・グリーン郡では1人、それぞれ死亡が確認された。
洪水被害の特に大きかったカー郡では、川沿いにあるキリスト教系の女子キャンプ場「キャンプ・ミスティック」が浸水。このキャンプに参加していた女子10人とスタッフ1人が、まだ行方不明になっている。
地元当局は、死者数がさらに増える可能性が高いとみている。被災地域では今後24〜48時間の内にも大雨が予想されている。救助隊はこれまでも、毒ヘビが多数生息する泥やがれきの中での活動に苦慮しているため、今後の天候悪化による影響が懸念されている。
●その他
備忘録(2025/7/4-6）
●企業
●マクロ
トランプ米大統領は４日、貿易相手国・地域に対する具体的な関税率をおそらく同日から通知し始めるとし、新しい税率は８月１日に発効すると述べた。トランプ氏が４月に発表した上乗せ関税の一時停止措置の期限は今月９日に迫っている。
トランプ氏は記者団に対し、４日に「10ないし12」の書簡を送付するつもりで、その後「数日かけてさらに送る予定だ」と発言。「９日までに全てがカバーされるだろう」と語った。
トランプ氏はその後、４日遅くに、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を７日に送付すると述べた。記者団に明らかにした。具体的な送付先は示さず、書簡にはそれぞれ異なる金額と関税率が記されているとした。
これに先立ち、「最終的なフォームはすでに完成しており、基本的には各国がどれだけの関税を支払うことになるのかを説明する内容になる」とトランプ氏は言明。４日に具体的にどの貿易相手国・地域に送付するかは明らかにしなかった。「関税率はおそらく60－70％から10－20％の範囲になるだろう」とも述べた。
トランプ氏が言及した70％の関税率が正式に導入されれば、「解放の日」と呼んだ４月２日の発表時に示した水準を上回ることになる。
トランプ氏は、どの国・地域がどの関税率の対象となるかや、特定の品目に他より高い税率が適用されるのかについては詳細を明かさなかった。各国・地域が「８月１日から支払いを開始する。資金は８月１日から米国に流入し始めることになる」と述べた。
関税の支払いは通常、輸入業者やその代理を務める仲介業者が行う。だが、そのコストの大部分を最終的に負担するのは消費者であるケースが多い。
大統領が貿易相手国・地域から譲歩を引きだそうと圧力を強めていることが投資家心理を圧迫し、米株価指数先物が４日の取引で下落した。現物市場は独立記念日の祝日のため休場。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米国は欧州連合（ＥＵ）が輸出する農産物に対し、17％の関税を課す可能性を示した。状況について説明を受けた関係者３人を引用している。トランプ政権が既に発表している他の対ＥＵ関税に上乗せされるものかどうかは、明らかでないという。
インドの当局者は４日、米国との貿易協定を数日内に締結することを期待していると表明する一方、報復関税の発動をちらつかせ、対抗姿勢も示した。
ゴヤル商工相は４日、記者団に対し、「自由貿易協定は、双方にとってウィンウィンでなければ成立しない」と発言。インドは自国の「条件」で交渉を進めており、「期限」に左右されることはないと言明した。
一方、米国とスイスが取りまとめている貿易合意の草案には、米国が進めている国家安全保障を理由とする調査において、スイスが優遇措置を受け医薬品輸出での関税を免れる条項が盛り込まれる方向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ氏は４月に世界一律10％の基本税率のほか、主要貿易相手国・地域を対象とした上乗せ関税を発表。このうち上乗せ関税については今月９日まで90日間の停止期間を設けている。
大統領はこれまでも、９日の期限までに貿易相手国・地域との合意がまとまらなければ、一方的に関税率を記した書簡を送付する意向を繰り返し示し、貿易相手に対する圧力を強めていた。
トランプ政権はこれまでに英国およびベトナムとの合意を発表。関税賦課の応酬となっていた中国とは休戦に相当する貿易枠組み合意を取りまとめた。
３日にさらなる合意があるのかとの質問に対し、トランプ氏は「他にも幾つかの合意があるが、正直なところ、私としては手紙を送って、どれだけの関税を支払うことになるかを伝えるのが性に合っている」と発言。「その方がはるかに簡単だ」と話した。
日本などとの協議続く
こうした現状にあって、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）など多くの主要貿易相手国・地域は引き続き合意に向けて米国との協議を続けている。
トランプ氏はインドとの合意には前向きな姿勢を示しているものの、日本との合意の見通しについては、「非常に手ごわい」交渉相手だとして厳しい表現で発言。今週には批判のトーンをさらに強め、「日本には30％、35％、あるいはわれわれが決める数字を支払ってもらうべきだ」と語っていた。
トランプ氏は１日、９日の期限を延期することは検討していないともコメント。協議延長の可能性についての質問に、ベッセント財務長官は３日早い段階で、最終的な判断はトランプ氏が下すと述べた。
トランプ氏は２日、ベトナムとの間で貿易に関するディールを取りまとめたとＳＮＳへの投稿で明らかにした。それによれば、ベトナムからの対米輸出品には20％、ベトナムを経由した迂回（うかい）輸出と見なされる製品には40％の関税率がそれぞれ適用されるという。
こうした関税率は、トランプ氏が当初ベトナムに課すとした46％の関税率よりは低いものの、10％の基本税率よりは高い。また、ホワイトハウスは条件の公表も合意を明文化する大統領布告の発出も行っておらず、合意の詳細は依然として不透明だ。
それでも、２日発表のベトナムとの合意を受け、米国と貿易相手との間のどのような取引であっても待ち望んでいた投資家は勢いづき、ベトナムに生産拠点を持つ米メーカーの株価が上昇した。
日本銀行出身で物価研究の第一人者である渡辺努東京大学名誉教授は、足元の物価の強さを踏まえて日銀が消費者物価見通しを引き上げるとの見解を示した。その上で、米関税政策の影響が限定的なら年末にも日銀が追加利上げに動く可能性があると述べた。
渡辺氏は足元の物価動向について、日銀が５月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通しを「かなり上回る数字が出てきている」と分析する。日銀が31日の金融政策決定会合で議論する新たな展望リポートで2025年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを上方修正することは確実とし、26年度も引き上げる可能性があると語った。トランプ米政権による関税政策がなければ「日銀は大手を振ってこのタイミングで利上げできただろう」とも指摘。自動車業界への影響が現状程度となり、高騰しているコメ価格が大きく下がらないということになれば、「年末あるいは年明けにも利上げがあり得る」との見方を示した。
日銀は６月の決定会合で政策維持を決定。５月会合では、米関税政策による内外経済の下振れリスクなどを踏まえてコアＣＰＩ見通しを25年度に前年比2.2％上昇、26年度を２％割れの1.7％上昇にそれぞれ下方修正した。渡辺氏は７月の展望リポートについて、25年度の物価見通しを明確に上方修正する一方で26年度を２％に届かない程度の引き上げにとどめ、金融政策運営は慎重姿勢を維持するとみている。
米関税を巡っては、日銀は５月の展望リポートで、各国間の交渉の進展や、国際的なサプライチェーン（供給網）の大きな毀損（きそん）が回避されることなどを前提としており、渡辺氏は現状は日銀の想定内の動きとみる。一方で、トランプ大統領は１日、日本と合意できるとは思えないとし、「30％や35％」の高率関税を課す可能性も示唆しており、予断を許さない情勢が続いている。
ブルームバーグが６月に行ったエコノミスト調査では、次の利上げ時期について、来年１月が最多の34％で、次いで10月が30％、９月が９％などとなった。年内利上げを見送るとの予想は約48％となり、前回会合前の４月調査の29％からさらに増加した。
物価の基調
植田和男総裁は、政策判断で重視している基調的な物価上昇率について17日の会見で、「やや２％を下回っており、加速的感を持って上がっている状況ではない」と指摘。日銀は物価の基調が２％に達していないことを緩和的な金融環境を維持し、利上げを急がない根拠にしている。
渡辺氏は、現状のコメを中心とした食料品価格の上昇は、物価の基調の重要な要素であるインフレ期待を押し上げる面があるとし、「物価はそれなりの危険⽔域に⼊ってきていると思う」と分析。「出ている数字の趨勢（きすう）だけを見れば、いつ利上げが行われてもおかしくない」とし、現状はビハインド・ザ・カーブに陥るリスクが高まっていると警戒感を示した。
日銀が重視する「基調的な物価上昇率」に関しては、「魔法の言葉になっている」と指摘。日銀も一時的な変動の影響を除いたさまざまな指標を示しているが、具体的な関連が説明されていないことや、例えばコメ価格の高騰を異常値とみるのかといった議論があり得るなどとし、「基調インフレには何の定義もない。コンセプトそのものが怪しい」と苦言を呈した。
シンガポール政府は、購入から４年以内に個人住宅を売却する場合に課される売却印紙税（ＳＳＤ）の税率を引き上げる。住宅価格の抑制を目的とした新たな措置の一環だ。
国家開発省と財務省、シンガポール通貨庁 （ＭＡＳ、中銀）が３日に共同で発表した声明によると、この措置は４日以降に購入された全ての個人住宅に適用される。
印紙税の対象となる住宅の保有期間は３年から４年に延長される。購入後１年以内の売却にかかる税率は従来の12％から16％に引き上げられる。
当局は「近年、保有期間が短い民間住宅の取引件数が急増している」とし、特に、未完成の住宅の転売が大幅に増加していると説明した。
シンガポールの不動産開発会社の株価は４日午前に下落した。最大手のシティー・デベロップメンツ（ＣＤＬ）は一時4.7％安と、約３カ月ぶりの大幅な下げを記録した。
民間住宅価格は、４－６月（第２四半期）に前期比で0.5％上昇した。上昇は３四半期連続。今週に発表された暫定値によると、ここ数カ月間で新築住宅の販売が鈍化したものの、不動産市場は依然として底堅さを維持している。
不動産価格の高騰に対処するため、シンガポール政府は近年、不動産市場を落ち着かせる措置を実施してきた。これには2023年の外国人の住宅購入者を対象にした加算印紙税（ＡＢＳＤ）の税率引き上げや、昨年導入された公営住宅の購入への規制強化が含まれる。
住宅価格高騰を含む生活コストの上昇は、５月に実施された総選挙前に有権者から指摘された主要な懸念事項の一つだった。
改定された課税措置は、既に住宅の最低居住期間が適用されている公共住宅の所有者には影響しない。
ドイツのウィースバーデンにある米軍基地「クレイ兵舎」はウクライナ人を含む３１カ国から来た兵士約３５０人が有刺鉄線で囲まれた中にある格納庫や空調の効いた緑色のテントで活動している。
兵士たちの任務はロシアのウクライナ侵攻が長期化している状況で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と西側以外の支援国から提供を受けた兵器・装備・訓練に関するウクライナのニーズを満たすことだ。
ＮＡＴＯがこの基地にウクライナ支援を調整するための司令部を設置してから半年が経過し、ウクライナに対する支援が特にドローン製造について進化している。
２０２２年のロシア侵攻後、ＮＡＴＯ加盟各国は主に自国の兵器備蓄を削ってウクライナに軍事支援を提供し、ウクライナは西側の防衛企業に大きく依存していた。
ＮＡＴＯのウクライナ安全保障支援・訓練部隊（ＮＳＡＴＵ）副司令官のマイク・ケラー少将はロイターに対し、軍事支援のあり方が今やウクライナの国防産業を強化する方向にますます移行していると語った。
ケラー少将はウクライナの創造性を称賛し、技術革新・生産・認証を巡る一連の過程のスピードを高く評価した。ドローン製造はＮＡＴＯ加盟国が製造方法を学び将来的にウクライナから購入する可能性もある分野だという。「防衛調達は一方通行でない。ウクライナから購入したいドローンが確かに多くある。ただ現時点で、ウクライナは自国で生産したドローンを全て必要としていると考える」と述べた。
ＮＡＴＯ欧州連合軍副最高司令官のキース・ブラウント海軍大将も、西側は特にドローンのような自動操縦兵器に関してウクライナから多くを学べるだろうと語った。「われわれは自動操縦の能力について、いつでも未来のことだと考えていたが、現実には誰もが想像していたよりもたぶんかなり早く進化している」とロイターに語った。海上・水中・地上・空中のドローン活用について言及し「ウクライナがドローンの利用方法を学ぶだけでなく製造方法も学んでいる点は興味をそそる」と述べた。
＜差し迫ったニーズ＞
ウクライナに対する軍事支援は、欧州同盟国やカナダがロシアの軍事的野心を巡る懸念やトランプ米大統領の要求に対応し防衛費を増大させるようと準備しているのに伴って進化している。
ケラー少将はＮＡＴＯ加盟国が自国の兵器備蓄を増やすためにもウクライナ向けの兵器を製造する企業が必要になるだろうと述べた。ウクライナはあまり数多くの部隊を対ロシア戦争に引き留めずに領土を防衛するために防空システム、弾薬、対戦車地雷を現在最も必要としているという。
トランプ米政権は米国のウクライナ支援を巡る関与を疑問視しており、ＮＳＡＴＵは米国に対する西側軍事支援の依存度を低める目的も一部あって設立された。
米国がウクライナ向けの兵器供与の一部停止を決定したためこうした懸念材料が浮き彫りになり、ウクライナが自国を防衛する能力について懸念が新たに生じている。
しかしながら、米国はＮＳＡＴＵの司令官とヴィースバーデンの人員の約９％を派遣している。
物資の大半はポーランドにあるＮＳＡＴＵの拠点を通じてウクライナに送られている。ＮＡＴＯによれば毎月１万８千トンを送り出し、ルーマニアに第２の拠点が建設されている。
ケラー少将はＮＳＡＴＵを経由する軍事支援が当面少なくとも安定的に続くと見込んでいるが、こうした状況はどのような政治的な判断がなされるかどうかで左右されると述べた。ＮＳＡＴＵは米国が離脱した場合でもウクライナの抵抗を支えられるかどうかとの質問に対し、ケラー少将は「可能だ」と答えた。
しかしながら、ケラー少将はまたＮＳＡＴＵとして衛星画像を利用していないと明言しつつ、衛星監視のようなある種重要な能力を代替するよう「欧州とカナダが対応を迫られるのではないか」と警戒した。
ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、トランプ米大統領が、３日のプーチン・ロシア大統領との電話会談に失望したと述べたことに関し、ロシアはトランプ氏の全ての発言を注意深くフォローしていると述べた。
プーチン氏との電話会談後、トランプ氏は、プーチン氏に戦争を終わらせようとする姿勢は見られなかったと述べた。
ペスコフ氏は、トランプ氏の発言について「われわれは当然ながら、トランプ大統領の全ての発言に細心の注意を払っている」と述べた。
ペスコフ氏によると、プーチン氏はトランプ氏に対し、ロシアはウクライナに関する目標を政治的・外交的手段で達成することを望むと述べたものの、「特別軍事作戦」は継続すると表明した。また、ウクライナとの３回目の和平交渉の日程に合意することを期待していると語ったという。
中国商務省は４日、中国と米国が最近の貿易協議で「苦労して得られた」合意を不安定なものにしないよう米国に警告した。米国も中国に対して歩み寄り、２国間の貿易・経済関係の安定を維持することを望むと表明した。
同省は声明で「米中経済貿易関係の互恵的でウィンウィンな性質を米側が深く理解することを望む」と述べた。
商務省はレアアース（希土類）の輸出規制に言及し、「中国は現在、規制品目に関する適切な輸出許可申請を審査し承認している」と述べた。
同省は「（米国が）中国に対する一連の制限措置を解除し、状況を中国に通知した」と述べ、米政府が半導体設計ソフトウエア、エタン、ジェットエンジンなどの中国向けの輸出を再開したという報道を確認した。
米中がロンドンでの協議でまとめた枠組みは「苦労して得られた」との認識を示し、両国の当局者が実行に移すために取り組みを加速していると指摘した。
トランプ米大統領による「相互関税」の上乗せ分適用停止期間は来週終了する。チャイナ・エコノミクス責任者ジュリアン・エバンスプリチャード氏は、中国は米国との合意により関税が急上昇するリスクはないとしながらも、トランプ氏の英国やベトナムとの貿易合意は、中国が引き続き間接的な標的となる可能性を示唆していると指摘した。
「第３国を経由した中国からの輸出は米国の関税の有効性を低下させており、トランプ氏は取り締まりに意欲的とみられる」と語った。
新型コロナのパンデミック後に飛行機移動の需要が高まる中、欧州の航空機大手エアバス(AIR.PA), opens new tabと米同業ボーイング(BA.N), opens new tabによる数十億ドル分ともいわれる航空機の納入遅れが生じ、乗客の運賃負担の上昇を招いている。納品遅れの原因の一つといわれているのが、航空機の座席製造部門における開発・製造の遅延問題だ。
座席のように一見単純なものがどのようにしてジェット機の供給網全体を遅らせるているのか、ロイターは座席の製造や購入に携わる関係者や航空会社の最高経営責任者や設計者など１０人以上に取材した。
「これを見れば、高級なひじ掛けで素敵だと思うだろう。でもその製造には、多くの組み立て作業が必要だ」──。
座席メーカーのサフラン・シーツＧＢのインダストリアル・バイスプレジデント、ダフィッド・デイビス氏は、南ウェールズのクンブランにある同社工場を案内しながら記者にこう話した。プレミアクラス向けの高級シートの製造には、１５カ国５０社のサプライヤーから供給される３０００個もの部品を使い、複雑な組み立て作業が必要となるという。
航空機の座席製造業界は小規模企業が多く、認証におけるボトルネックに加え、航空会社による特注座席の需要の高まりで、規模の経済を実現して生産量を増やすことが困難になっている。
「本来であれば業界を停止させるほどの問題にはならないような事態が重なり、最悪の状況を招いている」と、航空機内装品の専門家で専門誌「ジ・アップ・フロント」の創設者、ジョン・ウォルトン氏は述べた。「業界は依然として家内工業的だ」
エアバスは５月、納入の遅れがさらに３年間続く可能性があると航空会社に警告し、主要な原因はエンジンと座席の供給問題にあるとした。
トロノス・アビエーション・コンサルタンシーとエアロダイナミック・アドバイザリーの調査によると、航空旅行はパンデミックから回復し、航空会社は今後１０年間で８００万席以上を必要としている。
これは１０年間で５２０億ドル（約７兆４７００億円）の価値があるビジネスだ。
長距離ジェット機の客室は世界でも有数の収益を生み出す空間であり、航空会社はビジネスクラスの座席に８万─１０万ドル、ファーストクラスのスイートにはなんと１００万ドルを投じる用意があると関係者は語る。
独ルフトハンザ(LHAG.DE), opens new tabのカーステン・シュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「航空会社として機内で真に差別化できるものは、乗務員と座席、食事くらいしかなく、プレミアムクラスではそこに注力している。機体そのものについてできることは少ない」と述べている。
航空会社が機体を発注する際、経営トップ自らが座席デザインの詳細部分に関与する場合が多いという。
＜統廃合と少量生産からの脱却＞ 航空機の座席製造メーカーは統廃合が進み、高級シートの分野は仏サフラン(SAF.PA), opens new tabと米ＲＴＸ(RTX.N), opens new tab傘下のコリンズ・エアロスペースの２社にほぼ集約された。その下では、エコノミークラスの分野で優位に立っているものの、プレミアムクラスへの進出に苦戦している独レカロ・エアクラフト・シーティング、そして中国資本のトンプソン・エアロ・シーティングや、エアバスとボーイングが出資するベンチャー企業などが競い合っている。
しかし、その裏では、職人技的なアプローチと小規模な生産態勢から、工業規模への移行に苦労している業界の姿がある。
「彼らはイノベーションで競い合っているのは確かだが、生産となると、自動車産業ほど信頼できない」と、ルフトハンザのシュポア氏は座席業界全体について語った。
小型機の航続距離の延伸により、より狭いスペースに高級シートのデザインを適応させる必要も生じた。機体の先細りの形状や左右の違いなどもあり、全く同じ設計の高級シートはほとんどない。
それに加えて、頭部への衝撃を保護するための厳しい認証要件と、認証エンジニアの不足も問題となっている。
飛行機自体の飛行時間は２０─２５年だが、座席の寿命は通常約７年。そのため、ジェット機の納入後も新しい座席の注文がまたすぐにやってくる。
「これは２０年来の問題だ。最近に限ったことではない。だが、状況は悪化していると思う」と、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）事務局長で元英国航空社長のウィリー・ウォルシュ氏はロイターに語った。
＜業界の再起動＞
座席業界の生産体制をより強固にすることができなければ、航空会社の成長計画に支障が生じたり、古い航空機をより長期間運航させて改修に重点を置くことを余儀なくされる可能性がある。
一部メーカーは、脆弱な世界規模の供給網の再構築と生産の簡素化に取り組んでいる。
サフランもその一つだ。同社のシート部門は、多くの競合他社と同様にパンデミックによる需要低迷で打撃を受けた後、２０２４年第４四半期にようやく損益分岐点に達した。
サフラン・シートのビクトリア・フォイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はクンブランの工場でインタビュ－に応じ、「この業界は再起動を余儀なくされた。長く勤めていた従業員が複数辞めたので、再び（採用を）テコ入れしなければならなかった」と述べ、「２０２４年に前年比２.５倍の出荷量を達成できたことは、生産能力の増強が可能であることを示している」と付け加えた。
工場のフロアでは、チップやスクリーン、モーターなどの部品が、動く生産ラインではなく、個別のスペースで組み立てられていた。高級シートはどれも同じものがないためだという。ファーストクラス用のシートの組み立ては、より細やかな作業を行うため、専用の壁で仕切られたスペースで行われている。
「着陸装置やエンジンと同等のレベルの生産管理をしている」とフォイ氏は語った。
またサフラン社など複数の座席メーカーは、多くの航空会社が求めるカスタマイズされた装飾と、効率的な組み立てに必要な標準化されたアプローチを融合させるべく、座席の製造方法を見直している。
メーカーは、各シートを一から開発するのではなく、自動車メーカーがさまざまなモデルに単一のシャーシを使用するのと同じように、基礎設計を使いまわすことを目指している。
基盤となる設計を限定することで、座席メーカーは基本設計と認証を早い段階で実施することができ、製造プロセスの後半で遅延が発生するリスクを回避できるという。
＜緊張関係＞
座席メーカー側は、発注を受ける際の交渉姿勢も変えつつある。あらゆる発注を受けるのではなく、取引を断るケースが増えていると、関係者４人が明かした。入札では、座席メーカーが財務リスクの積み増しを避けようとするため、「入札なし」という結果が一般的になった。
納品の遅れにより、航空機メーカーとサプライヤー、航空会社の繊細な三者関係にも緊張が生じている。
航空会社はサフラン、コリンズ、レカロなどのサプライヤーから座席を直接購入することが多いが、取り付けはエアバスやボーイングに依頼している。
事情に詳しい関係者２人によれば、エアバスは、ジェット機の納入を遅らせるようなシート納品の遅延について、座席メーカーに罰金を課す方法を検討している。
また航空機メーカーは、客室装備の柔軟な企画力を売り込むと同時に、供給問題を緩和するために航空会社にさらなる標準化を受け入れるよう促すという、綱渡りをしなければならない。
エアバスは、多様で複雑な特注内装への対応が生産計画に与える悪影響を軽減する措置を講じているとしている。ボーイングは、特注対応で生じる認証のボトルネックが今年残りの期間の課題となるだろうと述べている。
航空リース業界からも航空機メーカーを支援する声が上がっている。
航空機リース世界最大手エアキャップ(AER.N), opens new tab のアンガス・ケリーＣＥＯは、「航空会社ＣＥＯへのアドバイスとしては、これ以上の座席の開発はやめろ、ということだ。どの航空会社のＣＥＯも自社のビジネスクラスの座席を設計したがっているが、やめるべきだ」と述べた。「すでに認証済みのものを採用して欲しい。認証済みの優れた製品を採用すれば、より早く航空機を飛ばせる」
航空会社側は、最大のブランド戦略の武器の一つをまだ手放すつもりはない。
サウジアラビアのリヤド航空は、豪華な座席の装備を発表したばかりだ。同社のトニー・ダグラスＣＥＯはロイターの取材に、「ユニークなブランドを目指しており、そのユニークさは客席で表現される」と、特注仕様にこだわる考えを示した。
英国ではスターマー政権が一度打ち出した幾つかの政策を撤回したため、財政計画に穴が開き、ポンド／ドルの上昇や英国債の安定した値動きに終止符が打たれつつある。市場関係者の見立てでは、ポンドと英国債は今後さらに下落しそうだ。
２日にはリーブス財務相の辞任観測が浮上して財政政策の先行き不透明感がさらに強まった。これを受けて英国債は、４月にトランプ米大統領が「相互関税」を発表した局面以来の大規模な売りを浴びた。
こうした状況からは、対ドルで一時３年半ぶりの高値に達したポンドの好調局面が過去のものとなった気配がうかがえる。
２日の英国債売りに関しては２０２２年の「トラスショック」を想起させた。これは短命政権に終わった当時のトラス首相が財源の裏付けを示さずに積極財政に動いたことに伴う危機で、財政を巡る不安に弱い英国債の姿を浮き彫りにした。
マネックス・ヨーロッパのマクロ調査責任者を務めるニック・リーズ氏は「今月更新した当社の全ての予想において最も劇的に手を加えたのがポンドの見通しだ」と語り、ポンド／ドルは足元の１．３７ドル前後から半年後に１．３３ドルまで下落すると見込んでいる。
リーズ氏は「この修正の根拠となるのは、英財政見通しに関する根本的な変化だ」と述べた。
ポンドは今年に入って対ドルで約９％上昇してきた。トランプ政権が手がける政策の不確実性の高まりを嫌った投資家が、米国資産から資金を分散しようとしたためだ。
ただポンドは対ユーロで約４％、対スイスフランで５％下落しており、英国の成長鈍化と、総選挙で大勝して発足してから１年が経過したスターマー政権の財政運営に対する不透明感が根強いことも分かる。
ＲＢＣブルーベイ・アセットマネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者は「最終的にスターマー首相は秋の予算演説で増税の発表に追い込まれるかもしれない」と述べた。
マネックスのリーズ氏は、向こう１２カ月でポンドはユーロに対して１０％近く下がるだろうとの見通しを示した。ユーロ／ポンドは直近で０．８６３５ペンス付近で取引されている。
英国財政の見通しが悪化したのは、スターマー氏が与党労働党議員と、世論調査で支持率トップに立つ右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」の圧力を受け、福祉支出削減の一部を緩和する形で譲歩したことが原因だった。
シンクタンクの試算に基づくと、これによって長期の疾病・障害を対象とした給付金の削減額はおよそ３０億ポンド（４１億ドル）縮小する。一部の年金生活者向けに冬季のエネルギー補助金を復活させるには、約１５億ポンドの費用が新たに発生する。
リーブス氏は３月、自身が導入した財政規律ルールを守るための財政余力は１００億ポンド弱だと発言しており、エコノミストの間ではルール維持には追加的な増税が必要ではないかとの声が出ている。
今回の英国債売りは、利回り上昇を通じて政府に財政規律確保をより強く迫る構図だ。
３０年債利回りは足元で５．３４％と、２日のピークに比べてやや低下したものの、高止まりで推移している。
＜オプション市場の変化＞
これまでポンドは、幅広い通貨に対するドル安の恩恵を受けていたが、外国為替オプション取引は投資家心理の変化を示唆している。
コール（買う権利）とプット（売る権利）を組み合わせた取引戦略の１つである「リスクリバーサル」を見ると、指標の１カ月物ポンド／ドルは、トランプ氏が相互関税を発表した４月２日以降にポンドのコール保有にプレミアムが乗っていたが、７月２日には急激に反転してマイナスになったもようだ。
ロイズのＦＸストラテジスト、ニック・ケネディ氏は、今後数カ月でポンドは対ユーロで０．８７４０―０．８７６０ポンドまで下落する公算が大きいと予想。０．９０００ペンスまでポンド安が進めば、英国経済に対し外的・内的圧力を和らげる余地を生む可能性があると付け加えた。通貨が弱ければ、輸出企業は競争上の優位を得られるからだ。
ケネディ氏は、ドイツと英国はいずれも政府借り入れを増やしつつあるとはいえ、ドイツが成長拡大を目指しているのに対して、英国は成長を生み出すのに苦労しているという差があると指摘。英国がこの問題に見て見ぬふりをせず具体的な解決のための議論が始まるまでは、ユーロがポンドに対して一層優位に立つという見方に合理性があるとの見方を示した。
マネックスのリーズ氏は「トラスショック」以降で、英財政への懸念がこれほど高まるのを見たことがないと指摘。「トレーダーの頭の中では今後、ポンドの下落圧力が高まっている構図が浮かび上がってくるだろう」と強調した。
ドイツ連邦統計庁が５日発表した５月の鉱工業受注は、季節・日数調整後で前月比１．４％減少し、予想を大幅に下回った。
ロイターのアナリスト調査では、０．１％減と予想されていた。
主な要因は、コンピューターと電子・光学製品分野が４月に大型受注があった反動で１７．７％と大幅に減少したこと。また、電気機器や基礎金属分野も大きく減少した。
大型受注を除外したベースでは前月比３．１％減少だった。
海外からの受注は２．９％増加。ユーロ圏は６．５％減少したが、ユーロ圏以外は９．０％増加した。国内受注は前月比７．８％減少した。
３─５月の新規受注はその前の３カ月から２．１％増加した。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、ユーロ高が続けばユーロ圏以外からの受注が減速すると予想した。
４月の鉱工業受注は、０．６％増から１．６％増に上方改定された。自動車部門で前回発表時に算入されなかった一部受注を反映させた。
パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は、第１・四半期末に生産が急増したが第２・四半期の２カ月で完全に反転したと指摘した。
コメルツ銀行のシニアエコノミスト、ラルフ・ソルビーン氏は、ＩＦＯのデータを踏まえると６月に改善する可能性はかなり高いと指摘したが、「そうだとしても、上向きトレンドは抑制的で、とても産業の力強い回復を示唆するものでないだろう」と述べた。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が４日発表した２０２４年度の運用収益は、１兆７３３４億円だった。過去最高の４５兆円超となった２３年度から大幅に縮小したが、外国株式の運用益に支えられ５年連続のプラス運用を確保した。ただ、１─３月期はマイナス収益となっており、運用成績は徐々に悪化している。
２４年度の収益率はプラス０．７１％。金利上昇の影響で国内債券はマイナス４．４７％と振るわず、全体の運用成績にマイナス要因となった。一方、外国株式は、市場が急落する場面はあったものの全体としては比較的堅調だったため、６．６２％で全体の収益を下支えした。自主運用を始めた０１年度からの累積収益額は１５５兆５３１１億円だった。
保有比率は３月末時点で国内債券が２７．６４％、外国債券２４．３７％、国内株式２３．９４％、外国株式２４．０５％となり、いずれもＧＰＩＦが定める指針の範囲内に収まった。名目運用利回りから名目賃金上昇率を引いた実質的な運用利回りはマイナス１．５０％だった。
１―３月期の運用損益は８兆８１５２億円のマイナスで、収益率はマイナス３．４１％だった。国内外株式と債券いずれも収益率が悪化している。年度末にはトランプ米政権の関連政策を受けて外株市場も大幅な調整局面に入り、かろうじて年間のプラスを確保したことになる。
厚生労働省はＧＰＩＦによる運用利回り目標を、第５期（２５─２９年度）はそれまでの水準から０．２ポイント引き上げて１．９％としている もっと見る 。ＧＰＩＦは運用目標を満たしつつリスクを最小限にとどめ、国内外の株と債券に２５％ずつ配分する現在の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を維持している。
内田和人理事長（４月に就任）はこの日の会見で「短期的な市場の変動にじたばたせず、状況分析をしっかりしながら、基本ポートフォリオを維持して運用していくことが中長期的にパフォーマンスを上げるのに重要」との考えを示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は４日、ユーロが国際基軸通貨としての米ドルと同等の地位を得るためには、欧州連合（ＥＵ）の経済システムがより効率的かつ生産的になる必要があるとの見解を示した。
独放送局ＡＲＤのインタビューで、ユーロが国際基軸通貨になるために、「欧州の政治指導者や政策立案者は経済の生産性、効率の向上に取り組む必要がある」と述べた。
中国商務省は4日、欧州連合（EU）産のブランデーへのダンピング（不当廉売）調査の最終結果を公表した。ダンピング行為を認定したものの、EU側の業界と価格調整で合意し、事実上は反ダンピング関税を課さないことを決めた。
EU産のブランデーを巡っては、中国が2024年10月に保証金を取る形での暫定的な追加関税を発動した。EUが中国製EV（電気自動車）に追加関税を導入したことへの対抗措置とみられていた。
中国商務省は昨年1月、国内業界団体からの申し立てを受け、EU産ブランデーへの反ダンピング調査を始めると発表。今回の最終結果では27.7〜34.9%の反ダンピング関税を5年間課すことを決定した。ただしEUの業界が一定の価格以下では中国に輸出しないことを提案し、中国側も同意。この最低価格を守る限りは課税しないとした。
中国商務省の報道官は価格調整での合意について「中国は協議を通じて貿易摩擦を解決することへの誠意を示した。今後もEUと対話によって意見の食い違いを解消していくことを希望する」とコメントした。
中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は4日、2024年度の決算が6586億円の黒字になる見込みだと発表した。08年の発足後で過去最高となる。企業の賃上げやパート主婦らの増加に連動して、保険料収入が伸びた。
黒字は15年連続で、黒字幅は前年度から1923億円伸びた。準備金残高も5兆8662億円で最高となる。保険給付などに必要な費用の6.6カ月分に当たる。
収入は11兆8525億円と2.1%増えた。保険料算定の基準となる月額賃金の平均が30.9万円と過去最高になった。被保険者数は平均でおよそ2558万5000人で1.7%増えた。
支出は11兆1939億円で0.4%増だった。新型コロナウイルスに関する医療費の公費支援が前年度末で終わり、給付の伸びを抑えた。65〜74歳の前期高齢者を巡る医療給付について、保険者間の財政調整の仕組みが改正され、拠出金は前年度から減った。
協会けんぽには、被保険者の子どもなども含めて約3965万人が加入している。
ドナルド・トランプ大統領が広範囲な「相互」関税を発表した後、英国が5月に米国と貿易協定を締結した最初の国となったとき、それは米国の他の主要貿易相手国にとっての青写真として歓迎された。
しかし、2番目の国であるベトナムが合意に達するまで、ほぼ2ヶ月を要しました。一方、英国との協定の詳細は依然として不明確、未確定、あるいは修正の可能性を秘めています。
例えば、英国は鉄鋼関税の引き上げを免除してもらおうと奮闘しているが、トランプ大統領の大統領令には、英国がサプライチェーンにおける中国の役割を縮小するという約束を守っていないと「判断」した場合、50％の関税を再び課す権利が明示的に留保されている。
目立った影響はすでに感じられており、米国の関税収入は5月に前年比4倍近く増加して過去最高の242億ドルに達した一方、中国からの輸入は2024年の同月比で43％減少した。
しかし、調査会社キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ニール・シアリング氏によると、政策決定が明らかにトランプ大統領自身の気まぐれに左右されているため、企業がサプライチェーンについて長期的な決定を下すのは非常に困難になっているという。
「工場の移転は8年から10年かかる決断だが、来週何が起こるか予測できないのに、来年や5年後はなおさら、現状を緩和する戦略が妥当だろう」と彼は言う。
4月2日に発表されたトランプ大統領の「解放記念日」関税の衝撃的な威力は、1週間以内に90日間の一時停止を発表したことで和らぎました。リスク管理技術コンサルティング会社Spheraのグローバルサプライチェーンアドバイザー、ハイコ・シュワルツ氏は、「極度のパニックから限定的な懸念へと」ムードが一変したと述べています。
現在、各国は7月9日の期限までにトランプ大統領と新たな合意を結ぼうと騒いでいるが、世界の役員会やサプライチェーンには依然として深い不安が漂っている。
多くの企業が保有戦略に頼っている。「調達の多様化を目指す企業は増加しているものの、依然として様子見の姿勢が続いている」と、ベイン・アンド・カンパニー傘下のサプライチェーン・コンサルティング会社プロキシマのエグゼクティブ・バイスプレジデント、サイモン・ギール氏は述べている。
輸入業者は商品の備蓄を進めており、保税倉庫の利用を増やしている。保税倉庫では、輸入業者は商品を最長5年間保管でき、市場に出荷された時点でのみ関税を支払う。保税倉庫の保管コストは、現在、非保税倉庫の最大4倍に達している。
もう一つの波及効果は港湾の混雑だ。世界貿易の90%は依然として船舶輸送であり、輸出業者は最新の関税を回避しようとしている。ヨーロッパ最大の港湾都市ロッテルダムのボウデヴィン・シーモンズ最高経営責任者（CEO）は、企業が商品の流れを変え続けることで、消費者にとっての価格が上昇すると予測している。
「サプライチェーンがいかに速く方向転換するかにはいつも驚かされます」と彼は言う。「船には二つの明確な特徴があるからです。プロペラと舵があり、望む場所にどこへでも進むことができます。」
関税発表の影響は企業のサプライチェーンを超えて広がっています。投資判断は保留されており、不確実性はM&Aの減少にも影響を及ぼしています。
「直接的な影響を受けるのであれば、フットプリントやサプライチェーンの組織化に関して何か対策を講じるかもしれません」と、英国財務省の元アドバイザーで現在はコンサルティング会社EYに勤務するマッツ・パーソン氏は語る。「しかし、はるかに大きな影響は、取引活動の凍結効果です。これは、トランプの（関税）壁の背後に事業を移転させようとする動きを阻止するよりも大きな萎縮効果をもたらしています。」
来週に迫った関税交渉の期限が、さらなる猶予をもたらすのか、それとも不確実性をさらに深めるのかは、ある人物に大きく左右されるとシアリング氏は言う。「だからこそ、今回の危機は新型コロナウイルス感染症のパンデミックや2008年の金融危機とは重要な点で大きく異なるのです。すべてはドナルド・トランプの気まぐれにかかっているのです。」
トランプ大統領が2018年に初めて中国に対して関税を課して以来、企業が米国と地政学的、戦略的に連携している国に施設を設置または移転する、いわゆるフレンドショアリングの傾向が加速している。
しかし、リショアリングは複雑でリスクを伴う。昨年のトランプ大統領再選前にベインが実施した最高執行責任者（COO）への調査では、今後3年間でサプライチェーンのオンショアリングまたはリショアリングを拡大する計画があると回答した企業は80%に上り（2022年の63%から増加）、実際に計画を完了したのはわずか2%だった。
「サプライヤーの変更や生産拠点の移転は言うほど簡単ではありません」とゲール氏は言う。「また、企業がみな同じ場所を探しているため、熟練労働力や工場スペースの面で能力の制約が生じる可能性が高くなります。」
マッキンゼー・グローバル・インスティテュートのディレクター、オリビア・ホワイト氏によると、貿易パターンの変化は製品によって大きく異なり、代替供給源の容易さに左右される。例えば、リチウムイオン電池は、ノートパソコンなどよりも中国以外からの調達がはるかに容易だ。Tシャツは靴下よりもはるかにシンプルだ。
「より細かく見ていくと、製品やバリューチェーンごとに異なるダイナミクスがどのように作用しているかが見えてきます」とホワイト氏は語る。「企業は、個々の貿易ルートに具体的な投資をしていないとしても、サプライチェーンの柔軟性と回復力を高める方法を考えています。」
また、EYのパーソン氏によると、関税だけでは企業がサプライチェーンを転換する十分な理由にはならないという。規制の変更、例えば2027年以降、米国で販売される自動車に中国製ソフトウェアを搭載することを義務付ける新たな規則などは、はるかに大きな変化の原動力となり得ると彼は言う。
業界アナリストによると、医薬品などの規制が厳しい業界の場合、米国への生産移転はコストがかかり混乱を招くため、比較的高い関税を課しても、必ずしも直ちに工場を移転するわけではないという。
トランプ政権は医薬品輸入に対するセクター別関税の導入を検討しており、特にアイルランドを標的にしている。「我々はそれを実行するつもりだ」とトランプ氏は、世界有数の医薬品メーカーの多くがアイルランドを製造拠点としていることについて述べた。
メルク、ロシュ、ジョンソン・エンド・ジョンソンはいずれも米国への投資拡大を強調しており、業界では関税引き上げが実際に実施された場合に備えて余裕を持たせるため米国内に在庫を積み上げている。
「主な要因は、投資の停滞につながる不確実性だ」と、ダブリンに拠点を置くメタトロン・コンサルティングのアナリストでアイルランドの業界顧問を務めるローレンス・リンチ氏は述べ、関税が製造業を徐々に米国に移転させるほど高くなるかどうかは不明だと付け加えた。
「サプライチェーンの転換には何年もかかります。一夜にして実現するものではありません」と、バイエルの医薬品部門責任者であるステファン・オエルリッヒ氏は6月にブリュッセルで記者団に語った。さらに彼は、今回の混乱は「医薬品のコストに影響を及ぼし、誰かがその影響を吸収する必要がある」と警告した。
EYのパーソン氏によると、今のところトランプ関税の最も目に見える影響は、サプライチェーンの再編ではなく、突然の取引の減少だという。
PwCが5月に実施したディールメーカー調査によると、関税による不確実性のため、30%のディールメーカーが取引を一時停止または修正していることが明らかになった。不確実性の中で延期された取引の中には、ボーイングのナビゲーション部門への入札や、バイアウトグループApaxによる保険グループPIBの40億ポンドでの売却予定などが含まれている。
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のディール部門パートナー、ジョシュ・スミゲル氏によると、この突然の減速は、トランプ大統領のホワイトハウス復帰が規制緩和による投資ラッシュを背景にM&A活動の波を引き起こすだろうという投資家の期待に反するものだ。
その結果、スミゲル氏の計算によると、プライベートエクイティ会社は、トランプ大統領の不確実性がなければ、計画されていた撤退が滞っていなければ、市場に再投入できたであろう資産を約1兆ドル相当保有していることになる。
「このような状況はかつて経験したことがなく、四半期ごとに増加し続けています」と彼は、取引残高の増加について述べた。「これは市場動向や金利だけの問題ではなく、地政学的な要因や、投資業界が予想していなかったような大胆な関税政策決定を下す政権の影響も大きいのです。」
「私たちの顧客は、現状がどうなっているのか不透明だ」
トランプ大統領の貿易戦争は一部で「見せかけの戦争」とみなされているものの、米国株式市場は4月2日以降の下落分を帳消しにしている。それでもアナリストらは、貿易戦争は依然として米国経済への長期的な脅威となると警告している。
イェール大学予算研究所の計算によると、除外措置や譲歩にもかかわらず、米国の実効関税率全体の平均は現在15.8％となっている。これは1936年以来の最高率であり、トランプ大統領が1月に大統領に復帰して以来13パーセントポイント以上上昇している。
世界銀行とOECDは先月、貿易政策をめぐる不確実性などを理由に、米国と世界の経済成長率の予測を引き下げた。
代替供給源のない玩具、バナナ、大型電化製品など多岐にわたる品目の価格に関税が影響を及ぼし、関税の影響をより受けやすくしている 兆候がすでに現れている。
アナリストらによると、意図せぬ結果の一例として、トランプ大統領が6月3日に全輸入鉄鋼に対する関税を50％に倍増するという決定も米国市場に反発しており、鉄鋼原材料の価格が上昇するだけでなく、米国製造業の最終ユーザーの価格も上昇している。
専門家たちは、英国が求めているこの関税は、本来の意図とは逆の効果をもたらす可能性が高いと警告している。「米国の鉄鋼メーカーは価格を吊り上げ、そのツケはサプライヤー、そして最終的には消費者に転嫁されるだろう」と、自由市場シンクタンク、パシフィック・リサーチ・インスティテュートの上級研究員、ウェイン・ワインガーデン氏は指摘する。
「関税引き上げが他国に悪影響を与えるとトランプ氏が言うのは間違っていない。ただ、最も大きな影響が米国に及ぶことを忘れているだけだ」とワインガーデン氏は付け加える。彼をはじめとする専門家は、2018年の前例を挙げている。タフツ大学フレッチャースクールの超党派出版物であるエコノファクトによると、トランプ政権による鉄鋼関税の第1弾は鉄鋼業界で1,000人の雇用を創出したが、他のセクターでは75,000人の雇用を失わせた。
ベレンベルグ銀行の米国エコノミスト、アタカン・バキスカン氏によると、トランプ政権下での不確実性増大と政策急変の見通しも将来の企業心理に重くのしかかってきている。
「年初には減税や規制緩和に楽観的だった企業が突如として自信を失った」と同氏は6月の調査ノートで述べ、4月2日以降のサービス業と製造業の請負業における投資や新規受注に関する企業計画の複数の指標を引用した。
「一見すると、関税は消費者や企業の心理を悪化させただけで、経済への実質的なダメージは与えていないように見えるかもしれません。しかし、関税によるスタグフレーション効果は依然として継続しています」と彼は付け加えた。「今後数ヶ月で、関税によるダメージのより明確な兆候が現れることを期待しています。」
より多くのデータが明らかになるまで、投資家とビジネスリーダーはあらゆる結果に対応できるよう態勢を整えておく必要がある。「投資には大きなリスクがあるが、現段階では投資意欲にしか表れておらず、具体的な数字には表れていない」とキャピタル・エコノミクスのシアリング氏は述べている。「リスクは具体化するかもしれないし、消え去るかもしれない。」
債券市場の参加者は、ドナルド・トランプ大統領の大規模な減税・歳出削減計画が法制化され、政府の財政赤字を補填するために必要な短期国債の大量発行の扉が開かれるのに備えていた。
トランプ大統領の大型法案が木曜日に下院で218対214の最終投票を通過し、金曜日に大統領の署名を得ることとなったことで、いわゆる国債カーブの最先端部分で短期国債が急増する可能性は、投資家の需要を試すものとなるだろう。
財務省短期証券（TBS）は、米国政府が発行する低リスクの債券の一種で、償還期限は1年以内です。この債券の利回りはここ数日で4%を超えています。
短期金融市場の投資家は、この資産の購入をさらに渇望している最大のグループの一つであり、供給の増加が容易に吸収されるかどうかについての懸念を和らげるのに役立っています。
政府にとって、4.35%に近い利回りで10年国債を入札するよりも、一部の財務省短期証券の発行の方がコストは安くなるものの、この戦略にはリスクがないわけではない。短期資金調達に頼ると、借り手は将来的に変動の激しい、あるいはより高額な資金調達コストにさらされる可能性が
ある。「非常に短期の債券で財政赤字を賄っている場合、その資金調達コストを危険にさらすようなショックが発生するリスクがある」と、カナダに拠点を置くある債券ポートフォリオ・マネージャーは匿名を条件に述べた。例えば、インフレが急上昇し、FRBが利上げを検討せざるを得なくなった場合、財務省短期証券の利回りが上昇するため、短期資金調達コストが増加する。さらに、景気後退と経済活動の縮小は貯蓄の取り崩しを引き起こし、短期証券の需要を減少させる可能性がある。
超党派の議会予算局は、トランプ大統領の大型減税と歳出削減法案により、2025年から2034年の間に国家赤字が3.4兆ドル増加し、政府支出と歳入の不足分を賄う必要が生じると推計している。
トランプ大統領は債券よりも手形発行を好むと表明しており、この見解はスコット・ベセント財務長官からも一定の支持を得ている模様だ。ベセント長官は今週初め、ブルームバーグテレビに対し、政府が長期満期債の販売を増やすのは無意味だと語っている。財務省短期証券は現金同等物とみなされており、満期が1年以内であるため、長期の手形や債券よりも相対的にリスクが低いとみられている。政府の最も短期の債務に新たな変動
をもたらす可能性のあるTビルの大量供給に対する期待は、今年初め以来、債券市場の投資家の焦点の変化を示している。 4月と5月には、連邦政府の財政赤字の増大に対する懸念から、30年債の急落が起きた。TMUBMUSD30Yは、利回りを5%を超える水準に押し上げました。
現在、こうした懸念は、国債の供給過剰と需要不足、そしてそれが国債金利にどのような影響を与えるかという疑問に取って代わられています。こうした疑問が、1ヶ月物国債利回りの上昇につながっています。月曜日から見られました。
6月の雇用統計が予想を上回ったことを受けて、株価は急上昇した。一方、米国の主要3株価指数はいずれも上昇新たな過去最高値を記録した。木曜日の取引は、金曜日の独立記念日の祝日を前に短縮された。
米国財務省に助言する財務省借入諮問委員会は、政府の未払い債務の最大20％、またはおおよそこのレベルを短期国債の形態とすることを推奨しているが、現在ではこれがさらに高くなる可能性がある。バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの金利ストラテジスト、メーガン・スワイバー、マーク・カバナ、ケイティ・クレイグの3人は、短期国債の供給が市場性のある債務の最大25％に達する可能性があると見ている。
インベスコ・フィクスト・インカムの北米投資適格クレジット責任者、マット・ブリルはマーケットウォッチに対し、「短期国債への需要が非常に高い」と語った。同氏はまた、7兆ドルのマネー・マーケット・ファンドを指摘し、「短期国債への需要はとどまるところを知らないようだ」と述べ、財務省もそれを認識しているようだ。
一方、ペンシルベニア州に拠点を置くペン・ミューチュアル・アセット・マネジメントの社長兼最高投資責任者（CIO）であるマーク・ヘッペンストール氏は木曜日、電話で次のように述べた。「次の危機は短期国債に起因するとは考えていません。資金を運用したいと考えている人は多く、しかも非常に魅力的な実質利回りで運用しています。短期国債の金利には何らかの圧力がかかるかもしれませんが、依然として大量の現金が流通しています。そして、いざという時には、FRBは需給不均衡を補う方法を見つけるでしょう。」
ドナルド・トランプ大統領の国内政策の中心となる画期的な増税・支出法案が下院で可決されたことで、米国民の財政に大きな変化が訪れようとしている。
下院共和党は木曜日、党派に沿った投票で218対214の票決でこの法案を可決した。上院は2日前に51対50の票決で可決した。金曜日に行われたトランプ大統領の署名は、来年初めに多くの人々が目にすることになるであろう変化の導入に必要な最後の手段となった。
この法案は、低い所得税率を税法に恒久的に刻み込み、トランプ大統領の最初の任期による2017年の減税が期限切れになるはずだった2026年の大規模な増税を回避するものだ。
しかし、この法案は減税だけにとどまらず、その無数の条項は、一部のアメリカ国民が恩恵を受ける一方で、他の国民が損をすることになることを意味する。トランプ氏が「One Big Beautiful Bill（大きな美しい法案）」と呼ぶこの法律の美しさは、見る人の目次第なのかもしれない。
たとえば、何百万人ものアメリカ人が減税を受ける見込みだが、より裕福なアメリカ人の方がより大きな節税が見込める。
低・中所得世帯を対象とした新たな減税措置がある一方で、支出削減により、一部の人々が公的扶助を受けたり、健康保険を維持したりすることが困難になる可能性がある。
住宅所有者は、より寛大な減税を有効活用できる地域に住んでいる限り、有利になります。車の購入者も、購入する車種によっては有利になります。
「この『ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル』はアメリカ国民のためになる」と、下院歳入委員会の委員長を務めるミズーリ州選出の共和党議員ジェイソン・スミス氏は夜明け前の本会議場で述べた。「これは、勤労世帯、農家、中小企業にとって、アメリカ史上最大の減税となる」
しかし、下院民主党少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏は、「この巨大で醜い法案」に激しく反発し、メディケイド（低所得者向け医療保険）の必要性と、その適用を失うことへの不安を訴える全国の人々の話を例に挙げた。ジェフリーズ氏は長時間にわたる演説で、この法案は「アメリカ史上最大の医療費削減だ」と述べた。
勝者
納税者は利益を気にしている（特に富裕層）
ホワイトハウスと共和党指導部は、この法案を推進するにあたり、一般のアメリカ人にとってのメリットを強調しました。広く利用されている標準控除は、児童税額控除とともに、より手厚くなります。チップ、残業代、その他の経費に対する新たな控除も設けられ、多くのアメリカ人が課税所得を削減できる手段がさらに増えることになります。
ホワイトハウスによれば、増税と予想される経済成長により、2人の子供がいる家庭の年間手取り収入はおよそ1万ドルまで増加するだろう。
しかし、相続税の恒久的な引き上げ、寛大な事業経費、パートナーシップ会計ルールなど、裕福な納税者を支援する規定の価値もある。
外部のモデルは、税制優遇措置を合計すると、大多数の納税者が減税を受けているという点で一致しています。しかし、これらの推計では、所得階層が高ければ高いほど、減税効果はより大きく見えることが示されています。これは、金額ベースでも、税引後所得に占める割合でも変わりません。
タックス・ファウンデーション、タックス・ポリシー・センター、ペンシルベニア・ウォートン予算モデルによる推計は 、このパターンを示しており、それぞれ2017年の税法が失効した場合に何が起こるかと法案を比較している。
タックス・ポリシー・センターの数字によれば、年間およそ6万7000ドルから12万ドル近くの収入がある世帯は来年1780ドルの減税を受け、税引き後の収入が2.3%増加することになる。
年収22万ドル近くから始まり、億万長者まで続く上位20%の世帯は、平均1万2500ドルの減税を受けます。これは、税引き後所得が3.4%増加することを意味します。
ペンシルバニア大学ウォートン校の予算モデルは、低所得世帯向けの2つのプログラムであるメディケイドと補足栄養支援プログラムに対するより厳しい規則の影響を考慮に入れて、この法案がアメリカ人の所得にどのような影響を与えるかを判断している。
2027年には、年収18,000ドル未満の世帯は165ドルの減額となり、51,000ドル未満の世帯は30ドルの増額となります。2030年に一時控除が廃止されると、これらの所得層の世帯は1,000ドル以上の減額になると予測されています。
ペンシルベニア大学ウォートン校の研究者らによると、上位層の世帯では、2027年の税引き後所得の増加額は6,700ドル近くから30万ドルを超えるという。
チップ制労働者
全米で400万人のチップ制労働者が、美容師、バーテンダー、ウェイターなどにとって最大2万5000ドルの控除を受けられる。ホワイトハウス経済諮問委員会によると、チップに依存している労働者は年間平均1700ドルを節約できる可能性がある。この減税措置は2025年から2028年まで適用されるため、来年度の確定申告で2025年度の所得税から控除を受けられることになる。
イェール大学予算研究所によると、問題はチップ制労働者のうちどれだけがこの税制優遇措置を利用するかだ。チップに頼っている全米の労働者の3分の1以上は収入が非常に低く、2022年には所得税申告をする必要がなかった。一方、時給25ドル未満の労働者のうちチップを受け取ったのはわずか4%だった。
残業手当のある労働者
ホワイトハウスの経済諮問委員会は先月、残業時間の短縮により労働者は年間1,400ドルから1,750ドルの節約が可能になると述べた。この制度は2025年から2028年まで適用される。
看護師、消防士、建設作業員など、定期的に残業代を受け取る労働者も、この法案の税制措置の恩恵を受ける可能性がある。エール大学予算研究所によると、この控除の対象となるのは労働者全体のごく一部で、時間給労働者の8%、給与所得者の4%が対象となる可能性がある。
アメリカ車の購入者
自動車購入者は、米国で組み立てられた新車のローン利息に適用される自動車ローンで最大1万ドルの控除を受けることができる。AAAによると、平均的な購入者は2024年に自動車ローン利息として1,332ドルを支払った。
この減税措置は2028年までのローンに適用されますが、新車限定です。コックス・オートモーティブによると、新車購入は高額で、5月の平均最終価格は48,799ドルとなっています。
では、どれだけの人がこの減税措置を受け入れるのか、という疑問が湧きます。コックス・オートモーティブのデータによると、2023年の新車購入者の平均収入は11万5000ドルでした。別の調査では、新車を購入するには 6桁の収入が必要であることが示唆されています。
住宅所有者（高物価の州に住んでいる）
住宅所有者は、州所得税と地方固定資産税の控除をより強力に受けられるようになっています。多くの議論の末、州税および地方税（SALT）控除は少なくとも4万ドルに引き上げられることになりました。この控除額は2029年までインフレ率に応じて上昇し、2030年には1万ドルに下落する見込みです。
控除額が4倍になったことは、州所得税と固定資産税の額が高い地域に住む人々にとって大きなメリットとなる。批評家は、これは税額の低い州に住む他の住宅所有者を不利にする、いわば「おまけ」だと批判している。
高齢者 — しかし短期的には?
65歳以上の高齢者は、トランプ氏が選挙公約として掲げた社会保障給付への課税廃止に配慮し、6,000ドルの控除を受けられる。高齢者向けの減税措置は、議員が従わなければならなかった予算規則により、厳密には給付金が課税対象から除外されるわけではない。
しかし、ホワイトハウスは、この控除が税額を異なる方法で削減すると述べている。控除額は、受給者の88%にとって課税対象となる社会保障給付額を上回る。経済諮問委員会によると、控除の対象となる受給者は5140万人に上る。
これは、定収入で暮らす高齢のアメリカ人にとって大きな変化です。高齢者向けに既に強化されている標準控除と合わせると、控除額は単身申告者で23,750ドル、夫婦で46,700ドルとなります。
これは2025年から2028年まで続く減税による短期的な勝利だ。
しかし、批判者たちは、この法案は退職者にとって間接的な問題を引き起こすと指摘する。責任ある連邦予算委員会は、社会保障とメディケアの信託基金への税収減少は破綻を早めると指摘する。最新の公式予測によると、2034年以降、社会保障信託基金は資金不足に陥り、約束された給付金の81%しか支払わないことになる。
敗者たち
社会保障に頼る人々
メディケイドや補足栄養支援プログラム（SNAP）などの社会保障制度では、受給資格要件が厳格化され、確認要件も強化されています。SNAPの事務費用は州政府に押し付けられるようになり、州がメディケイドの自己負担分を賄うための財源確保方法にも新たな制限が課せられます。医療保険制度改革法（Affordable Care Act）の保険交換所を通じて医療保険に加入している人々に対する税額控除の増額措置は廃止されます。
超党派の議会予算局（CBO）による法案の集計によると、2034年までに約1,200万人が健康保険に加入できないことになる。CBOの以前の推計では、その数は1,600万人とされていた。
共和党指導部は、民主党の批判は脅しだと述べている。真に公的扶助を必要とする人がそれを失うことはないし、就労を促進し、給付金の不正使用を防ぐために就労要件を追加する価値はあると彼らは主張する。しかし、メディケイド制度の変更とその潜在的な影響は、一部の共和党議員を懸念させるほどだ。ノースカロライナ州選出のトム・ティリス上院議員は、メディケイド制度の変更点の一部を理由に法案に反対票を投じた。
火曜日、記者がトランプ大統領に対し、CBO（中央銀行）が約1200万人が医療保険を失うと推定していることについて質問した。トランプ大統領は、実際にはメディケイドから脱落する人の数は少なく、その数はメディケイドの無駄遣い、詐欺、不正行為に焦点が当てられるだろうと述べた。
AARPによると、メディケイドは介護施設を含む長期ケアに対する国内最大の支払者でもある。KFFによると、予算削減は介護施設の利用や職員数に影響を及ぼす可能性がある。しかし、ホワイトハウスは、無駄、詐欺、乱用のないメディケイドこそが、低所得の高齢者を含む本来支援対象となる人々により良いサービスを提供できると述べている。
財政タカ派と低金利を期待する消費者
この法案のもう一つの争点は、その費用でした。この法案は債務上限を5兆ドル引き上げるもので、国家債務が36兆ドルを超える時期に成立しました。連邦議会の財政赤字批判派は、この法案を激しく非難しました。イーロン・マスクも同様です。
資金調達を必要とする消費者は、国家債務への懸念によって損失を被る可能性があります。貸し手は、住宅ローンや自動車ローンなどの金利を決定する際に、国債利回りを参考にしています。例えば、30年固定住宅ローンの金利は、10年国債の金利に追随する傾向があります。
債券の価格と利回りは逆方向に動きます。財務省が政府の運営資金を調達するために債券を発行し、購入者の購買意欲が減退した場合、国債価格は下落し、利回りは上昇します。その結果、消費者の借入コストが上昇します。
LPLファイナンシャルのチーフ債券ストラテジスト、ローレンス・ギラム氏は、債券市場は法案の紆余曲折を注視していると述べた。投資家は財政赤字の拡大を予想しているものの、ギラム氏は、その反応は財政赤字の規模次第だと指摘した。
ギラム氏が確実に言えることは、「この法案によって金利は下がらないだろう」ということだ。
裕福な大学と学生ローンの借り手
私立大学の基金に対する物品税が引き上げられています。学生一人当たりの基金額が200万ドル以上の大学では、物品税の最高税率は8%ですが、これは現在の一律1.4%から大幅に引き上げられたものです。これは、ハーバード大学のようなアイビーリーグの大学を含む大学にとって大きな打撃となるでしょう。
アメリカ教育評議会の政府関係担当副会長補佐、スティーブン・ブルーム氏は、学校は研究や財政援助のための資金が減るだろうと述べた。「学生たちはその損失を被ることになる」と彼は述べた。
この法案は、学生の連邦学生ローン返済方法も見直す予定です。特に、多くの返済プランを廃止し、借り手が返済できる方法を2種類に分けることなどが盛り込まれています。この法案には、ローン返済を支援する内容も含まれています。雇用主がこれらのローンに最大5,250ドルを支払った場合、従業員はそれを税制上の計算に含めなくて済みます。この法案により、この減税措置は恒久化されます。
電気自動車の購入者
この法案は、電気自動車の購入を希望するアメリカ人にとって厳しいニュースです。この法案は、新車の電気自動車の購入またはリースに対する7,500ドルの税額控除と、中古電気自動車に対する4,000ドルの税額控除を廃止します。これらは、この法案によって急速に縮小されるクリーンエネルギー関連の減税措置のほんの一部に過ぎません。
「再生可能エネルギーは大きな敗者だ。バイデン政権時代の補助金で数千億ドルを失うことになる一方、2025年に税金対策に努めた大半の企業は、ほとんど無傷で済んだ」とKPMGのジョン・ジミリアーノ氏は述べた。
EV購入希望者は、税制優遇措置による費用負担軽減を望むなら、この措置を取らなければなりません。新車・中古車ともに税額控除は9月30日まで有効です。
共和党の巨大法案をめぐる騒動や論争の多くは、減税と社会保障制度の縮小を盛り込んだ条項に集中している。しかし、この法案は同時に、高等教育と学生ローンの新たな時代を静かに切り開きつつある。
木曜日に下院で可決され、ドナルド・トランプ大統領の机に届く予定のこの法案は、学生ローンの返済と融資方法に大きな変更をもたらす。また、ペル・グラント・プログラムを新たな種類の教育機関に拡大し、大学への増税など、関連規定も盛り込まれている。
この変化は、トランプ政権による米国の高等教育改革に向けた、より広範かつ注目を集める取り組みの中で起こった。この取り組みは、アイビーリーグの大学との法廷闘争や資金面の争いが大きな特徴となっている。法案の一部条項は、高等教育を取り巻く状況を大きく変える可能性がある。2500億ドルを超える巨額の歳出削減も見込まれるため、財政赤字派の懐柔や、メディケイドなどのセーフティネット制度の削減に対する不人気への懸念の高まりを懸念する共和党議員団にとって、法案の高等教育関連部分は魅力的なものとなった。
「これは、ここ数十年で高等教育において見られた最も重大な変化の一つです」と、アメリカン大学高等教育・経済研究センターの政策・運営担当マネージングディレクター、クレア・マッキャン氏は述べています。「学生ローンと学生ローン返済に関する変更は、高等教育の資金調達に対する私たちの考え方を大きく変えるでしょう。そして、それは学生と借り手にとって現実的な影響を与えるでしょう。」
この法案は、学生ローンの借り手にとって大きな混乱の時期に提出されました。教育省は今年初め、債務不履行の学生ローンの徴収を再開しましたが、数百万人もの学生が学生ローン制度の最も厳しい結果に直面するリスクにさらされています。裁判所が返済計画の合法性を判断するまで、数百万人もの借り手が宙ぶらりんの状態にあります。一方、トランプ政権は教育省の職員を大幅に削減し、借り手と学校へのサービス提供能力に逼迫しています。
「これらの規定の多くは1年以内に発効する予定だが、今回の変更の規模を考えると、それは非常に早いと言える」とマッキャン氏は述べた。教育省のサービス提供能力は、大規模な解雇が裁判で争われているにもかかわらず、著しく低下していると彼女は付け加えた。「教育省は、6ヶ月前の半分の人員で、数十年ぶりの高等教育財政システムへの最も重大な改革のいくつかを実施するよう求められることになるだろう」
この法案における最も大きな変更点は以下のとおりです。
新しい学生ローン返済計画
新規の借り手と一部の既存借り手は、ローンの返済方法に大きな変化に直面することになります。この法案は、既存のローン返済方法の多くを廃止し、2つの方法のみに置き換えます。
1つ目は、住宅ローンのような標準的な返済プランで、借り手の支払い額はローンの金額に応じて決定されます。このプランでは、借り手は10年から25年かけて借金を返済します。
2つ目は、返済支援プラン（RAP）として知られる所得連動型プランです。政府は数十年にわたり、所得連動型返済（RAP）の一種を提供してきました。これは、借り手が所得の一定割合に応じて債務を返済し、一定期間後に残額が免除される制度です。今回の大型法案では、この制度にいくつかの重要な変更が加えられています。
保護された収入はもうありません:現在、所得連動型返済方式を採用している借り手は、支払いが開始される前に少なくとも収入の 100% が保護されています。所得連動型返済方式では、支払いは借り手の調整後総所得に基づいて行われ、借り手が支払いに充てられる収入の割合は、収入が増加するにつれて増加します。
最低支払額の引き上げ：現在、低所得の借り手は、返済をせずにローンを滞りなく返済することができます。RAPは、最低支払額を月額10ドルに引き上げます。
債務免除期間の延長：現行制度では、借り手は少なくとも20年または25年間の返済後に債務を免除されます。RAPでは、この期間を30年に延長します。
未払い利息を免除し、元金相当額を返済：所得連動型返済（RAP）の借り手が抱える主な不満の一つは、多くの場合、返済額が元金に満たず、残高が膨らんでしまうことです。RAPは、毎月の返済を期日通りに行うものの元金に満たない借り手に対して、未払い利息を免除し、最大50ドルの元金相当額を返済することで、この問題に対処します。
全体として、新しい返済制度により、低所得者と高所得者の借り手の 支払いが増加すると予想されます。
現在、所得連動型返済、稼いだお金で返済、価値ある教育のための貯蓄など、他の所得連動型返済方式に加入している借り手は、2028年までに所得ベース返済と呼ばれる別の所得連動型プランに移行されます。これは、毎月の返済額が増える可能性があることを意味します。
返済計画の変更に加え、この法案は、年末に期限切れとなる、所得連動型返済プランの解約を非課税とする新型コロナウイルス感染症対策規定を延長しません。つまり、2026年以降にこれらのプランに基づいてローンが免除される借り手は、免除された債務に対して税金を支払う必要があるということです。
「学生ローン制度の抜本的な改革について議論しており、それは非常に大きなものになるでしょう」と、テンプル大学学生基礎ニーズ支援ホープセンターの政策・アドボカシー担当シニアディレクター、ブライス・マッキベン氏は述べた。「この法案の結果、民間学生ローン市場は大きく成長するでしょう。」
融資限度額の引き締め
この法案は、学生とその保護者が借り入れ可能な金額の上限をいくつかの方法で厳しく制限します。現在、大学院生とその保護者は、特定のプログラムの受講費用を上限として借り入れが可能です。
火曜日まで「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」として正式に知られていたこの法案は、この状況を変えるものです。来年7月から、大学院生は最大10万ドル、専門学生は最大20万ドルまで借り入れが可能になります。
マッキャン氏は、この条項により「全国の多くの大学の多くのプログラムにおける大学院生の借入が著しく制限されるだろう」と予想していると述べた。さらに、多くの大学院生が教育資金を民間のローン市場に頼らざるを得なくなる可能性もある。これは、低所得世帯や資産の少ない家庭の学生が、より厳しい条件に直面する可能性があることを意味する。
この法案は、親による借入限度額を総額6万5000ドルに制限しています。政策立案者や関係者は長年にわたり、裕福ではない親が子供の学費を支払うために維持不可能な負債を抱えることについて懸念を表明してきました。しかし、新たな制限を設けても、親が苦境に立たされるのではないかと懸念する声もあります。親は信用調査なしで引き続き借入が可能ですが、この法案により、親が利用できる唯一の所得連動型返済オプションが廃止されます。
説明責任
学生、その家族、そして与野党双方の政策立案者は長年にわたり、学校は学生の学業成績の低迷に対してより「リスクを負う」、つまりより責任を取るべきだと主張してきた。民主党は、学校、特に営利目的の大学に対し、経済的価値を提供していることを証明することを義務付ける規制の推進を繰り返し試みてきた。
この法案によって、共和党はこの問題に独自のアプローチをとっています。来年から、卒業生の大多数が州内の高校卒業生の平均収入を上回らない学士課程プログラムは、連邦学生ローン制度の対象外となります。また、卒業生の大多数が州内の同分野の学士号取得者の平均収入を上回らない大学院課程プログラムも除外されます。
学生ローンの資格を失うには、プログラムが3年間のうち2年間このテストに不合格になる必要がある。
「これにより、大学が就職後の卒業生に何が起きているかについて、もっと関心を持つようになると期待しています」とマッキャン氏は語った。
彼女の組織であるPEERセンターの調査によると、準学士課程に在籍する学生の約2％と学士号取得者の0.5％未満がこれらの規制の影響を受けることが 判明した。
マッキャン氏は、この条項に基づいて学生ローンの利用を失うことになるプログラムについて、「データを見ると、これらは例外的なプログラムだということが本当に明らかだ」と述べた。
それでも、意図しない結果が生じる可能性はあります。収入テストは卒業する生徒にのみ適用されます。「これは学校にとって、就職で成功する可能性が高い生徒を卒業させることだけに焦点を絞るという、歪んだインセンティブのシステムを構築することになります」とマッキベン氏は述べました。
一部の専門家は、説明責任の尺度も不十分だと指摘している。まず、成果が最も低い可能性のある学部レベルの資格取得プログラムには適用されない。さらに、使用されている指標は、学生が負う負債額を考慮していない。
シンクタンク「ニュー・アメリカ」の教育・機会・流動性担当プロジェクトディレクター、サラ・サッテルマイヤー氏は「プログラムによって収入は増えるかもしれないが、それでも人々に多額の負債が残ってしまう可能性がある」と述べた。
短期プログラムにペルグラントの受給資格を与える
この法案は、少なくとも理念的には両党の議員が長年支持し、リンダ・マクマホン教育長官の優先事項でもあった、ペル奨学金の受給資格を短期プログラムにまで拡大するという大きな改革を行うものである。
この構想は、学生が政府の代表的な大学助成金プログラムを、より労働力志向の研修に利用できるようにすることです。現在、学生はペル・グラントを最低15週間、つまり約1学期分のプログラムにのみ利用できます。この法案では、その基準を8週間に引き下げます。
専門家や支援者たちは、この変更によって成果の低いプログラムが急増するのではないかと懸念している。短期資格に関するデータは、その成果がまちまちであることを示している。多くの学生にとって、資格取得は収入の増加につながるが、その効果は数年後には薄れてしまうことが多い。
ここ数年、連邦政府の学資援助を受けられない学生のために、独創的な方法で学費を賄うブートキャンプ型プログラムが盛んに行われ、その後は衰退を繰り返してきました。規制当局によると、これらのプログラムによって受講生の経済的負担が悪化したケースも ありました。
「概して、短期プログラムはゴールが近いため学生にとって修了しやすいものの、就職後に確固たる成果を上げるという証拠はほとんど見当たりません」とマッキベン氏は述べた。「短期の営利目的プログラムに連邦政府の資金を投入することは、特にリスクの高い行為です。」
短期ペル奨学金の対象となるには、プログラムが認定を受ける必要があります。すでに多くのブートキャンプ・プログラムは、認定を受けた大学と提携し、資格を取得しています。しかし、その認定が必ずしも学生にとって良い結果を保証するわけではありません。
サッテルマイヤー氏は、共和党の法案には、生徒と納税者を不利益な結果から守る「意味のあるガードレールがほとんどない」ことを懸念していると述べた。成果は3年間で評価されるため、学校はこれらのプログラムを急速に拡大することができ、生徒への影響は数年後にしか明らかにならない可能性がある。
ペル・グラントの受給資格を短期コース受講生にまで拡大すると、既に不安定な財政状況にさらなる負担がかかる可能性があります。このプログラムは、受給資格を満たせば受給できるという点で、いわば権利のような役割を果たしていますが、実際には資金面での支援は受けていません。ペル・グラントの資金のうち、毎年の支給が義務付けられているのは一部のみです。残りは議会が毎年予算計上する必要があります。ここ数年、ペル・グラントは資金不足に 直面しています。
「入学する学生数が大幅に増加すれば、ペル・グラント・プログラムは財政的に危険にさらされることになる」とマッキベン氏は述べた。
大学基金への増税
大学の基金の規模と、大学による基金の使途は、長年にわたり政治的右派と左派の両方から批判の的となってきました。しかし、この巨大法案は、これまでで最も積極的なアプローチで基金の問題に取り組んでいます。
現在、比較的少数の学校が1.4%の基金物品税を支払っています。新法案の規定により、学校の数と一部の機関の納税額が増加する可能性があります。
非常に裕福な大学の中には、最高8%の基金物品税を支払うところもあります。公立大学および学生数3,000人未満の大学はこの規定の対象外です。大学の負担率は、学生一人当たりの基金規模によって決まります。学生一人当たり200万ドル以上の基金を持つ大学は、最も高い税率を支払うことになります。
「この基金税は、多くの高等教育機関が現在直面している争いという文脈で解釈されるべきです」とマッキベン氏は述べた。「これはこれらの機関にとって非常に大きな増税であり、学生への財政援助や奨学金の提供能力に直接的な影響を与えるでしょう。」
マッキベン氏は、民主党が政権を奪還した場合、高等教育ロビー団体が共和党の巨大法案で導入される予定の税制を廃止または修正するよう議員を説得しようとするだろうと予想している。現行の税制は「これらの大学の基金を縮小させる以外に何の役にも立たない」とマッキベン氏は述べた。
マッキベン氏は、学校に健全な支出率を維持するよう一定の要件を課すような税制改正が一つの選択肢として考えられると述べた。そうすれば「懲罰性が軽減されるだけでなく、ある種の政策目標も達成できる」とマッキベン氏は述べた。
カンヌ — ウォール街の新しい配管はイーサリアム上に構築されている
そして今週、その建築家たちは、5月にカンヌ映画祭が開催されるのと同じフランスのリビエラの別荘とレッドカーペットの会場を占拠した。
イーサリアムコミュニティカンファレンス（ EthCC）は、暗号通貨の創始者、開発者、そして現在そのインフラを構築している大手機関投資家らで賑わう海辺の町で開催されました。
暗号通貨のエリートたちは、映画のランドマークであるパレ・デ・フェスティバルの象徴的なレッドカーペットの階段を上った。この場所は、現在、イーサリアムのヨーロッパ最大のイベントの舞台として再利用されている。
「今年のカンヌの雰囲気は、はっきりと感じられました」と、過去7年間EthCCを支えてきたベティーナ・ブーン・ファルール氏は述べた。「会場の威信と質の高い講演が相まって、イーサリアムの地位と、より広範なエコシステムにおける意義が強化されました。」
崖っぷちの邸宅や高級リゾートではプライベートなパーティーが開かれていたが、会話の内容は価格動向よりも、国際金融のバックエンドとしてのブロックチェーンの進化する役割についてのものが多かった。
今年で8年目を迎えるEthCCは、断片的な実験から組織のバックボーンに至るまで、イーサリアムの軌跡を追ってきました。
「その影響は今年、紛れもなく明らかでした」とファルール氏は述べた。「ロビンフッドがアービトラムを通じて分散型金融インフラを導入したことから、カンヌ市のような地方自治体が暗号経済とのより深い統合を模索していることまで。」
実際、最も大胆な動きの一つは今週ロビンフッドから出たものだ。
は、オンチェーン上でトークン化された株式を発行した最初の米国上場企業となった。
海を見下ろすベルエポック様式の邸宅で開催された製品展示会で、ロビンフッドは、欧州ユーザーがイーサリアム上に構築されたレイヤー2ネットワークであるアービトラムを介してトークン化された米国株やETFを取引できる機能を含む、包括的な新しい暗号戦略を発表した。
この発表により、ロビンフッドの株価は初めて100ドルを超え、S&P500から除外されて以来、新たな史上最高値と30%以上の上昇を記録した週となった。
最近の再調整中。
イーサリアムブロックチェーン固有のトークンであるイーサは、今週6%近く上昇し、ブロックチェーンに関連するいくつかの公開株式もそれに伴って上昇した。
BitMine イマージョン テクノロジー
ビットコインのマイニングを行うビットデジタルは、イーサリアムを主要準備資産とすると発表した後、1,200%以上上昇した。
は最近ビットコインマイニングから撤退し、イーサリアムのステーキングと財務に特化した企業となったが、今週は34%以上上昇した。また、シャープリンク・ゲーミングも
今週バランスシートに2000万ドル以上のイーサを追加した同社は、木曜日に28％以上急騰した。
イーサリアムETFへの流入も再び増加しており、機関投資家が再び熱を帯び始めている兆候だ。
イーサリアムは今年に入ってまだ20%以上下落しており、時価総額と普及率の両面でビットコインに大きく後れを取っています。しかし、CoinGlassのデータによると、イーサリアムを追跡するファンドは2ヶ月連続でほぼ純流入を記録しています。それでも、イーサリアムETFの総額はわずか110億ドルで、ビットコインETFの1380億ドルを大きく下回っています。
機関投資家は、イーサリアムの誇大宣伝に賭けているのではなく、インフラに賭けているのです。
価格が停滞し、ネットワークがベースレイヤーの収益の鈍化とSolanaなどのより高速なライバルからの逆風に直面しているにもかかわらず、勢いはユーティリティへと移行しています。
「イーサリアムはこれらのコア取引システムに組み込まれつつあります」と、EYのグローバルブロックチェーンリーダーであるポール・ブロディ氏は、EthCCの会場でCNBCに語った。「投資家、貯蓄者、資金移動を行う人々は、従来の取引メカニズムから、より迅速かつ安価に取引を行えるだけでなく、非常に重要な新機能も備えたイーサリアム・エコシステムへと移行し始めるでしょう。」
ドイツ銀行
同社は最近、資産運用会社が規制やデータ保護の要件を満たしながら、トークン化されたファンド、ステーブルコイン、その他の現実世界の資産を発行・管理できるようにするために、イーサリアム上に構築されたより高速で安価なブロックチェーンであるzkSync上にトークン化プラットフォームを構築すると発表した。
コインベース
クラーケンも、従来の株式と暗号通貨のクロスオーバーを独占しようと競争している。
コインベースは、トークン化された公開株式の取引を提供するためSECに申請した。これにより、同社の収益源が多様化し、ロビンフッドやeToroなどの証券会社とのより直接的な競争が生まれることになる。
クラーケンは、一部の海外市場で米国株トークンの24時間365日の取引を提供する計画を発表した。
ブラックロック
のトークン化されたマネー マーケット ファンドである BUIDL は、昨年イーサリアム上で開始され、資格のある投資家に、USDC で決済される償還による利回りへのオンチェーン アクセスをリアルタイムで提供します。
一方、ステーブルコインはイーサリアムの金融層のバックボーンとして機能し続けています。
サークルの
2番目に大きなステーブルコインであるUSDCは、依然として取引量の約65%をイーサリアムのシステムで決済しています。CoinGeckoの最新レポート「ステーブルコインの現状」によると、イーサリアムはステーブルコイン市場シェアの約50%を占めています。
「EthCCの開発者や貢献者は次の強気相場を追いかけているわけではない」とファルール氏は言う。「彼らはイーサリアムを次の10億人のユーザーの拠点にするための基礎を築いているのだ。」
新しいブロックチェーンがより高速でより低い手数料を謳っているにもかかわらず、イーサリアムは信頼できるネットワークとしての持続力を証明している。
イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏はカンヌでCNBCに対し、機関投資家は規模とスピードだけを気にしているという思い込みがあるが、実際はその逆だと語った。
「多くの機関は基本的に、イーサリアムは安定していて信頼性が高く、ダウンしないので評価していると面と向かって言ってくる」と彼は語った。
ブテリン氏は、企業はプライバシーやその他の長期的な特徴についてよく質問してくるが、それは機関が「本当に重視している」種類の懸念だと付け加えた。
イーサリアム財団の新共同理事トマシュ・スタンチャク氏は、機関投資家がイーサリアムを選択するのは同じ根本的な理由からだと語った。
「10年間、一瞬たりとも立ち止まることなく。セキュリティと検閲耐性に多大なる尽力を重ね、10年間にわたりアップグレードを続けてきました」と彼は語った。
同氏はさらに、金融機関が市場に注文を出す際には、「その注文が公平に扱われ、誰も優先されず、注文が届いた時点で実際に取引が執行されることを絶対に確信したい」と付け加えた。
ステーブルコインやトークン化された資産が主流になるにつれ、こうした保証の価値はますます高まっています。
上院による最近のGENIUS法案の可決とCircleのIPOは、業界に規制の追い風をもたらし、トークン化された金融のインフラ層としてのイーサリアムの役割を強化するのに役立った。
イーサリアムの中核となる価値観である中立性、セキュリティ、検閲耐性は、競争上の優位性として浮上しています。
今、本当の試練は、イーサリアムがその価値を失うことなく拡張できるかどうかだ。
「ただ成功したいだけではありません」とブテリンは今週、パレ・デ・コンポステーラのメインステージで語った。「成功に値する存在になりたいのです。」
彼は、将来の世代が過去を振り返ったときに、大衆に真にオープン性、自由、許可のないアクセスを提供したネットワークを目にすることを期待していると語った。
しかし、この週は会議場で終わるのではなく、伝統行事で幕を閉じました。カンヌ湾を見下ろすヴィラ・モンタナのバルコニーでは、rAAVEパーティーが華やかに彩られました。
スモークマシンから煙が立ち上る中、プールサイドでDJが音楽を流す中、白装束のゲストたちがカクテルを飲んでいた。
今年は、Chainlinkの共同創設者セルゲイ・ナザロフ氏と、DeFiの象徴でありAaveの創設者でもあるスタニ・クレチョフ氏がバルコニーの上に立ち、群衆と光が点在するカンヌのスカイラインを見下ろした。
これは、イーサリアムの組織的台頭の勢いを的確に捉えたものであり、Web3 がニッチな実験から金融の主流へと移行したことを象徴するものでもありました。
OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏は金曜日のXブログに、民主党がもはや「イノベーションと起業家精神の文化」の促進に同調していないため、自分は「政治的にホームレス」だと感じている、と投稿した。
人工知能のリーダー企業を経営するアルトマン氏は、独立記念日を祝ってこの投稿を行い、「アメリカ人であることを非常に誇りに思う」とし、米国は「地球上で最も偉大な国」だと信じていると述べた。
彼はこの投稿で自らの政治思想の一部を共有し、「テクノ資本主義」を信じていると述べた。
「人々に大金を稼ぐよう奨励すると同時に、富を広く分配し、資本主義の複利の魔法を共有する方法も見つけるべきだ」と彼は書いた。「どちらか一方だけではうまく機能しない。底上げをしながら、天井も上げずに長く続けることはできないのだ。」
40歳のアルトマン氏は、20歳の頃からこのイデオロギーを信じており、当時は民主党もこの思想に沿っていたが、その後筋道を失い、「この時点で完全に別の方向へ進んでいる」と述べた。
「候補者たちが億万長者を排除する方法ではなく、億万長者が持っているものを誰もが持てるようになる方法について聞きたい」とアルトマン氏は書いている。
このコメントは、ニューヨーク市民主党市長候補のゾーラン・マムダニ氏が今週、億万長者は存在すべきではないと述べたことに対する反応だったようだ。
「率直に言って、このような不平等がある時代に億万長者は大金持ちであるべきではないと思います。究極的には、市全体、州全体、そして国全体における平等こそがもっと必要なのです」とマムダニ氏はNBCの「ミート・ザ・プレス」で語った。
CNBCはアルトマン氏の声明についてコメントを求めてマムダニ氏の陣営に連絡を取った。
金曜日に発表された新データによると、今年上半期のロンドンIPOによる資金調達額は少なくとも過去30年間で最低水準に落ち込んだ。これは、世界資本の拠点としての英国の魅力が薄れつつあるという新たな疑問を提起している。
ディールロジックの最新データによると、2025年上半期にロンドン市場に上場した5件の不動産は総額1億6000万ポンド（2億1860万ドル）を調達した。
これは、ディールロジックが1995年にデータ収集を開始して以来、今年上半期に調達されたロンドンIPO資金の最低水準だ。
データによれば、2008年の金融危機の余波の中でも、ロンドンの2つのIPOは2009年上半期に2億2,200万ポンドの資金調達に成功した。
今年これまでのロンドン最大のIPOは、プロフェッショナルサービス会社MHAの上場だった。
同社は4月にオルタナティブ投資市場（AIM）に上場し、9,800万ポンドを調達した。
ロンドンでは今年、物件掲載数が落ち込み、世界資本にとってのトップの投資先の一つとしてのかつての栄光を維持しようとする同市の苦闘がさらに深刻化している。
専門サービス大手PwCの最新のIPOウォッチレポートによると、英国でのIPOの収益は2025年第1四半期に1億ポンドに減少し、前年同期の3億ポンドから減少した。
今年だけでも、香港の金融市場は、かつて大規模な上場を計画していた企業から次々と見送られてきました。例えば、Sheinはロンドンでの株式公開計画を断念した後、香港でのIPOを計画していると報じられています。また、グレンコアが支援する金属投資会社コバルト・ホールディングスは先月、CNBCに対し、ロンドンでのIPO計画を断念したことを認めました。
問題は新規上場に限ったことではない。6月には英国のフィンテック大手ワイズが主要上場をロンドンからニューヨークに移すと発表し、今週初めには製薬大手アストラゼネカが上場を中止すると報じられた。
ロンドンのFTSE100指数で最も価値のある企業である同社は、上場を米国に移すことを検討している。
ワイズのCEO兼共同創業者であるクリスト・カーマン氏は、当時の声明で、今回の動きは米国における同社の認知度を高めるとともに、同社が「世界で最も厚みと流動性が高い資本市場」へのアクセスを向上させるのに役立つと述べた。
ディールロジックのデータは、今年これまでの米国と英国の上場件数に大きな差があることを浮き彫りにした。データによると、米国市場では今年上半期に156件のIPOが行われ、総額283億ドルの調達があった。
しかし、マージャーマーケットの株式資本市場責任者、サミュエル・カー氏はCNBCに対し、英国株式市場は「しばらくの間、否定的な報道に覆われていた」ものの、ロンドンにとって今後は明るい兆しが訪れる可能性があると語った。
「数年にわたる改革と米国の規制・政策の方向性をめぐる不確実性の高まりを経て、より多くの企業が再びロンドン上場を真剣に検討し始めている」と同氏は電子メールで述べた。
英国のキア・スターマー首相は、英国資本市場の活性化に向けた政府の計画を強くアピールし、 「不必要に投資を阻害している」規制を見直すと約束した。昨年夏、英国の金融行動監視機構（FCA）は、英国市場における株式上場手続きの簡素化を目指し、上場規則を全面的に見直した。
「ロンドンが英国上場への初期段階の関心をIPOの成功につなげることができれば、悲観的な見方をいくらか覆すことになるだろう」とマージャーマーケットのカー氏はCNBCに語った。
資産運用会社RBCブリューイン・ドルフィンの市場分析責任者、ジャネット・ムイ氏は、IPOによる投資撤退が世界的に減速していると指摘した。
「このようなニュースを見ると、弱気になりやすい」と彼女は金曜日のメールで述べた。「現実はもっと微妙で、マクロ経済の不確実性や金融環境の引き締めにより、世界的に上場が鈍化している」
先週、フィナンシャル・タイムズ紙 は、ノルウェーのソフトウェア大手Vismaが今後の株式公開市場への上場先としてロンドンを選んだと報じた 。ムイ氏は、このニュースは、ロンドン市場への高成長企業上場への需要が依然として高いことを示していると主張した。
「とはいえ、上場手続きを簡素化し、ロンドンを企業にとってより魅力的な街にするための改革にはさらなる取り組みが必要だ」と彼女は認めた。
ワシントンの関税が完全発効するまであと数日となったが、いまだ貿易協定に至っていない米国と欧州連合間の交渉に注目が集まっている。
ドナルド・トランプ大統領によるいわゆる相互関税の90日間の猶予期間が終了する7月9日までに両国が合意に至らなかった場合、米国に輸入されるEU製品には最大50%の関税が課される可能性がある。EUは、現在一時停止されている幅広い米国製品を対象とした報復措置を、その後まもなく開始する可能性がある。
米国とEUの貿易関係は世界で最も重要な関係の一つであり、欧州理事会によると世界の物品貿易の約30%を占めています。医薬品、製薬製品、道路車両、石油製品などが主要な貿易品目です。
欧州理事会は、2024年には大西洋を挟んだ2つのパートナー間の貿易額は、物品とサービスの両方を考慮すると約1兆6800億ユーロ（1兆9800億ドル）になるとの見通しを示した。
EUは物品に関しては1980億ユーロの黒字を記録したが、サービス貿易では約1480億ユーロの赤字を記録した。つまり、EU全体では2024年に約500億ユーロの貿易黒字となる。
トランプ大統領は、ワシントンとブリュッセルの貿易関係について繰り返し問題提起し、それが不公平だと主張し、 EUが米国を利用しているとして非難している。
交渉の進展が遅い
米EU間の交渉は難航し、進展が遅れているようだ。今週初め、関係筋はCNBCに対し、詳細を軽視した骨組みだけの政治的合意がEUにとって最大の希望となるかもしれないと語った。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も木曜日に同様の見解を示したようだ。
「我々が目指しているのは原則合意だ」と彼女は述べ、90日間の猶予期間中に詳細な合意に達するのは「不可能」だと付け加えた。
フォンデアライエン氏はまた、合意に至らない場合は「すべての手段がテーブルの上にある」と改めて強調した。
2025年3月6日、ポーランド南東部のヤションカにあるウクライナの軍事拠点の横でEUと米国の旗がはためいている。
情報筋によると、米国との貿易交渉におい
一方、欧州委員会のマロス・セフチョヴィッチ貿易委員は金曜日のソーシャルメディアへの投稿で、ワシントンDCで米国の様々な当局者と会談し「生産的な」1週間を過ごしたと述べた。
「作業は継続しています。我々の目標は変わりません。それは、良好で野心的な大西洋横断貿易協定の締結です」と彼は述べた。
スコット・ベセント米財務長官は、期限前に貿易協定が締結される可能性について、より慎重な姿勢を示した。
「欧州連合と何ができるか検討する」と同氏は木曜日、CNBCの番組「スクワーク・オン・ザ・ストリート」で語った。
取引は成立しますか?
CNBCに語った専門家らは、本格的な合意が短期的に実現する可能性については懐疑的だったようだ。
元駐EU米国大使のアンソニー・ガードナー氏は金曜日、CNBCの番組「スクワーク・ボックス・ヨーロッパ」で、フォンデアライエン氏が包括的な合意の可能性を排除したことに「驚いていない」と語った。
「詳細合意とは、その名の通り、詳細な合意です。完全な貿易協定は数千ページに及ぶため、数ページに及ぶこともありますが、私たちが目にするのは、米国が英国と締結した協定のような基本合意書です」と彼は述べた。
「それはあり得るが、実際の内容は似ていないと思う」とガードナー氏は付け加えた。
テネオのマネージングディレクター、カーステン・ニッケル氏はさらに一歩踏み込み、幅広い合意こそがEUが達成できる「最良の結果」だと述べた。
同氏はCNBCの電話インタビューで、当初の合意はさらなる協議のための時間稼ぎを目的としており、EUが米国から10％の基本関税を受け入れることを含むべきだと述べ、これにより分野別免除などの項目についてさらなる協議が可能になると説明した。
ニッケル氏は、たとえそのような取り決めが仲介されたとしても、不確実性は残るだろうと示唆した。
「その時までにどんな合意が成立したとしても、それは激しい交渉の対象となり、米国が考えを変えたり、忍耐を失ったり、他の方向を探ったりするなどのリスクが残る世界になるだろう」とニッケル氏は語った。
同氏は、トランプ大統領が来週、全面関税を課さない限り、EUが報復措置を課すとは考えていない。
「そしてその時でも、EUは慎重に行動するだろうと思う」とニッケル氏は結論付けた。
タイの憲法裁判所が火曜日にパトンターン・シナワット首相を停職処分にしたのを受けて、アナリストたちはこの東南アジアの国に困難な将来が訪れると予測している。
パトンターン氏は、不正行為と倫理基準違反を訴える上院議員36人からの請願を裁判所が受理した後、職務停止処分を受けていた。
これは、パトンターン氏とカンボジアのフン・セン前首相との電話会話が漏洩したことを受けてのもので、批評家らによると、会話の中でパトンターン氏はカンボジアとの国境紛争を監督するタイ軍司令官を批判し、カンボジアの独裁者をなだめているように見せかけていたという。
停職処分を受けた首相には、15日以内に疑惑について回答するよう求められている。タイの現首相代行であるプムタム・ウェチャヤチャイ氏は、わずか2年で6人目の首相である。
「これは軍とその同盟国による、さらに重要なこととしてタクシンを含むシナワット兄弟を最終的に排除するための協調的な取り組みであり、彼女が再び首相に復帰する可能性はないと思う」と外交問題評議会の東南アジアおよび南アジア担当上級研究員ジョシュア・カーランツィック氏はCNBCに語った。
クルランツィック氏が言及したのは、パトンターン氏の父で2001年から2006年までタイの首相を務めたタクシン・シナワット氏だ。タクシン氏の妹であるインラック・シナワット氏は、2011年から2014年までタイ初の女性首相を務めた。
漏洩した電話会議の影響で、シナワット氏の連立政権で第2党であるブムジャイタイ党が連立から離脱し、タイ下院でシナワット氏は僅差で勝利することになった。
シナワット氏率いるタイ貢献党が当面政権を維持する可能性は高いものの、クルランツィック氏は政権は「非常に不安定」になり、「1、2ヶ月で」崩壊する可能性があると述べた。さらに、タイ貢献党は「現在、極めて不人気」だと付け加えた。
オブザーバー・リサーチ財団の準研究員、スリーパルナ・バネルジー氏はCNBCに対し、たとえシナワット氏が首相に復帰したとしても、「彼女の権威と連立政権は脆弱なままとなるだろう」と語った。
不安定さが回復を阻害
タイは現在、観光客数の低迷とトランプ政権による関税導入の脅威に直面しており、政情不安はタイの経済復興の取り組みに影響を及ぼす可能性がある。
バネルジー氏は、安定した政府首脳がいなければ、「米国の潜在的な関税など、外部からの経済的圧力にタイが断固として対応する能力は限られるだろう」と述べた。
ドナルド・トランプ大統領が4月に発表したいわゆる「相互」関税の下では、トランプ大統領による「相互」関税の90日間の停止が終了する7月9日までに米国と合意に至らなければ、タイは36％の関税を課せられることになる。
また、同国は景気刺激策と輸出競争力の強化に重点を置いたパトンターン政権の政策を継続するが、トップの強力なリーダーシップの欠如により政策の実施が妨げられ、貿易交渉が複雑化する恐れがあると付け加えた。
「タイが低迷する経済を立て直すために明確な指示と調整を早急に必要としている時に、投資家の信頼が弱まり、官僚の惰性によって重要な対応が遅れる可能性がある。」
世界銀行は木曜日、タイの2025年通年の成長率予測を2.9％から1.8％に大幅に下方修正し、2026年の予測も2.7％から1.7％に引き下げた。
タイの経済は、2025年第1四半期に前年同期比3.1％成長し、2024年通年では2.5％成長する
見込みです。こうした悲観論はタイの市場にも見られ、タイのSET指数は年初来で約20％下落しています。
投資顧問会社MBMGグループの共同創設者、ポール・ギャンブルズ氏はCNBCの「スクワーク・ボックス・アジア」に対し、関税はタイにとって最大の問題ではないかもしれないと語った。むしろ、国内経済の問題の方が蔓延していると彼は述べた。
「タイにとって、多くの長期的な構造的問題が間違った時期、最悪の時期に表面化している。」
タイの家計債務は5年ぶりの低水準にあるが、対GDP比でみた債務水準は東南アジア諸国よりも高く、消費と経済成長への懸念が生じている。
タイの主要観光部門も圧力にさらされており、政府のデータによると、2025年上半期の観光客総数は前年比12%減少した。タイ最大の観光市場である中国からの観光客数は、同時期に前年比34%減少した。
地元メディアは、タイ旅行代理店協会を引用し、 同国が2025年までに観光客数3900万人という目標を達成できない可能性が高いと報じた。
現状
CFRのクルランツィック氏は、タイの政治的停滞はしばらく続くだろうと述べた。
2023年、カリスマ的なピタ・リムジャルーンラット率いる前進党が選挙で勝利し、タイの軍事エリート層と王党派を驚愕させた。
しかし、同党はタイの不敬罪法改正運動をめぐり、軍が任命した上院の反対に遭い、政権樹立に失敗した。1年後、憲法裁判所によって解散させられ、現在主要野党勢力となっている人民党が誕生した。
「もしかしたら、最終的には議会で軍が好むような連立政権が誕生するかもしれません。新たな選挙が行われ、軍は野党が過半数を獲得するのを阻止しようとするかもしれません」とカーランツィック氏は述べた。MBMG
のギャンブルズ氏は、「タイ国内の政情不安は、ほとんどニュースになりません。正直なところ、単なる標準的な手順に過ぎない可能性が高いです」と述べた。
「首相が交代するかもしれません。議会や内閣に大きな変化が起きるかもしれません。しかし、状況は相変わらず、いつもと同じ、いつも通りの展開になると思います。」
2025年の欧州株式市場は急騰しており、ストックス欧州600指数は
同指数は年初来で約7％上昇しており、投資家は米国市場の政治的および評価上の不安から逃れるためにこの地域に資金を移している。
しかし、一部のアナリストは、この上昇は、世界的な貿易戦争の激化は一時的なもので、永続的な損害を与えることなく過ぎ去るだろうという脆弱で潜在的にリスクのある仮定に基づいていると警告している。
投資ストラテジストらは、市場の楽観主義の
彼らは、連邦準備制度理事会（FRB）が今年の米国GDP成長率を1.4%と予測していることを指摘している。これは、ドナルド・トランプ米大統領による新たな関税制度の発表前の3月に予測された1.7%から下方修正されたものだ。世界経済の牽引役である米国の成長減速は、まもなく欧州にも波及すると予想されている。
しかし、バンク・オブ・アメリカによると、株式市場は中央銀行の金融緩和への期待と、政治指導者らが土壇場で方針転換し、大幅な景気後退のリスクを無視するだろうとの見方で動いている。
「市場は現在、世界経済の成長モメンタムが関税の影響を全く受けないと織り込んでいる」と、バンク・オブ・アメリカの欧州株式戦略責任者セバスチャン・レードラー氏は木曜日にCNBCに語った。「しかし、現状はそうではない」
レードラー氏はまた、企業が5月に昨年末と比べて年換算で1900億ドル多く関税を支払っており、これは第1四半期の企業利益の7％に相当すると指摘した。
「企業は（関税を）消費者に転嫁していない」と彼は付け加えた。つまり、企業が価格上昇を吸収するにつれて、利益率が大幅に圧迫されることになる。「利益率の期待値を見れば、過去最高水準にある。つまり、市場はまだこれを真剣に受け止めていないのだ」
バンク・オブ・アメリカのレードラー氏は、欧州株が数年にわたって上昇しているにもかかわらず、長らく弱気な見方を続けている。同氏は、ストックス欧州600指数は今後12ヶ月で490まで下落すると予想しており、これは現在の水準から11%の下落に相当する。
JPモルガンのストラテジストたちは、完全な弱気というよりは中立的な立場だが、慎重な見方を推奨し、「ユーロ圏は進行中の貿易交渉を消化する中で、当面の間、安定的な推移が続く可能性が高い」と示唆している。ウォール街の銀行は、ストックス欧州600指数が、今年末までに小幅な上昇から580まで上昇幅を縮小した後、12ヶ月以内に現在の水準である540に達すると予測している。
彼らの分析は、関税がもたらす経済的な足かせに焦点を当てている。欧州からの輸出にとって重要な市場である米国は、トランプ大統領の発表前に米国に殺到した製品の処理を企業がまだ進めていたため、関税の影響をまだ感じていなかった。
「関税導入前に前倒しの注文が集中し、企業は低価格で入手した古い在庫をまだ消化している可能性がある」とＪＰモルガンのグローバル・欧州株式戦略責任者ミスラヴ・マテイカ氏は顧客向けメモで述べ、「前倒しの効果が薄れるにつれ、関税の影響が感じられ始める可能性がある」と付け加えた。
こうした明らかな逆風にもかかわらず、市場は依然として楽観的な見通しを維持している。その原動力となっているのは、主に2つの要因である。1つ目は、関税は単なる交渉戦術であり、いずれ撤回されるという見方だ。2つ目は、そしておそらくより強力な要因は、中央銀行が金融政策を緩和する見通しだ。
バンク・オブ・アメリカによると、市場は「FRBの金融緩和再開をめぐる議論を活発化させている」。これは投資家に短期的な経済の弱さを「無視する」よう促す考えだ。
バークレイズも7月2日付の顧客向けメモでこの見解に賛同し、中央銀行の「ハト派的」な発言が世界の株価上昇の主要因であると指摘した。さらに、ウォール街の銀行とは異なり、英国に本社を置くこの投資銀行は、追加関税のリスクは既にピークアウトしたと述べている。
バークレイズの欧州株式戦略責任者、エマニュエル・コー氏は、「関税ショックは（下半期に）雇用と設備投資に打撃を与えると予想されるが、緩和によって最悪の景気後退シナリオは回避されるだろう」と述べた。「一方、減税は将来的に米国の経済成長を支えると予想され、FRBは利下げを拡大すると予想されるが、現在の市場はハト派寄りすぎる可能性があると考えている。」
バークレイズのカウ氏は、ストックス欧州指数が年末までに5％上昇して570になると予想している。
しかし、関税をめぐる現実はより複雑である可能性がある。
TDコーエンの株式アナリストは以前、ドイツの靴メーカー、アディダスの経営陣が10%の関税シナリオ下でも通期業績を達成できると自信を持っていると指摘していた。彼らは現在、米越協定で関税が20%に設定されたことを受け、利益見通しが引き下げられると予想している。
「ベトナム製品への20%の関税は、既に履物と衣料品に課せられている関税に加えて、引き続き課されるだろうと我々は見ている」と、TDコーウェンのジョン・カーナン氏は7月3日付の顧客向けメモで述べた。「残りの（東南アジアの）関税率は20%以上になると予想している」
影響は1社だけに限定される可能性は低い。TDコーエンによると、ベトナムは北米の靴の3分の1、アメリカの衣料品の15%を輸出している。
労働党が地滑り的勝利で政権に復帰してから1年が経ち、同党が14年間の野党生活を経て心機一転したことを示したかに見えた。
しかし、この12ヶ月は英国のキア・スターマー首相にとってまさに激動の年でした。特に経済政策に関する大きな公約は実現せず、その結果、世論調査でのスターマー氏の支持率は急落しました。1年前に首相に就任した当時、ユーガブの調査によると、スターマー氏に好意的な意見を持つ有権者は44%でした。しかし、今年5月にはその数字は過去最低の23%にまで落ち込みました。しかしその後、支持率は上昇し、6月には28%に達しました。
政府の主な使命は経済成長を促し、人々の暮らしを良くすることだったが、1年が経過した現在でも、企業の楽観度、生産性、雇用創出は低迷したままである。これは、国民生活賃金の上昇や雇用主の国民保険料の上昇による圧力も一部受けている。
一方、借入コストの高騰とインフレは引き続き家計の重荷となっている。
英国は第1四半期に予想を上回る成長を遂げたものの、エコノミストは、特にドナルド・トランプ米大統領による関税の影響が不透明なことから、今後経済が悪化すると予想している。
一方、レイチェル・リーブス財務大臣は財政再建を誓ったものの、労働者への増税と借入増加の両方を排除すると公約したことで、難しい立場に立たされている。
リーブス財務大臣の在任期間は、福祉政策の度重なる方針転換、「春の声明」における歳出削減、そして年末までに財務大臣に就任できるかどうかの憶測が目立った。
困難な決断が待ち受ける
対応の余地がほとんどないことから、アナリストたちは、財務大臣が次に政府の税制と支出計画を示すこの「秋の予算」で新たな増税が行われる可能性が高まっていると見ている。この動きは、労働党の支持を得られそうにない。
レゾリューション財団のシニアエコノミスト、サイモン・ピタウェイ氏は水曜日、CNBCに対し「秋の予算に関しては、財務大臣が誰であろうと、非常に難しい決断を迫られることになるだろう」と語った。
「既存の財政ルールを堅持することは極めて重要であり、それが市場への信頼性と自信を示すことになるだろう。予測期間の終わりに向けて、増税と支出削減を組み合わせることが、前進への道となるかもしれない」と彼は付け加えた。
国内問題はさておき、労働党はインド、米国、EUとの「歴史的な」貿易協定という三重苦を達成したことで、国際舞台でより大きな成功を収めたと言えるだろう。
多くの政治評論家がこれらの進展を大きな前進と称賛しているものの、経済全体への影響はまだ不明である。
労働党の支持率を軌道に戻すには不十分だ。ユーガブの調査によると、キール・スターマー氏の支持率は5月に過去最低に落ち込んだ。
「欧州連合（EU）との関係を再構築することは重要だと考えています。まだ道のりは長いですが、これによって我々は賢明な軌道に戻ることができます。そして、スターマー氏はトランプ大統領と協力するという非常に困難な課題を、実に巧みにやり遂げたと思います」と、EU離脱担当省の元事務次官、フィリップ・ライクロフト氏は水曜日にCNBCに語った。
「我々は貿易協定を締結し、歴史的な協定だと喧伝されているが、私はそうは思わない。これは本質的に、トランプ大統領がそうでなければ我々の貿易に与えていたであろう損害を最小限に抑えているだけだ。そして、この全てにおいて、我々は相当な屈辱を味わう必要があった」とライクロフト氏は指摘した。
「こうした決断は国益を意識して行う必要がある。だから、その虎に乗ろうとするのは正しいことだし、彼はこれまでのところそれをかなりうまくやっている」と彼は付け加えた。
改革によるリスク
スターマー氏の人気が低迷する一方で、ライバル政党のリフォームUKの支持が高まっている。ユーガブによる最近の世論調査によると、今年選挙が行われた場合、ナイジェル・ファラージ氏率いるリフォームUKが最多議席を獲得する見込みだ。
「改革派の台頭は、政治とその成果に対する不満の度合いを如実に示している」とライクロフト氏は述べ、「これは適切な政策立案によって是正できるはずだが、時間がかかるだろう」と指摘した。
「政治家たちがこうした国民の圧力に反応して政策を縮小しようとすると、不満の根底にある問題に対処するために必要な厳しい決断を下せなくなるというリスクは常に存在すると思う。したがって、改革派の台頭を突き動かしている根底にある不満に対処するには、従来通りの政策立案では不十分だろうというのが私の推測だ」。
しかし、労働党の見通しは暗いかもしれないが、次の総選挙まであと4年あるため、スターマー氏にはまだ方向転換する時間があるかもしれない。
「そこで、この疑問に戻るが、労働党政権は、この大きな多数派を掌握し、この国が再び正しい方向に進んでいるという感覚を国民に与えるために必要な変革を、この機会に実行できるだろうか？」とライクロフト氏は問いかけた。
ドナルド・トランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」は、太陽光発電と風力発電に対する長年の連邦政府の支援を終了し、石油、ガス、石炭生産に優しい環境を作り出す。
上院が火曜日に物議を醸した法案を僅差で承認した後、下院は木曜日、ホワイトハウスが設定した期限前にトランプ大統領の大型法案を可決した。
トランプ大統領はエネルギー生産における優先事項を明確にしている。先週末、大統領は風力発電と太陽光発電を批判し、米国は増大するエネルギー需要を満たすために石油、ガス、石炭、そして原子力に依存すると表明した。
「風車に私たちの土地を破壊されたくない」とトランプ大統領は6月29日放送のフォックスニュースのインタビューで語った。「何マイルも続いて山の半分を覆い尽くし、ひどく醜い太陽光発電なんて望んでいない」
大統領の化石燃料への支持と再生可能エネルギーへの敵対姿勢は、彼の代表的な国内政策法に反映されている。業界ロビー団体によると、この法律は石油・ガス業界の最優先事項のほとんどを実現する一方で、太陽光発電と風力発電の成長に重要な役割を果たしてきた税額控除を廃止している。
石油、ガス、石炭が勝者
この法律は、バイデン政権が規制を施行し、15年間でメキシコ湾で30件のリース販売を義務付け、9つの州にまたがる土地で毎年30件以上販売し、業界にアラスカへのアクセスを与えることとなった後、連邦政府の土地と水域を石油・ガス掘削に開放するものである。
この法律はまた、生産者が連邦政府所有地で石油やガスを採掘するために政府に支払うロイヤルティを大幅に削減し、生産量の増加を奨励している。
「この法案は、連邦政府所有地と連邦政府所有水域へのアクセスという点で、ここ数十年で最も変革的な立法となるでしょう」と、業界ロビー団体である米国石油協会のマイク・ソマーズ会長はCNBCに語った。「私たちの優先事項のほぼ全てが含まれています。」
この法律は、石油会社が原油生産量を増やすために炭素回収税額控除を利用することを促しています。この税額控除は、二酸化炭素を回収して地中に貯留する新興技術を支援するために設計されました。トランプ氏の法案では、生産者はより多くの原油を生産するためにこれらの排出物を油井に注入することで、税制上の優遇措置を受けられることになります。
この法律は、水素税額控除を2028年に終了するが、これは以前の法案よりも遅い。シェブロン、エクソンその他にも、水素燃料を生産するプロジェクトに投資している企業もあります。
「水素に多額の投資を計画しているメンバーが数人いるので、2028年末までの延長は実現できた喜ばしい優先事項だ」とソマーズ氏は語った。
この法律は、少なくとも400万エーカーの連邦政府所有地を採掘用に新たに開放することを義務付けるもので、石炭産業も大きな恩恵を受ける。また、この法律は、石炭会社が連邦政府所有地での採掘に対して政府に支払うロイヤルティを削減し、鉄鋼製造に使用される冶金用炭の採掘に対して高度製造業税額控除の利用を認める。
太陽光と風力は敗者だ
この法律は、再生可能エネルギー産業の成長に重要な役割を果たしてきた風力・太陽光発電に対するクリーン電力投資・生産税額控除を段階的に廃止するものです。投資控除は2005年から、生産控除は1992年から実施されています。インフレ抑制法により、これらの控除は少なくとも2032年まで延長されました。
2027年以降に稼働を開始する太陽光発電所および風力発電所は、この税額控除の対象外となります。ただし、法案成立後12ヶ月以内に建設を開始するプロジェクトには例外があります。
この段階的廃止は、2027年12月31日という厳格な期限があった以前の法案よりも緩やかである。そのため、クレジットを活用するには、すべての太陽光発電および風力発電プロジェクトがわずか2年半で稼働を開始する必要がある。
「限られた改善があるにもかかわらず、この法案はアメリカの製造業の復活と世界のエネルギーリーダーシップの基盤そのものを損なうものだ」と太陽エネルギー産業協会のアビゲイル・ロス・ホッパーCEOは、法案が上院を通過した際の声明で述べた。
太陽光発電所および風力発電所における米国製部品の使用に対する関連税額控除は、2027年以降に稼働を開始するプロジェクトについては終了となります。ただし、例外規定により、法律施行後1年以内に建設を開始するプロジェクトは控除を申請できます。この控除は、米国工場の需要を刺激し、中国製機器への依存を脱却することを目的としていました。
「何も変わらなければ、工場は閉鎖を始めるでしょう」と、太陽エネルギー製造者協会のマイケル・カー事務局長はCNBCに語った。「2週間前には好意的に計画されていた工場も、今は計画されていないかもしれません。今後、このセクターへの投資は減速していくでしょう。」
デンマークが欧州連合の議長国に就任する中、デンマーク国民は過去20年間のどの時期よりも欧州支持を強く表明している。こうした感情の変化は、少なくとも部分的にはドナルド・トランプ米大統領のおかげだと考えられる。
デンマークの日刊紙「ベルリンゲ」が3月に掲載した、衝撃的な調査結果によると、デンマーク人の41%が米国を脅威と見なしていることが明らかになった。また、回答者の92%が、デンマークは安全保障において米国よりも欧州連合（EU）に頼る必要があるという意見に「同意」または「ほぼ同意」していると回答した。
ワシントンとコペンハーゲン間の最近の緊張を考慮すると、こうした統計は驚くべきことではないかもしれない。
トランプ大統領はホワイトハウスに戻って以来、デンマークの自治領であるグリーンランドについて頻繁に攻撃的な発言をしており、米国が同国を領有することを望んでいると述べている。
J・D・ヴァンス副大統領とトランプ一家は、世界最大の島への訪問や同島に関する発言を、多くの人から挑発的だと捉えられている。
3月にヴァンス長官がグリーンランドにある米軍のピトゥフィク宇宙基地を訪問した後、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、デンマークは北極圏での防衛に十分な努力をしていないというヴァンス長官の主張を否定し、デンマークを「良き強力な同盟国」と呼んだ。
トランプ政権初期にも、グリーンランドは大きな話題となっていた。2019年には、トランプ氏はグリーンランドをめぐる協議において フレデリクセン氏が「意地悪で」「ばかげた」発言をしたと非難したと報じられている。
トランプへの信頼の低下
デンマークの著名な国際問題アナリストで元大臣のリュッケ・フリス氏はCNNに対し、デンマークはウクライナ紛争と英国のEU離脱（ブレグジット）という「三重のショック」を経験していると語った。しかし、最大のショックはトランプ大統領の登場だ。
「今やデンマークは変わりました」と彼女は語った。
コペンハーゲンからCNNの取材に応じたデンマークのマリー・ビェール欧州担当大臣も同様のメッセージを伝えた。トランプ第2次政権は米国と欧州連合に対するデンマーク人の見方を変えた、というものだ。
「デンマークでは状況が劇的に変化し、欧州に対する私たちの姿勢も変化した」と彼女は大統領の名前を直接挙げずに語った。
彼女はまた、デンマークが長年の同盟国に対して失望感を抱いていることも明確に述べた。
デンマークは依然として米国との強固な関係を維持したいと考えているとビェレ氏は述べた。「しかし、米国がますます自国を閉ざす状況下では…関税で脅迫し、欧州やデンマークの表現の自由など、あらゆる点で批判しています。もちろん、このような状況下では、私たちは自ら強くならなければなりません。」
彼女はさらに、「第二次世界大戦以降我々が認識してきた世界秩序は変化しており、我々は今置かれている地政学的新たな状況に適応して行動しなければならない」と付け加えた。
大臣はまた、両国の歴史的なつながりに言及し、両国の過去の経験を共有し、その関係がどのように変化したかについて怒りとまでは言わないまでも、ある程度の不満を表明した。
「アメリカとデンマークの間に紙一枚挟むことはできません。私たちは常にアメリカを支持してきました。イラクとアフガニスタンでは、兵士たちと共に戦争に参戦しました。…私たちが国として良き同盟国ではないと批判されているのを見ると、もちろん、私たちの意見は影響を受けます」とビェール氏は述べた。
人口一人当たりの兵士の死者数で見ると、デンマークはアフガニスタンで戦った米国主導の連合国の中で2番目に多い。デンマーク兵は合計43人が死亡し、国民100万人あたり7.82人に相当した。一方、米国は100万人あたり7.96人だった。
「かつて私たちは非常に大西洋を挟んだ国だったのに…それがすっかり衰退してしまった」とフリス氏は語った。「今はもう…彼を全く信用できないという気持ちだ」と彼女は言った。「彼」とはトランプ氏のことだ。
「大きな」トーンの変化
デンマーク人の意見の変化は、デンマークが6カ月間のEU議長国を務める時期と一致している。
スカンジナビア半島最南端の国である英国は歴史的にユーロ懐疑派的な傾向があり、心からヨーロッパ人だと感じたことは一度もないと、フリス氏はCNNに語った。彼女はEUとの取引関係を「実利的な協力」に基づいて維持してきたと説明した。
デンマークは長年、EUが国民生活に介入することを懸念しており、特に比較的規制の緩い労働市場への影響を懸念している。EUの政策に関して、EUの単一通貨ユーロへの参加を見送るなど、様々な選択肢を持っている。
「我々は他のヨーロッパ諸国とはやり方が違う」とビェール氏は語った。
かつて政治家や国民はEUが「支配的になりすぎ、強大になりすぎる」と懸念していたとフリス氏は述べた。しかし今、「懸念は全く逆だ」。デンマーク国民はEUが東のプーチン大統領や西のトランプ大統領に対抗するには「弱すぎる」と感じていると彼女は述べた。
フリス氏はまた、首相の姿勢の変化は「非常に大きい」と述べ、フレデリクセン氏はかつて「EUに対して非常に懐疑的だった」と語った。
フレデリクセン首相は6月、共通の支出制限を推進してきたEU加盟国の非公式グループであるいわゆる「倹約4カ国」からデンマークが脱退すると発表し、「最も重要なことはヨーロッパの再軍備だ」と述べた。
同月後半にEU議長国となるデンマークの優先事項を示した際、彼女はこの見解を繰り返し述べ、「今こそ、ヨーロッパはこれまで以上に立ち上がり、団結する必要があります。私たちは、より強固なヨーロッパ、より安全なヨーロッパを築き、民主主義を守れるようにしなければなりません」と述べた。
EUが委託した半年ごとの世論調査では、過去20年間でEUへの信頼度が明らかに高まっている傾向が見られ、2005年春の46%から今春は74%に上昇しました。トランプ政権の第1期、ロシアによるウクライナへの全面侵攻後、そして第2期の開始時には、より急激な上昇が見られました。
フリイス氏は、ウクライナ戦争はデンマーク人のEUに対する見方に大きな影響を与えたと述べた。
「我が国の裏庭で戦争が起きたという事実自体が、デンマークの安全保障をめぐる全く新しい雰囲気を生み出し、人々は不安を抱いています。人々は、我が国の安全保障にも何が起こるかを恐れ、今、備えをしています」と彼女は述べた。
ビェレ氏は、コペンハーゲンのEU議長国として「より強い欧州と変化する世界」を優先し、欧州は安全保障に真に重点を置くと述べた。
デンマークは、国民の間で親欧州感情が高まり、欧州全体で自立のために更なる努力が必要だという認識が広がる中で、欧州の舵取り役を担うことになった。問題は、ウクライナ問題、貿易関税、安全保障といった欧州にとって喫緊の課題が、米国やトランプ大統領との交渉を迫られることだ。そして現時点では、両者の間にはさほど深い愛情は残っていないかもしれない。
連邦準備制度理事会は、翌日物レポ市場に1日あたり110億ドルを超える流動性を供給した。これは、銀行がバランスシートの健全性を維持するために資金注入が必要であることを示している。
これはレポ市場における大きな動きであり、レポ市場ではこの水準での借入は行われない傾向がある。この水準に達したのは2019年が最後である。
この記事では、銀行システム、金利、資産価格への影響について議論します。
これは注目すべき重要な出来事ではあるものの、それだけでは金利を押し下げるほどの規模にはならない可能性が高い。さらなる亀裂が生じる必要があるだろう。
このレポがなぜ必要だったのかは不明だが、私の有力な説は、流動性が低いことを示す規制報告のためにバランスシートを健全に保つために行われたというものだろう。
導入
FRBが翌日物レポ取引市場に介入するのは珍しいことだが、6月30日には過去5年間よりも大幅に大きな額で介入した。
まず前提として、翌日物レポ契約は銀行が互いに現金を保管する方法です。レポ市場は事実上、資本市場の流動性を測る指標です。一つ確かなことは、流動性の増加はほぼすべての資産クラスにとってプラスであるということです。しかし、その逆もまた真なりであり、FRBがこのように市場に介入せざるを得ない状況は、良い兆候とは言えません。
本質的には、FRBは参加銀行の債務を引き受け、レポ取引を購入している。これは、銀行間の貸借に対する信頼の低下、あるいは銀行間の流動性の枯渇を示す典型的な兆候である。
前回、大規模な供給が行われたのが昨年9月でしたが、その供給量は6月30日の供給量の4分の1にとどまりました。それ以前は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生時（FRBが経済安定化のためにレポ市場を活用し、大量の流動性を供給した時）以来、市場に大きな動きはありませんでした。
これは、リーマンのおかげで流動性要件が引き上げられた2008年の銀行改革後にFRBが介入しなかったこととは全く異なる状況だった。
以下は上記と同じグラフですが、25 年間のタイムラインを示しています。
これは、私たちが今見た急増に、ある意味スケールを与えています。これはパンデミック時の支援レベルではありませんが、長い間で最大の規模であり、融資プログラムが再び日常的になった2021年以降、最大の規模です。
介入の重要性
歴史的に見ると、FRBがレポ市場に介入すると流動性が高まり、資産価格が上昇する傾向があります。流動性は基本的にすべての市場にとって有益であるため、これは資産全体に影響を及ぼします。しかし、このレベルの流動性供給は市場を動かすには不十分かもしれません。少なくとも30日以降の週はそうでした。株式、債券、金はすべて上昇しましたが、株式と債券の上昇率は2.6%を超える金の上昇率を大きく下回りました。
6月30日には、3つの資産すべてが変曲点に達し、週末の動きが変わりました。午前のセッションで50億ドルが借り入れられ、午後のセッションで60億ドルが借り入れられました。
タイミングは偶然ではない
これにはいくつかの要因が絡んでいます。まず、6月30日という日付は偶然ではありません。四半期末と上半期末にあたるため、銀行は規制当局にバランスシートを提出しなければなりません。もしバランスシートが健全でないと判断された場合、FRBのレポファシリティを利用して流動性を確保すれば、問題は容易に解決できます。FRBは、銀行セクターの健全性維持の一環として、これを推奨しています。
前回の急上昇は9月ですか？同じく30日、四半期末でした。
今回の追加資金注入は、2024年9月に行われた前回の資金注入と同様に、FRBがバランスシートの縮小を進めている時期に行われました。FRBは保有する証券の償還を許可しています。これは、COVID-19パンデミック対策としてFRBが行った大規模な証券購入に続き、金利引き上げと並行して実施される量的引き締め（QT）政策の一環です。
パンデミック前のFRBが維持していた資産水準を依然として50%上回っており、今後しばらくは下落傾向が続く可能性が高いことを示しています。幸いなことに、FRBはテーパリング（利下げ）を進め、金利の下落が緩やかかつ着実に進むよう努めており、市場の安定に貢献しています。しかし、資本市場の流動性への影響は明らかであり、特に直近2回の必要な介入によってその影響はさらに顕著になっています。
これはリバースレポ市場でも同様の現象が見られます。つまり、銀行はFRBに資金を預けており、借り入れを行っていないということです。これは、QT開始後の2023年に流動性とともにピークに達しました。
これにより金利は変動するか？
100万ドルの価値がある質問に移りましょう。これはFRBが量的緩和政策（QT）を緩和する準備ができていることを意味するのでしょうか？これは株式と債券にとって真の買いシグナルとなるでしょう（金にとってはそれほどではないかもしれませんが）。金利の低下とバランスシートの均衡化は流動性を大幅に増加させ、銀行が即座に現金を補充する必要性を低下させるからです。
FRBがレポ市場にこれほど介入していることは、銀行のバランスシートが水面下で十分な状態ではないことを示す警告サインかもしれない。この状況を改善するには、FRBは金融政策を緩和せざるを得ないが、それはFRBが望んでいないことだ。
金利とバランスシートの動向を指示するFRBの機関である連邦公開市場委員会（FOMC）の前回のドットプロットは、ほとんどのメンバーが今後数年間は金利を3％以上に維持することに満足していることを示しており、パウエル議長の発言は、少なくとも9月までは今年金利が引き下げられる可能性は低いことを示唆している。
金利を引き下げる代わりに、FRBは金利引き下げの準備ができるまで、レポ市場など他の手段を活用できる。今回の資金注入は、FRBが利下げの時期を遅らせるための手段の一つかもしれない。銀行が必要に応じてバランスシートを実質的に膨らませることを認めることは、銀行の健全性を維持し、現在の厳しい金利環境を維持する簡単な方法である。
したがって、このセクションの見出しの質問への回答は、「可能性は低い」です。少なくとも、単発のイベントとして単独で発生する可能性は低いでしょう。このニーズは、四半期決算日以外の日に、より多く確認される必要があるでしょう。
しかし、これは、銀行セクターとそのバランスシートに、少なくとも2021年以降に見られたよりも大きな亀裂が生じている可能性を示しています。FRBは長きにわたり金融環境を緊縮的にしてきたため、今やこうした亀裂が顕在化し、FRBのレポ・ファシリティによって補修する必要がある状況になっています。これがレポ・ファシリティの役割であり、これまでのところうまく機能していますが、実際には応急処置に過ぎず、金融システムの流動性に対する解決策にはなりません。
状況が悪化し、レポ市場と金利の両方で直接介入がさらに増えれば、これは過剰拡張され過剰担保された銀行システムにとって潜在的な「炭鉱のカナリア」となり、金融市場の崩壊を招く可能性があると私は想像する。
もちろん、それは少し大げさかもしれないが、四半期報告のために健全なバランスシートを強化するために銀行が 110 億ドルを必要とすることは日常的ではない。
この過剰債務の原因は何でしょうか？規制緩和（ホワイトハウスの議題に上がっているもの）に加え、米国政府が借金を増やし続け、債務が積み上がるにつれて流動性が枯渇し、市場の米国債消化能力が深刻な脅威にさらされる可能性があります。金融市場が米国債の増大を賄うために国債を消化していくと、最終的には抜け出せないほどの深刻な穴に陥ってしまう可能性があります。そして流動性がさらに枯渇し、同規模、あるいはそれ以上の規模の定期的なレポ介入がますます必要になるかもしれません。
米国が近いうちに財政赤字問題を解決できるわけではない。クリントン政権にまで遡る歴代政権はすべて財政赤字を抱えており、たとえ一部の政治家が他の政治家よりも財政赤字管理が上手だとしても、債務は拡大し続けている。
結論
結局のところ、この出来事は重要であり、金融システムの現状を理解する上で重要なデータポイントとして注目に値する。FRBがレポ市場にこれほどまでに大規模な介入を行ったことは新たな動きであり、金融政策が銀行にとって過度に引き締められていることを示唆している。しかし、これはタイミングの問題とも考えられる。銀行は規制当局への報告期間のためにのみ流動性を必要としており、これは銀行が真の資金ニーズではなく、レポ取引を「ゲーム化」している兆候である可能性がある。
いずれにせよ、介入の必要性は警告信号であり、投資家はこれに留意すべきです。FRBが現在の「様子見」姿勢を変えるには十分ではないかもしれませんが、今後数ヶ月で流動性需要が悪化すれば、金利が実際に引き下げられる時期（早くても今年後半、9月と予想されています）に、FRBは早期に、あるいは予想よりも大幅に介入せざるを得なくなる可能性があります。
言えることは、もし今回の出来事が一時的なものであるならば、実質的に全ての資産市場にとってプラスとなるということです。なぜなら、FRBが必要に応じて流動性供給の役割を果たし、金融市場を滞りなく運営し続けることを意味するからです。これは、市場全般における流動性の増加による実際のプラス効果に加えて、市場が好む傾向にある安定性にとって大きなプラスとなります。
S&P 500 は急騰段階にあり、バブルのような評価額で取引されています。
ハードデータはまだ実施されている政策の純粋な効果を反映していないが、スタグフレーションの最初の兆候は、おそらく2025年後半にバブル崩壊を引き起こす可能性がある。
したがって、メルトアップは継続する可能性があるものの、私の推奨は「強い売り」です。
S &P 500 ( SP500 )は今年前半の堅調な推移の後、現在は急落段階にあり、私のマクロ分析に基づくと、今年後半には大規模な売りが発生する可能性が高い。
2025年に向けて過剰な楽観主義
まず、2024 年末に向けて 2025 年に対する期待を理解することが重要です。
11月の選挙後、投資家や企業はトランプ氏の勝利に大きく期待を膨らませました。その結果、楽観的な見方が広がり、2025年への期待は高まりました。
例えば、2024年12月時点では、S&P 500構成企業の2025年の利益は約14%増加すると予想されていましたが、FRBはインフレ率の低下を伴い堅調な成長を予測していました。下のグラフに示すように、特に中小企業では楽観的な見方が強かったのです。
この過剰な楽観主義は、トランプ政権がおそらく規制緩和と減税に重点を置き、関税や移民といった政策の予想される悪影響を明らかに無視した、史上最も経済成長促進的な政権になるだろうという期待に基づいていた
DeepSeekとAIバブルの崩壊の可能性
2022年11月以降のS&P 500の強気相場は、巨額のAI設備投資により、AI取引に関連するハイテク大手企業によって牽引されました。
しかし、 1月のDeepSeekイベントでは、中国の研究所がわずかなコストで優れた推論モデルを開発したため、多額のAI設備投資は不要である可能性が浮上した。
そのため、その時点ではAI関連の設備投資は削減せざるを得なくなるかもしれないという予想が出ており、そうなればAIバブルは崩壊するだろうと予想されていました。DeepSeekの事件は、選挙後の楽観的な見方に歯止めをかけ始めました。
スタグフレーションの警告と暴落
さらに、トランプ大統領の就任に伴い、当初の焦点は関税と移民政策に置かれることが明らかになりました。そのため、市場はこれらの政策によるスタグフレーション効果への懸念を強めました。
2月21日のPMIの実質報告は、スタグフレーションの最初のソフトデータ証拠であり、強気相場の頂点を示した。
4月2日の解放記念日にトランプ大統領が報復関税を発表したことで、スタグフレーションへの懸念は爆発的に高まり、S&P500指数は日中先物市場で20%超下落し、4800付近まで下落した。さらに、中国に対する報復関税は145%に達し、ショックをさらに増幅させた。
急激な弱気相場の引き締めは、AIバブルの縮小と、トランプ政権の政策によるスタグフレーション効果の予測に基づいていました。4月までに、選挙後の楽観的な見方はほぼ消え去りました。
TACOトレードと反発
しかし、トランプ大統領は速やかに相互関税の90日間の延期を発表し、市場は関税の脅威を交渉の手段として捉え始めました。当初の予想では、関税政策は10%の普遍的関税と一部の特定セクターへの関税が課される可能性が高いとされていました。
こうして株式市場は底を打ち、反発し始めました。これは、ベースライン関税シナリオがスタグフレーションを引き起こさないという期待によるものです。なお、このシナリオは、米国が7月9日までにすべての貿易相手国と貿易協定を締結することを前提としています。
米中貿易休戦と90日間の交渉期間の開始により、株価の上昇は加速した。
AI設備投資は堅調に推移
投資家は、DeepSeekの発表を受け、大手テクノロジー企業の第1四半期決算を心待ちにしており、AI関連の設備投資計画にも注目していました。第1四半期決算は概ね堅調で、主要AI企業はいずれも2025年の設備投資計画を引き下げませんでした。
マイクロソフト（MSFT）の第1四半期決算は特に好調で、同社が市場を牽引し、他のAI関連銘柄も上昇しました。AIバブル崩壊への懸念が払拭されたことでAI関連銘柄の取引は再び縮小し、これも株価の上昇を加速させました。
地政学 - 原油価格の急騰なし
トランプ大統領はイランに対し、核合意の交渉期間として60日間の猶予を与えた。合意に至らず交渉期間が満了するとすぐに、イスラエルはイランの核・軍事インフラを攻撃した。イランはホルムズ海峡を封鎖すると脅し、原油価格（CL1:COM）を大幅に高騰させた。しかし、米国がイランの地下核施設を爆撃した後、イランは実質的な報復措置を取らず、一時的な停戦が成立し、原油価格は60ドル台半ばまで下落した。
これが株価急騰のきっかけとなり、S&P 500 はこれに応じて史上最高値を更新した。
メルトアップ
そのため、S&P 500 は 2025 年にすべての損失を回復し、現在は大規模な急騰と思われる状況で新たな高値に達しています。
要約すると、メルトアップの理由は次のとおりです。
すべての貿易協定が交渉され、現行の関税がスタグフレーションを引き起こさないだろうという期待。
制限的な移民政策がスタグフレーションを招かないだろうという期待。
AI関連の設備投資は引き続き堅調であり、AI関連銘柄は引き続き収益予想を上回ると予想されています。
イスラエルとイランの停戦が維持され、原油価格が低水準に留まるとの期待。
加えて：
米国議会はトランプ大統領の税制改革法案を可決しており、経済成長促進政策への期待が高まっている可能性がある。
トランプ大統領はFRBに金利引き下げを圧力をかけており、FRBの影の議長が誕生する可能性はFRBをよりハト派的にする可能性がある。
今年後半には何が起こるでしょうか?
バブル
まず、S&P 500 がバブルのような評価額で取引されていることに留意することが重要です。
シラーPERは38を超えており、これはドットコムバブルの絶頂期であった2000年1月の44に次ぐ史上2番目の高値です。2025年予想PERは24を超えています。
同時に、利益予想は低下し続けています。現在、2025年のコンセンサス予想は6.8%の成長率となっており、2024年末の14%の成長率予想を大きく下回っています。
したがって、リスクは非対称であり、PERのさらなる拡大を期待するのは非現実的であるため、上昇の余地は限られており、一方でネガティブなニュースはバブルを崩壊させ、大幅な売りを引き起こす可能性があります。
貿易協定
ベトナムとの貿易協定は、他の貿易協定の雛形となる可能性がある。ベトナムは20%の関税、特に積み替え品には40%の関税を課すことで合意した。
まず、10%の普遍関税という想定は誤りであることが判明しています。ベトナムは20%を負担しているため、関税は解放記念日の水準までではなく、10%を超える水準までしか上昇していません。これはスタグフレーションの見通しを悪化させるため、悪いニュースです。
第二に、米国は貿易協定によって中国を封じ込めようとするだろう。40%のトランシップ関税は中国を対象とする可能性が高いからだ。これは1) 関税の引き上げを意味し、2) 中国との貿易戦争の激化を意味するため、悪いニュースである。
スタグフレーションを証明する確かなデータを待つ
最も重要なのは、今年後半には、雇用、成長、インフレといったハードデータに対するトランプ大統領の政策の純粋な影響が見え始めることだ。
メルトアップの前提は、成長が売り続けられ、インフレが抑制されるというものです。私の見解では、インフレを伴う景気後退となるでしょう。公式データにスタグフレーションの兆候が初めて現れれば、バブルは崩壊し、S&P500の深刻な弱気相場が引き起こされる可能性が高いでしょう。
地政学
大きな疑問は、イランが依然として核兵器開発能力を有しているかどうかです。評価によってイランの核開発計画への被害が限定的であることが示されれば、イスラエルは再びイランを攻撃せざるを得なくなる可能性があります。したがって、下半期には原油価格ショックが発生する可能性が依然として残っています。
意味合い
2025年上半期の市場は底堅い動きを見せているが、それはハードデータがまだトランプ政策の純粋な影響を反映していないためであり、ハードデータが遅れており、関税導入前に大幅な前倒しが行われていたためである。
ハードデータは2025年後半に悪化し始めると予想しています。具体的には、1) 学生ローン返済の再開、2) 移民政策による純移民数の減少（需要ショック）、3) 物価上昇、4) 労働市場の減速により、消費が急激に減速すると予想しています。最終的には、おそらく第3四半期に景気後退が引き起こされるでしょう。
労働市場はすでに減速しています。5月はすべての雇用が保健・社会福祉サービス分野で創出され、6月はすべての雇用が保健・社会福祉サービスと政府分野で創出されました。これは弱い状況です。第3四半期には雇用の伸びがマイナスに転じると予想していますが、移民政策による労働力減少のため、失業率は4.5%を超えない可能性があります。
価格が上昇するとインフレも高まるが、これは主に関税によるものである。
FRBは困難な状況に陥るだろう。失業率は4.5%を下回っているものの、労働市場は弱く、成長率はマイナス圏にあり、インフレ率も上昇している。そのため、FRBは2025年に2回の利下げを示唆しているが、それ以上大幅な利下げを行う余地は限られるだろう。
したがって、株式市場のバブルは2025年後半に崩壊すると予想しており、それは主にマイナス成長データへの反応となるでしょう。成長率がマイナスに転じると、テクノロジー企業が予想を上回る業績を上げ続ける可能性は低くなります。そして、これがAIバブルの崩壊につながる可能性が高いでしょう。
スタグフレーションの最初の兆候が現れるまで、メルトアップは続く可能性があるが、私はそれを追いかけるつもりはない。むしろ、スタグフレーションが起こった時に売るだろう。
米国とイランは来週、オスロでイランの核開発計画をめぐる交渉を再開する準備が整っていると、Axiosが「協議に詳しい関係筋」の話として報じた。これは、核開発をめぐる協議がまだかなり進んでいる中で開始された先月の米国とイスラエルによるイランへの戦争以来、初の直接会談となる。木曜日に記者団に対し、トランプ大統領は協議再開への双方の意欲を認め、「必要であれば」 自ら交渉に参加する用意があると述べた。
日程はまだ確定しておらず、両国ともまだこのニュースを認めていないものの、情報筋によると、米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使がイランのアバス・アラグチ外相と会談する予定だという。この膠着状態の中心にあるのは、イランがウラン濃縮を停止しなければならないという米国の主張である。イランは、主権国家であり、核拡散防止条約（NPT）の署名国（イスラエルとは異なり）として、この約束は自国の権利だと主張している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は火曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で、 国際原子力機関（IAEA）の監視下で イランが「平和利用のための核技術を開発する正当な権利」を有することを承認した。
もう一つの重要な展開として、アラグチ外相は、イランがIAEAとの協力を停止したという報道を「フェイクニュース」だと非難した。（なお、これらの報道の主な発信元は イラン国営テレビ局だったようだ。）Xへの投稿で、アラグチ外相は「我が国の核施設への違法な攻撃に端を発した」イランの新法により、IAEAとの調整は「明白な安全上の理由から、イランの最高国家安全保障会議を通じて行われなければならない」と明言した。
イスラエルが開始したイランとの戦争は、アメリカがイランの核施設3カ所を攻撃し、B-2爆撃機が山の麓にあるフォルドゥ・ウラン濃縮工場に2万ポンド爆弾14発を投下したことで最高潮に達した。トランプ大統領は、これらの攻撃によってイランの核開発計画が「壊滅した」と宣言した。そして、最新の主張では、イランが核兵器を開発できるまでのスケジュール（もしイランが核兵器を製造しようと決めた場合）が2年 近く遅れたと政権は述べている。
トランプ大統領は木曜日、アイオワ州での集会に向かうため大統領専用機エアフォースワンに搭乗する準備をしていた際、前進するために必要なことであれば自ら外交に応じる用意があると記者団に語った。
イランは確かに話し合いを望んでおり、私と話したいと思っていると思います。今こそ彼らにとって適切な時です。私たちは彼らを傷つけようとしているのではなく、彼らが再び一つの国になれるようにしたいと考えています。彼らは打ちのめされました――率直に言って、イランとイスラエルはどちらも疲弊していました――しかし、イランは本当に打ちのめされました。彼らは会談を望んでおり、 必要であれば私はそうします。しかし、スティーブ（ウィトコフ）は深く関わっており、素晴らしい仕事をしてくれています。
イランの濃縮ウラン備蓄の状況については依然として疑問が残る。フォルドゥへの攻撃前には、施設の外に並ぶ貨物トラックの列を衛星画像が捉えており、イラン当局者は、米国の爆撃は「物質が既に持ち出されていたため、大きな打撃にはならなかった」と主張している。しかし、米国とイスラエルの当局者は、爆撃によってウランは「外界から遮断された」と主張している。たとえそれが事実だとしても、イランが簡単に掘り起こすことができることを考えると、その状態は極めて一時的なものに過ぎないだろう。
今日の膠着状態の種は、2018年5月にトランプ大統領が、 イランと西側諸国政府の間で交渉され2015年に署名された核合意から米国を離脱させた際にまかれた。この合意の下、イランは 広範な保障措置に同意した。これには、中濃縮ウランの廃棄、低濃縮ウラン在庫の98％削減、将来の濃縮度上限を3.67％に設定、遠心分離機の数を大幅に削減、強化された外部監視への服従、コンクリートを流し込んで重水炉を使用不能にすることなどが含まれていた 。IAEA によると、 トランプ大統領の離脱時点では、イランは完全に遵守していた。米国の制裁が再発動されたことを受けて、イランは核合意の条件から逸脱し始めた。最も重大なのは、ウランの一部を60％まで濃縮したことで、これはイラン経済を衰弱させ、罪のないイラン国民に過酷な犠牲を 強いてきた制裁から逃れ、核合意を復活させるための唯一の手段であるかのように思われる 。
特筆すべきは、イスラエルが6月13日に奇襲爆撃と暗殺攻撃を開始したわずか2日前、アメリカとイランの外交官がオマーンで第6回協議を行う予定だったにもかかわらず、トランプ大統領はイスラエルの攻撃日を事前に知っていたと主張したことだ。 「どうしてアメリカを信頼できるというのか？」と、イランのマジド・タフト・ラヴァンチ外務次官はNBCに問いかけた。 「なぜ彼らは我々を欺き、なぜ我々国民に対してこのようなひどい行動を取ったのか、彼らに説明してほしい。我々は外交を支持する」としながらも、トランプ政権は「交渉中に軍事力を使用するつもりはないということを我々に納得させなければならない」
アメリカ第一主義が何を意味するかをめぐる戦いは、まもなく新たな舞台、国家情報長官室の運命をめぐる戦いへと移るだろう。
全18の米国情報機関を統括するODNIは、9.11事件後に設立され、情報コミュニティのいわばオーケストラ指揮者として、作戦の統合や、影の3文字機関間の争いの調停といった役割を担ってきました。当初は小規模な調整機関として設立されましたが、その後数十年の間に組織は拡大し、官僚主義化が進みました。現在、共和党はODNIの改革の必要性について広く合意しています。
しかし、問題は、情報機関がどのように変化するか、そしておそらくもっと重要なのは、その結果誰がより大きな権力を得るのかということだ。これは、既に「兵器化された」情報機関に疑念を抱いている共和党にとって、難しい問題である。
MAGAの有力者2人が結果を左右するだろう。
外国介入に懐疑的な立場をとり、トランプ大統領の現国家情報長官を務めるタルシ・ギャバード氏は、既にODNIの人員を25%削減し、さらなる改革計画を最終決定している。この取り組みに詳しい情報筋はRealClearPoliticsに対し、ギャバード氏はODNIの改革だけでなく、「すべての情報機関が模範とすべき」手本を示すために、迅速かつ計画的に動いていると語った。
上院情報委員会のタカ派委員長を務めるアーカンソー州選出のトム・コットン上院議員は先週、 ODNIの規模縮小を目的とした法案を提出した。ODNIの職員数は650人に制限される。また、長官と連携の上、特定の職務を他の情報機関に移管する。特に、拡散防止と生物兵器安全保障に重点を置くODNIセンターはCIAに統合される。最終目標は「スリムな組織」であり、「調整官同士が連携する、人員過剰で官僚主義的な巨大組織ではなく」だとコットン議員は法案発表の声明で述べた。
こうして、諜報機関の規模と範囲をめぐる最新のMAGA縄張り争いが始まる。
「彼らは、タルシ・ギャバード氏やトランプ大統領が望んでいるような形でODNIを改革したくない」と、コットン法案は「CIAにさらなる権力を与えるだけだ」と不満を漏らしたある上級情報当局者は述べた。
「これはタルシ・ガバード氏がDNIに就任するずっと前からのことです。コットン氏は委員会に10年間所属しています。ようやく実現したのです」と、上院議員補佐官は反論した。この補佐官はRealClearPoliticsに対し、法案成立のタイミングは現政権とは全く関係ないと語り、コットン氏は来たる情報権限法案の議論に向けて準備を進めており、公約を守る準備も整えていると付け加えた。
ギャバード氏の承認公聴会で、コットン委員長は委員会で、ODNIは現在、設立当初の管理対象であった多くの機関よりも規模が大きく、職員数は数千人規模になっていると指摘した。委員長は「必ず変わると約束します」と述べた。一方、コットン委員長も同じ公聴会で、「人員削減と肥大化」を削減すると誓った。
この質問に対する大統領の立場を問われたホワイトハウス当局者はRCPに対し、トランプ大統領とギャバード情報局、そして諜報機関との関係は「依然として強固である」と述べ、さらに「ODNIをCIAと合併させたり、CIAにODNIを乗っ取らせたりする計画はない」と付け加えた。
同当局者は、大統領は引き続き国家安全保障チームと定期的に会合を開いており、「これにはODNIも含まれる」と述べ、「ODNIと大統領の間に亀裂があると示唆する報道には根拠がなく、事実と異なることを言っているだけだ」とも付け加えた。
これらすべては、現在進行中の実験における最新の出来事です。この機関は比較的新しい組織です。2001年9月11日の同時多発テロを、広大な情報機関が阻止できなかったことを受けて、2004年に設立されました。CIAとFBIといった3つの機関間の些細な対立が、情報共有を阻害していました。
「 CIAはイラクでの大量破壊兵器開発と9/11の同時多発テロで資金を無駄にしたため、諜報機関の偉大なリーダーである資格がないという不満が、諜報機関全体、さらに広くワシントンDC全体に広がっていた」と、かつてニューヨーク・タイムズ紙が「アメリカ諜報機関の長」と称したジョージア大学教授のロック・ジョンソン氏は語った。
ジョンソン氏は当時の議論を振り返り、全ての情報機関を監督し統合するために長官が必要だと述べた。「それはある程度理にかなったことだった」と彼はRCPに語った。「ただ一つ問題があった。統合作業を遂行するために必要なツールが、長官に与えられていなかったのだ」。人事・解雇や予算管理の権限がなければ、情報機関は巨大な情報機関を統制するのに苦労することが多いと彼は結論づけた。
「これまでのDNIは書類上だけのICの長であり、ICの行動や決定をCIAや他の機関の好みに合わせることに常日頃から慣れていた」とジョン・ラットクリフ氏は、ヘリテージ財団のプロジェクト2025のインタビューで、トランプ政権の最初の任期中に自身が率いていた部署について語った。
ODNI改革の責任は今やギャバード氏に委ねられている。イーロン・マスク氏が政権内で無駄遣い、不正、そして権力乱用を追及していた頃、彼女はODNIの職員削減や部署の廃止を進めていた。例えば、インテリジェンス・コミュニティ人材管理局を、彼女は多様性、公平性、そして包摂性のための「裏金」だと一蹴した。「5ヶ月足らずで職員を25%削減した機関は他にない」と、情報機関関係者は憤慨した。
ギャバード氏は間もなく、事務所の更なる改革計画を発表する予定だ。RealClearPoliticsが最初に報じたところによると、この再編の主要項目には、人員、資金、プロセス、そして組織構造の見直しが含まれる。
この改革は、右派の間で静かな議論が交わされる中で行われた。保守派がCIAの政治的になりすぎていると批判する中、ODNIをCIAのカウンターウェイトとして位置づけるべきだと提唱する声もある。一方で、両機関とも肥大化しており、縮小の時が来ていると主張する声もある。一方、ラットクリフ氏は、自身の在任期間中、ODNIの「屈服を覆し始めた」のは、「トランプ大統領が国家安全保障機関全体に対し、すべての情報関連事項はDNIを経由することを期待していると繰り返し明言したから」だと結論づけた。
ラトクリフ氏は現在CIA長官を務めている。一方、ギャバード氏は窮地に陥り、大統領と足並みを揃えていないようだ。
トランプ大統領は先月、ギャバード氏の分析を無視したかに見えた。「彼女が何を言おうと気にしない」と、大統領専用機エアフォースワン機内で記者団に、イランは核開発計画を再開していないというギャバード氏の3月の評価について問われた際、トランプ大統領はそう答えた。（しかし、報道であまり注目されなかったのは、イランの「濃縮ウラン備蓄量は過去最高水準にあり、核兵器を持たない国としては前例のない規模だ」というギャバード氏の証言である。）
この叱責は、ホワイトハウスがイランの核施設を攻撃するかどうかをまだ検討していた時に、トランプ大統領がソーシャルメディアに無許可で投稿したビデオに激怒したと報じられたことを受けてのものだった。ギャバード氏は3分間のビデオの中で、名前の知られていない「戦争屋たちが核保有国間の恐怖と緊張を不用意に煽っている」と警告した。
ギャバード氏は、トランプ大統領がキャンプ・デービッドで国家安全保障チームと開いた会合に同席していなかった。この事実から、同盟国や批判派は、彼女が反介入主義的な見解を持っているために疎外されたのではないかと推測した。その後、情報機関の高官はRCPに対し、彼女は無視されたのではなく、陸軍予備役の中佐であるギャバード氏はオクラホマ州で訓練中だったと語った。
政権は、大統領の国家安全保障チーム内に亀裂があるという見方を否定している。ホワイトハウスの広報部長スティーブン・チャン氏は先月、RCPに対し、そうした主張は単に「旧来のメディアが内部分裂を煽ろうとしている」だけだと語った。
ギャバード氏が窮地に陥っているかのように報道された際、J・D・ヴァンス副大統領はRCPに対し、事実は正反対だと一方的に語った。「彼女は国家安全保障チームにとって不可欠な存在です」と、ヴァンス副大統領はギャバード氏について述べた。ヴァンス副大統領は、ギャバード氏と同様に外国との戦争に懐疑的な姿勢を示している。「外国の脅威からアメリカを守るために尽力してくれた彼女のたゆまぬ努力に感謝しています」
元民主党員で、ハワイ州選出の下院議員として4期にわたり連邦議会議員を務めたギャバード氏は、共和党政権における情報機関トップの地位に就くには、通常であれば異例の人物だっただろう。しかし、彼女はトランプ大統領と同様に「永遠の戦争」を拒絶し、情報機関に懐疑的な姿勢を示している。こうした特徴は、外交政策における右派の調整に意欲的な非介入主義の大統領にとって、彼女をまさに理想的な人物像から外しているように思われる。そして、こうした特徴は論争を招いている。
政権高官はRCPに対し、「彼女に対する容赦ない攻撃の多さ」を挙げ、「トゥルシー氏が第三レールに触れたことは明らかだ」と語った。これは予想外のことではなかったと彼らは述べ、「もちろん、ディープステートは権力の縮小と分散化に抵抗するだろう」と付け加えた。
アサド大統領の失脚により、南コーカサス、カスピ海、中央アジア、つまりロシアの南端全域における影響力を脅かす一連の出来事が急速に進行し始めた...
南コーカサスにおける最近の動きは、トルキエの勢力圏が東方へ、カスピ海、ひいては中央アジアへと拡大していることと関連している。 アルメニアにおける動乱は、ニコル・パシニャン首相がアルメニアをアゼルバイジャンとトルコの共同保護領にしようとしているのではないかという野党の懸念によって引き起こされている。一部報道にある ように、パシニャン首相が野党と合意 に達し、ロシアの支配下に置かれることなく「ザンゲズール回廊」を開放すれば、そのような事態が起こる可能性がある。
2020年11月にモスクワの仲介により成立したアルメニア・アゼルバイジャン停戦は 、アルメニア南部シュニク州を横断するロシア管理回廊（バクーはザンゲズール回廊と呼んでいる）の構築を義務付け、アゼルバイジャン両国を結ぶこととなった。ロシアによる管理は、西側諸国のアジェンダと自律的に整合する壮大な戦略的パワープレイの一環として、トルキエがこれらの手段を通じて中央アジアへの軍事兵站を合理化し、ロシアの影響力に取って代わることを阻止するだろう。
二つ目の展開は一つ目の展開と直接関連しており、 ロシアとアゼルバイジャンの関係における新たな問題に関係している。イルハム・アリエフ大統領は、ロシアとの多角的な連携を続けるよりも、トルコ主導の地域秩序の一員としての方がアゼルバイジャンの未来は明るいと考えているようだ。彼がこの結論に至ったのは、前述のザンゲズール回廊に関する報道がきっかけだった可能性が高い。この報道はアゼルバイジャンの政策転換につながり、ひいては地域的威信をかけてロシアを脅迫する勇気を彼に与えた可能性がある。
これらの展開のきっかけとなったのは、ザンゲズール回廊が合意通りロシアの支配下に入ることなく開通する可能性があるという確かな可能性である。これは、アサド政権の崩壊と、その後の米国による地域政策の転換によって大きくもたらされた。トルコの影響力はシリアで一時的に高まり 、イスラエルを驚かせた。これを受けてトランプ大統領は、以前テロリストに指定されていたアフマド・アル・シャラー（ジョラニ）を冷遇から救い出し、緊張緩和に協力させた。
彼は シャラア氏と会談し 、 イスラエルとのアブラハム協定への参加を 促し（最新の報道 によると、シャラア氏はこれを検討している模様）、 米国の対シリア制裁を 解除した。この一連の出来事は、シリアにおけるトルコの影響力を大きく制限するだろうが、 PKKの解散と、トランプ大統領が友人のエルドアン大統領 に与えることができたかもしれない慰めによって 相殺される。それは、米国が以前構想していたアルメニアにおける米仏共同保護領を、トルコとアゼルバイジャンに譲渡することを含むかもしれない。
これはトランプ氏の善意の表明というだけでなく、現実的な動きでもある。なぜなら、アルメニアを地域分割統治の拠点にしようとする米国の試みは、ジョージア政府を従属させるか転覆させる必要があったからだ。ジョージア政府は この目的のために、 幾度となく カラー革命による騒乱を撃退して きた。バイデン政権時代のこの失敗は、米国とフランスによるアルメニアへの軍事ロジスティクスを阻害した。だからこそ、この重荷を放棄する方が賢明なのだ。この重荷は、ロシアを犠牲にして、トルコがユーラシアの大国として台頭するのを加速させることができる。
アサド政権崩壊というブラックスワンイベントに起因するこうした思惑とそれに伴う政策変更が、南コーカサスにおける最近の情勢を説明づけている。しかしながら、アリエフ大統領は、アゼルバイジャンのロシアとトルコの綱渡りを放棄する必要も、スプートニク事務所への襲撃や拘束された他のロシア人への 暴行といった、自らの指示でロシアを威圧する必要もなかった 。こうした感情的で近視眼的、そして全く予想外の行動は、時が経つにつれ、アゼルバイジャンがトルコの劣位パートナーとなるリスクを意図せずとも孕んでいる。
スイス国民は 11月に予定されている国民投票で、最富裕層に50%の相続税を課すべきかどうかを問うことになる。この税制はあまりにも厳しく、生存する配偶者でさえも強欲な財産没収から逃れることはできない。当然のことながら、これは富裕層の大量流出を予測する声を呼んでおり、反対派は、英国が最近実施した富裕層没収措置を受けて、富裕層の流出が相次いだことを例に挙げている。
この提案では、 5000万フラン（約6300万ドル）を超える相続および贈与に50%の連邦税が課される。この措置は、立法機関である連邦議会および行政府の連邦参事会の支持を得ていない。しかし、スイスの法律では、10万人の賛成署名が集まった場合、国民投票にかけられる必要がある。この署名運動は、スイスの青年社会主義者が主導した。
まるで小学校のグループワークのように聞こえるが、若手社会主義者の提案では、没収された財産は「気候変動」対策に充てられるという。スイスの州レベルでの相続税は、配偶者や直系子孫への相続については相続税免除となっているが、社会主義者が提案する50%の連邦税には適用されない。鉄鋼大手シュタドラー・レールのオーナー、ペーター・シュプーラー氏（66歳）は、この提案を「スイスにとっての災難」だと非難し、この税によって20億スイスフラン以上が没収されると見積もっている。
11月30日に実施される新たな相続税の是非を問う国民投票は、世界の富裕層にとっての最高の租税回避地としての長年のスイスの地位に打撃を与える可能性がある。 中道派と保守派を含む反対派連合は、スイスの有権者が富裕層から税金を搾取しようとする衝動に駆られないよう、既に働きかけている。「過酷な50%の相続税は、家族経営企業の存続を脅かし、高い経済的損失をもたらす。これは誰にとっても痛手だ」と、同連合は声明で述べた 。
4月、英国で新たな税制が施行され、「非居住者」の全世界の資産に40%の相続税が課せられることになった。「非居住者」とは、英国法上、永住の地（本籍地）を他国に有するとみなされる英国居住者を指す。レイチェル・リーブス財務大臣は、この変更によって富裕層がアラブ首長国連邦、イタリア、そしてスイスといった国に目を向けて国外脱出を急ぐ事態が起きたため、すでにこの変更を撤回する方策を検討している。英国からの脱出を検討している、あるいは既に脱出した人々の中に、エジプトの大富豪ナセフ・サウィリス氏や、 30年間英国に住んでいる インドの鉄鋼王ラクシュミ・ミッタル氏がいる。
チューリッヒに拠点を置くシュタイガー法律事務所で個人顧客にアドバイスを提供するジョージア・フォティウ弁護士は、この提案はすでに、英国の相続税という愚行からスイスが恩恵を受ける能力を損なっていると指摘する。「英国を離れる人々をスイスに呼び込むチャンスという点では、すでにダメージは及んでいました。タイミングが最悪でした」と、彼女はフィナンシャル・タイムズ紙に語った。「全ての移住者がスイスに来るのを止めたわけではありませんが、イタリア、ギリシャ、アラブ首長国連邦など、他の国を選ぶ人が増えています。」
この提案が法律として成立するには、2つのハードルをクリアする必要がある。全国の過半数の支持を得るだけでなく、スイス全土の26州の過半数の支持も得る必要がある。否決される可能性は高いものの、スイスの税務アドバイザーや資産運用担当者によると、この提案はすでに一部の富裕層を動員しているという。彼らは、 たとえ否決されたとしても、たとえ比較的わずかな差であっても、超富裕層がスイスへの投資をためらう可能性があると警告している。
ジュネーブに拠点を置くロンバー・オディエのマネージング・パートナー、フレデリック・ロシャ氏はタイムズ紙に 「この可能性を20年間封じ込めるためには、圧倒的多数で否決される必要がある」と語った。
中国のトップ指導者らは、習近平共産党主席が権力を集中させるために10年近く前に設置した一連の強力な委員会やグループを規制する新たな規則を提案している。
中国国営メディアによると、この規制案は6月30日、党の2番目に高い意思決定機関である政治局の非公開会議で検討された。
新たな措置の詳細は不明である。国営通信社である新華社が発表した会議の要約では、これらの委員会の「設立、責任、そして運営」を規制することが目的であると述べられている。
報告書によると、今回の改正は「意思決定、審議、調整機関」と呼ばれる機関を対象としており、金融、外交、技術開発、教育など、さまざまな分野の政策を主導する10以上の党グループを指している。
これらの党委員会の多くは、習近平国家主席が中国共産党（CCP）による国家機関の意思決定における支配を強化することを目的とした一連の指令を導入した2018年に設立されたり、権限が拡大されたりした。
新華社によると、当局者は6月30日の会議で、これらのグループが「他者の機能を乗っ取ったり、境界を越えたりすることを避けなければならない」と述べ、その活動範囲を制限するよう指示した。
この指示は外部の観察者の間で驚きを招いている。彼らはこれを、習近平主席が中国共産党を導いた方向性に党のエリート層が反対の声を上げる珍しいシグナルだと考えている。
「政治局は基本的にこれらの団体を激しく非難した。彼らは些細な問題にこだわり、越権行為をする傾向がある」と、中国の時事評論家、李臨沂氏は大紀元に語った。
中国共産党の規定によれば、これらのグループの会議の議題は党総書記によって決定されるため、「そのような批判は習近平自身に向けられていると見なすことができる」と李氏は述べた。
彼はこの展開を党幹部間の権力闘争に結びつけた。
「習近平国家主席の権力は将来的にさらなる制限に直面する可能性が高い」と李氏は述べた。
台湾政府が資金提供しているシンクタンク、国防安全保障研究所の中国専門家、沈明世氏は同氏のコメントに同調し、新規則は党の長老たちが党内に戻るための準備を整えることが意図されている可能性が高いと大紀元に語った。
一連の不可解な失踪や、習近平国家主席の愛弟子であり古い仲間であった人物の失脚を受けて、72歳の習近平国家主席の健康状態が、政治的にせよ身体的にせよ、悪化の一途を辿っているとの憶測がここ数週間高まっている。
解任された最新の人物は、習近平国家主席との関係が20年以上続く福建省沿岸部の苗華提督である。2017年から軍の政治的忠誠を監督してきた苗華提督は、2024年11月に突然職務停止となり、汚職容疑で捜査対象となった。 6月27日、中国共産党は理由を説明せずに、苗華提督を軍の最高指導部から追放した。
中国共産党が習近平のもう一人の盟友、賀衛東将軍の消息に関する疑問に対処しているさなか、今回の動きが起きた。賀将軍は3月中旬以降、公の場に姿を見せていない。賀将軍は出席が期待されていた主要な政治行事を少なくとも3つ欠席しているが、中国政府は賀将軍の所在について口を閉ざし続けている。
中国国防省は当初、賀氏が監視対象となっているとの報道について「承知していない」と述べていた。4月24日の月例記者会見でも、国防省は賀氏の地位に関する質問を避けた。賀氏は、中国軍の指揮権を握る中央軍事委員会の副主席2人のうちの1人である。
以前エポックタイムズに語った、人脈の広いアナリスト数名によると、習近平の政治統制は党の長老たちとの権力闘争により著しく弱まったという。
党指導部をめぐる不確実性が高まる中、政治局の会合は権力移譲の兆候を探るため注目されてきた。
6月30日の政治局会議では、人事異動を決定するとみられる第4回全体会議と呼ばれる非公開の会議に党幹部を招集する時期については、何の情報も提供されなかった。
イスラエルのメディアは 木曜日、ガザ地区でイスラエルの支援を受けた2つの新たな武装グループが対ハマス作戦を展開していると 報じた。イスラエルのニュースメディア Ynetによると、「1つのグループはガザ市で活動しており、もう1つのグループはハーン・ユニスで活動している」とのことだ。ハーン・ユニスには現在イスラエル軍が駐留している。
Ynetは 以前、パレスチナ自治政府（PA）関係者の話として、「ファタハと連携する新たな民兵組織が間もなくパレスチナ自治政府地区で作戦を開始するだろう」と報じていた。同じ情報筋は今週、同紙に対し、「これらの組織こそが現在イスラエル国防軍と直接連携しており、両組織ともパレスチナ自治政府から給与を受け取っている」と語った。
これらのグループの一つは、ガザ市シュジャイヤ地区に拠点を置いています。この地域は歴史的に抵抗運動の温床として知られており、イスラエル軍は現在、作戦のエスカレーションを準備しています。この派閥は、パレスチナ自治政府（PA）のファタハ党とつながりのあるガザの反ハマス活動家、ラミ・ハレスと関係があると報じられています。
ハレス一族は、数年前にイスラム主義組織ハマスがガザを制圧して以来、ハマスと確執を抱えている。 「ハレス一族とその部下は重武装しており、現在はイスラエルの保護と作戦支援を受けている」とYnetが情報筋から 伝えている。
南部の都市ハン・ユニスに拠点を置く第二の民兵組織は、ヤセル・フナイデクという男が率いていると言われており、彼は「イスラエルから武器と人道支援物資の援助を受けており、パレスチナ自治政府からも給与を受け取っている」という。また、出回っている情報によると、彼はガザ地区のファタハと関係のある一家の出身だという。
フナイデク氏は、そのような組織への関与を否定している。木曜日にソーシャルメディアで拡散した動画の中で、彼はイスラエルと協力しているというヘブライ語メディアの報道を否定し、「私はガザの抵抗組織と内戦に加わっている」と断言し、「ハマスは私のことを知っている」と付け加えた。
ハレス一族はまた、「いかなる反逆行為やイスラエルへの協力も」否定する声明を発表した。
Ynet の 報道は、最南端の都市ラファで活動するイスラエルの支援を受けたギャング団に関する最近の情報を受けてのもの。このギャング団はファタハとつながりがあり 、ISISともつながりがあるとされるヤセル・アブ・シャバブが率いている。
アブ・シャバブとそのグループはイスラエルの支援を受けていたことが確認されており、ガザ地区における人道支援車列の略奪に関与している。また、イスラエル軍の作戦に先立ち、領土の偵察と確保も担っている。さらに、アブ・シャバブは麻薬密売の容疑もかけられている。
7月1日、ガザ地区にあるハマスが運営する内務省の声明によると、ハマスは アブ・シャバブに対し、反逆罪、武装蜂起、武装集団結成の容疑で当局に10日以内に出頭するか、さもなければ欠席裁判を受けるかの選択を迫った。
2024年後半、ガザ地区のハマスが運営する内務省は、援助物資の略奪者やイスラエルとつながりのある民兵と戦うことを目的とした「アロー（「サヘム」）部隊」と呼ばれる警察部隊をガザ地区に設置した。
最近、アロー部隊とこれらの過激派の間で衝突が発生しています。
アブ・シャバブの民兵は 2025 年6月初旬、アロー部隊が「援助物資の車列を警護し、本来はハマスとつながりのある腐敗した組織に送られるはずだった物資を再分配していたところ、指導者ヤセルの親族を含む50人以上のボランティアを殺害した」と述べた。
イスラエルはハマスが人道援助を自国のために流用していると非難し続けているが、国連はこれを公に否定している。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
米テキサス州で洪水が発生し、少なくとも24人が死亡、数十人が行方不明となっている。地元当局は今後も大雨と鉄砲水の危険が続くと警告している。
４日夜の記者会見で当局が明らかにしたところによると、行方不明者の中には、グアダルーペ川沿いの女子サマーキャンプに参加していた少女23－25人が含まれているという。
アボット州知事は同会見で、夜を徹して捜索・救助活動を行うと述べた。パトリック副知事によると、グアダルーペ川の水位はわずか45分で約26フィート（約８メートル）上昇したという。
カー郡のラリー・ライサ保安官は、独立記念日の連休を利用して多くの人がキャンプに訪れていたため、行方不明者の正確な人数は現時点では把握できていないと説明した。当局はこれまでに計237人を救助・避難させているという。
チェコで４日、大規模な停電が発生し、首都プラハを含む広範囲で交通機関や工場の稼働が停止した。産業貿易省によると送電線の落下が原因で、サイバー攻撃や再生可能エネルギーの出力低下などによる不具合ではないという。
欧州では電力関連のトラブルが相次いでおり、スペインでは４月に過去最悪の停電が発生。３月には英ロンドンのヒースロー空港で近隣の変電所火災による送電障害が発生したばかりで、電力インフラの脆弱性に対する懸念がさらに強まる恐れがある。
停電は現地時間４日正午（日本時間午後７時）ごろに発生。夕方までにほぼ解消されたものの、エレベーターや公共交通機関に取り残された人々もいた。
プラハでは地下鉄が一時運行停止となり、各都市で路面電車が数時間にわたり動かなくなった。国際・国内列車も運行を停止した。約１０００カ所の携帯電話基地局が影響を受け、非常用電源による対応を迫られた。
当局によると国内１３カ所の刑務所で停電が発生したが、保安体制に支障はなかった。プラハ市内の主要３病院では一時的に非常用電源が使用された。
送電網の運用会社ＣＥＰＳは一部の送電線や発電所の稼働停止を受け、非常事態を宣言した。送電線落下の具体的な原因は不明だという。
今回の障害により、別の送電線と変電所に過負荷がかかり、送電網の一部が欧州全体の広域送電網（グリッド）から切断された。
ＣＥＰＳによれば、北西部の４５キロメートルにわたる高圧送電線の障害で変電所８カ所に影響が及び、国内１４地域のうち５地域で停電を引き起こした。
スペインでの停電後、欧州では老朽化した送電網と蓄電能力の不足が指摘されている。再生可能エネルギーの導入拡大と電力需要の増大に対応するためには、数兆ドル規模の投資が必要になるとの見方が出ている。
東京電力ホールディングス（HD）は4日、需要が増えるデータセンターへの電力供給などを中長期の成長戦略に位置付けると明らかにした。筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会に説明した。夏から秋をめどに新たな再建計画を取りまとめる。
東電は成長戦略の一環としてデータセンターや半導体工場向けの送電網を増強する。全国的な電力の需要増加に応える。電力と通信のインフラを一体で整備する「ワット・ビット連携」構想を進める。構想は政府も支援している。
運営委は東電の収支改善を話す場として定期的に開いている。
東電の再建計画は総合特別事業計画と呼ばれる。2024年度中の新計画策定を目指していたものの公表が遅れている。東電と原賠機構は今後も議論を重ねる。
ソフトバンクは4日、北海道と福岡県で国際海底ケーブルを国内通信網につなぐ陸揚げ拠点の新設を目指すと発表した。太平洋を横断する総延長およそ1万2500キロメートルの光海底ケーブルを引き込む。千葉県から引き込む予定だったが、災害対応の拡充やデータセンターの分散立地の推進に向けて拠点を増やすことにした。
同日、陸揚げ拠点の分散化を支援する総務省の助成事業に採択された。ソフトバンクは北海道苫小牧市と福岡県糸島市での新設を目指す。千葉県南房総市にある既存の拠点を含め、3カ所からアジアと北米を結ぶケーブルを引き込む。
北海道は北米、福岡県は東アジアとの距離が近く、データセンター（DC）や半導体産業など需要家の集積も進んでいる。周辺に同様の陸揚げ拠点が少なく、大規模災害への備えにもつながると判断した。今後は立地自治体などとの協議を経て、設備の仕様や工程を固める。
ソフトバンクは3月に、日米韓と台湾の通信事業者と太平洋を横断する光海底ケーブル「E2A」の敷設で合意した。太平洋でのデジタル接続を強化して人工知能（AI）の普及に伴うデータ通信量の増加に備える。2028年下期の運用開始を目指しており、米カリフォルニア州と韓国の釜山、台湾の北東部をつなぐ計画だ。
国際海底ケーブルの陸揚げ拠点は房総半島や志摩半島に集中する。ソフトバンクの拠点も千葉県と神奈川県、北九州市の3カ所に集まっている。ケーブル切断による国際通信の途絶リスクやDCの集中立地の要因になっており、国は地方への分散を推進している。
●その他
調味料はグレードアップしつつあります。シェフたちは自慢のソースやディップをキッチンの外でも使い始めています。そして「スウィシー」は依然として人気です。
これらの食品トレンドはすべて、今週ニューヨークのジャビッツ・センターに戻ってきたスペシャルティ・フード・アソシエーションのサマー・ファンシー・フード・ショーで展示された。
日曜日から火曜日にかけて、2,000 を超える出展者がさまざまな特産食品や飲料を披露し、参加者は近い将来に食料品売り場やレストランに並ぶ製品を垣間見ることができました。
「このショーは常に、人々がトレンドを見に行く場所でした」と、料理のトレンドスポッターであり、カリナリー・コンシェルジュの創設者でもあるクリスティン・クーベリエ氏は語った。
ショーのベテラン出席者であるクーベリエ氏は、CNBC を 3 フロアのブースに案内し、注目しているトレンドと勝者を紹介した。
過去の ショーで流行し 、今や一般消費者の口にも浸透しつつあるトレンドには、酢、オイルベースのホットソース、ラベンダーの風味付けといった新しい使い方があります。しかし、すべてのトレンドがこれほど長く続くわけではありません。
「ドバイチョコレートのブースは6つくらいしか見たことがない。来年はもう見かけないだろう」とクーヴリエ氏は、TikTokや食料品店、さらにはシェイクシャックにまで溢れかえっているカダイフやピスタチオ入りのチョコレートバーについて語った。
全国的に。
この見本市は、伝統的に、市場拡大を目指す新興ブランドにとっての出発点となっています。オネスト・ティー、ベン＆ジェリーズ、テイツ・ベイクショップなどは、創業初期から有名消費者ブランドへと成長を遂げる過程で、この見本市に参加した企業の一例です。
今年のサマーファンシーフードショーのハイライトをいくつかご紹介します。
オリーブオイルの新たな解釈
アメリカの家庭料理では、数十年前からオリーブオイルが使われてきました。近年では、アイスクリームにかけたり、ケーキに使ったりと、オリーブオイルの風味がより重視されるようになり、用途が広がっています。
しかし、この料理の定番であるオリーブオイルは、今やトレンドのフレーバーの融合によって、さらにグレードアップしています。例えば、スペインの家族経営企業カスティージョ・デ・カネナは、何世紀にもわたってオリーブオイルを製造してきましたが、同社のブースでは、ハリッサオリーブオイルとシェリー樽で熟成させたオリーブオイルという2つの新製品が目玉となっていました。
マスタードの瞬間
パントリーの定番調味料として生まれ変わるのはオリーブオイルだけではありません。マスタードも、この飽きられた調味料に活気を与えようと、いくつかの新製品が参入してきたことで、大変革の時を迎えているかもしれません。
ポップマスタードは、ホールマスタードシードを使用することで新しい食感を生み出しており、「マスタードのキャビア」を自称しています。同社はまた、マスタードシードの風味をさらに引き出すため、発酵、燻製、塩漬けなどの様々な手法を用いています。
カプランスキーズ・デリカテッセンはブースで、伝統的なデリのマスタードにインスピレーションを得た、より伝統的なマスタードソースを披露しました。しかし、同社の製品ラインナップは、今日の冷蔵庫によくあるイエローマスタードやディジョンマスタードよりも、より風味豊かです。
プラントベース2.0
ビヨンド・ミートの急成長以来、植物由来食品を扱う企業は、サマー・ファンシー・フード・ショーでベジタリアン向け代替品を展示してきた。しかし、この分野が苦戦する中、今年は植物由来製品を売り込むブースの数が減少した。
それでも、このカテゴリーが完全に消滅したわけではありません。出展者は、ビーガンやベジタリアンという正真正銘のブランドではなく、自らの味覚を前面に押し出して商品を発表していました。
例えば、Umyum はカシューナッツベースのチーズとバターの代替品を展示し、パッケージには「私たちの製品はたまたま植物由来です」と書かれていました。
シェフ主導のブランド
パンデミックの間、多くのレストランシェフは、お気に入りのソースや調味料、その他簡単に缶詰や包装できる食品の家庭用バージョンを販売するようになりました。飲食店が店内飲食を再開した後も、一部のシェフはそれを貫いています。
「これは長く続くトレンドであり、最高の料理を作りたいという情熱から生まれたものです。シェフは今、それを家庭で味わってほしいと考えています」とクーベリエ氏は語った。
今年のショーには、フィラデルフィアのレストラン「ザハブ」とニューヨークのレストラン「レーザー・ウルフ」で知られるシェフ、マイケル・ソロモノフ氏のパッケージ食品ブランド「ザハブ・フーズ」が出展しました。マスタードブランドの「カプランスキーズ・デリカテッセン」も、シェフのゼイン・カプランスキー氏の考案です。
スウィシーの時代
「スウィシー」と呼ばれる食べ物や飲み物はすでに食料品売り場やレストランのメニューを席巻しているが、出展者は甘さと辛さを組み合わせたこのフレーバートレンドの次の進化形を宣伝していた。
「スイートホット」トレンドの復活に貢献したマイクズ・ホットハニーは、ヘルヴァ・グッドとのコラボレーションによる、さっぱりとしたディップを披露しました。スマッシュ・キッチンは、定番調味料の甘さにほんのりとした辛さを加えたホットハニーケチャップを披露しました。そして、コールスローとサルサを組み合わせたスローサは、甘くてスパイシーなキャベツベースのレリッシュを披露しました。
牛脂
昨年、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官と彼の「アメリカを再び健康に」政策のおかげで、牛脂が注目を集めています。ケネディ長官は、精製された牛脂を「種子油」よりも健康的な代替品として宣伝していますが、栄養学の専門家は概ねこれに反対しています。
サマーファンシーフードショーでは、Butcher Ben’s Beef Tallow と、ポテトチップスを牛脂で調理する Beefy’s Own という 2 つの新規参入企業が牛脂製品を展示しました。
備忘録(2025/7/3）
●企業
●マクロ
ＵＢＳアセット・マネジメントは３日、中央銀行の外貨準備運用担当者を対象に実施した調査の結果を明らかにした。
これによると、６５％が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性がリスクにさらされていると回答。４７％は米国の法の支配が悪化して資産配分に重大な影響を及ぼす可能性があると答えた。
また３５％は、米国が同盟国に対し中・長期債を超長期のゼロクーポン債などに切り替えるよう求める可能性があると指摘した。調査には約４０行の中銀が回答した。
トランプ米大統領がＦＲＢを攻撃し、貿易や安全保障を巡って同盟国と対立する中、安全資産としてのドルの地位に対する懸念が強まっていることが浮き彫りとなった。
ＵＢＳアセット・マネジメントのグローバルソブリン市場戦略・助言責任者、マックス・カステリ氏は、トランプ氏が相互関税を発表した「解放の日」を境に、外貨準備運用担当者のドルに対する見方が大きく変わったことは「非常に明らかだ」と述べた。
回答者の２９％は、最近の動向を受けて米国資産へのエクスポージャー削減を検討している。
ただ、今後１年間でドルに対するエクスポージャーを減らすと答えた回答者は差し引きで２５％で、過去１年の水準をわずかに下回った。
カステリ氏は「ドルの支配に本当に大きな変化が見られるかという質問に対する答えはノーだ」とし、外貨準備の運用担当者が動くには時間がかかると述べた。
外貨準備高に占めるドルの割合は現在５８％。回答者の約８０％はドルが今後も世界の準備通貨であり続けると予想した。
今後１年間で金の保有を増やすと回答した中銀は全体の５２％。
また、３９％は国内で保有する金準備の割合を増やすと答えた。これは主に新興国の中銀が制裁のリスクを懸念していることを反映しており、特に米国に保管している金に対する懸念が強まっているという。
外貨準備の運用担当者が今後５年間でグローバルな変化の恩恵を最も受けると予想した資産はユーロ。次に人民元、暗号資産（仮想通貨）が続いた。ドルは昨年のトップの座から９位に転落した。
もっとも、今後１年間でユーロを積み増すとの回答は差し引きで６％にとどまった。首位は人民元で２５％。カナダドル、ポンド、円の積み増しを検討しているとの回答も目立った。
超長期債が足元で市場の懸念材料となっている。各国の財政支出を巡る不安が背景にあり、今年激しく動いてきた超長期債に再び注目が集まってきた。
２日にリーブス英財務相の去就に関する臆測から英国債利回りが急上昇したことに伴い、期間30年以上の債券の変動リスクを市場は再認識した。売り圧力は米債券市場にも波及し、米30年国債利回りは一時約８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上がった。
この一連の動きで超長期債市場は再び注視されるようになり、財政支出や政治面の不透明感に対する不安を織り込みに行った。超長期債は他の年限に比べ流動性が低いこともあり、売り圧力に弱く投資家の標的にされやすい面もある。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ケリー・クレイグ氏は「債券市場は依然として政府の監視役だとの考えに立てば、ある程度健全な動きだ」と指摘。「われわれが持続不可能と見なすことを政府がすれば、より高い利回りを求めペナルティーを科すだろう」と述べた。
政府側もまた、超長期債発行の役割を見直しつつある。ベッセント米財務長官は今週、現在の米国債利回り水準を踏まえると、政府が長期債の発行を増やすのは理にかなっていないとの見方を示唆した。
オーストラリア債務管理庁（ＡＯＦＭ）は、超長期債の発行規模縮小を検討。日本は既に超長期債の発行を減額する計画を明らかにしている。
少なくとも一部の主要市場では、需給バランスが改善しつつある兆しもある。３日に実施された日本の30年国債入札では２月以来の堅調な需要を集めた。財務省が2025年度の超長期国債の発行額を合計３兆2000億円減額する方針を決めたことが背景だ。
ただ堅調な入札結果にもかかわらず、超長期債利回りは流通市場で引き続き上昇。30年国債利回りは３日、約８ｂｐ上昇し、2.96％に達した。
ブルームバーグのストラテジストは次のように指摘する：
「財務省が長期債を下支えしようと努力を重ねているものの、米国債や英国債の動向をコントロールすることはできず、その影響が日本の国債市場に跳ね返ってきている」
－ＭＬＩＶストラテジストのMark Cranfield、関連記事：MLIVJAPAN
理論的には米国、豪州、日本などでの供給減が売り圧力を緩和する可能性はあるが、依然として慎重な姿勢を崩さない投資家もいる。
ＵＢＳアセット・マネジメント（シドニー）のポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「頻発する財政・政治リスクイベントに敏感なゾーンであえてポジションを取る必要はない」とした上で、「むしろ短期ゾーンに絞った方がはるかにシンプルで分かりやすい」と語った。
トランプ米大統領の支持者や協力者は、糖分過多や加工食品、多過ぎる人工着色料など、米国人の食生活について語りたがる。
しかし、健康的かどうか以前の問題として、「そもそも食べ物が十分でない米国人がどれだけいるか」は話題にならない。共和党の思惑通りに事が運べば、その数は増え続けるだろう。
低所得者層の食料品購入を支援する「補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ、旧フードスタンプ）」の予算をどこまで削るか、米議会で多数派を占める共和党が協議している。受給対象者を減らし、継続受給者の給付を引き下げ、州政府に負担を押し付ける意図は明白だ。
トランプ大統領が「大きな美しい法案」と呼び、看板政策を盛り込んだ税制・歳出法案は、上院で修正後、再び下院に送られた。さまざまなＳＮＡＰ関連予算の削減策が法案に含まれる。
労働要件の引き上げや主要な栄養教育プログラムの廃止、合法的に入国した移民の受給対象からの除外に加え、最も憂慮されるのは、連邦政府が全額負担している費用の一部を財政余力が乏しい州政府に肩代わりさせる点だ。
ジョンソン下院議長は、不正と無駄を減らす取り組みであり、ＳＮＡＰ縮小を意図したものでないと主張する。予算の大幅削減を提案しながら、どうして真顔でそう言えるか理解しがたい。
低所得者層のセーフティーネット（安全網）であるＳＮＡＰは、フランクリン・ルーズベルト大統領の下で試験的なプログラムが導入され、1964年に恒久的制度となった。予算・政策優先センター（ＣＢＰＰ）によると、2024年時点で米国民の約12％、4000万人余りが利用する。
一般的な食料品購入に充てる給付額は１人当たり１日約６ドル（約860円）、月約200ドルに過ぎない。大きな額に聞こえないだろうが、多くの家計にとっては大金だ。
わずかな給付カットでも、月末に家族全員分の夕食を出せるか、子供の分だけになるか変わってくる。親が食事を抜くのは、珍しいことではない。食料品価格の高騰が今後も続くことが予想され、給付の減額が一層厳しく実感されるだろう。
ＣＢＰＰによれば、下院案が成立すると仮定した場合、ＳＮＡＰの給付を少なくとも一部失う世帯の子供の数は200万人を上回る見込みだ。「ＳＮＡＰの歴史で最大の削減」になるという。
ＳＮＡＰの受給は、政治の問題ではなく、所得に関わる問題だ。赤い州（共和党の牙城）でも青い州（民主党の牙城）でも、受給世帯は非常に広い範囲に及ぶ。生計費に応じた基準調整は州ごとに可能だが、世帯の月間実質所得が貧困ラインの100％以下であることが基本要件となる。
ただしＳＮＡＰを支持するかどうかは党派的な問題と言える。地元選挙区の有権者がＳＮＡＰにいかに依存していようと、ＳＮＡＰたたきに熱心なのは共和党だ。
反飢餓活動を行うＮＰＯ、フード・リサーチ＆アクション・センター（ＦＲＡＣ）のデータによると、トランプ氏が24年大統領選で得票率67％で勝利したフロリダ州の第26下院選挙区は、６万5000世帯がＳＮＡＰを利用しており、受給率は全米有数の約24％に達する。だが同選挙区選出のマリオ・ディアスバラート下院議員は、ＳＮＡＰ予算の削減策を盛り込んだ「大きな美しい法案」に賛成票を投じた。
地元の選挙区民が確実に食べ物を得るために州当局は何をするだろうかとディアスバラート議員にビジネスウィークが問い合わせたが、これまでのところ返答はない。
ＦＲＡＣのＳＮＡＰ責任者ジーナ・プラタニーノ氏は、有権者に生活を切り詰めさせるのは、再選を目指す政治家にとって得策でなく、給付費用を州に負わせるタイミングが中間選挙後となるのは、それが理由かもしれないと分析した。「極めて戦略的な動きだ」と同氏は指摘する。
だが他の施策はずっと早く実施され、上下両院の法案の規定によれば、ＳＮＡＰの教育プログラムは数カ月以内に廃止される見通しだ。
大きな物語
最近の中国での生活は、著しい対照を呈している。
ある会話では、相手が経済の停滞に頭を悩ませていたとしても、次の会話では、人工知能がいかに急速に産業を改革しているかが明らかになる。
一例を挙げると、中国のスマートフォンメーカーHonorはCNBCに対し、水曜日に発売する最新の折りたたみ式スマートフォンは、折りたたんだ状態でわずか8.8ミリで、現在市販されているスマートフォンの中で最も薄いものになると語った。同社のAI製造ツールの活用により、サムスンが今後発売する折りたたみ式スマートフォンの噂よりも薄くなるという。
Honorは、「10億パラメータのAI産業モデル」を用いて12万5000以上のデバイス組み立てオプションをシミュレーションすることで、薄さと強度の最適な組み合わせを見つけたと述べた。同社によると、AIを活用した3Dスキャンにより、0.003ミリメートル（人間の髪の毛の約20分の1）の精密制御が可能になったという。
全体として、これは2023年7月に発売された同社初の折りたたみ式スマートフォンより1.1ミリ薄いことになる。当時Honorは、折りたたむとiPhoneとほぼ同じ薄さになるデバイスでスマートフォン市場に衝撃を与えた。
しかし、中国でコロナ後の経済的興奮の多くが薄れつつあったことを思い出すのも、2年前の夏だった。
ロックダウン解除を祝う声から、消費低迷を嘆く声へと話題は移り変わりました。こうした悲観的な見方は、通常1台1,000ドル以上から始まるHonorの折りたたみ式スマートフォンにとって、国内市場における課題も生み出しました。
重要な局面
振り返ってみると、過去2年間で躍進を遂げた中国の大手企業はHonorだけではありません。中国のスマートフォンメーカーXiaomiは、テスラと直接競合する2台の電気自動車を発売しました。DeepSeekは記録によると、2023年7月に正式に会社登録され、今年1月に画期的なAIモデルを発表しました。
AIの普及は、中国経済の「あまり目立たない」部分にも浸透し始めている。
2023年7月、ファーウェイは鉱山会社雲頂科技（Yunding Technology）および国有企業の山東能源集団（Shandong Energy Group）と共同で、商業採掘向けの専用AIモデルを発表しました。このモデルは、同社の基盤となる「Pangu」モデルをベースとしており、作業員はオフィスから遠隔で鉱山設備を操作し、その他の技術ソリューションをより迅速に開発することが可能になりました。
ファーウェイが3月に発表した年次報告書によると、2025年までにAI技術は100以上の鉱山に導入される見込みだ。5月には、同社の内モンゴル自治区の顧客が地元の炭鉱向けに自動運転電気トラック100台を導入した。
ファーウェイは先月、Pangu基盤モデルの新しいバージョン5.5を発表し、月曜日には開発者向けのオープンソースバージョンをリリースした。
ドイツの産業大手シーメンスなど外国企業も中国本土での技術革新を促進している。
シーメンスが最近発売した18のAI統合関連製品のうち、16はわずか9ヶ月で中国で開発されたと、同社の最高技術責任者兼最高戦略責任者であるピーター・ケルテ氏が先週、天津で開催された世界経済フォーラムで述べた。ケルテ氏は、建物向けのAIを活用した省エネシステムなどのアプリケーションについて説明した。
こうした技術革新は、何年、あるいは何ヶ月にもわたる苦心した開発の成果ですが、企業がその恩恵を受けられるようになったのはごく最近のことです。
「AIは、孤立した技術革新から、ビジネスプロセス全体の中核となる、あるいはそのプロセスに組み込まれるものへと変化しつつあります」と、香港を拠点とするアリックスパートナーズのパートナー兼マネージングディレクター、ジャネット・タン氏は先週、天津でのカンファレンスの傍らで筆者に語った。
彼女は、過去数年間にわたる広範な試行錯誤を経て、AI とビジネス オペレーションの本格的な統合が約 12 か月前に始まったと述べました。
経済への影響
中国の大都市はまだコロナ以前の好景気を取り戻していないものの、急速な都市成長が小規模都市や地方にまで広がっている兆候がある。
かつては極貧で外務省から重点的な支援を受けていた雲南省のマリポ県は、2023年にベトナム国境にある陸上貿易港「天宝」の改修に着手した。同県は同年、香港の新華集団に5000万元の投資を働きかけ、茶葉加工工場を開設した。
それ以来、港ではドリアンの取引が急増している。また、サンワと共同で、同県内に観光施設を開設する計画も進行中だ。この施設では、肖長菊県長が樹齢数百年と称する茶樹を見学できる。彼女は5月に政府主催の視察旅行で記者団にそう語った。
拡張現実メガネの新興企業Xrealは、南東部の「第2級都市」無錫に自社工場を投資し、今年初めにGoogleのXRオペレーティングシステムを搭載した新しいメガネ製品を発表した。
同社はまた、光学部品やその他のコンポーネントを製造する無錫の専門工場に近づくため、今年の夏に本社を北京から上海に移転する予定であると、CEO兼創業者のChi Xu氏が先週天津で開催された世界経済フォーラムのイベントの傍らで筆者に語った。
徐氏は、米国が依然としてXrealの最大の市場であると指摘しつつ、自社の製品が今年末までに消費者に届くことを期待している。
「ここ中国企業のエネルギー、勤勉さ、そしてオープンさにはいつも感銘を受けています」とアリックスパートナーズのタン氏は述べた。保護主義やその他の課題があるにもかかわらず、「皆、依然として非常に意欲的で、新しいことを学び、世界とつながることに強い意欲を持っています。」
ノア・ホールディングスのグループCFO、グラント・パン氏は、投資家は米国と中国の市場だけでなく資産の分散化を目指していると語った。
IKEAを経営するインカ・グループの最高執行責任者トルガ・オンク氏は、中国、特に「シルバー」経済における競争とチャンスについて語った。
DHLグローバルフォワーディンググレーターチャイナのCEO、アディティ・ラスキーニャ氏は、米中貿易の減速にもかかわらず、同地域の輸出の伸びは堅調に推移していると述べた。
知っておくべきこと
成長に関するシグナルはまちまち。 6月の公式購買担当者景気指数（PMI）は製造業が3ヶ月連続で縮小した一方、財新とS&PグローバルのPMIは予想外に回復し、拡大領域に転じた。
米国と中国は貿易休戦に一歩近づいている。両国は先週、レアアースや先端技術の一部取引を再開するための条件付き合意に向けて進展を見せていると示唆した。
小米科技（シャオミ）は数分で20万台以上のEV受注を獲得した。中国のスマートフォンメーカーである同社は、木曜日にYU7 SUVの販売価格がテスラのモデルYよりも安くなると発表し、その直後にこの予約受注数を発表した。小鵬汽車（Xpeng）は、6月に 8ヶ月連続で3万台以上のEVを納車したと発表した。
2023年8月、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の首脳がヨハネスブルグに集まり、国際システムの再構築を宣言した。
その野心の目玉は、米ドルへの依存度を下げることだった。2000年代初頭から、新興市場では脱ドルが繰り返しテーマになってきた。脱ドルは2000年初頭から新興国市場で繰り返されてきたテーマだ。世界の二極化は激しさを増し、金融の武器化は常態化し、既存の多国間機関の信頼性は失われつつある。しかし、誇大宣伝の割には、BRICSのプロジェクトには深い欠陥とムラが残っている。
BRICSが世界の金融秩序を再構築できるという考え方は、現実よりも願望に基づいている。地政学的なライバルだけでなく、現実的な中堅国によってもドル支配が見直されているのは確かだが、信頼に足るオルタナティブを構築するには、不満を共有するだけでは不十分だ。そのために必要なのは、深い資本市場、相互運用可能なインフラ、信頼できる制度、そして何よりも相互信頼である。これらすべてにおいて、BRICSはまだ苦戦を強いられている。
ドルへの依存度を下げたいという願いは、単なるイデオロギー的なものではなく、長い間米国の利益によって形成されてきた金融アーキテクチャーに対する反動である。2008年の金融危機は、ウォール街へのグローバルな依存の危険性を露呈した。2022年の対ロ制裁では、中央銀行の準備金が数千億ドル凍結され、モスクワはSWIFTから切り離されたが、これは他のBRICS加盟国に明確なシグナルを送った。
しかし、恐,れが能力につながるのだろうか？
必ずしもそうではない。段階的な動きはすでに始まっている。中国はクロスボーダー銀行間決済システムを拡大し、アジアとアフリカ全域でデジタル人民元の試験運用を加速させている。インドは、特にロシアとUAEとの間で、ルピーによる貿易決済を開始している。ロシアは欧米の金融レールをバイパスするため、Mirと金融メッセージ転送システムを開発している。ブラジルと南アフリカはフィンテック主導の決済回廊を模索している。しかし、これらの取り組みは断片的で、政治的に脆弱で、制度的にも脆弱である。
BRICSの内部矛盾は目に余るものがある。BRICSの中で中国が果たす役割の大きさは、パートナー国に不快感をもたらしている。人民元は依然として換金不可能だ。インドと中国は戦略的競争相手だ。ロシアは経済的に孤立している。ブラジルと南アフリカは自国の財政不安で頭がいっぱいだ。BRICSが結束しているのは、通貨戦略の共有ではなく、防衛的な衝動、つまり、現行システムに代わる実行可能な代替策に合意することなく、現行システムの強制的な手段から自分たちを守りたいという願望である。
この点で、BRICSブロックは1960年代の非同盟運動の精神と重なる。超大国の支配に対する不満から生まれたものの、イデオロギー的にも戦略的にもあまりにも多様なため、首尾一貫した経済的な代替案を打ち出すことはできなかった。こうした願望は、ブロック全体の財政やデータの透明性の慢性的な欠如によってさらに損なわれている。このことが投資家の信頼を損ない、共有される通貨や制度の取り決めに対する信頼を築く努力を複雑にしている。
さらに、ドルは単なる交換手段ではなく、エコシステムでもある。商品価格や債券発行から外国為替市場や中央銀行の外貨準備に至るまで、ドルはグローバル資本主義の配管に織り込まれている。これを置き換えるには、政治的に受け入れやすいだけでなく、技術的にも優れた代替手段が必要だ。BRICSはその実現にはほど遠い。
新開発銀行と偶発準備制度は、国際通貨基金と世界銀行に対するBRICSの回答として注目されたが、業績は芳しくない。融資額は限られている。ガバナンス構造は不透明だ。また、マクロ経済の枠組みを共有するにしても、制度的な収束が見られない以上、その信頼性には疑問が残る。
リープフロッグ・ソリューションと称されるデジタル通貨でさえ、銀の弾丸ではない。中国のe-CNYはまだ厳しく管理されており、大規模なテストも行われていない。他のBRICSの中央銀行のデジタル通貨との相互運用性は、いまだ未知数だ。さらに、自国通貨をグローバル通貨はおろか、地域通貨の軸に据えるだけの投資家の信頼を得ている国はほとんどない。
繰り返しになるが、アメリカは信頼できる外部からの挑戦から恩恵を受ける可能性がある。BRICSの後押しを受ければ、アメリカは自国の優位性のもろさを思い知らされることになる。あまりにも長い間、ドル支配は自己満足を助長してきた。現実的な挑戦に直面すれば、米国は競争力を再発見し、イノベーション、資本市場、起業家のダイナミズムを活用することで、将来にわたってリーダーシップを発揮することができるだろう。
BRICSはまだそのような挑戦ではない。BRICSは一貫性を模索するコンセプトであり、運営能力に欠ける地政学的ブランドである。BRICSの宣言は大胆だが、その実行力はまだ不十分だ。例えば、新開発銀行の活用不足は、それを物語っている。融資額は期待をはるかに下回り、プロジェクトの実施にはばらつきがあるこの銀行は、BRICSの野心とその運営能力との間の大きなギャップを反映している。
湾岸諸国をはじめとする中堅国にとって、BRICSの進化を見守るには、コミットメントではなく警戒が必要だ。戦略的ヘッジは理にかなっている。特に貿易決済、インフラ金融、デジタル・イノベーションを通じてBRICSとの金融関係を深めることは検討に値する。しかし、欧米主導のシステムを放棄することは現実的でも望ましいことでもない。
未来はハイブリッドだ。湾岸諸国は今後も、国債資産の大部分を欧米市場で運用し、外貨準備高をドルやユーロで管理し、法的手段と金融の安定性を欧米の機関に依存するだろう。サウジアラビアの公共投資ファンドを例にとれば、中国やインドとの関係が深まっているにもかかわらず、そのポートフォリオの40%は、株式、ハイテク、インフラ、不動産など、依然として米国に投資されている。BRICSとの関わりは、現実的で柔軟性があり、明確な現実主義に縛られたものでなければならない。
世界の金融秩序は進化しているが、そのスピードは遅く、摩擦も大きい。スターリングからドルへの移行には数十年と2度の世界大戦を要した。EUでさえ、数十年にわたる政治・経済統合とユーロの導入にもかかわらず、内部分裂と不完全な財政統合と格闘し続けている。この継続的な闘争は、信頼できる代替通貨システムを構築することがいかに非常に難しいかを浮き彫りにしている。深い協調と強固な制度、そして世界的な信頼がなければ、新興国の緩やかな結束でこのような変革を再現できるという考えは、よく言っても時期尚早であり、悪く言えば、インフラに対する希望の勝利である。
BRICSが真に金融秩序の再構築を望むのであれば、まずは自らの家を整えることから始めなければならない。それまでは、BRICSは金融秩序を変革する真の力というよりは、美辞麗句を並べただけの存在にとどまるだろう。
1950 年代、キティマットはカナダの「明日の町」としてブランド化されました。
ブリティッシュコロンビア州、アラスカ州との国境から150マイル（約240キロメートル）に位置するキティマットは、巨大なアルミニウム製錬所、水力発電所、工場、製紙工場が立ち並び、労働者を惹きつける魅力的な町となりました。人口はピーク時に約1万4000人に達しましたが、その後厳しい時代が続き、工場が閉鎖され、住民のほぼ半数が町を去りました。
今、キティマットは再び未来の象徴となろうとしている。ここ数ヶ月、沿岸部の町の上空60メートルまで昇るオレンジ色の炎は、カナダの新たな数十億ドル規模の産業の目に見える象徴となっている。当局は、この炎が町を活性化させ、ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争からカナダ経済全体を守ることを期待している。
このフレアリングは、火曜日にアジアへの液化天然ガス輸出を開始した大規模液化施設「LNGカナダ」の稼働開始の一環である。シェルと複数のアジアのエネルギー企業が支援するこの400億カナダドル超のプロジェクトは、カナダ西海岸沿いに計画されている複数のLNGターミナルの最初のものとなる。これらの施設の建設により、カナダの生産者は、現在唯一の輸出市場である米国以外にも大量のガスを出荷できるようになる。
三菱商事の環境エネルギーグループのグループCEOである斉藤勝氏は、「LNGカナダのさらなる開発は、検討すべき最適な選択肢であると強く信じている」と述べ、同国は「世界のエネルギー業界で主要なプレーヤーになる潜在的な資源と能力を持っている」と付け加えた。
LNG取引の促進は、カナダ政府が推進する広範な戦略の一環であり、最近ではマーク・カーニー首相が主導しています。カーニー首相は、豊富な化石燃料資源を活用し、米国市場への依存を減らすことで、カナダを「エネルギー超大国」にすることを公約しています。
これは与党自由党にとっての転換を示すものだ。同党前党首のジャスティン・トルドー氏は、石油・ガス生産よりも気候変動対策を優先したとして資源業界から批判されていた。
「トランプ大統領の関税は貿易を混乱させ、カナダの雇用と産業を脅かし、ゲームのルールを書き換えている」と、石油会社MEGエナジーの取締役を務めた元ゴールドマン・サックスの銀行家であるカナダのエネルギー大臣ティム・ホジソン氏は言う。
「これらの[LNG]プロジェクトは、カナダのエネルギー安全保障を守り、貿易を多様化し、長期的な競争力を強化するという、より広範な戦略の一環であり、同時に最も信頼性が高く、低炭素なエネルギーを構築していくものです。」
しかし、この戦略は容易に実行できるものではない。カナダは天然ガスと石油の生産量で世界トップ5に入るものの、歴代政権は企業が炭化水素を世界に輸出するための十分なインフラ整備に失敗してきた。カナダの輸出石油・ガスの90%以上は国境の南側で生産されており、アメリカ製品よりも割安で販売されている。これは、アメリカが自国の生産物をより高価格の欧州やアジアの顧客に容易に輸送できるためだ。
厳しい環境規制、国の広大な国土、資源の遠隔地、そして強力な反化石燃料運動によりパイプライン建設は困難を極めており、国は米国市場に大きく依存している。
カナダは、世界最大の石油・ガス生産国である米国との輸出市場における厳しい競争にも直面している。米国は、メキシコ湾沿岸に新たなターミナル群を建設することでLNG生産量を倍増させるという野心的な計画を掲げている。「米国をエネルギーの覇権国にする」と公約するトランプ大統領は、アジア諸国に対し、懲罰的関税を回避するため、米国産LNGの購入を増やすよう呼びかけている。
批評家たちは、カーニー総裁が石油・ガス輸出拡大の機会を捉え損ねれば、経済に打撃を与えると指摘する。トランプ大統領は貿易交渉が失敗に終わった場合、追加関税を発動すると警告しており、経済は減速に備え始めている。また、石油資源が豊富なアルバータ州では、ダニエル・スミス州首相がカナダからの独立を問う住民投票の実施を示唆するなど、分離独立への機運が高まっている。
「10年前、カナダはアジア市場に近いことと、中国との関係がそれほど緊張していなかったことから、米国とのLNG競争に勝てると期待されていた」とラピダン・エナジー・グループのアナリスト、アレックス・マントン氏は語る。
「明らかに、当時はそうなっていませんでした。今は、LNGカナダが『一度きり』のプロジェクトなのか、それともさらに大規模なプロジェクトを建設できるのかという問題になっています。」
過去15年間にカナダでは約20件のLNGプロジェクトが提案されてきたが、これまでに建設されたのはキティマット施設のみである。
2つのはるかに小規模なプロジェクト、すなわち、スクアミッシュ族の村の歴史的跡地に建設中のパシフィック・エナジー社のウッドファイバーLNGと、先住民族のハイスラ族が過半数を所有する浮体式プラットフォームであるシダーLNGが建設中である。
ウェスタンLNGが主導し、ブラックストーンの資金援助を受けている年間1,200万トンのLNG生産プロジェクトであるKsi Lisims LNGは、最終投資決定を待っている。カナダ西海岸に1971年に建設された非常に小規模なLNG貯蔵施設であるティルベリーLNGは、250万トンの輸出能力への拡張を目指している。
シェブロンとウッドサイドが提案したキティマットの年間1,000万トンの施設や、マレーシアのペトロナスが主導する年間1,800万トンのプロジェクトなど、いくつかのより大規模なプロジェクトが中止された。
「米国やカタールなど、LNGターミナルが次々と建設されている他の国では、既存のインフラが充実している傾向があるが、カナダ西海岸ではゼロから建設する必要があり、費用がかかる」と、エネルギー転換を推進するシンクタンク、エネルギー経済・金融分析研究所のアナリスト、マーク・カレガ氏は語る。
カレガ氏によると、地元コミュニティや先住民族からの反対も遅延やコスト超過につながる可能性があるという。これは、ブリティッシュコロンビア州北東部のモントニー盆地ガス田からキティマットまで、山岳地帯を横断する全長416マイル（約648キロメートル）のLNGカナダのフィーダーパイプラインで起きた事例に見られる。このパイプラインは、カナダのTCエナジー、投資グループのKKR、アルバータ投資管理公社が主導するコンソーシアムによって建設され、145億カナダドルの費用がかかった。これは、遅延、コスト高騰、そして地域住民の抗議活動により、当初の見積もりの2倍以上に上る額だ。
カナダのガス業界は、米国に追いつこうと必死になっていると嘆いている。しかし、LNGカナダの幹部は、国内プロジェクトにおける遅延やコスト超過のリスクを軽視しており、施設の稼働開始が新たな成長時代の到来を告げることを期待している。
「カナダをリスクの高い国だとは考えていません。カナダにも他の国で見られるようなリスクはあるものの、そのリスクを管理する方法を知っているからこそ、こうしたプロジェクトに取り組んでいるのです」と、LNGカナダのクリス・クーパー最高経営責任者（CEO）は施設見学中に語った。
「カナダはLNG事業で大きな役割を果たすために必要な要素をすべて備えています。豊富で安価なガス、陸上への直結パイプライン、熟練した労働力があり、アジアへの供給にパナマ運河を通過する必要もありません」と彼は言う。
キティマットから日本までの輸送時間は約10日で、メキシコ湾のターミナルからLNGを輸送する時間の約半分です。カナダ産の豊富で低コストの原料ガスは、最近、ヘンリーハブとして知られる米国のベンチマークの5分の1で取引されています。LNGカナダは、ブリティッシュコロンビア州の排出ガスゼロの水力発電を利用して施設を稼働させているため、そのガスは世界で最も低炭素なLNGの一つとして販売することができます。
エネルギー調査会社ウッド・マッケンジーは、カナダ産LNGは米国メキシコ湾岸の競合産油国とほぼ同コスト、あるいはそれよりも安価で日本に輸送できると推計している。アジアの顧客は、不安定な世界情勢下でエネルギー安全保障の強化も目指していると、同社は述べている。
「市場が太平洋地域のLNG需要の拡大に対応するため、米国メキシコ湾岸以外での多様化の選択肢を検討しているという明確な兆候がある」とウッド・マッケンジーのアメリカ大陸ガス・LNG調査チームのディレクター、ダレス・ワン氏は語る。
シェルによれば、世界のLNG産業でより大きなシェアを獲得することの見返りは大きい。同社は2月に、アジアの経済成長の加速と、石炭燃焼の減少による産業からの排出量削減競争により、2040年までにLNG需要が60％急増すると予測した。
しかし、カナダがエネルギー超大国としての潜在能力を発揮するには、連邦政府と州政府が規制を撤廃し、開発を支援する必要があると資源業界は主張している。
気候変動対策で影響力を持つカーニー総裁は、石油・ガス業界との協力を誓っている。先月、資源豊富なサスカチュワン州の都市サスカトゥーンで、石油・ガス業界の幹部や州政府の指導者らと会談し、投資が現地での操業による排出量削減努力と並行して行われる限り、新たなパイプラインの建設と規制緩和を暫定的に支持する姿勢を示した。
「世界は確かに分断が進み、危険が増している。カナダをあらゆる面でエネルギー超大国にするという緊急の必要性はかつてないほど高まっている」とカーニー氏は演説で述べた。
先週、カーニー政権は「国益」にかなうとみなされるプロジェクトの建設に関する環境審査を迅速化することを目的とした法案を可決した。カーニー首相は、この法案によって申請を審査する新たな連邦機関が設立され、重要な計画が2年以内に承認されるようになることを期待している。
一部の先住民族団体は、この法案が政府に適切な協議なしに彼らの領土を通過するプロジェクトを押し通す権限を与えるものだとして反対しました。カナダ法では、政府は先住民族の土地を横断するパイプラインなどのインフラプロジェクトによって影響を受ける可能性のある先住民族と協議し、必要に応じて配慮する義務を負っています。これは、これらの団体にプロジェクトに対する拒否権を与えるものではありませんが、計画を複雑化し、プロジェクトの遅延を引き起こす可能性があります。
「我々はこの法案に断固反対する」と、カナダLNGへのパイプライン建設に長期にわたる抗議活動を行ってきたブリティッシュコロンビア州の先住民族、ウェツェウェテン族の世襲酋長ナモクス氏は語る。
「彼らは自分たちが選んだ相手としか協議しません。世襲制は無視されています」と彼は言う。「私たちがこの国の環境破壊だけでなく民主主義の破壊も支持しないことを、彼らはよく知っているからです。」
アルバータ州などの資源豊富な州から東海岸または西海岸まで伸びる複数の石油パイプラインを建設し、精製して世界市場へ輸送する計画が廃案になった理由の一つとして、先住民の反対が挙げられています。また、規制手続きの遅延と不確実性も、業界が抱えるもう一つの課題です。
エンブリッジは2016年、79億カナダドル規模のノーザン・ゲートウェイ・プロジェクトを中止した。このプロジェクトは、2006年にアルバータ州からブリティッシュコロンビア州北西海岸へ石油を輸送する計画として初めて提案されたものだった。その1年後、TCエナジーは157億カナダドル規模のエナジー・イースト・プロジェクトを放棄した。このプロジェクトは、アルバータ州からニューブランズウィック州へ石油を輸送し、ヨーロッパへ輸送する予定だった。
アルバータ州からブリティッシュコロンビア州へ原油を輸送し、米国を迂回するトランス・マウンテン・パイプラインは昨年拡張工事を実施し、同ルートの輸送能力は3倍の1日あたり89万バレルに増加した。しかし、許可申請の遅延や訴訟により建設費が5倍の340億カナダドルに膨れ上がり、投資家は新たなパイプライン計画の検討をためらっている。
このため、カナダは原油市場として米国に大きく依存する状況にあり、2023年には日量約390万バレル、1,300億カナダドル相当の原油が南下する見込みです。一部の政治家や業界リーダーは、人口の多いカナダ東海岸に国産原油を供給し、欧州に新たな輸出市場を開拓するため、東西石油パイプラインの建設を推進しています。しかし、建設コストの高さと政治リスクを理由に、多くのアナリストは依然として懐疑的です。
野党保守党と石油・ガス業界はカーニー総裁の法改正を支持しており、これにより現在建設中の260億カナダドルの石油・ガスプロジェクトと、計画中または最終投資決定を待っている1000億カナダドルの追加提案が加速すると考えている。
しかし、排出量の削減に必要な高額な炭素回収・貯留プロジェクトの費用を誰が負担するか、またどのプロジェクトを優先するかについての交渉は、まだ先の決定だ。
「プロジェクトの遅延が続いた10年を経て、カナダは米国や他の世界の主要国との貿易交渉で自国の立場を強化するために緊急に行動する必要がある」とカナダ石油生産者協会（CAPP）のリサ・ベイトン最高経営責任者（CEO）は語る。
コストと資金調達は新規ガスプロジェクトにとって主要な課題である一方、トルドー政権時代の一連の政策が依然として実質的な開発を阻害していると業界は指摘する。カーニー氏は当選直後、物議を醸した「炭素税」（炭素価格への課税）を廃止したが、今のところ石油・ガス生産者に対する排出量上限の提案を撤廃する計画はなさそうだ。連邦政府が昨年11月に導入した規制案では、企業は今後8年間で排出量を約3分の1削減することが義務付けられている。
「パリ協定は、温室効果ガス排出をめぐる世界的な協調の必要性を浮き彫りにしたという点で非常に価値がありましたが、実質的には各国の目標の総和に過ぎません。そして、各国の目標だけでは地球規模の問題に効果的に対処することはできません」と、TCエナジーのCEO、フランソワ・ポワリエ氏は述べている。
同氏は、カナダはアジア地域で石炭の代替となるLNGを生産することで、同地域の炭素排出量削減に大きな役割を果たすことができると述べている。しかし、連邦および州政府による排出量制限は、カナダのこの目標達成能力を損なう恐れがある。
LNGは、世界的な需要の急増、すでに計画されているプロジェクトの数、そしてアジア経済の脱炭素化ツールとして売り出せる燃料に対する政治的支持の高まりにより、カナダの資源輸出を急速に増やすための短期的な最良の選択肢であると多くのアナリストから考えられている。
しかし、石油・ガス業界とカーニー財務相は環境保護団体からの反発に直面している。「採掘から燃焼まで、そのライフサイクル全体を通して汚染を引き起こす燃料は、環境を汚染する燃料です。LNGの拡大は、世界が再生可能エネルギーへと移行する中で、カナダを衰退する化石燃料市場に閉じ込めてしまうことになります」と、トロントに拠点を置くNGO「環境防衛」で石油・ガスを担当するアリー・ハイダー・アリ氏は述べている。
カーニー首相の「エネルギー超大国」戦略を後押しするものとして、過去にインフラ整備計画に反対してきた一部の先住民コミュニティが、適切な協議が行われ、住民に利益をもたらす株式保有やパートナーシップが提示されれば開発を支持する用意がある兆候がある。
先月、パイプライン運営会社エンブリッジは、アルバータ州から米加国境まで1,900マイル以上に及ぶウェストコースト天然ガスシステムの権益12.5%を、36の先住民族からなるコンソーシアムに7億1,500万カナダドルで売却した。これは、資源プロジェクトにおける先住民族の所有権確保を目的とした連邦政府融資プログラムから資金提供を受けた初の取引となった。
LNGカナダから数マイル離れたダグラス海峡沿岸で、ハイスラ・ネイションはシーダー社の浮体式液化プラントの建設準備を進めています。このプラントは、カナダで先住民が過半数を所有する初のLNGプロジェクトとなります。ハイスラ・ネイションはペンビナ・パイプライン・コーポレーションと提携し、モントニー盆地からキティマットへガスを輸送するコースタル・ガスリンク・パイプラインの年間330万トンの輸送能力を割り当てられています。
ハイスラ族の首席評議員クリスタル・スミス氏は、このプロジェクトは地元コミュニティに雇用機会と利益をもたらし、カーニー氏のビジョンを実現するための青写真となる可能性があると語る。
「私たちの領土で実施されたすべてのプロジェクトにおいて、パートナーシップが成功の鍵となってきました」とスミス氏は語る。「カナダが真のエネルギー大国になるためには、先住民が資源プロジェクトの主導権を握る必要があります。」
今週行われたニューヨーク市長選民主党予備選挙で、民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が予想外の勝利を収めたことを受け、民主党は党内分裂に苦しんでいる。ニューヨーク州議会議員で33歳のマムダニ氏は、順位付け投票の結果、不祥事を起こした元ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏を56%対44%で圧勝した。
オバマ政権時代の高官２人、元財務長官ジャック・リュー氏と元行政管理予算局長ピーター・オルザグ氏 はマムダニ氏の立候補に公然と反対し、同氏の進歩的な経済政策はニューヨーク市に損害を与える可能性があると警告した。
水曜日のCNBCのインタビューで、リュー氏はマムダニ氏の政策綱領について深い懸念を表明した。「同氏が示す政策はニューヨークにとって良いものではない」とリュー氏は述べた。「人生の大半をニューヨークで過ごした私は、故郷と呼ぶこの街のことを深く心配している」。さらに同氏は、両極端のポピュリスト主導の政策に警鐘を鳴らし、「左派と右派の政策には類似点が見られるが、ポピュリストの感情を満たす解決策は必ずしも『効果があるのか？』というフィルターを通過しているわけではない。私は効果があるとは思わない。そこが問題だと思う」と付け加えた。
現在ラザード社の会長兼CEOを務めるオルザグ氏も、先週のCNBCの別のインタビューで同様の懸念を表明し、マムダニ氏の勝利は民主党内の憂慮すべき傾向の表れだと述べた。「少し立ち止まって、残念ながら民主党はますます反ユダヤ主義、反資本主義に傾いていると言わざるを得ません」とオルザグ氏は述べた。「そして、社会主義へと傾き、反ユダヤ主義によって道徳的原則から背を向けることは、決してうまくいきません。ですから、民主党がこの二つの側面で進む方向性について、私だけでなく多くの人が根本的な懸念を抱いていると思います。」
オルザグ氏は具体的な例を挙げ、「民主党の市長候補は『世界インティファーダ』の考えを支持している」と指摘した。また、ユダヤ人の寄付者の主な動機は減税だと示唆する幹部職員からの資金調達メールを民主党下院選挙委員会が配布したことを批判した。
「私は民主党が方針を転換することを期待している。そして、歴史が繰り返し示しているように、反資本主義でも反ユダヤ主義でも良い結果につながる道ではない」とオルザグ氏は付け加えた。
マムダニ氏の勝利は、民主党内の緊張の高まりを示す一例に過ぎない。党の方向性に対する同様の懸念は、他の地域でも浮上している。6月には、パークランド銃乱射事件の生存者であり銃規制活動家でもある25歳のデビッド・ホッグ氏が、党内の混乱の中、民主党全国委員会（DNC）副委員長を辞任した。ホッグ氏は、現職民主党員の予備選に介入するという物議を醸した計画で激しい批判にさらされた。この計画は、党内の分裂を招き、DNCの中立性を侵害するものだとして、多くの人々から批判を浴びた。
民主党全国委員会が手続き上の問題を理由に彼のポストの再選挙を要求した後、ホッグ氏は再出馬を断念した。離党に際し、彼は党指導部を「老人政権」と呼び、経済のような重要な問題に取り組むよりも「注目と評判」に固執していると厳しく批判した。
一方、 会員180万人を擁する全米教員連盟の長年の代表で あるランディ・ワインガーテン氏 も民主党全国委員会を辞任した。
エリッサ・スロットキン上院議員（民主党、ミシガン州選出）も、木曜日にアメリカ進歩センターで行った演説で、党の結束力の欠如に不満を表明した 。 「私たちは太陽のない太陽系のようなものです…チームとして行動していません。チームとして機能しない時は、互いに銃を向け合い、全く、全く、全く、全く、何の成果もありません」と彼女は述べた。
スロットキン氏は、統一されたリーダーシップの必要性を強調し、「彼らは下院と上院の指導者です。私は毎日彼らと共に仕事をしています。特に上院では、毎日彼らに圧力をかけています。彼らもそのことを証明してくれるでしょう。私たちはチームとして協力する必要があります。そして、この国で起こっていることを考えると、私たちをそこに導いてくれる戦時中の将軍のような存在が必要なのです」と述べた。
同議員は、党内および草の根からの改革を求める圧力があることを認めたものの、具体的な解決策は示さず、「大きな発表はありません。ただ、党内だけでなく草の根からも圧力がかかっているとだけ申し上げたいと思います」と述べた。
2023年には、92%にあたる3億500万人のアメリカ人が年間の一部または全部で健康保険に加入していました。
健康保険の適用範囲は、州の政策、経済状況、地域の雇用市場の違いにより、全国的に大きく異なります。
この地図は、Visual CapitalistのKayla Zhu氏によるもので、米国国勢調査局のデータに基づき、健康保険に加入している住民の割合による米国の大都市圏の上位と下位を示しています 。
データは 2023 年のものであり、公的または私的の医療保険に加入している非施設民間人口の割合を示しています。
健康保険加入率が最も高い都市
この表では、健康保険に加入している住民の割合による米国の主要都市圏を示しています。
マサチューセッツ州アマーストは、2023年に米国で最も保険加入率の高い都市圏となり、住民の98.4%が何らかの健康保険に加入している。
健康保険加入率が最も高い都市は、主に、 中間所得 と 平均時給で上位の州のひとつであるマサチューセッツ州と中西部に集中している。
マサチューセッツ州は最も 教育水準の高い州のひとつでもあり、それが 健康保険の適用範囲と相関関係 にあることがわかっています 。
健康保険加入率が最も低い都市
以下に、健康保険に加入している住民の割合による米国の都市圏の下位を示します。テキサス州南部の国境都市ラレドは、健康保険加入者の割合が70.7%と最も低い都市圏だった。
テキサス州はランキングの最下位に位置し、最も加入率の低い10都市圏のうち7都市がテキサス州に属しています。ラレド、マッカレン（74.7%）、ブラウンズビル（76.5%）など、多くの国境沿いの都市では、保険加入率が最も低い都市圏の一つとなっています。
テキサス州は、 医療費負担適正化法に基づいてメディケイドを拡大しなかった10州のうちの1つである。
また、この地域は国内で最も医療保険料が高い地域の一つであり 、保険加入者の割合が比較的低いことにつながっています。
先週、ニューヨーク市長選挙の民主党予備選挙で、民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が予想外の勝利を収め、体制側が推す候補者アンドリュー・クオモ氏を破った。
この選挙戦は大きな注目を集めました。ニューヨーク市は広大で、市長は 39州の知事よりも多くの住民を統治しているという事情もあります。しかし、何よりも重要なのは、この予備選挙が昨年11月の選挙以来初めての主要な選挙データを提供し、民主党の未来を賭けた戦いで誰が勝利を収めるのかを垣間見せてくれたことです。
多くの人が、当然のことながら、トランプ氏に敗北して以来苦戦を強いられている同党にとって、成功戦略の最も初期の兆候が社会主義の支持であったことに恐怖を表明している。
社会主義は、人権侵害の上に築かれた邪悪なシステムです。人間の行動と経済法則の根本的な側面を無視しようとするため、社会と経済を破壊します 。地域社会、国家、そして子孫の幸福を少しでも願う人は、 社会主義へのいかなる 動きにも断固として反対すべきです。
誤解しないでください。ゾーラン・マムダニは 完全な社会主義者です。彼は生産手段を労働者に委ねることを公約に掲げて選挙運動を行ったわけではありませんが、その最終目標を信じており、社会主義を国民にとってより受け入れやすいものにするための長期的な取り組みにおいて、メッセージを弱めることは戦略的に必要だと考えていることを明確にしてきました。それでも、ウィリアム・L・アンダーソンが 先週書いたように 、彼の政策はニューヨーク市民を傷つけるだけです。
政治体制がゾーランの勝利を快く思っていないのは明らかだ。彼らがいかにひどい政治家であっても、体制側の政治家はゾーランの勝利 を望んでいないことを理解することが重要だ。ということだ 。彼らはアメリカ国民を食い物にしている。彼らは自分たちに有利な、比較的安定した再分配制度を築いてきた。財産を没収され、不正に得た利益を社会化され、富と権力の拠り所である経済が社会主義革命によって破滅させられることなど望んでいないのだ。
現在の政治家たちが望んでいるのは、着実かつ揺るぎない政府の拡大であり、それによって彼らとその仲間はより豊かになり、同時に私たちの生活に対する権力と支配力も増大する。彼らは緊急事態にはペースを速める一方で、あまりにも急速な動きは組織全体を危険にさらすことを明確に理解している。そして彼らにとって、ゾーラン・マムダニのような政治家たちはあまりにも急速すぎるのだ。
彼の 政策綱領は 、最近の民主党の選挙運動で一般的に主張している以上のレベルの政府介入を求めている。
彼は、市内の家賃統制されたアパート約200万戸の家賃を凍結し、価格統制された農産物を販売する政府所有の食料品店を設立し、市の最低賃金を30ドルに引き上げることを公約に掲げて選挙戦を戦った。
民主党の主流派は怒っているかもしれない民主党の主流派は、自分たちが認めない政策を掲げた候補者が勝利したことに、その責任は完全に彼ら自身にある。
ニューヨーク市と全国における政治体制は、社会主義の人気の高まりを招いた状況を作り出し、現在では を懸念している 。
ゾーラン氏は熱心な社会主義者だが、彼の選挙運動全体は、生活費が高すぎるという単純な主張を中心に展開されていた。これは事実だ。限られたスペースしかない島のような都市に多くの人が住みたいと思う限り、ニューヨークの大部分は常に比較的高い物価に直面することになるだろう。しかし、何十年にもわたって市政を運営してきた民主党の既成勢力は、物価をさらに押し上げるために多大な努力を払ってきた。
市政府は、事業者に対する厳しい免許取得要件や、販売者と消費者双方の行動に対する規制によって、ほとんどの地域産業で人手不足を引き起こしています。数十年にわたる 家賃統制 と開発制限によって住宅不足が生じ、住宅やアパートの価格は大幅に上昇しています。そして、市の高税率はすでに 多くの高所得者層の都市からの流出を引き起こしています。
これはニューヨークに限った話ではありません。多くの州、特に国家レベルの政治体制は、過度な介入主義と、政治家やコネのある富裕層に利益をもたらす縁故主義的な政府運営の金融システムによって、一般のアメリカ国民を犠牲にして、大多数の人々の生活を人為的に高くしてきました。
私たちが現在直面している生活費の高騰は、自然災害や近年の物質的制約によるものではなく、不必要な政策の副産物であることは、ほとんどの人が理解しているだろう。ゾーラン氏が勝利するためにしなければならなかったのは、まさにその感情に訴えかけ、それを最優先に据え、ニューヨークの権力層が何十年も繰り返してきたありきたりな流行語や空虚な約束とは一線を画す解決策を提示する選挙活動を展開することだけだった。
そして、民主党の主流派は彼を止める力が全くない。なぜなら、ニューヨーク市やその他の地域で、彼らは自分たちが推進し、施行してきた多くの政府介入に悪い結果などないということを、事実上、起きている間中ずっと否定し続けてきたからだ。
民主党の主流派は、ニューヨークのような都市における家賃統制の影響について警告した多くの経済学者を無視してきました。そして、彼らは 新型コロナウイルス感染症のパンデミックの最中、潜在的な悪影響を全く考慮することなく、家賃未払いを含む大規模な立ち退き禁止令を連邦レベルで迅速に導入しました。では、この観点からすると、なぜニューヨークのアパートの家賃凍結ができないのでしょうか？
彼らはまた、教育、交通、人命と財産の保護といった社会にとって最も重要なサービスの多くを政府が担うことを助長してきました。同時に、これらのサービスの質が低下し、費用が過度に高くなると主張する人々を嘲笑してきました。そして、あらゆる状況においてまさにそれが起こった時、民主党の主流派はすべてが順調であるかのように装いました。しかし、もしそうなら、なぜ政府は食料供給のようなより多くのサービスを引き受けることができないのでしょうか？
そして最後に、民主党の主流派は、需要の法則が賃金労働に適用されることを完全に否定し、最低賃金の引き上げが何らかの悪影響を及ぼすという懸念を一切無視しています。では、なぜ最低賃金は30ドルにできないのでしょうか？
答えは、民主党の体制側が嘘をついているということです。 これらの政策には、いずれも悪影響があります 。家賃を抑え、家賃を払わない人々を立ち退きから守ることは、住宅不足を引き起こし、誰にとっても住宅価格を高くします。損益システムの圧力を取り除くことは、質が低く非効率なサービス提供者を、質の低い、あるいは過度に高価なサービスの提供による悪影響から守ることになります。そして、低賃金の仕事を違法にすることは、それらの仕事を破壊します。その結果、住宅不足が生じ、あらゆるものがより高価になりますが、特に、今や違法となった低賃金の仕事以外に選択肢がない人々を苦しめます。
政府の介入によって実質的には何のデメリットもなく貧困をなくせると主張する政治指導者たちのせいで、人為的な生活費の危機に陥り続ける限り、ゾーラン・マムダニのような社会主義者の「何を待っているんだ」という介入主義はますます広まり、私たち全員に損害をもたらすことになるだろう。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
フランスの航空管制官が３日、人員不足と老朽化した設備への抗議から２日間のストライキを開始した。これにより夏の旅行シーズンが始まる中、数百便の欠航が発生した。
仏民間航空総局（ＤＧＡＣ）は航空会社に対し、パリの空港を発着する便のうち４分の１を減便し、４日にはパリ発の便をほぼ半減させるよう要請した。他の地域でも３０─５０％の減便を求めており、特に南部が大きな影響を受けている。
ＤＧＡＣは「こうした予防措置にもかかわらず、フランス国内の全ての空港で混乱や大幅な遅延が予想される」と述べ、可能であれば搭乗便を変更するよう乗客に呼びかけた。
エールフランス(AIRF.PA), opens new tabは詳細は明らかにせず、フライトスケジュールを調整したと発表した。長距離路線の運航スケジュールは全て維持するとしている。
ライアンエア(RYA.I), opens new tabは３─４日に１７０便の欠航を強いられ、３万人以上の乗客に影響が出たと発表した。イージージェット(EZJ.L), opens new tabも同期間に２７４便を欠航すると発表した。
ライアンエアのマイケル・オライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「またしても欧州の家族が、フランスの航空管制官のストによって人質に取られている。全く理不尽で、ＥＵの旅行客や家族にとって極めて不公平だ」と非難した。
航空管制官の労働組合ＵＮＳＡ－ＩＣＮＡは声明で、組合員は慢性的な人員不足、老朽化した設備、ずさんな経営体質に抗議してストを行っていると説明した。別の組合ＵＳＡＣ－ＣＧＴは、ＤＧＡＣが管制官の不満を理解していないと批判した。
タバロ交通担当相は労組の要求は受け入れられないと述べた。
●その他
備忘録(2025/7/2）
●企業
１日付の英タイムズ紙が複数筋の話として報じたところによると、英製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは株式の上場先をロンドンから米国に移すことを検討している。
アストラゼネカはロンドン証券取引所の上場企業の中で時価総額が最大で、実現すれば同証取にとって打撃となりそうだ。同証取はここ数カ月、上場廃止が相次いでいる上、大型の新規株式公開（ＩＰＯ）を獲得し損ねている。
アストラゼネカが上場先を米国に移せば、米国に投資を誘致したいトランプ米大統領の歓心を買うことにもなりそうだ。
同紙によると、アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は内々に、上場先を変えたい意向をたびたび口にしてきた。
アストラゼネカの株式時価総額は約１５６０億ポンド（２１３０億ドル）。
同社は何年も前から英国の事業投資環境を批判しており、１月には政府の支援が削られたことを理由に、イングランド北部のワクチン製造工場に対する４億５０００万ポンド規模の投資計画を撤回した。
一方、同社は過去１年間に米国への投資計画を進め、米国の投資家や議員との関係も強化してきた。米国はアストラゼネカ製品の最大市場で、今年第１・四半期の売上高の約４２％を占める。
タイムズ紙によると、ソリオＣＥＯが上場先移転を進めた場合には一部取締役や英国政府の反対に遭う可能性がある。
アストラゼネカはコメントを控えた。
スペイン大手銀行サンタンデール(SAN.MC), opens new tabは１日、同業サバデル(SABE.MC), opens new tab傘下の英銀ＴＳＢを全額現金の２６億５０００万ポンド（３６億４０００万ドル）で買収することに合意したと発表した。
買収が実現すれば、サンタンデールは個人当座預金残高ベースで英３位の銀行となり、 中小銀行が大手に押される構図の英銀行業界にとっては最大級の再編だ。
サンタンデールの英子会社の収益力もグループ全体の中では低調で、関係者によると一時は英国市場からの撤退を検討していたとされる。
ただアナ・ボティン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で「今回の取引は当社の戦略のみならず英国市場への自信を表している」と語り、引き続き英国を中核市場として重視する姿勢を示した。
サンタンデールは買収によるシナジー（相乗）効果で少なくとも４億ドルの費用を節減し、１株当たり利益も増加すると見込んでいる。
サバデルはＴＳＢ売却で得る資金を追加配当に充当する予定。サンタンデールが提示した買収額は手続きが完了する来年第１・四半期までに２９億ポンドに切り上がる可能性もあるという。
米大手６銀行は１日、２０２５年第３・四半期に配当金を引き上げる計画を発表した。各行は先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２５年の銀行ストレステスト（健全性審査）で、深刻な景気後退や失業率の急上昇、市場の混乱などが起きた場合でも耐えることができる十分な資本を有していることが認定された。
最大手のＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは配当金を１株当たり１．４０ドルから１．５０ドルへ引き上げ、５００億ドルの自社株買い制度も導入すると発表した。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「取締役会が決めた今年２回目の増配は、当社の株主への持続可能な資本配分の水準を示しており、好調な財務実績に支えられている」とし、「新たな自社株買い制度は、私たちが適切だと考えているように時間をかけて株主に資本を分配できるようにする」とコメントした。
バンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabは配当金を８％増の１株当たり２８セントとし、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabは現行の同４０セントから４５セントへ増配するとそれぞれ発表した。
モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabの取締役会は、期限を定めない２００億ドルの新たな自社株買い制度を承認。また、第３・四半期の配当金を１株当たり１ドルへ増配する計画だ。
ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabは配当金を１株３ドルから４ドルへ、シティグループ(C.N), opens new tabは同５６セントから６０セントへそれぞれ引き上げる。
ＦＲＢのストレステストでは、普通株などのＴｉｅｒ１資本が平均で１１．６％となり、最低要求水準の４．５％を大きく上回った。大手銀行全てが２桁の自己資本比率を維持した。
一方、ＦＲＢはストレステストの実施方法の見直しを進めている。
欧米の高級ブランドにとって、中国は数十年にわたり成長の原動力となってきたが、ここ数年は一転して販売減少に見舞われている。不動産不況で景気が打撃を受けているためだ。一方、こうした状況にもかかわらず、新興の老鋪黄金（ラオプーゴールド）は中間層を対象に指輪やネックレス、ブレスレットなど幅広い金製品を展開し、急成長を遂げている。
中国のジュエリーブランド、ラオプーの売上高は２年連続で２倍余りとなり、株価も１年前の香港上場以降、20倍超に跳ね上がっている。
デジタル・ラグジュアリー・グループのマネジングディレクター、ジャック・ロイゼン氏は「中国の消費者は伝統を重んじるブランドにますます魅力を感じている」と指摘。「ラオプーは歴史と中国の伝統工芸に根差した商品の提供で際立っている」と話す。
ラオプーの台頭は、中国発の高級ブランドへのシフトを象徴する動きとなる。かつては３万元（約60万円）のミニバンで知られた自動車メーカーの賽力斯集団（セレス・グループ）は、ＢＭＷやメルセデス・ベンツを追い抜き、今や中国で最も注目される高級車メーカーとなった。同社のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Aito M9」は50万元を超える価格帯としては中国でベストセラーだ。
また、フランスのロレアルなど海外勢が中国市場で苦戦を余儀なくされる中、2000年創業の高級スキンケアブランド、毛戈平化粧品の昨年の売上高と利益はいずれも30％余り増加した。
５月にラオプーの商品４点を計９万元で購入した広東省在住の心理療法士、チェン・ティエンミンさん（42）は「欧米は長らく進歩と洗練の象徴とされてきた」としつつ、「欧米の高級ブランドの価格が高過ぎることが多かったことにわれわれは気づいた」と語る。
顧客層の切り崩し
09年に北京の高級ショッピング街、王府井で最初の店舗をオープンしたラオプー創業者の徐高明氏は、精巧な金線細工やエナメル光沢による多彩な色合いを施すといった中国の伝統的な技法を取り入れることを目指した。
デザインにはヒョウタンや仏教のシンボルなどの文化的モチーフを採用しつつ、マット仕上げやダイヤモンド、ルビーの装飾など現代的な要素も融合させた。徐氏は４月に開かれた株主との会合で、「当ブランドは常に伝統を守りつつ、伝統にあらがう姿勢も示してきた」と述べていた。ラオプーは今回の件に関してコメントを控えた。
現在40店舗を展開するラオプーは、今後も中国を軸に運営していく方針だが、最近ではシンガポールに出店し、東京にも進出を計画する。店舗の正面は光沢のある黒い外観で、内装は中国の伝統的な書斎を模しており、カウンターにはジュエリーが並び、椅子には上質な張り地が施されている。
休日や特別プロモーション時には行列ができることも多く、その際には待っている客にスタッフがエビアンの水やゴディバのチョコレートを提供する。ラオプーはカルティエやティファニー、ヴァンクリーフ＆アーペルといったグローバル高級ブランドが店舗を構える一流ショッピングモールを中心に出店しており、顧客層の切り崩しを狙っている。
国海証券のアナリスト、チュアンチー・マー氏は「ラオプーは欧米の高級ブランドにとって重大な脅威だ」と分析する。
手頃でも高級感
カルティエやヴァンクリーフ＆アーペルを傘下に持つスイスのブランド大手リシュモンのニコラ・ボス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、５月のアナリスト向け電話会議で、ラオプーは国際的な高級ブランドの文化を理解しており、「非常に独自性のある」商品を展開しているとコメントした。
同じ５月には、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのステファン・ビアンキ副ＣＥＯが中国本土の消費者の好みが変化しているとし、中国系であることから地場ブランドが急成長していると話したが、ラオプーには言及しなかった。
ラオプーの商品価格は全般的に欧米の大手高級ブランドより手頃だが、主要なラインアップは約1500－7000ドル（約21万5000円－約100万円）で、３万5000ドルを超えるような高級品もある。一般的なショッピングモールのジュエリー店と比べると価格は明らかに高めだ。
急成長する多くのブランドと同様、中国版インスタグラムとも言われる「小紅書」で大きな支持を得るラオプーは、不動産不況で購買力が落ちた消費者の間でも注目を集める。
モルガン・スタンレーのアナリストらは５月、「ラオプーは大衆ブランドより格段に高級感がありながら、大半の高級ブランドよりも手頃という絶妙な位置に付けている」と評価した。
最大のリスク
モルガン・スタンレーによれば、ラオプーの昨年の中国売上高はカルティエの半分以下にとどまったものの、ヴァンクリーフ＆アーペルを上回った。
さらに、ラオプーの成長率は大手高級ブランドに比べて際立ち、同じロケーションで複数店舗を展開するケースもある同社のモール当たりの売上高は、多くの欧米ライバルをしのぐ。24年の売上高は前年比168％増を記録し、リシュモンの大中華圏の売上高が３月までの１年間で23％減少したのとは対照的だ。
金価格が着実に上昇しており、ラオプーの商品も不確実な時代の資金の振り向け先として注目されている。しかし、見方を変えれば、ラオプーにとってこれが最大のリスクとなる恐れもある。金相場が今後下落すれば、価値の保全手段としての魅力を失う可能性もある。
ラオプーは今年、6000店超を抱える老舗チェーンである周大福を抜き、時価総額で中国最大のジュエリーブランドとなった。だが、同社の成功モデルは知られるようになっている。周大福はすでに伝統的な金細工ジュエリーを打ち出し、他の中小ブランドもラオプーを模した路線を採用しつつある。
中国市場で優れたアイデアが模倣されるのに時間はそれほどかからない。ラオプーも今後、国内のライバル企業との競争激化に直面することになるだろう。
●マクロ
国際決済銀行（BIS）が膨らみ過ぎた米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。金融派生商品を使ったドル調達法の一つで、銀行だけでなく保険会社や投資ファンドに広がっている。2024年末時点で世界で98兆ドル（約1.4京円）に及び、ショック時に流動性危機が広がりかねない。3メガバンクもなお安定調達に課題が残っている。
ドナルド・トランプ大統領の貿易関税の影響を懸念した低格付け企業が米国市場から資金を逃避するなか、リスクの高い欧州社債の売却が6月に過去最高水準に急増した。
JPモルガンのデータによると、これまで市場へのアクセスに苦労してきた高利回り債（ジャンク債）格付け企業の発行額は、6月に約230億ユーロに増加した。これは、2021年6月に記録された月間最高額を約50億ユーロ上回った。
ピッチブックのデータによると、6月は取引件数も過去最多の44件となった。
「市場は新規取引で溢れている」と欧州の信用ヘッジファンドの投資家は語った。
ジャンク債格付けの企業は投資家の需要増加による借入コストの低下に対応している。投資家の多くは、トランプ大統領の不安定な貿易政策と政府の巨額の借入ニーズへの懸念から、米国資産から資金配分をシフトしている。
米国株式市場は第2四半期に力強く反発したものの、ドル建て債券市場からの資金流出は依然として続いており、ドルは半世紀以上ぶりの低水準で年初から軟調に推移した。一方、バンク・オブ・アメリカのデータによると、欧州の高利回り債券ファンドには7週間連続で資金流入が続いている。
欧州での需要は非常に高く、過去１週間で弾丸製造会社チェコスロバキア・グループやバター代替品製造会社フローラなどの企業が、これまでアクセスが困難だった債券市場への参入を可能にした。
「投資すべき資金は莫大だ。人々が可能性の芸術を探しているような市場だ」とJPモルガンのEMEAレバレッジド・ファイナンス資本市場責任者、ベン・トンプソン氏は語った。
KKR傘下のフローラによる債券発行は、信用格付けの中でも最低ランクの一つであるトリプルC格付けの発行体による債券発行としては、ほぼ1年ぶりの快挙となった。よりリスクの高い債券に対する投資家の需要により、フローラはノルウェーの法律の下で債券を発行することができた。ノルウェーは伝統的に、他の西側諸国の市場に比べて情報開示や保護が緩い制度となっている。
フローラは月曜日、4億ユーロの債券を8.625％の利回りで発行した。これは、同様の格付けの他の未償還債務よりも約4％低い。同社は昨年、別の債券発行契約を取り下げざるを得なかった。
プラハに拠点を置くCSGは先週、5年物のドル建ておよびユーロ建ての新規債券をそれぞれ6.5%と5.25%の利回りで発行することができた。これは、同社が11月に7億7500万ドルの債券を発行して以来、借入コストが劇的に低下したことを意味する。この債券は、フィナンシャル・タイムズ紙が報じたように、民間信用機関に11%を超える金利で売却された。
投資家に新たなユーロ建て債券を提供している市場には、世界最大のクルーズ運航会社でジャンク債格付けのカーニバル社もある。同社は過去数年間、クルーズ船を担保にした取引の価格を2桁の金利で設定せざるを得なかった。
ICEバンク・オブ・アメリカのデータによると、高利回りスプレッド（リスクの高い借り手が国債に対して支払わなければならない追加利回り）は4月の4パーセントポイント以上から6月末には3.1パーセントポイントまで低下した。
「今は、かなりハイリスクな銘柄を非常に魅力的な金利で発行できる。市場は活況だ」と、あるハイイールド債投資家は語った。「米国以外の分散投資を模索する動きが活発化しており、市場に資金が流入している」
トランプ大統領の貿易政策により、不確実性が高まったため、多くの大手投資家は米国への圧倒的な優位性を再考するようになった。
「この資産クラスには巨額の資金が流入している。大手運用会社が欧州に重点を置くようになり始めている」とトンプソン氏は述べた。
問題を抱えた過去を持つ債券発行者や、利子を元本に組み入れて満期時に返済するペイメント・イン・カインド債などの複雑かつ劣後的な債券を発行する発行者も、多額の現金を運用できる投資家から熱烈に歓迎されている。
靴グループのスケッチャーズは先週、10億ユーロの債券と、現物支払いの特色を持つ22億ドルの債券の発行価格を決定した。ユーロ部分は当初の発行額7億5000万ユーロから増額された。
「経営者たちは投資に必死だ」と、あるレバレッジド・ファイナンスの銀行家は語った。
住宅ローン金利は先週、4月以来の最低水準に下がり、現在住宅を所有している人たちは貯蓄を模索している。
住宅ローン借り換えの申請件数は、全米抵当銀行協会（MBA）の季節調整済み指数によると、先週は前週比7%増加した。需要は前年同期比で40%増加した。
30年固定金利住宅ローンの平均契約金利は、ローン残高が80万6500ドル以下のコンフォーミングローンで、6.88%から6.79%に低下しました。また、20%の頭金の場合、手数料を含めたポイントは0.63から0.62に低下しました。これは、1年前の同じ週と比べて24ベーシスポイント低い水準です。
「この減少は、借り換え申請の増加を促しました。これは、通常ローンの申請が10%増加し、VAローンの借り換え申請が22%増加したことが要因です」と、MBAの副社長兼副チーフエコノミストであるジョエル・カン氏は述べています。「借入額が大きい借り手は金利変動に敏感になる傾向があるため、借り換え申請の平均融資額は、過去6週間平均30万ドル未満だったのに対し、31万3,700ドルに増加しました。」
しかし、住宅購入者は金利の低下にそれほど影響を受けなかった。住宅購入のための住宅ローン申請件数は、今週わずか0.1%増加したが、前年同期比では16%増加した。
「全体的な不確実性が引き続き住宅購入者を市場から遠ざけているため、購入活動は今週は基本的に横ばいだった」とカン氏は付け加えた。
モーゲージ・ニュース・デイリーの別の調査によると、住宅ローン金利は今週初めにさらに低下した。その後、火曜日に発表された求人件数データで再び増加が示されたことを受け、金利は横ばいとなった。
「他の条件が同じであれば、求人数が予想より多ければ金利は通常上昇する」と、モーゲージ・ニュース・デイリーの最高執行責任者マシュー・グラハム氏は記し、このデータによる変動は、政府が月例雇用報告を発表した木曜日に見られた変動とは比べものにならないと付け加えた。
6月に顕在化した自動車販売の減速は、トランプ大統領による貿易戦争の激化と貿易相手国への新たな関税発動に伴う関税引き上げを回避しようと、消費者が全国のディーラーに殺到した春の駆け込み需要の余波が主な原因です。自動車価格の高騰と経済の不確実性の高まりを受け、業界調査会社JDパワーは、今年後半も販売が低迷すると予想しています。
ブルームバーグはJDパワーの最新レポートを引用し、消費者が価格上昇前に新車購入に駆け込んだことが第2四半期の販売台数を前年同期比2.5%増に押し上げたと報じた。しかし、この勢いはすぐに失速し、6月の年間販売台数は4月の1,760万台から1,500万台に落ち込み、過去12ヶ月で最低の水準となった。
「パーティーは終わった」と、調査会社コックス・オートモーティブのチーフエコノミスト、ジョナサン・スモーク氏はインタビューで語り、「減速している。価格が高騰し、供給バランスを保つために生産を減らさざるを得ない状況になっているためだ」と付け加えた。
スモーク氏は、自動車販売台数の年率換算月間ベースが、上半期の1,630万台から下半期には1,500万台前後に落ち着くと予想している。昨年、アメリカ人は約1,600万台の乗用車と小型トラックを購入した。スモーク氏の見解では、これは主に自動車の購入しやすさの悪化に起因する、明らかな減速を示している。
コックスのデータによれば、新車の平均価格は上昇しており、6月は前年同月比1％増の4万8799ドルとなり、2019年の価格と比較すると28％の増加となっている。
「関税の影響を考えると、価格はより速いペースで上昇し始める可能性が高い」と、コックスのシニアエコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は最近指摘した。「新車市場では、車両価格の上昇が始まっている。」
一方、マンハイム中古車価値指数は再び上昇し始めており、価格高騰への懸念が続く中、新車の代わりに中古車が選ばれるケースが増えていることを示しています。また、中古車市場の供給が逼迫していることも示唆しています。
良いニュースもある。ゴールドマンのジャン・ハチウス氏は顧客向けメモの中で、連邦準備制度理事会が9月に金利引き下げを開始し、年末までに25ベーシスポイントの引き下げを3回実施すると予想していると述べた。
今年の夏に関しては、自動車価格の高騰と価格高騰という、自動車市場にとって有害な状況が続いています。
ピーター・ティールは、私がこれまで聞いた中で最も衝撃的でクレイジーなインタビューを行った。
すごく劇的なので、まだ何をどう考えたらいいのかわかりませんが、みんなに聞いてほしいと思います。
そこで私はそれを一つ一つ分析し、整理して結論を導き出しました。
見逃せないのがこれです:
1. 行き詰まっている
ティールは依然として「停滞論」を信じている。彼の主張は？ 200年間続いた加速的変化の時代は終わったということだ。1750年から1970年は、物理的な現実における画期的な進歩の時代だった。船舶、鉄道、自動車、飛行機の高速化だ。そして、その頂点に立ったのがコンコルドとアポロ計画だ。
しかし、それ以来は？何も。
「ビットの世界」（インターネット、モバイル、AI）ではわずかな進歩を遂げてきましたが、それは物理的な世界を再構築することとは異なります。例えばバイオテクノロジーやがん研究においては、進歩はごくわずかか、あるいは過度に専門化されすぎて追跡不可能な状態です。
ティール氏はこう言う。「[我々が進歩しているかどうか]に答えるのが非常に難しいという事実自体が、懐疑的な見方を生む原因なのです。」
2. 私たちの未来は奪われた。それは『バック・トゥ・ザ・フューチャー』とは全く違う
『バック・トゥ・ザ・フューチャー II』では、 2015 年を空飛ぶ車、スケートボード、そして劇的な変化の世界として描いています。
代わりに私たちが手に入れたのは、見た目が同じスマートフォンと車でした。
ティールの子供たちは、1985年をスクリーンで観ても、今と区別がつかなかった。「世界は結構似ているように見える
それは文化的停滞の証拠です。1985 年から 2025 年にタイムトラベラーが到着した場合、携帯電話には戸惑うでしょうが、その他のすべては馴染み深いものに感じるでしょう。
では、経済指標はどうでしょうか？ミレニアル世代に聞いてみてください。「両親と比べてどうですか？」ほとんどの回答は「悪い」です。
3. もっとリスクを取る必要がある
バイオテクノロジーは行き詰まっている。「認知症やアルツハイマー病に関しては、40～50年もの間、全く進歩が見られません」とティール氏は言う。科学者たちは、効果がないにもかかわらず資金が集まり続ける、行き詰まった「ベータアミロイド」理論に囚われているのだ。
私たちは、医療、老化、そしてそれ以外の面でも、許容できるリスクを根本的に増やす必要があります。
ティールは、科学が規制ではなく不死を約束していた初期近代（フランシス・ベーコン、コンドルセ）の野望への文化的回帰を望んでいる 。
彼は、1999年にPayPalチームを「冷凍パーティー」に連れて行った時の話を語った。そこでは人々がクライオニクス保険を購入した。「永遠に生きられると信じていた最後の世代だったんです。」
4. ピーター・ティールがイーロンが火星に行くことを諦めた瞬間
2024年、ティールはイーロン・マスクに、もしトランプが勝てなかったら国を出て行くと冗談を言った。イーロンは「どこにも行くところがない」と答えた。
その瞬間はティールの記憶に焼き付いた。かつて文明からの逃避と野望の象徴だった火星は、もはや現実的な選択肢とは思えなくなったのだ。マスクにとっても。
なぜかって？「目覚めたAIと社会主義政府が火星までついてくる」からだ。自由のフロンティアとしての火星の夢は消え去った。もはや科学プロジェクトではなく、政治的なプロジェクトになったのだ。
ティール氏は2024年を「イーロンが火星の存在を信じなくなった年」と呼んでいる。
5. AIは停滞主義になるか？
AIは私たちの停滞に対する唯一の本当の例外だが、ティール氏はそれが停滞を強めるのではないかと懸念している。
彼はAIを「取るに足らないものではなく、完全な変革には至らない」と評する。 1990年代のインターネットのように、AIはGDPを年間1%押し上げるかもしれないが、人類の進歩の原動力を再始動させることはできないだろう。
さらに悪いことに、AIは 従順な知性になる可能性もある。Netflixのアルゴリズムが、そこそこのコンテンツを無限に生成するように、AIは画期的なものではなく、平凡なもので世界を覆い尽くすかもしれない。
「AIがなければ何も起こらない」とティール氏は言う。しかし同時に、AIが「目覚めすぎ」たり、従順になりすぎたりすると、AIが解決すると主張する停滞をさらに深刻化させてしまうと警告する。
6. AI は誇大宣伝なのか、それともトランスヒューマニズムなのか?
ティール氏は現代のトランスヒューマニズムは 野心的ではないと考えている。
身体を変えることが奇妙なのではなく、近世の思想家（さらにはキリスト教）が目指したものと比べると哀れなことである。
「トランスヒューマニズムとは、単に身体を変えることだけです。しかし、魂も変容させる必要があります。」
彼はこう指摘する。 「旧約聖書には『自然』という言葉は 一度も出てこない。ユダヤ・キリスト教の物語は、神の助けを借りて自然を超越することについての物語だ。」
今日の「トランス」思想に対する批判は、行き過ぎているということではなく、十分に行き過ぎていないということだと彼は主張する。
7. 世界統一全体主義国家の危険性：反キリストがいかにして世界を支配するか
ティールは、実存的リスク（AI、核兵器、生物兵器）が世界統治を正当化するために使用されているという、最も終末論的な考えを提示しています。
これは究極の停滞、「反キリストの世界国家」につながります。
論理は魅力的だ。破壊を避けるには、管理を中央集権化しなければならない。核兵器？世界的な機関が管理しなければならない。危険なAI？世界的なコンピューティング規制が必要だ。
ティールのフレーミング：
無神論者のスローガン = 「世界は一つか、それとも皆無か」
キリスト教の枠組み = 「反キリストかハルマゲドン」。
ひねりは？反キリストは革新を伴って現れるのではなく、 規制を伴って現れる。そして「平和と安全」を約束し、人々はそれに従う。
8. ピーター・ティールは反キリストのためのツールを構築しているのでしょうか?
ティール氏の批判者はこう主張するかもしれない。もし誰かが世界的な監視と統制を可能にしているのだとしたら、それはパランティアと軍事技術への投資を通じてティール氏自身ではないのか？
彼は皮肉な事実を認めている。自分がそうしているとは思っていないが、自分が開発に携わったツールの多くが、 そうした用途に使える可能性があることを認めている。
彼は、私たちはすでに世界的な規制当局によって、しかも緩やかに支配されていると警告している。FDAは米国だけでなく、世界中で医薬品を規制している。原子力規制委員会も同様だ。
「原子力は21世紀の技術であるはずだった」と彼は言う。「しかし、どういうわけか世界中でその期待は外れてしまった」
9. 私たちはすでに反キリストの穏やかな支配下で暮らしているのでしょうか？
ティールは、ぞっとするような考えを浮かべる。もし反キリストが来るべき暴君ではなく、 私たちがすでに生きている穏やかなテクノクラシーだったらどうなるだろうか？
50年間の「平和と安全」は進歩を犠牲にして実現した。
彼はテサロニケ人への第一の手紙5章3節を引用しています。 「人々が『平和だ、安全だ』と言っているその時に、突然、滅びが彼らに臨みます…」
それでも彼は、私たちには主体性があると主張し、カルヴァン主義と決定論を否定しています。
「人間の自由には大きな可能性がある。ライオンに食べられるまで待つ必要はない。」
最終的な考え:
これは整然とした洗練された世界観ではありません。ティール自身も、自身の思考が「統合失調症的」で、矛盾に満ち、未完成であると認めています。
しかし、だからこそこの作品は価値あるものになる。進歩、崩壊、不滅、停滞、そして権力――これら全てが絡み合い、現代の状況をありのままに問いただしているのだ。
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
英ロンドンのヒースロー空港が停電で閉鎖する事態となった今年３月の変電所火災について、電力・ガス管理機関の国家エネルギー・システム・オペレーター（ＮＥＳＯ）は２日、変電所設備の保守不良が原因だったとの報告書をまとめた。エネルギー規制機関Ｏｆｇｅｍは、送電事業者ナショナル・グリッド・エレクトリシティ・トランスミッション(NG.L), opens new tabに対する正式調査を開始したと発表した。
ＮＡＳＯは、変電所内の変圧器の高圧ブッシングという絶縁装置に水が入り込み、変圧器の火災につながった証拠を見つけたとした。２０１８年に水分測定値が上昇していたが対応が取られなかったし、ナショナル・グリッドの管理体制に問題があるとの見解を示した。
ミリバンド・エネルギー相は、この報告書は「深く懸念される」と述べた。
ナショナル・グリッドの広報は、包括的な資産検査・保守プログラムを策定し、火災以降、さらなる対策を講じてきたと説明した。「セクター横断の強靭性や連携強化の必要性について学ぶべき重要な教訓がある」と述べた。
Ｏｆｇｅｍは、調査によって「火災の根本原因が予防可能な技術的欠陥だったことが判明した」と述べた。ナショナル・グリッドが空港周辺の電力システムの開発・保守に関する法規則や事業免許の要件を順守していたか調査するとしている。
豊田通商と子会社のユーラスエナジーホールディングスは2日、エジプトで陸上風力発電所を稼働したと発表した。発電容量は65万キロワットで、両社によるとアフリカで最大の風力発電所という。再生可能エネルギーの需要の伸びが期待される地域で開発を進める。
6月30日に「スエズ湾風力発電所Ⅱ」の営業運転を始めた。2023年から工事を進めていた。発電量はエジプトの一般家庭で約110万世帯の消費電力に相当し、年間約145万トンの二酸化炭素（CO2）の削減効果が見込めるという。
中国の風車製造最大手、ゴールドウインドの風車を104基設置した。1基あたり6000キロワット、7500キロワットの2種類を使った。
発電所には豊通とユーラスがそれぞれ20%を出資するほか、フランスの電力大手エンジーが35%の持ち分を持つ。生み出した電気はエジプト送電公社に25年間売る。売電価格などは非開示としている。
エジプト政府は30年までに全電源のうち再生可能エネルギーの比率を42%にする目標を掲げる。豊通とユーラスは19年に同じエリアで「スエズ湾風力発電所Ⅰ」（約26万キロワット）を稼働していた。
ユーラスは国内外で太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発を手掛ける。今回の稼働で合計容量は500万キロワットを超えた。
●その他
ふるさとチョイス、返礼品ナシふるさと納税で「母校」応援 - 日本経済新聞
備忘録(2025/7/1）
●企業
米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabで売られている中国製品の価格は、米国の物価上昇率全般よりも急速に跳ね上がっている。人工知能（ＡＩ）を駆使した市場情報を提供するデータウィーブがロイター向けに行った独自調査で判明し、関税の影響が米消費者に及んでいる構図が浮かび上がった。
データウィーブはアマゾンで販売される２万５０００品目余りを分析した後、１４０７品目に対象を絞り込んで調査を進めた。これらは原産国が中国と明記されていたためだ。価格は、短期的な変動や極端な水準の影響を受けやすい平均でなく中央値を採用した。
この調査によると、１月から６月１７日までに１４０７品目バスケット価格の中央値は２．６％の上昇となった。一方１－５月のサービスを除くコアベースのモノ（財）の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１％で、年率換算では２％だった。１４０７品目のバスケット価格とＣＰＩのどちらも、５月以降に上昇の勢いが強まっており、関税が押し上げ圧力になった様子がうかがえる。
１４０７品目のうち外部出品者（セラー）の製品が６２％を占めた。
最も上昇率が大きかったのは学用品、事務用品、プリンターやシュレッダーなどの電子機器、記録用ＣＤ・ＤＶＤ、家具、調理用品など。これら全てで中国が米国にとって最大のサプライヤーになっている。
１月から６月１７日までに値上がりしたのは４７５品目、価格変化なしが６３３品目、値下がりが２９９品目。例えば電気ケトルの中央値は４９．９９ドル（約７１９８円）から７３．２１ドルに上昇し、フライパンは２倍の３１．９９ドルで、特に５月と６月には家具と電子機器の値上がりが加速し、この間の上昇率はそれぞれ３．５％と３．１％だった。
これまでに小売り最大手ウォルマートを含む多くの消費関連企業が、関税による値上げを警告してきた。百貨店のメーシーズ(M.N), opens new tabは関税の影響を相殺するため選別的な値上げに動くと表明。６年間停止していたアマゾンでの販売を最近再開したスポーツ用品大手ナイキ(NKE.N), opens new tabは、６月１日からさまざまな製品の価格を引き上げると述べていた。
アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月、セラーに協力して関税発動前に米国内への注文を前倒しして、引き続き低価格維持に関しては徹底的に力を注いでいると強調。平均販売価格では大幅な上昇は見られないと付け加えた。
米国の消費者心理冷え込みと高金利を背景に、小売り事業者は関税コストを販売価格に転嫁することには慎重だ。
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズのエコノミスト、クラウディオ・イリゴヤン氏は「企業は値上げを先送りする道を選ぶ公算が大きい」と指摘した。
住友生命保険は１日、米子会社シメトラを通じて、米生保のディアボーンライフインシュアランスの団体生命・就業不能保険事業を買収すると発表した。関係者によると買収額は１０００億円程度とみられる。米国市場における収益拡大を目指す。
併せて住友生命が、シメトラの事業拡大と買収のために約１３０５億円の増資を行うと発表した。規制当局による承認を含む通常のクロージング条件を満たした上で、２０２５年後半に完了する見込み。
国内市場の低成長を背景に、買収や出資を通じて海外市場の成長性を取り込もうとする動きは、生命保険業界全体に広がっている。第一生命ＨＤ(8750.T), opens new tabは、５月に約１６００億円の英保険Ｍ＆Ｇ(MNG.L), opens new tabへの出資を決めた もっと見る 。２４年末には日本生命保険が、約１兆２０００億円の米系レゾリューションライフ買収を発表している
第一生命ホールディングス(8750.T), opens new tabは、英保険Ｍ＆Ｇ(MNG.L), opens new tabへの出資をはじめとする戦略投資を相次いで実行し、グループ全体の事業ポートフォリオの転換を進めている。菊田徹也社長は、現行の中期経営計画（２０２４－２６年度）で掲げた戦略投資枠３０００億円を、次期中計では、少なくともその倍となる６０００億円規模への拡大も視野に入れていることを明らかにした。ロイターとのインタビューで語った。
今年５月末に公表した約１６００億円のＭ＆Ｇへの出資は、第一生命ＨＤにとって生命保険分野における初の本格的な欧州での戦略投資となる。菊田氏は「北米はバリュエーション（企業価値評価）が高騰しており、先行き不透明感も強い。地域分散を図る上で、会計や規制に親和性のある英国での投資は好機だった」と説明する。
Ｍ＆Ｇは生命保険と資産運用を手がける企業で、足元では生保からの高いキャッシュフローと利益貢献が期待できる一方、今後は資産運用（アセットマネジメント）へのシフトが進む見通しだ。菊田氏は「欧州のアセマネ分野にフットプリント（足跡）を持ちたい思いがあった」といい、運用対象を米国中心から欧州にも広げる考えだ。
現中計ではＭ＆Ｇと豪チャレンジャー(CGF.AX), opens new tabへの出資により、合計で２５００億円を消化した。残る５００億円に加え、業績の上振れ分を反映し、戦略投資枠には「１０００億円程度の余力がある」との認識を示した。５月には世界最大規模の債券ヘッジファンドである英キャプラ・インベストメント・マネジメントへの追加出資も公表し、今後も海外生保およびアセマネ分野を中心に機会があれば積極的に投資を検討するという。
現中計では資本コストの改善を優先事項としており、２５年３月期に初めて資本コストを上回る１０．７％の修正ＲＯＥ（自己資本利益率）を実現した。単年で終わらせず、これを継続的に維持・向上することで、２７年度から始まる次期中計では「ざっくりイメージで、戦略投資枠は少なくとも倍ぐらいになる」との見通しも示した。
戦略投資枠も含めてまだ決定していないとした上で、次期中計の期間は４年間になる可能性があるとし、「戦略投資により重きを置き、３０年度に向けて利益成長を加速させたい」とも語った。
国内市場の低成長を背景に、買収や出資を通じて海外市場の成長性を取り込もうとする動きは、生命保険業界全体に広がっている。日本生命保険は、２４年末に約１兆２０００億円で米系レゾリューションライフを買収すると発表し、住友生命保険と明治安田生命保険も海外で買収を実施している。
菊田氏は、日本事業の人口動態や低成長イメージが第一生命の株価評価につながっているとし「修正ＲＯＥが高い海外事業やアセマネの比率を高め、ＰＥＲ（株価収益率）の改善につなげたい」と語った。
一方、国内でも収益基盤の強化を図る。７月には第一生命ＨＤと丸紅(8002.T), opens new tabの国内不動産事業を統合し、資産運用を軸とする国内不動産バリューチェーンを構築するための新体制を発足。不動産ＡＵＭ（運用資産残高）は約２兆円規模となり、「トップ５に入る水準。もっと上を狙える立ち位置になる」という。今後は買収や統合も選択肢に、スケールの獲得を競争力の向上につなげたい考えだ。
●マクロ
ドイツ連邦雇用庁が１日発表した６月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比１万１０００人増の２９７万人だった。ロイターがまとめたアナリスト予想（１万５０００人増）を下回った。
失業率は６．３％で前月と変わらずだった。
失業者数は１０年ぶりに３００万人の大台に近づいている。最低賃金は２７年まで段階的に引き上げられる予定で、企業の雇用意欲が低下する可能性がある。
連邦雇用庁のナーレス長官は「労働市場には引き続き景気低迷の兆しが出ている。企業は雇用に消極的になっている」と述べた。
求人件数は６３万２０００件で、前年比６万９０００件減少した。
中国の民間不動産調査会社、中国指数研究院が１日発表した６月の国内１００都市の中古住宅価格は下落幅が拡大し、一連の政策支援にもかかわらず、不動産市場の低迷が続いていることを浮き彫りにした。
６月の中古住宅価格は前月比０．７５％、前年同月比７．２６％、それぞれ下落。５月は前月比０．７１％、前年比７．２４％の下落だった。
新築住宅価格も前月比０．１９％上昇と、５月の０．３０％上昇から伸びが鈍化した。
研究院は「不動産市場は依然として調整過程にあり、市場の安定化と回復にはさらなる政策努力が必要だ」と述べた。
不動産セクターの活性化に向け、金利の引き下げや住宅購入者向け優遇措置などが実施されているが、消費マインドの低迷や一部都市における供給過剰で、こうした措置の効果は限定的となっている。
ゴールドマン・サックスは６月のリサーチノートで、新築住宅の需要は年間５００万戸未満となり、２０１７年のピークである２０００万戸を大幅に下回る可能性が高いと述べた。
中国指導部は先月の閣議で、需要を促進し、供給を改善し、不動産市場をより効果的に安定させるために政策を最適化すると表明した。
米資産運用大手ブラックロックは３０日、米政府債務の急増が長期国債やドルなどの主要な米資産に対する投資家の投資意欲を減退させる可能性があり、米国外の投資機会に目を向ける論拠が強まるという見解を示した。
さらに、「脱ドル化」の懸念はなお非現実的であるものの、債務増がそのリスクを高める可能性があると指摘した。
トランプ米大統領が推進する関税が市場のボラティリティーを高め、世界の基軸通貨としてのドルの地位について疑念が広がっている。議会では、トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ包括的な税制・歳出法案、いわゆる「１つの大きく美しい法案」を巡り審議が行われている。超党派のアナリストらは、今後１０年間で３６兆ドルを超える連邦政府債務が５兆ドル増加すると予測する。
ブラックロックの幹部はノートで「米政府債務が不安定な状態にあると、われわれは以前から強調しており、放置すれば、債務は金融市場における米国の『特別な地位』に対する最大のリスクになる」と指摘した。
戦争のそれぞれの側が勝利を宣言した。ドナルド・トランプは、和平交渉を呼びかける前に、14発のバンカー破壊爆弾によるアメリカの攻撃とイランの核施設3カ所の破壊を発表した。
イスラエルはその作戦を歴史的なものだと述べた。指導者や専門家を暗殺し、敵の弾道ミサイル能力の半分を破壊した。一方イランはその作戦を「真の約束III」と名付け、テルアビブとベエルシェバの大都市に前例のない破壊を与えたとした。最高指導者のアリ・ハメネイは、”アメリカへの強烈な平手打ちだった “と書いている。
この2週間の間に起こったことは、単なる衝突ではなく、ユニークで危険な軍事的発展であった。戦争は今のところ停止しているが、現在の停止は一時停止以上のものではない。それが戦争の終わり方だ。
すべての当事者が勝利を主張する中、誰が譲歩を申し出るだろうか？トランプ大統領が最高指導者の暴言に怒りを露わにした後、アメリカだけがすぐに和平案を提案した。トランプ大統領は、イスラエルが暗殺計画を実行するのを阻止し、イランの凍結資金60億ドルの放出に同意すると述べた。
また、一部の制裁の即時解除も認める構えだ。これらは交渉の雰囲気を和らげるための親善ジェスチャーだと噂されている。そしてワシントンは、イランが民生目的に限って核プログラムを再建するのを支援することを申し出たと言われている。
イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長は、戦争は終わっておらず、残る標的のリストは長いと述べた。彼が何を言おうと、テルアビブの決断がホワイトハウスと結びついていることは分かっている。重要な出来事が起こった。トランプは墜落寸前のベンヤミン・ネタニヤフを救うために駆けつけ、裁判の縄から救い出したのだ。「ビビ」との連帯を宣言し、イスラエル人は彼を孤立させることも訴追することもすべきではないと述べた。この介入は、敵対する2国間の壮大な和平協定を目論むトランプに、首相が返さなければならない代償を伴う。
いずれにせよ、この危機の鍵はワシントンでもテルアビブでもなく、テヘランにある。テヘランには、ノーと言って紛争を継続させる力も、イエスと言う力もある。1980年以来続く対立を終わらせるためには、イランは地域共存の原則を受け入れ、地域諸国の流れに乗らなければならない。現在では、すべての国がイスラエルと二国間協定を結ぶか、対立的なプロジェクトを放棄している。ヒズボラとハマスが弱体化し、バッシャール・アサド政権が崩壊したことで、抵抗戦線は崩壊し、イスラエルと対峙するのはイランだけになった。
イラン政権にとって、45年にわたる対立から身を引くことは容易ではないが、イスラエルとの12日間の戦争の結果は、その後退を早め、テヘランへの圧力を強めるかもしれない。
犠牲者の多寡にかかわらず、イランはまだいくつかの力を保持している。濃縮ウランを保有しており、初歩的な核兵器の製造にせよ、交渉にせよ重要である。イランは失った指導者たちをすぐに入れ替え、内部情勢のコントロールを取り戻すことに成功した。
イスラエルが得たものには、トランプ大統領を味方につけたことも含まれる。トランプ大統領は、イスラエルだけではできなかったこと、つまり主要な核施設の破壊を実行に移したのだ。つまり、テヘランが平和への鍵を握っているのであれば、戦争における優位はテルアビブにあり、テルアビブはイランと連携する地域の脅威を排除することに成功している。
そして、この対決がこれらの戦争の最終章になるのかもしれない。
過去50年間、私たちの経済が水面下でいかに劇的に変化してきたかを、私は説明しようと努めてきました。 このことを理解しなければ、将来起こるであろう出来事は何一つ理解できません。さあ、お好みの飲み物をおかわりしながら、何が変わったのかを見ていきましょう。
賃金は1945年から1975年にかけて上昇し、1975年から2025年にかけて下落しました。1945年から1975年にかけての 「栄光の30年」（Trente Glorieuses）と呼ばれる世界経済の持続的な成長期において、賃金が経済に占める割合は国民所得の約50%を維持しました。経済が拡大するにつれて、賃金も経済成長と歩調を合わせて上昇しました。
1970年代半ば以降、この傾向は逆転しました。賃金は過去50年間下落し続けています。 経済が拡大するにつれて、賃金のシェアは低下し、経済の利益は賃金ではなく資本に流れました。
この富の移転は些細なことではなかった。150兆ドルが 賃金から資本家へと流用されたのだ。
下のグラフが示すように、連邦政府の負債の対GDP比率は、 有機的成長の数十年間に減少しました。これは、負債/金融化を利用して消費を押し上げるという人工的な成長ではなく、生産性、効率性、資源抽出の向上によって経済が拡大したことを意味します 。
1980年代、 金融業者への無制限の信用供与によって企業買収や合併が相次ぎ、金融化が急速に進展しました。1990年代から2000年代にかけて、金融化は経済の隅々まで浸透し、住宅などの資産は コモディティ化され 、グローバル資本に証券として売却できるようになりました。
連邦債務対GDPのグラフが示すように、金融化によって米国経済が空洞化するにつれ、連邦債務はGDPを上回るペースで増加しました。 2001年以降のグローバル化の加速は、この空洞化をさらに加速させました。
金融化の不安定化の性質は、2008 年に世界金融危機として顕在化し、高度に金融化されたサブプライム住宅ローン証券が世界的な金融崩壊の触媒となった。
2008年から2009年の危機とその対応は、アメリカの歴史における重大な転換点であった 。 有機的経済が 、債務、バブル、そして「富裕効果」、つまり ハイパー金融化とハイパーグローバリゼーションの有害な産物による合成経済 に従属するようになったからである 。
連邦政府の負債は、1980年代初めのGDPの40％から2007年には60％にまで増加したが、負債を利用して資産バブルを膨らませ、「富裕効果」を生み出すという人工的な「成長 」が消費の原動力となり、 120％まで 爆発的に増加した。
2008年から2010年にかけて行われた政策決定の結果、我が国の経済は賃金ではなく消費の「資産効果」に依存するようになった。資産評価が上昇するにつれ、資産の所有者はより裕福になったと感じ、より多くの借金をして、その架空の富 を使おうとする動機が生まれるのだ 。
米国世帯の上位10%が、現在、全米消費者支出の49.7%を占めている。 米国経済はこれまで以上に富裕層に依存している。 米国で最も高収入の上位10%の世帯は、インフレ率をはるかに上回る支出を増やしている。それ以外の世帯はそうではない。 (WSJ.com)
問題は、広く分配されている賃金とは異なり、資産所有が上位10%の世帯に集中していることです。そのため、「富裕効果」が富と所得の格差を劇的に拡大させました。そのため 、2009年以降、国民所得に占める賃金の割合が低下し続ける中で、人工的な「成長」は すべて 上位世帯に流れ込んできました。
これは、勝ち目のないシナリオを描き出している 。 「富裕効果」を引き起こす「あらゆるもの」のバブル が 膨張し続ければ、富の不平等が社会に大きな亀裂を生じさせるだろう。もしバブルが崩壊すれば、消費は激減し、雇用は失われ、2009年に押し進められた大不況が猛烈に襲い掛かるだろう。
GDPの上昇という表面的な裏では、「富裕効果」を煽るために債務バブルを膨らませる政策が、経済だけでなく社会をも空洞化させています。 @econimica (X/Twitter) 提供のこれらのグラフは、消費を債務に依存し、その利益を資産保有者に還元することの有害な結果を示しています。
最終的な結果は、若い世代に負債を負わせる一方で、連邦政府支出の大部分を、資産の大部分を所有する高齢世代に集中させることでした。 若い労働者は資産が安い時代には購入できなかったため、「富裕効果」の恩恵を受けた人はほとんどいません。
国の若い世代を事実上貧困化させることで、私たちは人口動態の破滅的なループを選んだのです。2007年以降、結婚率と出生率は急落しました 。若い世代にとって、家族を持つことや家を買うことが手の届かないものになってしまったら、どうなるでしょうか？彼らはもはや家族を持つことも、子供を持つこともなくなるのです。
ベビーブーマー世代が引退するにつれ、1930 年代 (社会保障) と 1960 年代 (メディケア) に設計された退職プログラムの遺産として、 これらのプログラムが連邦政府の支出と借入の拡大を招き、財政破綻が生じています。
これは「ドゥームループ」と呼ばれ、出口のない投機的な資産バブルの崩壊を意味します。 「資産効果」が反転すると、資産は現金調達のために売却され、富裕層しか購入できないため、買い手がいなくなり、評価額が暴落します。
こうなる必要はなかったのに、私たちの指導者たちは誤った選択をし、その結果は私たちに降りかかることになるでしょう。 この厳しい現実を裏付けるグラフを見ていきましょう。
国民所得に占める賃金の割合は50年間減少し続けています。
GDP の割合で見ると、 合成「成長」が有機的成長 に取って代わった ため、連邦債務は GDP の 40% から 120% へと 3 倍に増加しました。
消費に対する「富の効果」に頼る政策決定により、富の不平等は急上昇し、 上位10%（3,400万人のアメリカ人）の純資産は下位90%（3億600万人のアメリカ人）の純資産の2倍、下位50%（1億7,000万人のアメリカ人）の純資産の27倍となっている。
連邦政府の支出と債務の今後の拡大のほとんどは、高齢者世代向けのプログラムと、こうしたプログラムの費用を賄うために拡大する債務に対する利払いの増加に充てられる。
以下に転載された 3 つのグラフに対する Econimica の説明コメントは次のとおりです。
連邦準備制度の政策は、金利や経済・金融にとどまらず、広範囲に及ぶ影響を及ぼします。連邦準備制度は民主的に選出された機関ではなく、現代社会の勝者と敗者を決める政策を策定する機関です。彼らに与えられた権力について、今こそ再考すべき時ではないでしょうか。
2007 年以降（ZIRP と QE が実施されたとき）を考えてみましょう。
---米国の出生数（青い棒グラフ）は年間70万人減少（-16%...または2007年以降国勢調査の予測より1200万人少ない出生数、その差は拡大し続けている）
---米国の女性出産人口（赤い線）は420万人増加（+11%）
---米国の65歳以上の人口（白い線）は2700万人増加（+72%）
2007年以降に実施された経済・金融政策が誰を優遇し（高齢者や資産の大半を保有する機関）、誰を不当に扱っているか（資産がほとんどない、あるいは全くない若者）を考えてみてください。若者は、子供を少なくするか、全く持たないという合理的な選択をしてきました。何か劇的な変化がない限り、出生数や家族数は引き続き大幅に減少し、米国の労働者階級の将来も同様に悪化していくでしょう。
2007 年は、金利上昇によって学生ローン債務や消費者債務（自動車、クレジットカードなど）が急増し、消費者人口は横ばいのまま、消費が拡大し続けた年でもありました。
人口と労働力はわずかな増加にとどまった一方で、若い世代が返済する負債が 2008 年以降急増していることに注目してください。
GDPから連邦債務を差し引いた数値は2008～2009年まではプラスでしたが、その後深刻なマイナスに転落しました。 これは 「種を食い尽くす」こと、つまり将来の生産性と世代から借りたお金を今日の持続不可能な消費に充てることだ。ネタバレ注意：これは悲惨な結末を迎える。
このバブルは決してはじけないという保証にもかかわらず、すべてのバブルははじけ、 そして驚くべき対称性で、出発点に戻っていきます。
どちらにせよ、私たちは負ける。 もし連邦準備制度理事会があらゆるものに対するバブルを膨らませ続ければ、国の若い世代は壊滅的な打撃を受け、社会は致命的に不安定化する。もしバブルがついに崩壊すれば、 消費を支えてきた幻の富はすべて マネーヘブンへと流れ込み、永遠に消え去ってしまう。
私たちは今後数十年にわたり、2009年から2025年にかけての破滅的なほど近視眼的で利己的な政策の重荷を集団的に背負うことになる。 簡単に操作できる統計の表向きの顔の下で、私たちの経済と社会は、少数の利益のために、そして多数の犠牲を払って空洞化してきたのだ。
これらは現実世界の問題であり、金銭的な問題ではありません。 残念ながら、「お金」を弄んだからといって、すべてが解決するわけではありません。ステーブルコイン、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）、現代貨幣理論（MMT）はいずれも現実世界とは切り離されています。最終的に重要なのは、抽出された資源、生産性と効率性、そしてこれらの現実世界の要素による利益と損失がどのように分配されるかです。
あらゆる表現における「お金」は、単に配布を具体化するために使用される単位/媒体です。
ズザンナ・プス氏率いるUBSのアナリストチームは、KOFスイス経済研究所の6月の最新データでスイスの時計メーカー全体の景況感が悪化していることが示され、世界の高級品市場に対する同社の慎重な姿勢がさらに裏付けられていると指摘した。
KOFスイス経済研究所（スイス時計メーカーを対象とした月次調査）の6月発表によると、今後3ヶ月間の生産計画に対する期待は前月比-7.3（5月は-5.5）に低下しました。また、今後3ヶ月間の受注予想に対するセンチメントも-14.8（5月は-10.7）に低下し、2025年累計で2番目に低い水準となりました。-Pusz
調査では、生産予測と受注見通しの両方が低下していることが明らかになり、世界の高級品市場の実質的な回復は2027年まで起こらない可能性があることを示唆している。
6月の調査結果は、5月と比較して業界のセンチメントが連続的に悪化していることを示しており、2025年の世界の高級品市場の回復の可能性に関する当社の慎重な見方を裏付けています。業界の勢いが本格的に再加速するには2027年までかかる可能性があると考えています。-Pusz
下記のブルームバーグ・サンダイアルのデータによれば、近年、時計の中古市場価格は既に大幅に下落しており、逆張り投資家がロレックスの底値買いを始める条件がまもなく整うかもしれない。
連邦準備制度理事会が金利引き下げサイクルを開始するまで、中古ロレックスの価格が大幅に回復する可能性は低い（価格の回復は時間差で起こる可能性がある）。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏によれば、この緩和サイクルは早ければ来年にも始まり、少なくとも7回の利下げが行われる可能性があるという。
この金融政策の転換が実現すれば、2025年後半に向けて、株式や高級腕時計などのリスク資産にとって好ましい状況となる可能性がある。
それでも、UBSのズザンナ・プス氏は、時計分野とより広範な高級品市場はどちらも不安定な状況にあると強調し、2027年までは「意味のある再加速の勢い」は生まれそうにないと改めて述べた。
議会と労働党内の複数の情報筋がミドル・イースト・アイに語ったところによると、追放されたイラン国王の息子が月曜日に英国議会で英国議員らに演説を行う予定だという。
MEEが確認したイベントの招待状によると、パフラヴィ氏は国会議員や貴族に対し「イランの現状と現政権の崩壊と世俗民主主義への安定した移行に向けた計画」について説明する予定だという。
このイベントは午後5時に議会の委員会室で開催され、労働党議員のルーク・エイクハースト氏と保守党議員のアフラ・ブランドレス氏が共同主催する。
エイクハースト氏はMEEに対し、「どのような政府を望むかはイラン国民が決めることだが、国会議員は明らかに、このような重要な国の将来について、様々な野党の意見を聞くことに興味を持っているだろう」と述べた。MEEはブランドレス氏にもコメントを求めている。
支持者の間で「亡命王」と呼ばれている レザ・パフラヴィ（64）は、イランの故国王モハンマド・レザ・パフラヴィの長男である。パフラヴィは、現在知られているイラン・イスラム共和国の樹立につながった1977～79年の民衆蜂起で倒された。
労働イスラムネットワークのアリ・ミラニ議長はMEEに対し、英国議会で予定されているイベントは「自由と正義のために闘うすべてのイラン人に対する侮辱だ」と語った。
ミラニ氏は、パフラビ氏は「亡命生活を通じて、父親の圧制的な政権を非難することを拒否してきた」と述べた。
彼はさらにこう付け加えた。「数え切れないほどのイラン人が、彼の父の秘密警察の手によって行方不明になり、拷問を受け、殺害された。彼はその事実を一度も正しく認めていない。イラン国民のリーダーシップは、現場にいるイラン国民自身から発揮されなければならない。彼らは真の自由と繁栄に値するのだ。」
パフラヴィ氏は、米国が支援するイラン王制の復活を 強く望んでいるため 、イスラエルを数回訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と写真を撮り、イスラム共和国が崩壊した場合には現代イランの唯一の有力な指導者となることを自ら主張している。
6月16日、イスラエルとイランの最近の敵対行為の最中、パフラヴィー国王 は 「問題の根本原因は政権とその性質であり、最終的にイラン国民と自由世界の双方に利益をもたらす唯一の解決策は、この政権がもはや存在しないことである」と述べた。
パフラヴィ氏の発言に応えて、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は 国王の息子を「血まみれの寄生虫のような帝国の売春婦」と呼んで話題を呼んだ。
アシフ氏はソーシャルメディアプラットフォームXへの投稿で、「もしイラン国民があなたの言うように元気と意欲に満ちているのなら、 勇気を出して戻って国民を率いて政権を打倒すべきだ」と述べた。
「レザ・パフラヴィからの重要なメッセージ」
昨年7月に初当選した労働党議員アケハースト氏は、パフラビ氏が6月14日に政権交代を呼びかけたビデオ演説を「イラン国民を支持するというレザ・パフラビ氏の重要なメッセージ」と評した。
2021年、エイクハースト氏は、英国も加盟している安全保障理事会が「東エルサレムを含む、1967年以来占領されているパレスチナ領土におけるイスラエルの入植地建設は法的に有効ではない」と裁定したことから、国連を反ユダヤ主義的とみなすかと問われた。エイクハースト氏は 「はい」と答えた。
2023年11月、彼は パレスチナとの土地交換の一環として「ヨルダン川西岸の主要な入植地」がイスラエルの一部となるべきだと述べ 、ゴラン高原は「イスラエルの一部であり続ける」ことを望んでいると付け加えた。
最近の国連報告書によると、占領下のヨルダン川西岸、東エルサレム、ゴラン高原におけるイスラエルの入植地の建設と拡大は 戦争犯罪に相当する 。エイクハースト氏は国会議員になる前、自らを「シオニストのクソ野郎」 と書いたTシャツを着ているところを写真に撮られたこともあった。
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