備忘録(2025/6/20-22）
●企業
欧州ミタルが水素製鉄を中止、2200億円支援も「事業化困難」 - 日本経済新聞プーチン氏[KR] クローガー 1Q微減収営業増益 売上高微減451億ドル、営業益2％増13.2億ドル、EPS1.30ドル - 株探(かぶたん)｜米国株
シェルは、イスラエルとイランの紛争が拡大し、重要な海上要衝であるホルムズ海峡を 通る石油とガスの流れが阻害された場合に備えて緊急時対応計画を準備している。
ワエル・サワン最高経営責任者（CEO）は木曜日、東京で開催された日本エネルギーサミット＆展示会でブルームバーグのシェリー・アン記者に対し、 「もしこの動脈が何らかの理由で遮断されれば、世界貿易に甚大な影響が出る」と述べ、「事態が悪化した場合に備えて計画はある」と付け加えた。
世界の石油取引の約20％を占めるこの重要な水路を通るエネルギーの流れは（今のところ）途切れていないものの、この地域でGPS妨害が広範囲に及ぶ中、トレーダーたちは今週ずっと警戒を強めている。この妨害によって航行の認識が低下し、大規模な生態学的災害に発展する恐れがある。
水曜日、イランの元経済大臣エフサン・カンドゥージ氏はXについて発言し、 警告した...
カンドゥージ氏は「明日から100日間、イランの許可がなければ石油タンカーやLNG貨物は海峡を通過できなくなる」と述べた。
彼は、「この政策は、タイムリーに実施されれば決定的な効果を発揮する。実施が遅れれば、国内でさらなる戦争を強いられることになる。トランプ氏の戦いは、経済と安全保障の両立によって終結させなければならない」と述べた。
このようなメッセージは、特にこの地域におけるイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍活動と相まって、 IRGCが海峡の 商船航路を標的とした行動をとる可能性を高めています。このエスカレーションは、 JPモルガンによるブレント原油価格の1バレル120～130ドルという予測を、単なるシナリオから市場の現実へと変えるきっかけとなる可能性があります。
シェルのCEOに戻ると、彼はブルームバーグのシェリー・アン氏に対し、「現在特に困難なのは、一部の妨害行為が発生していることだ」と語り、「シェルは、この地域の主要海上ルートで非常に注意を払っている」と付け加えた。
ホルムズ海峡封鎖という最も差し迫った脅威は、早ければ今週末にも発生する可能性がある。ブルームバーグは昨夜、次のように報じた。
事情に詳しい関係者によると、イスラエルとイランが砲撃戦を続ける中、米国高官らは近日中にイランを攻撃する可能性に備えている。
彼らの中には、週末の攻撃計画の可能性を指摘する者もいた。ある関係者によると、いくつかの連邦機関のトップリーダーは攻撃の準備を始めているという。
シンガポールに拠点を置くストレーツ・インベストメントのCEO、マニッシュ・バルガヴァ氏は、この深刻な状況について、「米国がイラン攻撃に直接関与すれば、ほぼ確実に原油価格の大幅な高騰を引き起こすだろう」と警告した。「この高騰は世界的なインフレを悪化させ、FRBのような中央銀行によるインフレ抑制の取り組みを困難にし、利下げを遅らせる可能性もある」と同氏は述べた。
●マクロ
トランプ米大統領が推し進める不法移民の強制送還が、全米各地に影響をもたらしている。
ロサンゼルスのアパレル卸問屋街「ファッションディストリクト」からは人影が消えた。テキサス州の酪農家は、牛の搾乳を担当する労働者が仕事に現れず困窮している。作物収穫の人員確保にすでに苦慮していたアイダホ州のタマネギ農家は、人手不足がさらに悪化していると話す。
合法的な就労資格を持つ労働者でさえ、拘束や尋問を受けるのではないかとの不安から職場に現れないケースもあるようだ。
カリフォルニア州ベンチュラのダグ・ハルター副市長は、近隣のホームセンター大手ホーム・デポ周辺で移民当局が日雇い労働者を狙った一斉摘発を実施した後、 同店舗から中南米系の労働者が姿を消したようだと話す。最近その店舗を訪れると、白人だけしかいなかったという。「この地域を知っている人なら、これが異常な光景だと一目で分かるはずだ」と同氏は語った。
トランプ大統領が進める不法移民の強制送還で労働市場に衝撃が走っている。武装した移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員による一斉摘発により、仕事場から不法滞在者が消えた。雇用主は不法移民抜きで経営を維持できるのか不安を隠せない。不法移民は米労働人口の推定約５％を占め、建設業や食品加工業など慢性的な人手不足に悩む分野では特に比率が高い。
「飢え死にする」
トランプ氏が公約に掲げていた史上最大規模の強制送還作戦の実現を目指す中、経済への影響も懸念されている。５月の米労働人口は減少しており、外国生まれの労働者の落ち込みが一因とみられている。
今週発表されたベイエリア経済研究所とカリフォルニア大学マーセド校の報告書によれば、移民が占める比率がとりわけ高いカリフォルニア州で移民の大量送還が実施された場合、同州の経済損失は2750億ドル（約40兆1000億円）に上る見通しだ。年間税収も最大230億ドル落ち込むと見込まれており、建設や農業などの主要産業にも甚大な混乱をもたらす恐れがある。
アイダホ州を拠点とする大手タマネギ農場「オワイヒー・プロデュース」を運営するシェイ・マイヤーズ氏は「畑で働く不法就労者をすべて送還したら、われわれは飢え死にする」と語る。
同氏の農場では毎年、農業就労を目的とする「Ｈ－２Ａ」ビザを取得した労働者およそ90人をメキシコなどから確保し、アイダホおよびオレゴン州の１万エーカー（約40平方キロ）の農地を管理している。だが近年は人員確保が難航しており、作物栽培を一部断念せざるを得ない状況だという。
「こうした労働者なしには、米国民に食料を届けることはできない。それは単純明快な事実だ」と同氏は述べる。
政策混迷も重し
米農家は大量の人手が必要で、農務省は労働者の４割以上が不法滞在者と推定している。農場主も労働者も、トランプ政権の方針を測りかねている状況だ。トランプ氏は先週、人手不足に対応するため、移民政策に変更を加え、農場や食品工場、ホテル、レストランを摘発の対象から除外する可能性を示唆した。だがその数日後、国土安全保障省は職種にかかわらず、すべての不法滞在者を摘発対象にすることを再確認。トランプ政権は一転して、立場を急変させた。
政策の二転三転はトランプ政権で常態化しており、関税政策でも同様の揺れが見られた。背景には、ホワイトハウス内部の見解が割れていることがある。ミラー大統領次席補佐官は１日当たり3000人以上の逮捕を目標とする強硬的な移民送還政策を推進する一方で、ロリンズ農務長官は労働力不足を懸念する産業界の声に理解を示していると、事情に詳しい関係者は述べている。
ロサンゼルスで発生した抗議デモは、市内中心部のファッションディストリクトでＩＣＥによる強制捜査が行われたことが引き金となった。通常はミシン音が鳴り響いている同地区の製造工場は今や静まり返り、人手不足により店舗も閉鎖されている。卸売りの顧客を相手とするショールームは施錠されたままだ。
同地区の不動産所有者が運営する非営利法人によると、６月６日の大規模な取り締まり以降、同地区の訪問者数は４割減少。従業員の出勤率も24％近く落ち込んだ。
米労働力人口に加わった移民は2020年以降で550万人に上り、雇用創出の大部分を支えてきた。だが、トランプ氏は、移民取り締まりを治安回復と米国人の雇用保護の問題として位置づけている。
一部の手法については批判があるものの、不法移民摘発に対する国民の支持は根強い。米ピュー・リサーチ・センターが３月に実施した世論調査によると、少なくとも一部の不法滞在者、特に犯罪歴のある場合には強制送還すべきだとの回答が８割以上に上った。
イスラエルによるイラン空爆は同国の弾道ミサイル能力と軍事指揮系統に壊滅的な打撃を与えた。だが、最高指導者ハメネイ師は戦闘停止を拒否。米国が介入すれば「取り返しのつかない損害」を与えると強く警告した。
これを受け、イランが敵を圧迫する別の手段として、ホルムズ海峡の航行を遮断ないし事実上封鎖する可能性もあるとの観測が浮上している。ペルシャ湾入り口に位置するこの狭い水路は、世界原油貿易の約４分の１が通過する要衝。中国や欧州などの主要エネルギー消費地域に石油や天然ガスを輸送する巨大タンカーの通行をイランが阻止できれば、原油価格が急騰し、世界経済を不安定化させる恐れがある。
イランは過去にも商船を標的とし、海峡封鎖も辞さない構えを示していた。英当局はイスラエルの対イラン空爆直前に、地域情勢の緊張で海運に影響が及ぶ恐れがあると異例の警告を発した。世界有数の石油タンカー運航会社フロントラインもペルシャ湾からの貨物輸送に用いる船舶の運航には一段と慎重になる方針を示した。
ホルムズ海峡の場所は？
ホルムズ海峡はペルシャ湾とインド洋を結び、北岸にイラン、南岸にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンが位置する。
全長約100マイル（161キロメートル）で、最も狭い部分の幅は21マイル、双方向の航路の幅はわずか２マイル。
水深が浅く機雷の脅威を受けやすい。特にイランに近い位置にあるため、沿岸からの地対艦ミサイル攻撃や、巡視船、ヘリコプターによる妨害を受けるリスクが高い。
この海峡は世界の石油貿易に不可欠だ。ブルームバーグの集計データによると、2024年にはサウジアラビア、イラク、クウェート、ＵＡＥ、イランから、日量約1650万バレルの原油とコンデンセートがタンカーでこの海峡を通過した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送にも極めて重要で、同期間中に世界供給量の２割余り（主にカタール産）が通過している
本当に海峡を封鎖できるのか？
イランはホルムズ海峡の航行停止を命じる法的権限を持たないため、実行には武力または武力行使の威嚇に訴えることになる。
イラン海軍が海峡への進入を阻止しようとした場合、周辺をパトロールする米海軍第５艦隊などから強力な反撃を受ける可能性が高い。
しかし、イランの軍艦が１隻も出港しなくても、深刻な混乱を引き起こす可能性はある。小型の高速巡視艇で船舶を妨害したり、沿岸や内陸の拠点からドローン（無人機）を飛ばし船舶に向けてミサイルを発射したりする可能性もある。
ホルムズ海峡を封鎖すれば、イランは石油輸出が不可能になり、自国経済に深刻な打撃を与えるだろう。
また、イラン産石油の最大の買い手であり、国連安全保障理事会で拒否権を行使して西側主導の制裁や決議からイランを保護してきた重要なパートナーである中国を刺激することにもなる。
過去の海運妨害事例は？
イランは、自国への制裁に対する不満を表明したり紛争で圧力をかけたりする手段として、ペルシャ湾での船舶への妨害行為を数十年にわたり行ってきた。
24年４月：イスラエル攻撃直前にイラン革命防衛隊がイスラエル系コンテナ船を拿捕（だほ）。乗組員は後に解放された。
23年４月：米国に向かうタンカーを拿捕。これは、米側が制裁違反としてイラン産原油を積載した船を押収した対応の報復とみられる。
22年５月：イランはギリシャのタンカー２隻を拿捕し、半年間拘束。これは、ギリシャと米国当局が別の船舶のイラン産原油を没収した措置への対応とみられる。
イランはホルムズ海峡を封鎖したことがあるか？
これまでのところはない。1980年から88年のイラク・イラン戦争中、イラク軍はホルムズ海峡の北西にあるカーグ島にある石油輸出ターミナルを攻撃し、イランの報復を誘発して米国を戦争に引きずり込もうとした。その後、いわゆるタンカー戦争で、両国は合計451隻の船舶を攻撃した。これによりタンカーの保険コストが大幅に上昇し、原油価格の上昇につながった。2011年にイランに制裁が課せられた際、同国はホルムズ海峡を封鎖すると脅したが、最終的には撤回した。
過去の米国と同盟国の反応は？
タンカー戦争時には、ペルシャ湾を通過する船舶を米海軍が護衛した。19年には米国が空母やＢ－５２爆撃機を派遣。同年に米国は、イランの海上交通妨害に対抗して「センチネル作戦」を開始した。英国やサウジ、ＵＡＥ、バーレーンなどが参加した。
ホルムズ海峡に最も依存している国は？
サウジはホルムズ海峡経由で最も多くの石油を輸出しているが、国内を横断するパイプラインを利用して紅海沿岸のターミナルに輸送することで、ホルムズ海峡と紅海南部を回避できる。ＵＡＥはホルムズ海峡に依存せずに原油の一部を輸出できる。同国は、ホルムズ海峡の南にあるオマーン湾のフジャイラ港まで、自国の油田からパイプラインで日量150万バレルの原油を輸送している。
イラクの石油輸出は地中海への石油パイプラインが閉鎖されているため、全てバスラ港からホルムズ海峡を通過して海上輸送されており、自由な通行に極めて依存している。クウェート、カタール、バーレーンは、石油をこの水路を通過して輸送する以外の選択肢はない。ホルムズ海峡を通過する石油の大部分はアジア向けだ。
イランも、石油輸出をホルムズ海峡の通過に依存している。イランは海峡の東端にあるジャースク港に輸出ターミナルを21年７月に正式に開設しており、この施設は、同国が海路を使用せずに少量の石油を世界に出荷する手段となる。
日本の企業社会は変革を求めていた。そして今、その変化は良くも悪くもすでに起きている。
日本が「コーポレートガバナンス（企業統治）コード」を導入してから10年。今や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次ぎ、把握しきれないほどの活況を呈している。
プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社やアクティビスト（物言う株主）による提案や、次は自社が標的になるのではと恐れる企業同士の統合まで、もはやどんな買収も想定外ではなくなっている。
ここ数週間だけでも例は多い。台湾の電子部品大手ヤゲオが芝浦電子に対して異例の一方的な買収を仕掛けている。
ニデックからの買収提案を退けた牧野フライス製作所は、投資ファンドのＭＢＫパートナーズに身売りする。
アクティビストが出資している日本企業はＴ＆Ｄホールディングスやワコム、「ファイナルファンタジー」の開発元スクウェア・エニックス・ホールディングスなど多岐にわたる。
ＮＴＴは、人工知能（ＡＩ）事業を手がける傘下のＮＴＴデータグループを２兆3700億円で完全子会社化。ＮＴＴのモバイル子会社のＮＴＴドコモは、住信ＳＢＩネット銀行を買収する。
トヨタ自動車を中心とするトヨタグループによる傘下の豊田自動織機に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた買収計画もある。カナダのアリマンタシォン・クシュタールは「セブン－イレブン」のセブン＆アイ・ホールディングスの買収を目指している。
日本がガバナンスコードを採用したのは2015年６月。長らく軽視されてきた株主の利益を、経営陣に優先させることを促した。
変化はすぐには表れなかったが、その後数年で企業の経営陣に浸透し、円安と相まって、出遅れを恐れる海外投資家の動きを加速させた。かつて日本企業は、株式の持ち合いや安定株主に頼って不本意な買収提案を無視することができたが、いまや取締役会は対応を迫られている。
しかし、日本企業が売りに出されているかのような今の状況に懸念を示す声もある。例えば、ヤゲオが目指す芝浦電子買収に対し、「ホワイトナイト（白馬の騎士）」として名乗りを上げたミネベアミツミの貝沼由久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、芝浦の技術は日本の手にとどめるべきだと考えている。
貝沼氏は最近、誰でも日本企業を買えるようになったが、高値でどんどん外国に売られれば、最後に日本には何が残るのかと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に語っている。
真の再編
ガバナンスコードがＭ＆Ａを後押ししたのは間違いない。しかし、こうした動きは当初の目的通りの成果を上げているのだろうか。導入から10年が経過した今は、検証のタイミングかもしれない。
日本の経営に関する報道では、出遅れや刷新が必要といった言葉が定番だ。しかし、欧米型の取締役会を手本とすることが、必ずしも良いとは限らない。
著名経営者のイーロン・マスク氏はかつて、「ＭＢＡ（経営学修士）が牛耳る米国」に警鐘を鳴らしていた。取締役会に金融界出身者が多く、エンジニアが少ないことを問題視していた。日本の取締役会はガバナンスコード導入以降、たしかに改善されたが、同じ轍（てつ）を踏まぬよう警戒すべきだ。
私が以前から指摘しているように、日本の代表的企業の多くは、周囲に流されず独自の道を歩んだからこそ成功してきた。
社外取締役を多数起用したとしても、取締役の９割超が社外だというワーナー・ブラザース・ディスカバリーのように「ＨＢＯ Ｍａｘ」の名称変更を繰り返し、ＣＥＯに5000万ドル（約73億円）を超える報酬を支払うような愚策は防げない。合併と分割を繰り返す同社のような企業活動は、社会的意義に乏しく、短期志向の表れと言える。
ただ、ガバナンスコードによって企業が手元資金の活用を真剣に考えるようになったのも事実だ。これはアクティビストが注目するポイントでもある。
彼らは、株主還元として自社株買いや配当を求めて取締役会に働きかけている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の本間靖健アナリストによれば、日本でのアクティビストによるキャンペーンはこの５年で約３倍に増加し、24年は151件と米国を除けば最多だった。
25年も５月末までに87件が始まっている。18年に財務相だった麻生太郎氏はガバナンスコードの主な目的は、企業の投資と賃上げ、株主還元を促すことだと述べていた。
このうち、株主還元は進んでいる。しかし、他の２つはどうだろうか。確かに企業に眠っている資金は多く存在する。しかし、こうした潤沢な内部留保があったからこそ、日本は11年の震災や新型コロナといった危機を乗り越えられた面もある。
だからこそ日本では、マレリホールディングスのような例は珍しい。同社はＰＥ投資会社の米ＫＫＲがカルソニックカンセイとイタリアのマニエッティ・マレリを19年に統合し設立した自動車部品会社だ。だが、19年時点で多額の債務抱えていたこともあり、今月破産申請に至った。４万5000人もの雇用が脅かされている。
日本に本当に必要なのは、真の再編を後押しすることではないか。上場自動車メーカーが７社も必要だろうか。ビール会社も上場企業が３社もいるのか、多くの人が疑問を抱いている（米カーライル・グループ傘下のオリオンビールも上場を目指しているという）。
ガバナンスコードは、日本株の魅力を高める上で大きな役割を果たしてきた。しかし、日本企業はもともと、ちまたで認識されているよりもはるかに健全な経営をしていたところが多い。新たな時代は派手な見出しを生むが、日本の「たたき売り」になってはならない。
イランがイスラエル国内の防犯カメラに不正アクセスし、リアルタイムの情報収集を行っていることが分かった。こうした事例は、世界の紛争地でも繰り返し問題となっており、機器の脆弱（ぜいじゃく）性が改めて浮き彫りになっている。
「自宅の監視カメラをオフにするか、パスワードを変更してください」。イスラエルの元サイバー防衛当局者、ラファエル・フランコ氏は今週初め、イランの弾道ミサイルがテルアビブの高層ビルを直撃した後、公共ラジオで市民にこう警告した。
フランコ氏は現在、サイバー危機対応会社コードブルーを率いている。「ミサイルの命中精度を高めるため、イランがここ数日、カメラへの接続を試み、どこにミサイルが着弾したか、何が起きたのか把握しようとしていることが分かっている」という。
イスラエル国家サイバー総局（ＩＮＣＤ）の報道官も、イランがインターネット接続型カメラを標的にする事例が増えている事実を認めた。「戦争の最中、こうした試みが継続的に確認されており、現在も再び活発化している」と、同報道官は16日に述べた。イスラエル国内の着弾地点の写真はＳＮＳ上で出回っているが、公式には投稿規制が敷かれている。
イスラエルの敵対勢力が防犯カメラをスパイ目的で使用したのは今回が初めてではない。最近までＩＮＣＤ局長を務めていたガビー・ポートノイ氏によれば、2023年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲する前にも、民間の防犯カメラがハッキングされていた。
ポートノイ氏は「パレスチナ自治区ガザ周辺でハマスが民間カメラを使って情報収集したことは、大きな失態だった」と述べ、「長年にわたり公共・民間両方のカメラ数千台がハッキングされ、情報収集に使われていた」と明らかにした。
世界で問題に
同様の手口はロシアによるウクライナ侵攻でも確認されている。米国家安全保障局（ＮＳＡ）など西側諸国の情報機関が５月に公表した共同勧告によれば、ロシアは国境検問所や軍事施設、鉄道駅周辺などで民間の監視カメラに不正アクセスし、物資の移動を追跡していたとされる。また「交通監視カメラなど、正規の自治体サービスも悪用された」と報告されている。
ウクライナは2022年、ロシアが空爆計画にカメラを利用しているとの警告を受け、監視カメラの使用を禁止。翌年には、街頭ウェブカメラの所有者に対してインターネット配信の停止を要請した。当時の政府声明では、「ロシアはミサイル攻撃を行う上で、現代型ウェブカメラの脆弱性を突き、リアルタイムで調整している」と指摘していた。
米国では2022年、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が国家安全保障上の懸念を理由に、中国製監視機器の使用を禁止した。
民間の監視カメラ市場は世界的に拡大を続けており、調査会社マーケッツアンドマーケッツ・リサーチでは、同市場の規模が2024年の540億ドル（約７兆8800億円）から2030年には890億ドルに達すると分析している。
比較的安価で普及している民間の防犯カメラは、外部からの不正アクセスやハッキングを受けやすく、軍の動向を探る手段や爆撃対象を選定する手段として悪用されるリスクが指摘されている。
イラン国内の各種反体制グループは、同国とイスラエルとの軍事衝突を受け、自分たちが希望する瞬間の到来が近づいてきたかもしれない、と考えている。しかし現体制を憎みつつも、祖国が攻撃にさらされているこのタイミングで大規模な騒乱を起こそうとは考えていない。
分派が激しいイランの反体制亡命勢力からは、街頭での抗議行動を呼びかける声が聞かれる。イスラエルがイランの治安機構を叩く中、国境地帯では少数民族であるクルド人やバルーチ人の分離主義グループも蜂起の構えを見せている。
イランは１９７９年の革命直後以来で最も弱体化したように見えるが、４６年にわたる現在の支配体制を転換するには、何らかの大衆蜂起が必要となる公算が大きい。しかし、こうした事態が実際に起きるか、差し迫っているかについては議論が分かれている。
米国に亡命中のイラン元皇太子、レザ・パーレビ氏は今週のインタビューで、自身が体制移行を主導したいと語り、「今は過去４０年間でイラン・イスラム共和国を打倒する最大のチャンスであり、われわれにとって歴史的瞬間だ」と強調した。
イスラエルにとってイランの体制転覆が攻撃目的の１つであるのは間違いなく、イスラエルのネタニヤフ首相はイラン国民に向けて「われわれもまた、皆さんが自由を手に入れるための道を切り開いている」と語りかけた。
イランの現体制は長年にわたり大衆の反体制抗議行動を抑え込んでおり、今回も抗議への備えを整えている兆しが見られる。抗議行動に対して動員されることが多い民兵組織「バスィージ」のメンバー、モハンマド・アミン氏は、自分の部隊が「イスラエルのスパイを摘発し、イラン・イスラム共和国を守るため」に警戒態勢に入ったと証言した。
しかし、今回のイスラエルによる軍事攻撃はイランの治安組織を標的とする一方、一般市民の間にも大きな恐怖と混乱を引き起こしており、イラン当局だけでなくイスラエルに対しても怒りが生まれていると活動家たちは話している。
現在はイランを離れている著名な活動家、アテナ・ダーエミ氏は「こんな恐ろしい状況でどうして抗議デモができるだろうか。今は誰もが、自分自身や家族、同胞、さらにはペットを守ることだけに必死だ」と述べた。
＜イスラエルにも憤り＞
イランで最も名の知れた活動家で、２０２３年のノーベル平和賞を受賞したジャーナリストのナルゲス・モハンマディ氏も、イスラエルがテヘランの一部地域からの避難を人々に求めたことに対し、「私の街を破壊しないで」とソーシャルメディアに投稿。祖国への思いをにじませた。
２年前に女性が頭髪を覆う布「ヒジャブ（ヘジャブ）」のかぶり方が不適切だとして逮捕され、その後拘束中に急死したマフサ・アミニさんの事件を受けて行われた大規模な抗議に参加した活動家２人も、ロイターがイラン国内で行った取材で、現時点では抗議を行う予定はないと明かした。
南部シーラーズの大学生は「攻撃が終わった後に声を上げる。現政権が戦争の責任を負っているからだ」と述べた。もう１人の活動家も、政権交代を信じているが「今は街頭に出るべき時ではない」と語った。集会を開いたり、参加したりする計画はなく、国外からの抗議の呼びかけについては「イスラエルも、いわゆる国外の反体制指導者たちも、自分たちの利益しか考えていない」と断じた。
パーレビ王政派以外のイラン国外における主な反体制勢力がムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、ＭＯＫ）だ。ただ、多くのイラン国民はＭＯＫが１９８０─８８年のイラン・イラク戦争の際にイラク側に与したことをいまだに許していない。
国外の反体制派グループがイラン国内でどれだけ支持を得ているかは不明だ。革命前の時代に対しては懐古の感情が一部で残るものの、多くの国民にとっては既に記憶が薄れている。
イラン国内の過去の全国的な抗議運動はそれぞれテーマが異なっていた。２００９年は「盗まれた」とされる大統領選挙、２０１７年は生活水準の低下、そして２０２２年は女性の権利がきっかけだった。
イラン国内の反体制勢力にとっては、イスラエルの空爆が続く中、いつ抗議に動くべきか、どのような目的を掲げるべきか、誰の指導に従うべきかといった答えのない問いが、ますます切実さを帯びている。
イタリアのジョルジェッティ経済財務相は１９日、欧州連合（ＥＵ）の財政規則は「愚かで無意味」だと批判し、加盟国が欧州委員会の勧告通り国防費を増額できるよう変更する必要があると述べた。
欧州委は安全保障への投資拡大を可能にするため財政ルールに柔軟性を持たせる条項を導入したが、ジョルジェッティ氏は現在の形では、ＥＵの財政ルールに違反し過剰な赤字を減らす手続きの対象となっているイタリアなどに不利だと指摘。
「われわれが経験している危機に合わせてこれらの規則を最新のものにする方法を見いだし、愚かで無意味でないものにすることが不可欠だ」と声明で述べた。
欧州委は、通常なら財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比３％を超えた場合に適用される違反措置を取らずに、加盟国が４年にわたり毎年ＧＤＰ比１．５％ずつ国防費を増額することを認める提案をしている。
イタリアは今年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標であるＧＤＰ比２％の国防費を達成する見通しだが、来週のＮＡＴＯ首脳会議では５％への目標引き上げが見込まれている。
米南部オクラホマ州のウィチタ山脈のふもとにある２階建ての建物には、現在は中国が供給を独占しているニッケルを精製できる米国唯一の機械がある。
施設を所有する新興企業のウェストウィン・エレメンツは、オクラホマ州が米国の重要鉱物加工の主要拠点になることを目指している。米国は数十年前にこの分野の施設の大部分を停止していた。
オクラホマ州は主な重要鉱物の鉱床の不足、脆弱な教育制度、国際航路から遠く離れた米国の中心部にある立地など、いくつかの障害を克服しなければならない。しかし、中国が重要鉱物の輸出規制を進める中で、オクラホマ州は予想外の動きを示している。
共和党のトランプ米大統領は、産業向け鉱物の米国での生産を強化したい考えを示している。オクラホマ州では国内唯一のニッケル精錬所、国内最大のリチウム精錬所、２つのリチウムイオン電池リサイクル工場、レアアース磁石生産施設、さらに複数の電子機器廃棄物回収施設が建設中または稼働中で、これらの数は米国の州で最多だ。
他にユミコア(UMI.BR), opens new tabは太陽光発電パネル用のゲルマニウム結晶の生産拠点を抱えており、アーカンソー川支流の沿岸ではアルミニウム製錬所が来年着工する予定だ。アルミ精錬所が新設されるのは１９８０年以降で初めてとなる。
共和党のケビン・スティット知事はロイターに対し、「私は戦略的に、極めて重要になり得ると思われた新産業を意識的に狙ってきた」とし、「重要鉱物には投資資金が振り向けられているため、オクラホマ州に進出することになるのかもしれない」と語った。
オクラホマ州には立地、鉱脈の欠如といったマイナス要因があるものの、投資家や企業幹部はプラス要因が上回っていると話す。それらはオクラホマ州には大西洋、トランプ氏が「アメリカ湾」への改称を宣言したメキシコ湾、太平洋という米国の３つの海岸に向かう鉄道や高速道路が州を縦断していることや、エネルギー産業に精通した労働力の存在、州からの補助金や金融面での優遇措置、ミシシッピ川流域にアクセスできる大きな内陸港があること、そして当局の産業規制が緩いことなどだ。
オクラホマ州政府関係者はソーシャルメディア（ＳＮＳ）で「電話を１本入れれば進出できる州」だと自慢しているが、これは規制のプロセスが合理化されていることを連想させる表現だ。
オーストラリアに本拠を置く新興企業ＭＬＢインダストリアルが今年早期にオクラホマ州へ進出したのは、まさにそれが理由だ。同社は機関車向けのリチウムイオン電池を供給している。
家族をオクラホマ州へ引っ越しさせたネイサン・リーチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「他の州は成長性のある企業ではなく、確立された大企業が投資することを求めていた」とし、「私たちはオクラホマ州で成長するつもりだ」と訴えた。
トランプ政権の鉱物政策に詳しい情報筋は、米政府は特にニッケル精製工場の開設を長年求めていたものの、中国製品による価格競争激化が参入希望企業を遠ざけていたと指摘する。
カリー・ロング氏が創業したニッケル精製企業のウエストウィンは、中国から輸入する重要鉱物に米国が依存しているのを脱却することを願って「西側が勝つ」という意味の社名を付けた。同社は州都オクラホマシティーの南８５マイル（約１３７キロ）の場所に実証施設を建設し、年間２００トンのニッケルを精製できると説明する。３０年までに精製量を年間３万４０００トンへ引き上げる予定だ。
ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスの需要予測に基づくと、ウエストウィンの計画が実現した場合には米国のニッケルの年間需要の１０％を精製できることになる。施設ではトルコとインドネシアの鉱山から採取した岩石と、リサイクルされた米国の電池を利用する。
ウエストウィンは、バイデン前政権（民主党）で導入されたグリーンエネルギーへの補助金や、共和党が猛反対している製造業への連邦税控除を廃止しないよう連邦政府に働きかけている。
ウエストウィンは、軍事用ドローンや他の機器の電池を製造するための金属を米国内で確保することを目指す国防総省とニッケル供給契約の締結に向けて交渉中だ。
＜再生可能エネルギー＞
北東約２２０マイル（約３５４キロ）ではスターダスト・パワー(SDST.O), opens new tabがリチウム精製工場を建設しており、２０３０年までに米国で必要とされる量の約５分の１に当たる年間５万トンの電池用金属の生産を目指している。住友商事(8053.T), opens new tabは今年２月、この工場の生産量の最大で半分を購入する予備契約を結んだ。
スターダストは、商業規模ではまだ実現していない塩水からリチウムをろ過する工場を目指しており、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O), opens new tabが南部テキサス州に建設中の工場とほぼ同じ生産能力を持つ予定だ。
工場で使う電気の一部は再生可能エネルギーでまかない、オクラホマ州の発電量の半分弱は風力発電が占めている。スターダストのローシャン・プジャリＣＥＯは「これは大きな魅力だった」と話す。
今年早い時期に株式を公開したＵＳＡレアアース(USAR.O), opens new tabは、ＥＶに使うレアアース（希土類）磁石の工場をオクラホマ州に建設することを決めた。
ジョシュ・バラードＣＥＯは来年早期に稼働を始め、当初は４０万台を超えるＥＶに使うのに十分な年間１２００トンを生産すると説明した。中国が４月にレアアースの輸出規制を始めたため、米国での引き合いが非常に強い。
バラード氏は、４月以降に潜在顧客から「多くの電話」を受けていると語った。同社は１７日、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターで使うレアアース磁石を供給することでムーグと予備供給契約を結んだ。
バラード氏は「私たちは迅速にできる。どのようにするのかと、政府の支援を触媒にできるかどうかだ」と言及。オクラホマ州選出のマークウェイン・マリン上院議員（共和党）ら３人の上院議員は今月、レアアースから磁石を製造するコストの約３０％を税額控除する法案を提出した。
また、グリーン・リチウムイオンとブルー・ホエール・マテリアルズがそれぞれ手がけるオクラホマ州の２つの電池処理施設では、リチウムイオン電池を分解し、銅や新しい電池の部材に使えるようにする予定だ。オクラホマ州でリサイクルされた電池の大部分は、電池の細断部品として中国に輸出されている。
シンガポールに本拠を置くグリーン・リチウムイオンは、オクラホマ州では石油と天然ガスを潤沢に産出し、電池の細断部品の技術を持つエンジニアがいることに目を付けて米国の拠点を同州に移した。
グリーン・リチウムイオンのケビン・ホビー執行担当上席副社長は「オクラホマ州には多くの化学エンジニアがいる」と指摘した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、議会に提出する金融政策報告書で、トランプ大統領が表明した関税の影響はまだ出始めたばかりとし、行動を起こす前に状況の明確化を待つことができるとした。米国のインフレ率はやや上昇しており、労働市場は堅調であるとも指摘した。
ＦＲＢの報告書は「貿易政策が変化を続ける中、輸入関税引き上げが米消費者物価に及ぼす影響は非常に不透明で、消費者や企業の反応を評価するのはまだ時期尚早だ」と述べている。
その上で、「関税の影響は公式の消費者物価統計では直接観察できないが、今年の商品カテゴリー間の価格変動のパターンは、関税が最近の商品インフレの上昇に寄与した可能性があることを示唆している」と言及した。
例えば、家電製品や一部の消費者向け電子機器の価格は上昇している。一方、自動車も関税引き上げの影響を受けているものの、これまでのところ自動車価格の上昇はそれほど大きくないと指摘している。
住宅サービス関連のインフレ率は高いが、家賃相場がパンデミック（世界的な大流行）以前の平均に向かうに連れて低下傾向にあると指摘。旅行、飲食、その他の住宅関連以外のサービスのインフレ率は労働需要の軟化を反映して緩和していると述べた。
また、調査では家計が短期的にインフレ率の急上昇を予想していることが示されているものの、長期的なインフレ期待はＦＲＢの２％目標と一致しているとした。
一方で、関税が家計と企業の景況感に重くのしかかっているとも指摘。消費者支出は景況感指標が示唆するよりも堅調だが、家計のバランスシートは概ね通常の水準まで縮小しており、家計は「数年前に比べて悪影響への対応力が低下している」可能性を示唆しているという。
ただ、こうした不確実性にもかかわらず、金融システムは「耐性」を示しているとも述べ、ＦＲＢは「インフレと経済活動の見通しがより明確になるまで待ち、潜在的な経済動向にタイムリーに対応する態勢が整っている」とした。
報告書は、来週行われるパウエルＦＲＢ議長の議会証言を前に発表された。
トランプ米大統領は、パウエル連邦準備理事会議長（ＦＲＢ）の任期が終了するまであとほぼ１年あるにもかかわらず、間もなくパウエル氏の後任を指名すると述べている。投資家たちは、金融市場にとって危険な状況が生じる可能性があると語った。
トランプ氏は１月の２期目就任以降、政策金利を引き下げないという理由でパウエル議長とＦＲＢに対する不満をあらわにしてきた。大統領はパウエル氏を解任しようと思えば実行できるとした今年初めの発言を撤回したが、今月初めになって後任議長をやがて選ぶだろうと述べた。
「影の」ＦＲＢ議長が存在することになれば、現職議長と金融政策を巡って見解が対立する可能性が浮上し、そうすれば市場に混乱を引き起こし得るだろう。ＦＲＢが適正に機能する上でその独立性が欠かせないとの見方が広まっている以上、トランプ氏の意のままになる人選となれば、ウオール街を警戒させる面もあるだろう。
「誰が議長後任の指名を受けるにしても、監視するべき重要な点は政治的な配慮に基づいた人選と見なされるかどうかということだ」とアライアンスバーンスタインのエリック・ウィノグラード主席米国エコノミストは述べた。「つまり（要注意を）意味するのは大統領の気まぐれで見解を改めるような人物だ」
ＦＲＢはクーグラー理事の任期が来年１月に終わるまで、トランプ氏が当面指名できる空きポストがない。
オンライン予測市場ポリマーケットによると、国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長、ＦＲＢのウォーシュ元理事、トランプ氏が１期目で指名した後で後任のバイデン大統領（当時）が人事案を取り下げたジュディ・シェルトン氏、ベセント財務長官が後任議長として有力候補とされる。
＜影の議長＞
投資家はＦＲＢの後任議長が早い時期に指名されれば、金融政策について混乱したメッセージを伝えることになる可能性があると懸念している。
トランプ氏はここ数カ月間、ＦＲＢが今年に入ってから利下げしていないことについて、自らが２０１８年に指名したパウエル議長の批判を続けている。
ＦＲＢは昨年、政策金利を１％引き下げたが、直近の利下げは昨年の１２月だ。ＦＲＢは、政策金利を現行水準の４．２５─４．５％に維持する理由として、インフレ高進と失業率上昇の両面でリスクを挙げている。
トランプ氏はつい先週もパウエル氏が利下げをしないことについてばか者だと批判したが「解任はしない」と述べた。
投資家によると、ＦＲＢ議長は米上院で承認される必要があり、トランプ氏が指名してから手続き上数カ月間を要する可能性がある。
トランプ氏がパウエル氏の後任を近く指名するとは思わず、その代わりにパウエル氏の任期終了の間際になるまで様子見するのではないかと考える投資家もいる。
複数の投資家からは、最終的に指名されるのは現時点で最も幅広く取り沙汰されていたり予測されていたりする人物でないかもしれない、との声も聞かれる。
ウィノグラード氏は「私が賭けるなら（浮上している人々とは）別の候補に賭ける」と述べた。
世界銀行は２０日公表した報告書で、将来の危機を回避するため途上国と債権国の徹底的な債務の透明性確保が必要だと指摘した。新規融資について各国により詳細な開示を求めたい考えだ。
世銀のトロッツェンバーグ上級専務理事は声明で「隠れた債務が表面化すると融資は枯渇し、条件は悪化する」と指摘。「迅速で信頼できる情報へのアクセスを可能にする債務の徹底的な透明性が、この悪循環を断ち切るための基本だ」とした。
世銀は各国に対し、新たな融資契約を締結する際に透明性確保を義務付ける法規制の改革を実施し、より詳細な債務情報を共有することを求めている。
また、より定期的な監査、債務再編条件の公表、債権者による融資・保証台帳の開示、国際金融機関が誤った報告を発見するためのツール改善なども必要だとした。
イスラエルがイランに対して前例のない攻撃を開始した13日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はイラン国民に直接語りかけた。「邪悪で抑圧的な政権」に対して立ち上がるときが来たと、英語で呼びかけたのだった。
ネタニヤフ氏は、イスラエルの軍事作戦が「あなたたちの自由実現の道を切り開く」とした。
現在、イランとイスラエルの軍事対立は激しさを増し、攻撃の範囲も広がっている。そうした状況で、多くの人が知りたいと思っているのが、「イスラエルの真の最終目的は何なのか」だ。
ネタニヤフ氏が攻撃初日の13日未明に宣言したように、「現在のイスラム政権の核と弾道ミサイルの脅威」を終わらせることが、最終目的なのだろうか。
それとも、アメリカとイランの協議を終わらせることも含まれているのだろうか。この協議では、アメリカが厳しい制裁を解除するのと引き換えに、イランは核開発計画を抑制するという、新たな合意が検討されてきた。
ネタニヤフ氏がイランの人々に向けた発した「自由実現の道を切り開く」というメッセージは、イランにおける宗教指導者の支配を終わらせるという、さらに大きな目的を暗示したものなのだろうか。
誰の言葉に耳を傾けるのか
イスラエルで最も長く首相を務めているネタニヤフ氏の政治的キャリアを特徴づけているのが、イランがもたらす危険性を世界に警告するという、彼個人の使命感だ。爆弾の漫画を国連で見せたり、中東で戦争が続くこの20カ月間、イランは最大の脅威だと繰り返し発言したりするなど、さまざまなことをしてきた。
ここ何年かで、ネタニヤフ氏がイランの核関連施設への軍事攻撃を命じようとし、アメリカの何人かの大統領やイスラエル軍の将軍たちがそれを思いとどまらせたことが、一度ならずあったことも知られている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イスラエルの攻撃に青信号を出さなかったと述べている。だがネタニヤフ氏には、少なくとも黄色信号と思われるもので十分だったようだ。
「今や彼は入り込んでいる、完全に没入している」。西側政府当局者の1人は、ネタニヤフ氏についてそう話した。この当局者はまた、イスラエルの主な目標は、イランの核開発計画をだめにすることだとの見方を強調した。
イスラエルのそうした決意は、中東各国や国際原子力機関（IAEA）から非難されている。IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、「核関連施設は決して攻撃されてはならないと、私は繰り返し訴えてきた。いかなる文脈や状況であってもだ」と強調した。法学者らも、核施設への攻撃は国際法に照らして違法だとしている。
多くの人はいま、ネタニヤフ氏が側近や支持者らと同じ目標を追求しているのか、疑問に思っている。
「ネタニヤフが個人的に体制転換に賭けている一方で、イスラエルの政治と軍事の有力層はイランの核開発計画を大きく後退させることに力を入れている」。英シンクタンク「チャタムハウス（王立国際問題研究所）」で中東・北アフリカプログラムのディレクターを務めるサナム・ヴァキル博士はそう説明し、次のように続けた。
「後者は、難しいかもしれないが、ある程度は実現可能だ」、「前者は、短期の激しい紛争で実現するのは難しそうだ」。
イランの核計画を破壊
ネタニヤフ氏は、イスラエルの今回の作戦を、同国の存亡の危機を打開するための先制攻撃だと位置づけた。そして、イランによる核爆弾開発は「目前」に迫っているとした。
イランに一線を越えさせてはならないという同氏の思いは、西側の友好国も共鳴するものだ。ただ、同氏の切迫感を疑問視する人も多い。
イランは繰り返し、核爆弾の製造を決定してはいないと主張している。アメリカのタルシ・ギャバード国家情報長官も3月、「（米情報機関は）イランが核兵器を製造していないとの見方を維持している」と証言した。
国際原子力機関（IAEA）は最新の四半期報告書で、イランが純度60％まで濃縮したウランを、核爆弾9個分保有しているとした。この純度は兵器級（90％）の一歩手前だ。
イランの膨大な核関連プログラムで重要な役割を担う3施設（ナタンズ、イスファハン、フォルド）は、イスラエルの攻撃の最初の数日間で標的にされた。IAEAは、ナタンズの地上にあるパイロット燃料濃縮プラントが破壊されたとしている。
IAEAはまた、イスファハンで「重要な建物」4棟が被害を受けたと報告している。イスラエルは、イランの施設に「重大」なダメージを与えたと主張。これに対しイランは、被害は限定的だとしている。
イスラエルは「知識の源」を攻撃するとして、これまでに少なくとも9人のイランの核科学者と、何人かの軍トップ級の司令官らを殺害している。攻撃対象の施設は、軍事基地、ミサイル発射台、工場だったが、今では経済や石油関連の施設にまで広がっている。
イランもまた、標的を拡大しながら反撃している。民間人の犠牲者が、両方の国で増えている。
イランの膨大な核開発計画に決定的な打撃を与えようとすれば、同国で2番目に大きく、最も厳重に守られているフォルドの核関連施設に大きなダメージを加えなければならない。一部の専門家は、山の地下深くにあるこの複合施設に、兵器級に近い濃縮ウランの多くが備蓄されているとみている。
イスラエルのメディアは、この施設へのアクセスを遮断することが、イスラエルの現在の目標だと報じている。
山岳部の岩を大規模に粉砕するには大型貫通爆弾（MOP）が必要だが、イスラエルはそれを保有していない。一方、米空軍は持っている。MOPは精密誘導式の3万ポンド（1万3600キロ）級の大型爆弾だ。それでも、大きなダメージを与えるには、何日もかけ何度も攻撃する必要があるだろう。
「シナリオとして最も可能性が高いのは、ネタニヤフがトランプに電話し、『他のことは全部やって、B-2爆撃機や米軍への脅威がないことは確認したが、それでも核兵器開発計画を終わらせることができない』と訴える、というものだと思う」。元米政府高官で、米コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターのイラン専門家のリチャード・ネフュー氏は、BBCの番組「ニュースアワー」でそう述べた。
ある西側政府関係者は私の取材に、「トランプ大統領がどちらに飛ぶのか、まだわからない」と言った。
交渉の頓挫狙いタイミングを計った？
トランプ氏は行ったり来たりを繰り返している。先週初めの時点では、イスラエルに対し、イランを軍事的に脅すのをやめるよう求めた。攻撃すれば、イランとの核交渉が「台無しになる」というのが理由だった。トランプ氏は常に、交渉のほうが望ましいと公言していた。
ところが、いったんイスラエルが攻撃を始めると、トランプ氏は「素晴らしい」と称賛。「まだ続く、まだまだだ」と警告した。一方で、イランを合意に向かわせることができるかもしれないともつぶやいた。
そして15日には、自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「イスラエルとイランの間に、まもなく平和が訪れるだろう！ 多くの電話や会議がいま行われている」と書き込んだ。
イランの交渉担当者らは現在、オマーンの首都マスカットで15日に再開されることになっていたアメリカとの核協議について、緊張が高まっていた中で、イスラエルの攻撃は差し迫ってはいないとイランに思い込ませるための策略だったのではないかと疑っている。イスラエルの13日未明の激しい攻撃に、イランは不意を突かれた格好になった。
このタイミングに大きな意味を見いだす人は他にもいる。「イスラエルのこれまでなかった規模の攻撃は、トランプ大統領がイランの核開発計画の封じ込めで合意に至る可能性をつぶすために行われた」と話すのは、欧州外交問題評議会の中東・北アフリカプログラムのエリー・ゲランマイヤ副代表だ。
「イスラエル政府関係者の一部は、これらの攻撃はアメリカの外交における影響力を強めることが目的だったと主張するが、そのタイミングと規模の大きさからは、交渉を完全に頓挫させるのが狙いだったのは明らかだ」
これらの交渉に詳しい関係者らは先週、「合意は手の届くところにある」と私に言っていた。だがそれは、すべてのウラン濃縮を終わらせるようイランに求める最大限の要求から、アメリカが離れるかにかかっていた。アメリカは、民生プログラムで利用されるウランと同等の、1桁台という非常に低純度のウラン濃縮も認めない立場だった。イランはこれを「レッドライン（越えられない一線）」と見ていた。
トランプ氏は大統領1期目に、ネタニヤフ氏から度重なる働きかけもあって、画期的な2015年の核合意からアメリカが離脱することを決めた。その後、イランは、ウラン濃縮を純度3.67％（商業用原子力発電所の燃料生産に使われるレベル）に制限する決まりを守らなくなり、備蓄も始めた。
トランプ氏は今回、合意までに「60日間」の猶予をイランに与えた。この分野における経験と知識を持つ調停者らは、このような複雑な問題における猶予としは短すぎると見ていた。
そしてイスラエルは、61日目に攻撃を実施した。
「オマーンのチャンネルは当分の間、使えなくなった」と、前出のチャタムハウスのヴァキル博士は言う。「だが、事態がエスカレートするのを緩和し、出口を見つけようという地域的な努力はなされている」。
ネタニヤフ氏の「チャーチル的なムード」
イランから見れば、事態のエスカレーションは、備蓄や遠心分離機、超音速ミサイルだけが問題なのではない。
「イランはイスラエルが、イランの国家としての能力や軍の機構を徹底的に低下させ、イランとイスラエルのパワーバランスを決定的な形で変え、できればイランを総体的に転覆させたいと望んでいると考えている」。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院の教授（中東研究・国際問題）で、著書「Iran's Grand Strategy」（イランの大戦略）を今年出したヴァリ・ナスル氏は、そう主張する。
イラン国民がどう反応するかは不明だ。
人口9000万人のこの国は、長年にわたり、国際的な厳しい制裁と組織的な腐敗に苦しんできた。 毎年抗議デモが起きており、内容は高いインフレ、低い就労率、水や電力の不足、女性の生活を制限する道徳警察などさまざまだ。2022年には自由の拡大を求めて、かつてない規模の抗議デモの波が起こり、厳しい弾圧にあった。
ナスル氏は、現在のイラン社会の雰囲気について、「非常に不人気だった将軍4、5人が殺された当初は、人々はほっとしたかもしれない。だが今では、自分たちの集合住宅が攻撃され、民間人が殺され、国のエネルギーと電気のインフラが攻撃を受けている」と言い、こう続ける。
「イラン国民の大半が、自分たちの国を爆撃している侵略者を支持し、それを解放とみなすようになる、などといったシナリオは考えられない」
ネタニヤフ氏の発言は、より広範な標的をほのめかし続けている。
ネタニヤフ氏は14日、「アヤトラ政権のあらゆる場所、あらゆる標的」をイスラエルは攻撃すると警告した。
15日に米FOXニュースに出演した際には、イスラエルの軍事努力の一環としてイランの体制転換もあるのかと具体的に問われると、ネタニヤフ氏は「もちろんそういう結果にはなり得る。イランの政権は非常に弱いからだ」と答えた。
英誌エコノミストのイスラエル特派員で、ネタニヤフ氏の伝記を著したアンシェル・フェファー氏は、「イスラエルは心理戦の一環として、イランの体制の、権力を失うことへの恐怖をあおろうとしている」と話す。
「イスラエル情報機関の一致した考えは、イランの体制崩壊の予測や工作は無意味だということだ。それはすぐに起こるかもしれないし、20年後に起こるかもしれない」
ただ、ネタニヤフ氏の考えは違うのではないかと、フェファー氏はみている。「スパイの長官らとは違い、ネタニヤフはこのメッセージを実際に信じている可能性が高いと思う。彼はいま、チャーチル的なムードの中にいる」。
アメリカのメディアは15日夜までに、それぞれの情報源からの話を基に、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師を殺害するというイスラエルの計画に、トランプ氏が反対したと報じた。ロイター通信が匿名の米政府関係者2人の話から、このニュースを最初に報じると、大きな話題となった。
イスラエルのギデオン・サール外相やツァヒ・ハネグビ国家安全保障顧問ら同国の要人は、イランの政治指導者に特に注目しているわけではないと強調。ハネグビ氏は、「だが『現時点では』という概念は、限られた期間だけ有効だ」と付け加えた。
結局のところ、この最終局面の輪郭は、危険で予測不可能な対立の行方と、予測不可能なアメリカ大統領によって形作られることになる。
「成功か失敗かは、アメリカを引きずり込めるかどうかで圧倒的に決まる」と、アメリカ中東プロジェクトの代表で元イスラエル政府顧問のダニエル・レヴィ氏はみている。「アメリカだけが、結末と着地点を決定することで、近い将来、これをタイムリーに終結に導くことができる」。
「作られる銃、進水する軍艦、発射されるロケット弾はすべて、結局のところ、飢えているのに食べ物を与えられていない人々、寒さに震えているのに着る物のない人々からの窃盗を意味する。」
- ドワイト・D・アイゼンハワー大統領（1953年4月16日）
ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が軍産複合体のコストについて警告してから70年経った今でも、アメリカは世界帝国の資金を得るために自国民から盗み続けている。
2025年だけでも、米国は イエメンで空爆 （ラフ・ライダー作戦）を開始し、フーシ派支配下の港やレーダー施設を爆撃（多数の民間人を殺害）、中東にさらに多くの軍隊と複数の航空母艦を派遣し、 イスラエルの紛争激化を支援するためイランとの直接戦争に一歩近づいた。
これらの「新たな」戦線はいずれも、国民に国防として売り込まれている。しかし実際には、これらは数十年にわたる帝国維持キャンペーンにおける最新の前哨基地に過ぎない。学校が崩壊し、橋が崩落し、退役軍人が故郷で路上で眠る一方で、防衛請負業者の懐は肥え太っているのだ。
これは国防の問題ではありません。帝国の維持の問題です。
それは、国のインフラが腐敗し国民が無視されている一方で、終わりのない戦争、世界規模の警察活動、外国の占領から利益を得る軍産複合体を維持することです。
米国は過去半世紀の大半を、世界の警備、他国の占領、そして終わりのない戦争の遂行に費やしてきた。
ほとんどのアメリカ人が認識していないのは、現在進行中の戦争は国家の安全を守ることとはほとんど関係がなく、世界制覇を狙う軍産複合体を支えることにのみ関係しているということだ。
戦争は巨額の金儲けの手段となり、広大な軍事帝国を持つ米国政府はその最良の買い手であり売り手でもある。
ロシア・ウクライナ紛争におけるアメリカの役割により、納税者はすでに1120億ドル 以上の負担を強いられている 。
そして今、帝国の価格は再び上昇している。
明らかに、米国政府が世界を監視するのをやめるべき時が来ている。
米軍には 130万人以上の 男女が現役で勤務しており、 そのうち20万人以上が 世界のほぼすべての国に駐留していると伝えられている。
アメリカ軍はソマリア、イラク、シリアに駐留している。ドイツ、韓国、日本にも駐留している。 サウジアラビア、ヨルダン、オマーンにも駐留している。ニジェール、チャド、マリにも駐留している。トルコ、フィリピン、そしてオーストラリア北部にも駐留している。
これらの数字は、作戦上の安全確保と敵の不利を防ぐため、部隊の配置場所と数を完全には公表しないという国防総省の方針に沿って、おそらくはるかに高いものとなるだろう。調査ジャーナリストのデビッド・ヴァイン氏は、「ほとんどのアメリカ人が気づいていないが、米国は 歴史上、他のどの民族、国家、帝国よりも多くの基地を外国に保有している可能性が高い」と説明している。
信じられないことに、アメリカ軍は国内の自由を守るために海外に派遣されているわけではありません。むしろ、油田の警備、海外のインフラ整備、そして企業エリートの経済的利益を守るために使われているのです。実際、アメリカ軍は 世界中の石油供給を守るためだけに年間約810億ドルを費やしています。
アメリカの 軍事帝国は160カ国に 約 800の基地を擁し、年間1560億ドル以上の費用をかけて運営されています。Vine誌が報じているように、「バイエルンアルプスや韓国ソウルといった場所にある米軍のリゾートやレクリエーションエリアも、一種の基地です。世界中で、 軍は170以上のゴルフコースを運営しています。」
これが軍事帝国が地球を占領するやり方です。
20年間、アメリカの軍事力はアフガニスタンを 数兆ドルもの費用と数千人の命の犠牲を伴って支えてきました。軍隊がアフガニスタンから撤退すると、軍産複合体は単に戦場を移し、イエメン、イラン、そして紅海を新たな前線へと変えました。
新たな紛争はどれも国防目的と謳われている。しかし実際には、国防総省の世界的な活動は日常茶飯事であり、アメリカ兵は政府の果てしない世界市場の支配、外国政権の支援、石油、データ、戦略港湾の確保といった飽くなき追求の駒として利用されている。しかも、それは自由のためだと謳われているのだ。
このようにして、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ジョージ・W・ブッシュ、ビル・クリントンなどの支援と幇助を受けた軍産複合体は、納税者の費用で富を築き続けているのだ。
しかし、アメリカ軍が世界各地を警備している理由は変わり続けるかもしれないが 、海外での戦争はアメリカ、あるいは世界の他の国々を少しも安全にしておらず、アメリカを再び偉大にすることは決してなく、むしろアメリカを間違いなく負債の深みに陥れている。
戦争費はアメリカを破産させている。
米国は世界人口のわずか5％を占めるにすぎないが、 世界の軍事費総額のほぼ50％を誇り、軍事費に充てている金額は 次に支出額の多い 19カ国の合計額を上回っている。
実際、 国防総省が戦争に費やしている金額は、全50州が 健康、教育、福祉、安全に費やす金額の合計よりも多い。
アメリカの軍産複合体は、その広さと規模において歴史上比類のない帝国を築き上げ、地球全体で永続的な戦争を行うことに専念してきた。
2001年以来、米国政府は終わりのない戦争を遂行するために10兆ドル以上を費やしてきたが 、その多くは借金であり、多くは無駄であり、そのすべてが血と納税者のお金で支払われた。
2025年のイエメンと中東情勢の激化を加えると、世界中で今後行われる戦争と軍事演習の最終的な費用は数十兆ドルに達するだろう。
貪欲な防衛請負業者、腐敗した政治家、無能な政府当局者によって取り込まれた、拡大を続けるアメリカの軍事帝国は、 1時間当たり3,200万ドル 以上の速度で国を枯渇させている 。
実際、米国政府が イラクで5秒ごとに支出した金額は、 平均的なアメリカ人が1年間に稼ぐ金額を上回っていた。
財政的に無責任な話だ。米国政府は、余裕のない軍事帝国に、持っていないお金を費やしているのだ。
たとえ今日、政府の軍事介入を終わらせ、すべての軍隊を帰国させたとしても、これらの戦争の代償を支払い、政府の債権者から借金を免除されるまでには何十年もかかるだろう。
調査ジャーナリストのユリ・フリードマン氏は、米国は15年以上もの間、 クレジットカードを使ってテロと戦っており、「基本的に、米国を拠点とする年金基金や州政府、地方政府などの団体、および中国や日本などの国が米国債を購入するという形で、借金で戦争資金を調達している」と述べている。
戦争は決して安くはないが、政府の無能さ、詐欺、そして強欲な請負業者の存在を考慮すると、途方もないコストがかかる 。実際、大手会計事務所は、国防総省最大の機関の一つが「数億ドル相当の支出を説明できない」と結論付けている。
残念ながら、追跡可能な支出に関しては見通しはそれほど良くありません。
政府の監査により、防衛関連企業ボーイングが 日常的な部品に対して納税者に多額の過剰請求を行っており 、その結果、数千万ドルの超過支出が発生していたことが判明しました。報告書が指摘しているように、 アメリカの納税者は以下の金額を支払っています。
たった 4 セントの金属ピンが 71 ドル。10 セント硬貨よりも小さい小さな歯車が 12.51 ドルで売られているのが 644.75 ドル。これは 5,100 パーセント以上の値上がりです。国防総省内で 7.71 ドルで購入できた、これも 10 セント硬貨よりも小さい別の小さな部品が 1,678.61 ドル。これは 21,000 パーセントの値上がりです。国防総省が手元に持っていて、何万個も使われていない真っ直ぐで細い金属ピンが 4 セントで 71.01 ドル。これは 177,000 パーセント以上の値上がりです。
こうした価格つり上げが、アメリカの軍事帝国内で腐敗の容認された形になっているという事実は 、暴走する私たちの政府に対して「我々国民」がいかに制御不能であるかを示す悲しい事実である。
念のため言っておきますが、これは単なる腐敗行為ではありません。これは致命的で、まさに不道徳な行為です。
これまでのところ、アメリカ人は戦争推進のプロパガンダを絶えず与えられ、愛国的な熱意を持って国旗を振ることに満足し、増え続ける死者数、破壊された人生、荒廃した国々、外国での無分別なドローンによる標的殺害や爆撃作戦から生じる反動、あるいは私たち自身の祖国が戦場と化していることをあまり注意深く見ようとはしていない。
米軍によるイエメンのラス・イサ港の爆撃で民間人80人以上が死亡した事件は、国益を理由に正当化された戦争犯罪の最新例にすぎない。
それは変える必要がある。
アメリカ政府は世界をより安全にしているどころか、 より危険なものにしている。米軍は 12分ごとに世界のどこかに爆弾を投下していると推定されている。9.11以降、アメリカ政府は約50万人の死に直接寄与してきた。その死のすべては、納税者の税金で賄われたものだ。
2025 年のエスカレーションにより、これらの数字はさらに増加するでしょう。
アメリカ政府はアメリカをより安全にしているどころか、むしろ アメリカ国民を深刻なレベルの「ブローバック」にさらしている。「ブローバック」とは、 CIA用語で、アメリカ政府の国際活動がもたらす予期せぬ結果を指す。元CIAコンサルタントのチャールマーズ・ジョンソンは、 アメリカが軍事力を用いて世界経済を支配することは、壊滅的な「ブローバック」をもたらすと繰り返し警告していた。
9/11同時多発 テロはブローバックでした。 ボストンマラソン爆破事件もブローバックでした。 タイムズスクエア爆破未遂事件も ブローバックでした。 フォートフッド銃乱射事件の犯人（アメリカ陸軍少佐）もブローバックでした。
米軍の進行中の無人機攻撃は、アメリカ国民に対するさらなる反発を招くのではないかと私は懸念している。
戦争タカ派によるアメリカの軍事化、つまり戦利品（軍用戦車、擲弾発射器、ケブラーヘルメット、突撃銃、ガスマスク、弾薬、破城槌、暗視双眼鏡など）を本国に持ち帰り、地元警察に引き渡し、それによってアメリカを戦場に変えることも、ブローバックである。
ジェームズ・マディソンは正しかった。「いかなる国家も、絶え間ない戦争の中で自由を守ることはできない」。マディソンはこう説明した。「公共の自由に対するあらゆる敵の中で、戦争はおそらく最も恐ろしいものである。なぜなら、戦争は他のあらゆるものの萌芽を包含し、発展させるからである。戦争は軍隊の母であり、そこから負債と税金が生じる…多数を少数の支配下に置くための周知の手段である。」
私たちは目の前でこの現象を目撃しています。
政府は経済を不安定にし、 怠慢と資源不足により国家のインフラを破壊し、終わりのない戦争、ドローン攻撃、増加する死者数により納税者のお金を血の資金に変えている。
国のインフラは壊滅状態だ。公立学校は資金不足に陥り、メンタルヘルスケアは崩壊寸前だ。住宅、交通、清潔な水といった基本的なニーズは満たされていない。一方、政府の請負業者は第三世界の村々に爆弾を投下し、それを戦略と称している。
これは単なる予算の不備ではありません。道徳的な破綻です。自国民の面倒も見られない国が、世界の治安維持に携わる資格などありません。
橋が崩壊し、水道システムが機能しなくなり、学生が借金に溺れ、退役軍人が路上で寝ている一方で、国防総省は砂漠に滑走路を建設し、誰も説明できない代理戦争に資金を提供している。
明らかに、我が国の優先事項は抜本的に見直す必要が ある。
私たちは自らの崩壊に資金を提供している。軍の車列が進む間、道路は腐り、ドローンが飛び交う間、電力網は機能不全に陥る。私たちの国力は、死と負債と機能不全しか生み出さない戦争機械に注ぎ込まれている。
新たな戦争は必要ない。共和国の復活が必要なのだ。
世界の警備をやめる時が来た。軍隊を本国に帰還させ、軍事基地を閉鎖し、秘密戦争を終わらせ、国防総省の予算を削減せよ。平和への道は帝国からの完全撤退から始まる。
強大なローマ帝国でさえ、その絶頂期においてさえ、崩壊する経済と急成長する軍事力に立ち向かうことはできなかった。長引く戦争と偽りの経済的繁栄が、帝国の衰退に大きく寄与した。歴史家チャールマーズ・ジョンソンは次のように予測している。
過去の民主主義帝国の運命は、このような紛争が持続不可能であり、二つの方法のいずれかで解決されることを示唆している。 ローマは帝国を維持しようとしたが、民主主義を失った。 イギリスは民主主義を維持することを選び、その過程で帝国を手放した。意図的か否かに関わらず、アメリカ合衆国の人々は既に非民主主義帝国への道を歩み始めている
これは、ドワイト・アイゼンハワー大統領が私たちの自由や民主的なプロセスを危険にさらさないように警告した「軍産複合体による、意図的か否かを問わず不当な影響」です。
第二次世界大戦中、ヨーロッパで連合国軍最高司令官を務めたアイゼンハワーは、戦後に出現した利益主導の戦争機構の台頭に警戒していた。この戦争機構は、存続するためには戦争を続けなければならないだろう。
我々は彼の警告に従わなかった。
私の著書『 Battlefield America: The War on the American People』 とそのフィクション作品 『The Erik Blair Diaries』で明らかにしているように、戦争は自由の敵です。
アメリカの政治家たちが、国家を破産させ、軍人を危険にさらし、国内でのテロや反動の可能性を高め、国家を最終的な崩壊にさらに近づけるような戦争に我々を巻き込み続ける限り、「我々国民」は永続的な圧政状態に陥ることになるだろう。
結局、帝国が崩壊するだけではありません。その過程で共和国も空洞化しました。
これは極めて深刻な事態です。チェス盤をミクロからマクロまで見てみましょう…
葬送の踊りの中で泣く影、
悲嘆に暮れるキメラの大声の嘆き。
イスラエルによるイランへの衝撃と畏怖の念は、米国のトレードマークである戦略そのものだが、当初はスピード、綿密な軍事計画、奇襲の要素を組み合わせたにもかかわらず、基本的に失敗した。奇襲には、軍のネットワーク内でのイランの電子通信のハッキング、革命防衛隊の垂直型ノメンクラトゥーラの斬首、蜘蛛の巣状のドローン攻撃戦略、そしてイランの核インフラの主要拠点への爆撃（最終的には効果なし）などが含まれていた。
イランのトップ技術者が電力網を復旧させるのに数時間かかりました。そしてそれが実現すると、形勢は逆転し始めました。日曜日の深夜、精密ミサイルの一斉射撃の後、IRGCは「強化された情報技術」を用いてイスラエルの指揮統制システムを深刻に混乱させ、鉄のドーム、あるいは紙のドームを突破する能力があると発表しました。
テルアビブとハイファの極めて重要なインフラ拠点が破壊されました。ラファエル兵器施設（ミサイル、ドローン、サイバー兵器、アイアンドームの部品を専門とする施設）からハイファの発電所や石油精製所まで、あらゆるものが破壊されました。これはあらゆる意味で歴史的な出来事です。
イスラム全土に広がる歓喜の叫びに加え、イスラエルに降りかかった甚大な精神的トラウマも重なり、イスラエルの無敵神話は完全に打ち砕かれた。上空から地獄を解き放ち、女性や子供を殺し、明日がないかのように振り回しても、真の敵との戦争に勝利することはできない。
急遽刷新された指導部によって修正されたIRGCの戦略は、計算され尽くした手術のように、日々微調整されている。IRGCにとって、イスラエル経済を完全に麻痺させることはそれほど難しいことではない。イスラエルには石油精製所が1つ（既に爆撃済み）、港が3つ（うち1つは既に破産状態（エイラート）、もう1つは火災発生中（ハイファ）、そして空港が1つ（既に深刻な状況）しかない。
テルアビブの必死の、まさに自殺行為とも言える行動（チェスとは無関係）に対する反動が始まっている。テヘランは、数時間でイランを血を抜かせることができるというシオニスト枢軸の計算、そして実際にそうなった計算が、予想通り誤りであったことを証明している。
一方、大統領は貪欲な罠に陥った。彼のMAGA支持基盤は既に深く分裂しており、非シオニストMAGAが圧倒的多数を占めている。彼は驚くべき幼児主義的な投稿で、イスラエルの「ショックと畏怖」について最初から全て知っていたことを認めた。
10日も経たないうちに、ニューヨークで億万長者の常連たちが詰めかけた会議で、トランプのタレーランことスティーブ・ウィトコフ氏本人が、イランの弾道ミサイルは「アメリカにとって脅威」だと明言した。過去48時間のイランの動向を鑑みると、ワシントンが事実上「熱い戦争」に突入していることは明らかだ。
テヘランの外交筋は、指導部がこのシナリオを想定して行動していると指摘している。だからこそ、彼らは実質的に依然として能力を温存し、エスカレーションの次の大きなステップを慎重に調整しているのだ。ここでも、イランの戦略的忍耐力が発揮されていると言えるだろう。
そこで疑問となるのは、米国が事実上戦争に突入したというシナリオにおいて、ロシアと中国が協調して自らの戦略的忍耐力を失うには何が必要なのか、ということだ。
ペルシャ人は、先月イランで私が目撃したように、自国の能力に対する誇りと信頼から、米国を含むシオニスト枢軸に打ち勝つために必要な資源をすべて保有していると考えている。結局のところ、彼らはヘイバル・シェカン2、ファッターハ1、ハジ・カセムといった最新鋭のミサイルを使い始めたばかりなのだ。
本当の戦争：BRICSに対する戦争
つまり、一言で言えば、イランの対応はチェス盤を完全にひっくり返したのだ。ワシントンで情けない軍事パレードを主催するなど、サーカス団長は裸だ。そしてマスクも着けていない。
彼は今や、一つどころか二つの代理戦争を掌握している。ロシアに対する戦争と、キエフのネオナチとテルアビブの大量虐殺者たちを最前線に置いたイランに対する戦争だ。これらはすべて、BRICS諸国に対する大局的な戦争の一部である。
もはや、聾唖者、口がきけない者、目が見えない者でさえ、これがイランの核開発計画やトランプ主導の包括的共同行動計画（JCPOA）2.0構築の「努力」とは全く関係ないことは明白だ。これはシオニスト枢軸の長年の執念、つまりテヘランの政権転覆に関するものだ。
それは、1990年代後半から夢見てきた聖杯であり、深刻な問題を抱えるイランの混沌の帝国に、エネルギーから希土類鉱床に至るまでの膨大な天然資源の扉を開き、数兆ドルの負債を抱えるこの帝国の寿命を延ばすことができる可能性がある。
さらなるボーナスはさらに魅力的だ。中国を国家安全保障上の問題（エネルギー輸入）と、重要な新シルクロードの連結回廊から切り離し、同時にロシアの腹に巨大な膿瘍を生じさせるのだ。これは、BRICS主要3カ国（イラン、ロシア、中国）、ユーラシア統合、そして多極的・多結節的 （ 強調は筆者）な国際関係システムへの推進力に、決定的な三重苦を一気に与えることになる。文明国が混沌の帝国とその支配者たちによる第三次世界大戦勃発への衝動に打ち勝つために奮闘している一方で、このシナリオに立ち向かうには、挑発に単に応じるのではなく（これがウクライナ代理戦争におけるロシアの主な戦略であった）、極めて狡猾な手段を用いて非対称的に行動することが不可欠であるという幻想をモスクワと北京は抱いていない。
一方、ロシアの情報機関は、イスラエル自身の「スパイダーウェブ作戦」の鏡効果についてすでに計算している 。この作戦では、ウクライナのSBU（諜報機関MI6とモサドのフロント企業）が核三本柱の一部であるロシアの戦略爆撃機に対して行ったのと全く同じ手法が採用されていた。
テルアビブがモスクワへの妨害工作に直接関与しているという深刻な疑問が投げかけられている。ウクライナの動向についても深刻な疑問が浮上しているのと同様だ。モスクワの情報機関は、トランプの「停戦」プロセスは、ロシアにしばらく後退を強いるための粗雑なカモフラージュに過ぎないと考えている。ディープステートの言いなりになっているNATOのチワワどもが（少なくとも彼らの歪んだ夢の中では）先制攻撃を準備しているのだ。
そのため、遅かれ早かれ、ロシアがイランの現在の戦略、つまり大規模なインフラ戦争を拡大し、ハイファの発電所の爆撃で同市が完全な停電に陥ったのと同じように、ウクライナを比喩的にも実際的にも完全な停電に陥れるのを目にすることになるかもしれない。
イランが失敗してはならない理由
もちろん、もしトランプが、後にイスラエルに暗殺されたアリ・シャムハーニの提案を受け入れるだけの成熟度を備えていたなら、現在の非常識なエスカレーションの階段は存在しなかっただろう。制裁が解除されれば、イランは高濃縮ウランを処分し、新たな核合意に署名できる。そうすれば、テヘランは民生用プログラムのために低レベルのウラン濃縮のみを行うことになる。
同時に、テヘランは米国の投資に加え、サウジアラビアとUAEによる共同核濃縮プロジェクトも提案していた。イランのアッバス・アラグチ外相は、協議が決裂する前に、オマーンで米国のスティーブ・ウィトコフ特使に直接この計画の概要を伝えていた。
一方、南半球諸国は、イスラエルとイランの間で繰り広げられる恐ろしく致命的なピンポンを注視している。追い詰められた西側諸国が平和の仮面の下で全面戦争を仕掛け、日増しに危険な存在となっているという認識が高まっている。
テルアビブの炎上は新たな時代の幕開けだ。彼らは怒りに燃え、今や「ベイルート」モデルをテヘランに押し付けようとしている。つまり、民間人の居住地区を無差別に破壊するのだ。そして再び、彼らが最も得意とするテロリズムに手を染める。
しかし、ジェノサイド的なシステムに対する免責はもはや存在しなくなるだろう。その帰結は、今週開催されるサンクトペテルブルク経済フォーラム、そして金曜日の総会におけるプーチン大統領の演説、そして7月初旬にリオデジャネイロで開催されるBRICS首脳会議に至るまで、必然的に議論されることになるだろう。
グローバル・サウスの脈を測ると、イランは事実上、西アジア全域において、ペルシア帝国が何世紀にもわたって行使してきた倫理観と地政学的権威を回復しつつあるように感じられる。文明国家が行うことはまさにこれであり、自らの勢力圏の特権的な守護者としての役割は常に不可欠である。
ブラジルの議長国の下では、それはありそうにない。しかしBRICSは遅かれ早かれ、非常に丁寧な宣言機関から、真の、堅固で、壊れることのないグローバル・サウスとグローバル抵抗軸の背骨となるための戦略的転換をしなくてはならないだろう。
激怒し混乱に陥った西側諸国は、もはやハイブリッド戦争モードではなく、まさに 「全力戦」モードに突入している 。つまり、南半球はポストハイブリッド、大義ある反逆者モードに切り替えなければならないのだ。
ナイジェリアからインドネシア、ベトナムに至るまで、BRICS加盟国とBRICSパートナー国の間で、イランの衰退を許してはならないというコンセンサスが高まっている。それほど深刻な事態だ。西側諸国による無制限の独裁の呪縛はついに解けた。残るのは「悲嘆に暮れるキメラの大声の嘆き」だけだ。ラクダの背骨を折るには、失敗に終わったが、衝撃と畏怖が必要だ。
中東からの矛盾した報告。追跡中の方へ：
アンチウォーのスコット・ホートン氏は、情報筋が早ければ先週の月曜日にも米国の攻撃を予測していたと語った（ホートン氏はそれが間違っていることを望んでいたが）。
シーモア・ハーシュは現在、イランの最高指導者が排除されるまで、米国による「激しい」攻撃が行われるだろうと報じている。
トランプ大統領は、イランへの攻撃を「承認した」とするウォール・ストリート・ジャーナルの記事を軽視し、実質的にはフェイクニュースだと述べた。
ホワイトハウス報道官レビット氏：「トランプ氏は2週間以内に決断を下すだろう」
一方、イスラエルは米国の支援なしに攻撃を開始すると脅しており、全面的な「政権交代」を求める声がいつもの容疑者から頻繁に聞かれるようになっている。
そのため、昨夜、ZeroHedgeは討論会を主催しました。「トランプは中東での政権転覆戦争をさらに支持すべきか？」
元下院議員マット・ゲーツ氏の司会のもと、リバタリアンのデイブ・スミス氏と作家のロバート・スペンサー氏が白熱した討論を繰り広げました。時間のない方のために、ハイライトをご紹介します。
1995年以来、核兵器が出現するまでに何ヶ月もかかっている…
ネタニヤフ首相が何十年も主張してきた、イランは核兵器取得に近づいているという主張に対する討論者たちの反応を見てみよう。
「目を覚ませ人々」
スミス氏は政権交代賛成派の議論をその根源から分析し、まず諜報機関が核兵器開発の証拠をほとんど示していないという事実から始め、もし核兵器開発を進めていたとしても適切な政策を論じ、最後に秘密核兵器に関するイスラエルのあからさまな偽善で締めくくった。
イランが核兵器の開発を進めているという主張は証明されていない。
「情報筋によると、彼らはいずれにせよ核兵器を手に入れようとはしていないようです。彼らが実際に核兵器を手に入れようとしていることを証明しなければ、そう判断することはできません。」
歴史的前例は、敵対的な核開発であっても抑制が可能であることを示している。
「偉大なスコット・ホートンが言ったように…トルーマンはソ連が核兵器を開発していたから戦争を始めたわけではなく、ジョンソンは中国共産党が核兵器を開発していたから戦争を始めたわけではない。」
核開発をめぐって戦争を起こすことは不当であり、侵略戦争である。
「他の国が核兵器を開発しているからといって、侵略戦争を起こしても構わないという考えは…」
イスラエル自身の秘密の核兵器庫は、その立場を偽善的なものにしている。
「中東には秘密裏に核兵器を開発しており、核拡散防止条約に加盟していない国が一つあり、それはイスラエルだ。」
「イランは核拡散防止条約に加盟しており、核兵器を開発していない。イスラエルは開発しており、世界に嘘をついている。」
「これが、アメリカを巻き込む戦争を起こすための大義名分？みんな、目を覚ませ！」
「アメリカに死を」
支援には直接的な戦争は不要（歴史的アナロジー）：
スペンサー氏は、現在の状況を第二次世界大戦前の英国への米国の援助と比較する。
「レンドリース計画があった。プロパガンダ戦もあった。真珠湾攻撃以前には、ルーズベルト大統領はナチスに対抗する自由の側をあらゆる方法で支援していた」。
彼は、米国はイスラエルに対しても同様に、軍事的直接介入なしに、物質的、戦略的、外交的支援を提供できたことを示唆している。
政権交代への支持はトランプ氏の主義と合致：
スペンサー氏は、イランが核保有国になるのを防ぐことは「アメリカ第一主義」あるいはMAGA（アメリカ・ファースト）政策と一貫していると主張する。
「トランプ氏は、2015年に大統領選に出馬すると発表した最初の政治演説で、『イランが核兵器を持つことを許さない』と発言した。」
イランの反米敵意は単なる修辞的なものではない：
彼は、イランの敵意は空虚なスローガンではないことを強調する。
「アヤトラ・ハメネイ師はつい最近、『アメリカに死を！』と叫ぶのは、単なるスローガンではなく、政策だ」と実際に述べた。
スペンサー氏はさらに、イランが支援する数十年にわたる攻撃を列挙する。
1979年:大使館占拠と人質事件。
1980年代: CIAエージェントのウィリアム・バックリーの拷問と殺害。
1983年:ベイルートの海兵隊兵舎爆破。
近年：
「トム・コットンはロイド・オースティン国防長官に、イランはアメリカの国益を攻撃したことがあるかと尋ねた…オースティンは83回と答えた…そして[米国は]4回と答えた。」
対応の失敗は弱さを露呈する：
度重なるイランの攻撃に報復しないことで、
「もしそれが起こり続けるのを放っておいて、決して対応しないのであれば、それは弱さを露呈することになる。」
金は歴史の始まりから富を蓄えるために使われてきましたが、主流派の専門家の多くは、新たに発明されたほぼあらゆる投資機会を支持して、いまだに金を軽蔑しています...
ファイナンシャルアドバイザーは、個人のポートフォリオにおける金の比率を10%未満に抑えるべきだ と提言するにとどまっている 。個人投資家、ダークマネー、そして政府が近年の金投資の急増に貢献しているものの、主流派のファイナンシャルアドバイザーは依然として、金を合理的な水準よりもはるかに低い割合でしか利用していない。彼らは、不当に低いリスクではるかに高いリターンを求めるように条件付けされた顧客層を満足させているため、金の長期的な安定性から遠ざかっている。また、彼らは電子資産の高い利便性を投資価値と混同している。さらに、彼らは現在の社会経済システムが無期限に持続可能であるという前提に固執している。
現代人は、想像を絶する量の情報にアクセスできる一方で、いくつかの特殊な状況の結果として、現実に対して偏見を持っています。
人類の進歩と株式市場が永遠に一緒に急上昇するという考えは、多くの先祖が笑いものにしたであろう信念です。私たちは、何千年も人類を悩ませてきたあらゆる問題が根絶対象と見なされる特異な時代に生きています。今日直面している問題は、長くても数十年以内に根絶できると私たちは信じています。これを明確に信じていなくても、この思い込みが私たちの心に忍び寄っています。このような世界では、私たちはすべてを手に入れる権利があると感じており、平凡なリターンで妥協することはありません。高い リターンが保証されており、リスクが非常に低いと私たちは信じています。アドバイザーが顧客にこの過度に楽観的な状況について警告した場合、非常に不人気になり、顧客を傷つけているとさえ見なされる可能性があります。より低いリターンの資産を購入するよう提案することは、多くの場合好意的に受け止められないため、アドバイザーは簡単な方法を選択します。
電子決済プラットフォームの柔軟性と有用性により、金銭のやり取りは極めて便利になりましたが、 同時に電子資産は物理的資産よりも優れているという知的偏見も生じました。
電子資産には、正当な所有者以外には決して触れられない世界に連れて行かれるような安心感がある。もちろんこれは真実ではない。ハッキングや技術的エラーにより多くの資産損失が発生しているからだ。金は物理的に盗難される可能性があり、多くの電子資産よりも流動性が低いが、アドバイザーはこれらの理由を理由に顧客を金から遠ざけるべきではない。ハッカーが高度化するにつれて、インターネットの世界で安全を保つにはこれまで以上に警戒が必要になり、中にはその戦いを避けたいと考える人もいるだろう。金の流動性の低さは、ほとんどの投資家にとって問題にはならないはずだ。たった1時間金を売却するだけでは、長年かけて築き上げた富の移行に何の障害にもならないはずだからだ。金が物理的に存在するという事実は、 アドバイザーがより現代的で不透明な資産よりも金を心から推奨することを妨げるものではない。
資産運用の専門家が犯す最後の間違いは、現在の経済システムが安定したままであると想定することです。
現在の高度成長環境が永続すると保証されているならば、投機性の高い投資が平均的に最良の戦略となるでしょう。過去200年間の経済成長は、歴史的な例外に過ぎないのかもしれません。人類史上の特異性に加え、 極めて脆弱な要因が数多く存在し、このような状況が生まれています。自然災害や世界大戦は、現在私たちが享受している高速システムを支える通信構造を破壊する可能性があります。新型コロナウイルス感染症などの状況は、現在の世界が大きなショックに対して非常に耐性があることを示していますが、長期的な成長を損なう可能性のある、より微妙な別の危険が存在します。官僚主義の拡大と政府の不適切な投資は、非効率性を助長し、イノベーションを阻害します。これらの要因は既に多くの問題を引き起こしており、特に中小企業経営者にとって大きな問題となっています。官僚が小さな問題を解決しようとする欲求は、しばしばより大きな問題を生み出すことにつながります。過剰規制への緩やかな傾斜は、我が国の建国以来、繰り返し発生している問題であり、このような急激な経済成長の存続を危うくしています。
ファイナンシャルアドバイザーは、プレッパーズ（備えをする人）にとっての資産として金を軽視するかもしれないが、金に有利に傾くより広範な状況を理解していない。常に存在する世界の不確実性は 、投資家に不安定な成長ではなく、実績のある資産の安全性を求めるよう呼びかけているのだ。
トランプ大統領は米国における産業の好況を望み、5月にそれが実現した。
ブルームバーグの分析によると、先月、米国の自動車工場でのトラックの組み立ては、連邦準備制度のデータで1967年以来最も速いペースで増加した。
3月と4月の自動車販売総数が2か月連続で好調だったのに続き、トラックの組立台数は年率984万台に上昇し、その増加は小型ピックアップトラックの伸びによるものだった。
別のデータによれば、自動車販売店の在庫は4月まで6か月連続で減少しており、これは米国の消費者がこれほど多くの新車に散財する資金をどこから調達したかを説明するものではないとしても、自動車生産台数の増加を説明する一助となるかもしれない（実際はこれは誇張表現で、すべて自動車ローンによるもので、今後の消費者信用レポートで確認されるだろう）。
自動車組立は、火曜日に発表された連銀の工業生産報告の中で、数少ない明るい材料の一つだった。
インディアナ州のピックアップトラック工場の生産量を増やしたゼネラル・モーターズは、ドナルド・トランプ大統領の関税措置に対応して、今後2年間で米国事業に40億ドルを投資する計画だと発表した。
ガーディアン紙によると、国防総省の国防脅威削減局（DTRA）は、イランの厳重に警備されたフォルドゥ核施設を破壊するには核兵器の使用が必要になるかもしれないとアメリカ当局に伝えたと報じられて いる。
3万ポンドの通常型バンカーバスター爆弾であるGBU-57の限界について説明を受けた当局者は、トランプ大統領が命令を出したとしても、深く埋まった施設に到達して破壊するほどの威力がないかもしれないと懸念している。
報告書では、地形を軟化させるために通常爆弾を使用し、続いてB-2ステルス爆撃機から戦術核兵器を投下する必要があるかもしれないと述べられている。
最新の報道では、トランプ大統領が核兵器オプションを検討しておらず、ピート・ヘグゼス国防長官からも正式に提示されていないことを明確にしようと試みられている。しかし、ホワイトハウスが新たに発表した「匿名」の声明には矛盾する情報が含まれている。
さて、核爆弾の「可能性」、あるいは最終的には「必要性」について、世間では活発な議論が交わされています。クインシー研究所のイーライ・クリフトン氏は次のように述べています。
行政機関のコミュニケーション機構全体が、一夜にして全面戦争ヒステリーモードに切り替わるというのは不安ではあるが、驚くべきことではない。
イスラエルは、そのような攻撃を実行する能力がないことを踏まえ、トランプ政権下の米国に対し、あらゆる手段を使ってフォルドウを攻撃するよう求めている。
しかし、少なくとも今のところは、戦術核兵器が検討されていないのは「安心」できることだ...いや、ちょっと待って:
「どの選択肢も検討対象となっている」 とFOXの最新報道はホワイトハウス高官の発言を引用して主張している。
これらすべては、イランが実際に核兵器の開発を進めているというイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の主張を前提としている。
危険なことに、ホワイトハウスは、ホワイトハウスのシチュエーションルームの議論ですでに排除されている可能性のあるDNIトゥルシ・ギャバードによる米国の諜報機関の評価に関して、イスラエルの諜報機関の側に立っているようだ。
一方、原子科学者の出版物 速報では、フォードウの濃縮施設が破壊されてもイランの核の脅威がなくなるわけではない可能性があると警告している...
6月13日に開始されたイスラエルによるイランの核開発計画への攻撃が、イランの核兵器開発を阻止することに成功した場合、フォードウ燃料濃縮工場の除去は必要だが十分ではない措置となるだろう。
ゴム市近郊にあるフォルドゥ工場には、イランは 核兵器を複数製造できるほどの遠心分離機（最新型の IR-6を含む）と六フッ化ウランガスを保有している。彼らはおそらく5～6日で、核兵器1発分に相当する兵器級（90%）の濃縮ウランを製造できるだろう。おそらくさらに重要なのは、フォルドゥ自体が山岳地帯に建設され、様々な攻撃から守られた堅牢な施設であるという点だ。理論上は、国内の他の核施設が破壊された後も稼働を継続し、そこで得られた物質を秘密裏に核兵器製造の燃料として利用することができる。
イスラエルがイランの核開発計画に対して軍事的手段を継続すると決断するならば、フォルドウの濃縮施設がもはや脅威とならないようにする以外に選択肢はない。
レースベイターのアル・シャープトンのキャリア全体は、タワナ・ブローリー詐欺に関する虚偽の上に成り立っていた。
トレイボン・マーティンの喧嘩について左翼が語ったことのほぼ全ては嘘だった。
「手を上げろ、撃つな」というファーガソンの伝説とコヴィントンキッズの神話はすぐに暴露された。
デューク・ラクロスとジャシー・スモレットのメロドラマは笑えるものだった。
ロシアの「共謀」、「ラップトップ」の偽情報、そしてジョー・バイデンの「無能」なガスライティングはまったくの嘘だった。
しかし最近では、極左派は正気を失い、多くの暴力的で不快な人物を擁護するようになった。
不法移民でエルサルバドル国籍のキルマー・アブレゴ・ガルシア氏は、左派による国境開放を求める大規模で敗北を喫した戦いにおいて、不当な国外追放の犠牲者として描かれた。
ガルシアは「メリーランドの男」、つまりトランプの行き過ぎた権力行使の哀れな犠牲者になった。
彼は、家族を養うために建設業に従事していた家族持ちの男だったが、どういうわけか「書類」を取得することを忘れて国外追放された。
実のところ、ガルシアは現在、人身売買の重罪で起訴されている。彼はMS-13ギャングのメンバーだったと思われ、暴力的で女性を虐待し、建設業でまともな仕事に就くことはほとんどなかった。
ルイージ・マンジョーネは、ジャコバン派の政治にかかわった裕福で甘やかされた子供でした。
マンジョーネは革命家を装い、ユナイテッドヘルスケアのCEO、ブライアン・トンプソンを待ち伏せし、ニューヨークのホテル近くで冷酷に殺害した。
即座に、左派の一部はマンジョーネを、強欲とされる企業資本家に正義をもたらした革命の英雄として迎え入れた。
モハメド・ソリマンはガルシアと同じく、暴力的な不法移民だった。彼はユダヤ人全般、特にイスラエルへの憎悪を自慢していた。
そこでソリマンは火炎瓶を作り、ハマスに拘束されているイスラエル人人質の権利を主張するユダヤ人デモ参加者を焼き殺そうとした。
ソリマン氏が暴力的なジハードへの献身を説明するビデオを撮影した相手であるソリマン氏の妻と5人の子供も不法移民だった。
ソリマンは、ホロコーストの炉の火を思い出させるために、ユダヤ人を焼き殺すことを好んだのかもしれない。
主流リベラルメディアの考えでは、ソリマン一家は、不法移民を中東の故郷に送還することを検討していた邪悪なトランプ政権によって残酷に拘留されたのだ。
しかし最近のロサンゼルス暴動では、民主党全体とカリフォルニア州当局が暴力的な抗議者と不法移民の味方をしたため、左翼は完全に狂ってしまった。
国境開放を求める暴徒たちはすぐに、カリフォルニア州の左派当局が自分たちの味方だというメッセージを受け取った。
そこで群衆は車を燃やし始めました。不法移民はメキシコ国旗を振り、アメリカ国旗を燃やしました。
抗議者たちは警官たちにつばを吐きかけ、石や爆竹、コンクリートブロックを投げつけた。
商店は略奪され、重要な高速道路は人で溢れかえり、閉鎖された。
そして何のために？
バイデン政権による4年間の移民法破壊の間に米国に不法に流入した約1,000万から1,200万人の不法移民のうち数百人に強制送還令状を執行しようとするICEの法的取り組みに抗議するため。
カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は連邦政府の移民政策を「無秩序」かつ「無謀」だと非難し、トランプ大統領だけに執着しているように見えた。
そしてニューサム氏はICEに彼を逮捕するよう挑発した。
ニューサム氏は、南北戦争以前の、新南部連合の、州の権利を主張する活動家のように、カリフォルニア州の連邦所得税を連邦政府から差し押さえると脅したが、これは重罪となる可能性がある。
最近、パシフィック・パリセーズの火災時にガーナで遊興旅行をしていたことで悪名高いロサンゼルス市長カレン・バス氏は、ICEに対し「我々はこのようなことは容認しない」と警告した。
彼女の脅迫は何を意味していたのでしょうか？ 街の暴漢たちを支援するために、アメリカ人警官の同僚たちを武力で攻撃するつもりだったのでしょうか？
カリフォルニア州民主党下院議員ノーマ・トレス氏は、逮捕状を発行しようとして対応に追われるICE捜査官に対し、「ロサンゼルスから出て行け」と卑猥な脅迫で叫んだ。
暴徒の暴力が激化し、国民の怒りが高まるにつれ、絶望し、今や恥ずかしさも募るニューサム氏は、ドナルド・トランプに対する執着を強めるしかなかった。
ニューサム氏の「トランプ狂乱症候群」の原因は何なのか？
それは、左翼の役人とメディアが宥めていた暴力を止めるために、トランプ大統領が、圧倒されているロサンゼルス市警察を支援するために州兵と海兵隊を召集したからだろうか？
要するに、左派は再び政治的自殺をしようとしているのでしょうか?
世論調査では、米国に不法入国し居住している人々、特に約50万人とみられる犯罪者を国外追放することに国民が圧倒的に支持を表明した。
最近の世論調査でトランプ氏を最も支持しているのはヒスパニック系の人々だ。他のアメリカ人と同様に、彼らは暴力的な暴漢や不法移民がメキシコ国旗を振り回し、メキシコに帰国する意思もなくアメリカ国旗を燃やしてアメリカに不法滞在を主張していることに憤慨している。
支離滅裂な左翼が抗議活動は「平和的」だと主張し、支援を送ったトランプ政権を非難すればするほど、暴力は続いた。
そして、トランプ大統領が暴動を止めようとしていることに国民はますます安堵した。
民主党には現在、健全かつ有能な指導者が欠けている。
しかし、それは、メキシコ国旗を振りながら、不気味なギャングや、甘やかされて育った暗殺者、反ユダヤ主義でユダヤ人を焼き殺す者、法律を破ってアメリカを非難する不法移民に気絶していい理由にはならない。
2021年、暗号通貨産業のアメリカは低迷していた。エリザベス・ウォーレン上院議員と、彼女に忠実な証券取引委員会（SEC）の執行官、ゲーリー・ゲンスラーは、暗号通貨に対する電撃的な攻撃を開始し、プラットフォームを次々と訴訟で攻撃し、あまりにも高圧的な法案を推進したため、多くの人が、アメリカの急成長する暗号通貨産業を麻痺させるのではないかと懸念した。
規制の不条理の極みは、2021年インフラ投資・雇用法（IIJA）のポイズンピル、悪名高い「DeFi ブローカー規則」として現れた。この条項の下、プロトコルとノードオペレーターは、ブロックチェーン上のすべてのウォレット保有者の氏名とアドレスを収集するという、カフカ的な要件を課せられた。
上院の議論では、遵守の不可能性が公然と認められており、この規則を議会特有のテクノロジー恐怖症や老齢性疾患のせいにするのは困難だ。ゲンスラー氏の空想的な運動が本格化する中、アメリカの暗号通貨コミュニティは不意打ちを食らったと感じ、無能というよりは意図的な妨害行為とも思える行為から逃れるため、多くの人が海外に避難先を求めた。
GENIUS法
DeFiブローカールールは、ゲンスラー氏のより広範な運動と同様に、 その範囲が最後の手段として面目を保つためにウォレット保有者を識別できる「能力のある」組織に遅ればせながら絞り込まれ た後も、今年初めに頓挫した。
その消滅により、世界中のノード運営者が間違いなく何百万ものウォレット所有者の名前と住所を収集するために懸命に取り組んだ骨の折れる努力が無駄になり、新たに作成された IRS フォーム 1099-DA は一瞬にして会計愛好家の収集品となり、決して提出されることはありません。
しかし、ウォーレン氏と彼女の仲間の制度主義者たちは、次の目標であるGENIUS法案にしっかりと目を向け、動揺することなく前進し続けた 。
ウォーレン氏は、元銀行法教授であり、この法案の起草に責任を持つ上院銀行委員会の上級メンバーで、72の個別の修正案を通じてこの法案を阻止するために、考え得るあらゆる規制脅迫戦術を駆使した。
一つの失敗した試みは、特に脅威的で、DeFiブローカー規則の論理を不気味に反映していました。この改正案は、ステーブルコイン発行者に、下流で発生するすべての違法取引を永久に監視・報告するという、シシュフォスの石のような義務を課すことを目指していました。
表面的には、このような要求は、当初のIIJA DeFiブローカー規則の不可能な要求とは異なり、単に複雑に見えるかもしれません。しかし、ここでの真の問題は複雑さではなく、不合理性です。銀行に顧客の身元確認や不審な活動の報告を求めるのは一つのことですが、通貨発行者に、そのトークンが関与するあらゆる犯罪について永続的な説明責任を負わせるのは全く別の話です。現金で支払われるすべての麻薬取引の追跡を米国財務省に義務付けることを想像してみてください。
ステーブルコイン対決
ウォーレン氏が、元の銀行秘密法のように、ステーブルコインの発行者が将来の使用をすべて監視するのではなく、ステーブルコインの最初のブロックを受け取る第三者を特定することを単純に主張していたなら、彼女の提案は超党派の上院銀行委員会に受け入れられ、天才法に盛り込まれたかもしれない。
このような慎重なアプローチは、テザーやサークルのような有力なステーブルコイン発行者であれば容易に実現できたはずだ。実際、テザーは先週、ウォーレン氏が称賛した司法省の訴訟で大きく名指しされた。この訴訟は、ロシア国民がステーブルコインを使って制裁を回避した事件に関するもので、ウォール・ストリート・ジャーナルなどのメディアは、この展開がウォーレン氏の立場を強固にするものとして強調した。
ウォーレン氏は、従来の銀行業務や国際送金監視を通じた制裁執行はステーブルコインよりも強力であると正しく指摘したが、彼女の立場は技術革新の必然性を見落としていた。同じ民主党議員のキルステン・ギリブランド氏はこの現実を認識し、ウォーレン氏の修正案を拒否し、GENIUS法案が推進するドル覇権を優先した。ギリブランド氏は特に、暗号資産エコシステムは人民元や人民元ではなく、ドル建てのステーブルコインで運営されるべきだったと主張した。
ウォーレン氏の過剰な介入によって最も利益を得るのは誰だろうか？ JPモルガンの期待外れだったJPMコイン、そしてシティグループが2015年に社内で実施した「シティコイン」実験に続き、最近独自のステーブルコインを発表したバンク・オブ・アメリカのような大手銀行だ。多数のコンプライアンス専門弁護士を擁するこれらの動きの鈍い金融大手は、小規模で機敏な仮想通貨ネイティブの競合企業が規制の重圧に押しつぶされそうになっているまさにその時にこそ、繁栄する。ウォーレン氏は自らを銀行界の巨人と戦うダビデと位置づけているにもかかわらず、特に仮想通貨に関しては、規制上の武器や都合の良い論拠で彼らを武装させてしまうことが多い。
ウォーレン氏の努力は完全に無駄になったわけではなかった。ステーブルコインに関連する行政府の汚職リスクを軽減するための修正案を部分的に成立させたのだ。彼女は特に、アブダビで成立した20億ドル規模のステーブルコイン取引に注目した。この取引では、アラブ首長国連邦が支援するMGXがトランプ一家に関連するステーブルコインを用いてバイナンスに投資した。
他の上院議員は、既存の倫理法がすでに彼らをカバーしていると主張して、ウォーレン氏の修正案に大統領と副大統領が明示的に含まれることを阻止したが、ウォーレン氏がドナルド・トランプ大統領がカタールから4億ドルのボーイング747を受け取ったこととMGXの取引を結び付けたことは、民主党が政権を取り戻した場合の将来の選挙運動の論調、法戦、あるいは議会の調査を暗示している。
アメリカの仮想通貨コミュニティは、ウォーレン氏の高圧的な規制が単なるテクノロジー恐怖症的な行為ではなく、言論統制と権力維持を目的とした意図的な制度的策略であることを認識すべきだ。制度主義者たちはステーブルコイン法案を廃案にするのではなく、自らの手の内を露呈させ、意図せずして仮想通貨の次の大一番への布石を敷いてしまったのだ。
イスラエルがイランを攻撃する前日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はクネセト（国会）でアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領を温かく迎えた。「アルゼンチンは何千人ものユダヤ人にとって安全な避難場所となった」とミレイ大統領は イスラエルの政治家たちに語った 。「彼らは経済的困難と反ユダヤ主義の迫害から逃れるために避難してきた。東欧だけでなく、オスマン帝国にも」と彼は語った。「たとえ私に反対する人がいるとしても、オスマン帝国はすぐには復活しないだろう」
この発言は明らかにトルコとその長年の大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンに向けられたものであり、アンカラの政府関係者もその衝撃を見逃さなかった。急成長を遂げる地域大国であるトルコは、 2010年代のいわゆる「アラブの春」以降、中東で並外れた役割を果たしてきた。
地域に新たな力関係が形成される中、トルコは西側主要国の首都における評価を高めている。その台頭は目覚ましく、木曜日には、 イスラエルがイラン攻撃を開始すると事前に通知された米国の同盟国のうち、トルコを含む少数の国が含まれた 。
数時間後の金曜日早朝、イスラエルはイランの軍事施設と核施設への攻撃を開始し、著名な治安当局、情報機関、軍の司令官、そして核科学者の暗殺を開始した。住宅地や民間インフラも標的となったこの攻撃により、これまでに500人以上が死亡、少なくとも1,300人が負傷しており、その多くは民間人である。
これに応じて、イランはハイファ、テルアビブ、その他のイスラエルの主要都市に向けてミサイルの集中砲火を浴びせた。
トルコは、特に米国の情報機関 がイランが核兵器開発を積極的に進めていないと示唆していた時期において、イスラエルの攻撃は挑発 行為ではないと述べ、エスカレーションを嘆いている。エスカレーションは突発的なものとされ、多くの地域諸国を驚かせたが、トルコはかねてからイスラエルによるイラン攻撃に備えていた。
9月、 イスラエルが ヒズボラのハッサン・ナスララ議長を殺害した際、トルコ当局はイスラエルによる大規模な攻撃や、より広範な地域紛争の勃発といった事態を想定し、想定されるシナリオを検討した。彼らは、難民の波への対応策を含む緊急時対応計画を策定した。
10月、トルコ政府はまた、クルド労働者党（PKK）がイランやイスラエルの代理組織として利用されるのを防ぐため、投獄されているPKK指導者アブドラ・オジャランとの交渉を開始した。
イスラエルとトルコの関係
トルコは歴史的にイスラエルと良好な関係を維持してきたが、イスラエルと地域諸国との戦争による浮き沈みはあった。 トルコは1949年にイスラエルを承認した最初のイスラム教国であり、1990年代には国内情勢が不安定な時期にトルコの治安機関がPKKに対抗するために支援を必要としたため、徐々にテルアビブの同盟国となった。
2003年にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が権力を握って以来、両国の関係は戦略的パートナーシップから、ガザ地区やその他の地域でのパレスチナ人の苦しみをめぐって頻繁に対立する隣国関係へと 徐々に悪化 してきた。
2010年にイスラエルがマヴィ・マルマラ号を襲撃し、国際水域でトルコ人活動家10人を殺害したことで両国の関係は悪化したが 、その後改善した。しかし、2023年後半、トルコ当局がジェノサイドに当たると考え ているガザ紛争を理由にトルコ政府が和解を撤回すると 、緊張は再び高まった。
昨年イスラエルがヒズボラを弱体化させる作戦を展開し、シリアのアサド王朝が崩壊して以来、ネタニヤフ首相の行動によってこの地域は様変わりした。かつてイランが優勢だったこの地域において、イスラエルは今やますます重要な地域大国となっている。
イスラエル当局は、彼らが対峙する大きな資源を持つ唯一の他のプレーヤーはトルコであると公に述べ始めている。
トルコのハカン・フィダン外相は12月以降、この地域はトルコ自身を含め、いかなる単一の勢力にも支配されるべきではないと繰り返し主張してきた。トルコとイスラエルの間の最初の大きな課題はシリアであった。ネタニヤフ政権は、シリア南部におけるトルコのレーダー施設や防空施設の設置に断固として反対した。
アメリカの当局者は事件の可能性を懸念し、 両国に協議を 促し、その結果 4月にトルコとイスラエルの間に ホットラインが開設された。
協議は進展し、トルコ当局はシリア領土へのイスラエルの攻撃を阻止するための妥協点を見出そうと、シリア代表をイスラエルとの協議に含めた。主要な争点はシリア領空支配であった。トルコはイスラエルとの衝突回避協議が完了するまで、基地の早期制圧計画を延期した。これは事実上、後にイスラエルにイラン攻撃の機会を与えた。
トルコにとって、これはトルコ領空に関わる問題ではなかった。トルコ当局はイスラエルに対し、領空問題に関する懸念をアンカラではなくシリアと直接交渉するよう助言した。
ミサイル計画の加速
トルコは数十年にわたり、イランを不安定化させる勢力と見なし、核兵器取得を目指すテヘランの野望に反対してきた。しかし、イスラエルによる イランへの一方的な攻撃は、テヘランが核兵器開発に近づいているという説得力のある証拠を提示することができず、トルコ国民は、NATO加盟国であるトルコが将来、西側諸国の安全保障体制に深く組み込まれていることを示唆する兆候だと受け止めた。
この脅威感は、エルドアン大統領の主要同盟者であるトルコ民族運動党（MHP）のデヴレト・バフチェリ党首からも同様に表明された。
バフチェリ外相は火曜日、イスラエルによるイランへの軍事作戦は、トルコを包囲し、その地域的野心を損なわせようとするより広範な戦略の一環だと警告した。「イスラエルの政治的・戦略的目的は明白だ」とバフチェリ外相は述べた。「アナトリアを包囲し、トルコの主権者のためにテロのない未来への道を妨害することだ」
トルコ国民を安心させるため、当局はメディアに特定の情報をリークし始めた。あるトルコ人コラムニストは、最初の攻撃の夜、トルコのレーダーがイスラエルのF-35戦闘機を検知し、トルコはイスラエルの作戦を追跡するためにF-16戦闘機とAWACS早期警戒機を緊急発進させたと主張した。
別のコラムニスト は 、攻撃のために離陸したイスラエル軍機の一部が同夜、意図せずトルコ領空を侵犯し、トルコがF-16戦闘機を緊急発進させ、無線で警告した後、急いで撤退したと主張した。「これはトルコの戦争ではない」と、トルコ政府に近いアンカラの関係者は述べた。
「しかし、今回の攻撃を深く研究し、将来起こり得るあらゆるリスクと選択肢に備えるために適切な措置を講じる必要があることを示している」トルコ高官は、更なる緊急時対応策を議論するため、2回の安全保障会議を開催した。トルコ軍はまた、イスラエルの戦術についても綿密に研究している。
エルドアン大統領自身も、この攻撃に対し、地域の指導者、ドナルド・トランプ米大統領、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領に電話をかけ、対応した。また、トルコの隣国であるシリアのアハメド・アル・シャラー大統領とイラクのモハメド・シーア・アル・スーダニ首相にも電話をかけた。
トルコの発表によると、エルドアン大統領はトルコに対し、最近のイスラエルとイランの間の緊張激化に関与しないよう特に助言したようだ。
エルドアン大統領は月曜日、トルコは中距離・長距離弾道ミサイル計画を加速させ、抑止力を強化し、誰も敢えて反抗できない国にしようとしていると述べた。 水曜日には、トルコは防衛産業を完全に独立させると誓った。
その後、エルドアン大統領は、ネタニヤフ首相が先週言及したように、オスマン帝国の紋章をあしらったXに関する演説を披露した 。「オスマン帝国の勝利軍には理念があった」とエルドアン大統領は述べた。
「独立を望むなら、自由を望むなら、名誉、尊厳、誠実さをもってこの地に住みたいなら、経済的繁栄を望むなら、豊かさ、富、調和を望むなら、平和を望むなら、常に戦争の準備をしなければならない。」
欧州のディーゼル価格は5営業日連続で上昇した。これは、中東の重要な航路が遮断されるのではないかという懸念の高まりが背景にある。イスラエルとイランの紛争はEU全体に警鐘を鳴らしている。EUはロシアからの燃料供給を失って以来、 ホルムズ海峡を通過する燃料輸送への依存度をますます高めている。
「供給不安が欧州のディーゼル価格高騰を引き起こしている」と、エネルギーコンサルタント会社FGEネクサントECAの精製製品責任者、ユージン・リンデル氏はブルームバーグに語った。「ホルムズ海峡封鎖による長期的な混乱に備え、多くの輸入業者が現在、在庫補充を急いでいる」とリンデル氏は付け加えた。
ホルムズ海峡封鎖の懸念により、欧州ディーゼル市場が堅調な主なポイントは以下のとおりです。
ディーゼルの原油価格に対するプレミアムは1バレル25ドルを超え、2024年3月以来の高値となった。
バックワーデーションは急激に拡大し、7月ディーゼルは8月より1トンあたり21.25ドル高く、2024年12月は2025年12月より1トンあたり45.25ドル高く取引されている（6月9日のわずか0.50ドルから上昇）。
トレーダーらは弱気な賭けを解消しようと急ぎ、 10万件以上のガソリン先物契約を決済した。これは2021年以来の4日間で最多の取引数だ。
ブルームバーグの推計によると、 ヨーロッパは昨年、ホルムズ海峡を経由して1日あたり約85万バレルのディーゼルを輸入しました。この重要な海上難所は、ヨーロッパを地域の不安定化や供給途絶の可能性に対して非常に脆弱な状態に置きます。
欧州は、構造的な依存度の高まり、現地の精製能力の限界、そしてロシア離脱後の供給再編といった要因により、ホルムズ海峡の混乱の影響を受けやすくなっている。
欧州はウクライナ侵攻を受けてロシアからのディーゼル燃料の輸入を禁止し、ロシアにとって最大かつ最も信頼できる供給国を断った。
その結果、欧州は不足分を補うため中東、特にUAEとサウジアラビアに重点的に軸足を移した。その供給の多くはホルムズ海峡を通過する。
ブリュッセル、素晴らしい仕事ぶりです。ホルムズ海峡は巨大な単一障害点となっており、この重要な難所で何らかの混乱が生じれば、欧州のエネルギー市場に衝撃波が広がる恐れがあります。最新のデータによると、ホルムズ海峡を通過する船舶の交通量は既に減少しています
●プロファイ、インフラ、自然災害、不動産
ハリケーン・エリックは木曜日の朝、危険なカテゴリー３の嵐となってメキシコのオアハカ州を襲い、沿岸部で強風と大雨をもたらし、同地域で致命的な洪水を引き起こした。
NOAA（アメリカ海洋大気庁）の国立ハリケーンセンターによると、ハリケーンは木曜日の午前6時（中部夏時間）過ぎ、メキシコのプンタ・マルドナドの東約32キロに上陸した。上陸時には、中心付近で時速125マイル（約200キロ）の強風が吹き荒れていた。
嵐は、2023年10月に ハリケーン・オーティスによって壊滅的な被害を受けたアカプルコの東約100マイルの海上に上陸した。
ハリケーンによる豪雨でオアハカ州と隣接するゲレロ州では木曜日に川が氾濫し、サンマルコスで少なくとも1人が死亡した。アカプルコの東約48キロに位置するサンマルコスで、1歳の男の子が母親に抱かれて増水した川を渡ろうとした際に溺死したと、サンマルコス市の市民保護局長兼消防士のディエゴ・アルマンド・バレンテ・ピネダ氏が明らかにした。
オアハカ州サン・ペドロ・ポチュトラ市で嵐による2人目の死亡者が報告され、アマド・ロドリゲス・ヒホン市長によると、男性が感電死した。
エリックは、7月以前にメキシコを襲った記録上初のカテゴリー3以上の大型ハリケーンです。木曜日の早朝、沿岸部で時速145マイル（約220キロ）の強風を伴う猛烈なカテゴリー4の嵐にまで発達しました。
火曜日の夜から水曜日の夜にかけて、ハリケーンは急速に勢力を強め、わずか24時間で熱帯低気圧からカテゴリー4のハリケーンへと勢力を強めました。化石燃料による汚染が進む地球温暖化の中で、 急激な勢力の強まりはますます頻繁になっています。
エリックはメキシコの険しい山々を進むにつれて急速に勢力を強め、木曜日の夜には消滅しました。上陸から数時間後にはカテゴリー1のハリケーンとなり、午後には熱帯低気圧となり、その後完全に分裂しました。それでも、短期間で心配な量の雨を降らせ、残った水分が金曜日にかけてさらに雨を降らせると予想されています。
東太平洋のハリケーンシーズンは、5月中旬に始まって以来、非常に活発な動きを見せています。エリックは今シーズン5番目の命名された嵐（少なくとも熱帯低気圧の強さに達した嵐に命名されます）であり、2番目のハリケーンです。NOAAによると、この流域で2番目のハリケーンが発生するのは通常7月中旬です。
大西洋のハリケーンシーズンも始まっているが、まだ最初の命名された嵐は発生しておらず、今後数日中に発生する見込みはほとんどない。
メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領は木曜日の朝、ゲレロ州とオアハカ州の沿岸部で激しい雨と強風が発生したと述べ、被害状況の報告はまだ保留中だと付け加えた。AP通信によると、同大統領は木曜日の午後、「住民の反応は今のところ非常に良好だ」と述べた。
AP通信によると、メキシコの国家民間防衛調整官であるラウラ・ベラスケス氏は、ハリケーン「エリック」がゲレロ州、オアハカ州、チアパス州に「集中豪雨」をもたらすと予測していると述べた。南部沿岸の山岳地帯は特に土砂崩れが発生しやすく、多くの河川が洪水の危険にさらされている。
NHCによると、ゲレロ州の山岳地帯の一部では、金曜日にかけて約40センチの雨が降る可能性がある。これにより、命を脅かす洪水や土砂崩れが発生する恐れがある。
オアハカ州とゲレロ州の沿岸地域では、同時期に最大20cmの降雨が予想されます。アカプルコでは、エリックの影響で最大15cmの降雨が記録される可能性があります。
AP通信に よると、水曜日の夜のハリケーンを前に大統領は、エリックの進路にある地域でのすべての活動は停止されると述べた。
アカプルコの港は火曜夜に閉鎖された。ゲレロ州のエブリン・サルガド知事は、Xへの投稿で、アカプルコを含む他の海岸地域のすべての移動を水曜午後8時から停止し、州内の学校は木曜まで閉鎖を継続すると述べた。
サルガド氏は、ゲレロ州全域で自宅から避難する可能性のある人々を受け入れるために582の避難所が準備されていると述べた。
AP通信によると、水曜日のアカプルコでは、通りには州兵と警察が多数配置されていたが、最も目立ったのは国営電力会社のトラックだった。作業員たちは排水路や雑草の除去作業を行っていた。
ハリケーン・オーティスの記憶は、エリックへの備えをしていた住民たちを苦しめていた。オーティスは記録上最も急激な勢力の拡大を見せ、上陸直前にカテゴリー5にまで勢力を強めた。
カルロス・オズナ・ロメロさん（51歳）は、オーティス台風が壊滅的な強風でアカプルコのビーチ沿いのリゾートを襲った際、レストランを失ったとAP通信に語った。水曜日、彼は作業員たちにテーブルと椅子の撤去を指示した。
「当局の警告は私たちに恐怖を与え、これまで経験してきたことをすべて思い出させる」とオズナ・ロメロ氏はオーティスさんについて語った。
スペインの大規模停電は、政府の公式調査によると、送電システムの過電圧と、国内の発電機が無効電力を吸収して補償できなかったことが原因で発生した。
捜査官らは、サイバー攻撃が全国的な停電の一因となったという証拠は見つからず、再生可能エネルギー発電の割合が高いことがネットワーク全体に連鎖的な障害を引き起こした直接の責任ではないとしている。
しかし、調査官らは、電圧を許容範囲内に維持するためにネットワークに接続された同期発電機が十分でなかったため、それらの発電機が期待通りに動作しなかったと指摘した。
追加の熱発電機を接続する取り組みは、不安定性の悪化と過電圧の繰り返しによるシステムの崩壊を防ぐには遅すぎた。
調査官らは、安定性を向上させるために、同期発電機に対する既存の電圧制御義務をより厳格に施行するとともに、ネットワーク全体に同期補償装置を導入することを勧告した。
報告書はまた、非同期発電機（風力発電機や太陽光発電機を含む）が将来的に電圧制御に貢献するよう奨励されるべきだと結論付けた。
この不安定さは、イベリア半島からウクライナ、トルコまで広がるヨーロッパ全域の送電網からもたらされたものではなく、スペイン国内で発生したものと思われる。
それでも、調査員らは、スペインが大陸全土に広がる送電システムから比較的孤立していることが不安定さを悪化させた可能性があると指摘した。
フランス経由のスペインの相互接続は、同国のネットワーク容量のわずか3％を占めており、EU規制で推奨されている15％を大きく下回っています。
欧州の送電網の残りの部分との相互接続を増やしても、停電は避けられなかっただろうが、それは長年追い求められてきた目標であり、調査員らも繰り返し述べていた。
過電圧
4月28日朝の電力需要は比較的低く、それが同国の送電網で度々過電圧が発生する一因となった。
停電前のスペイン半島電力網の総需要はわずか25,184メガワットで、過去最大の44,876メガワットを大きく下回っていた。
天候（気温は穏やか）、時間帯（正午）、曜日（月曜日）のすべてが、需要が比較的低かった要因です。
しかし、需要が低いと、システムによって設定された安全な動作制限を超えて電圧が変動する可能性があるため、電力網の安定性が脅かされる可能性があります。
スペインの主要送電システムでは目標は400キロボルトで、規制により電圧は380kVから435kVの範囲に維持しなければならないと定められている。
4月28日の朝、電圧は400kVをはるかに超える急上昇を繰り返したが、停電直前まで最大閾値を下回っていた。
繰り返し発生する急上昇は問題の兆候でした。急上昇はすぐに収まりましたが、調査員たちはこの不安定さを「異例かつ異常」と表現しました。
グリッドコントローラーは、システム全体の電圧を下げるために、ネットワークにいくつかの追加の送電回路を接続することで対応しました。
しかし、安定性が悪化したため、コントローラーは電圧制御を改善するために国内の火力発電機の1つに連絡し、起動して電力網と同期するよう要請した。
要請は12時26分に行われました。正体不明の火力発電所は14時にできるだけ早く接続する予定でした。しかし、わずか7分後の12時33分に送電網全体がダウンしました。
連鎖的なグリッド障害
報告書で示されたタイムラインによれば、12:05 と 12:20 に電圧が急上昇し、制御室は次に利用可能な熱発電機に連絡して、14:00 にオンラインになるように要求した。
しかし、電圧は再び上昇し始め、12時32分にはスペイン中部と南部の一部地域で最大運用限度の435kVを超えた。
複数の小型発電機が過剰電圧に反応してネットワークから切断され、周波数が突然低下しました。
それに応じて、電圧が高すぎたか、周波数が低すぎたために、さらに多くの発電機が切断されました。
わずか20秒の間に非常に多くの発電機が切断され、システムは完全な機能停止へと向かいました。
電圧と同様に、発電機や顧客が操作する高価な機械に損傷を与えないように、周波数も目標に近い値に保つ必要があります。
欧州では、目標周波数は 50 サイクル/秒 (ヘルツ) であり、周波数が 49.0、48.8、48.6、48.4、48.2、48.0 Hz に低下すると、リレーは段階的に負荷を自動的に軽減するように設定されています。
負荷制限は、ユーザーを切断し、利用可能な発電量に合わせて需要を減らすことで、電力網の安定性を保護することを目的としています。この事例では、周波数の急激な低下により、1.5 秒未満で周波数不足負荷制限の 6 段階すべてがトリガーされ、ネットワークを安定させるための最後の手段としてユーザーの接続が切断されました。
1秒も経たないうちに、周波数は緊急下限値の47.5Hzを急激に下回り、46.1Hzをわずかに超えるまで低下し続けました。この時点で電圧は470kVまで上昇していました。
調査報告によると、負荷制限は不安定性を軽減するどころか、過電圧の問題を悪化させた可能性がある。
深刻な過電圧と極度の低周波数に直面し、残りの発電機はすべてネットワークから切断され、電力網は崩壊した。
電力網への安定した外部接続が失われると、原子力発電機は安全対策として自動的に停止し、制御棒を原子炉の炉心に挿入して反応を停止します。
周波数と慣性
停電後、私を含め多くの評論家が、この故障はインバーターベースの再生可能エネルギーへの過度の依存と、同期した熱発電機の回転慣性の不足によって引き起こされたのではないかと疑問を呈した。
しかし調査官らは、事故以前に送電システムは計画要件を満たし、合理的に予見可能な大規模な発電喪失を乗り切るのに十分な慣性を持っていたとの結論を下した。
調査官らは停電の根本原因として周波数制御の問題ではなく電圧制御の問題を特定した。
午前中の周波数の偏差は比較的小さく、連鎖的な障害がかなり進行するまで周波数は目標値に近いままでした。
電圧と周波数はどちらも電力品質の側面であり、本質的に関連していますが、通常、送電システムの設計と運用では別々に考慮されます。
この例では、過電圧によって最初の切断が引き起こされ、その後、周波数不足とさらなる切断の問題が発生しました。
調査官らは、連鎖的な故障を引き起こした最初のショックの原因は、過電圧に反応して発電側が切断されたことによるものだと断定した。
停電の直前には、十分な慣性があり、十分以上の余剰電力が蓄えられていた。
調査官らは、いかなる追加の慣性でも、過電圧によって最初に引き起こされた連鎖的な故障をシステムが回避することはできなかったと結論付けた。
熱発電機
停電直前、スペイン半島の電力システムにおける発電の大部分は再生可能エネルギー（82%）によるもので、原子力（10%）、ガス（3%）、石炭（1%）、熱電併給および廃棄物（4%）によるものがわずかに含まれていた。
電圧調整に協力する特別な義務を負って系統に接続された火力発電所はわずか 11 ヶ所でした (ガス火力発電所 6 ヶ所、原子力発電所 4 ヶ所、石炭火力発電所 1 ヶ所)。
技術的な観点から言えば、太陽光発電や風力発電機も電圧調整に貢献できるが、そうする義務はない。
報告書は、送電網に接続された火力発電機の数（わずか11基）が今年これまでで最低だったと指摘している。
これまで、送電網に接続された発電機の最低数は12台（2025年初めの13日間）であり、通常はもっと多かった。
ネットワークに接続するための追加の熱ユニットを注文するという決定は、電圧の不安定性の悪化を回避するには遅すぎました。
しかし調査官らは、すでに接続されていたいくつかの熱発電機が過電圧に対して予想通りに反応しなかったことも指摘した。
必要以上に無効電力を吸収したり（電圧制御を低下させたり）、場合によっては実際に無効電力を生成したり（過電圧を悪化させたり）していました。
報告書は、南部地域の無名の発電機1台が「当時接続されていた他の発電所とは明らかに異なる動作をした」と指摘し、「電圧制御に不適切な動作」を示したと結論付けている。
調査員らはまた、送電網に直接接続している141の主要電力消費者のうち20が電圧制御をサポートする義務を果たしていないことも発見した。
地域配電網が高電圧システムに接続するノードの 9% ～ 21% も、電圧制御をサポートするために期待どおりに動作しませんでした。
報告書は、幅広いネットワーク参加者が「電圧の上昇に寄与したか、いずれにしても送電システム運用者が期待するほど状況の改善には寄与しなかった」と結論付けている。
再生可能エネルギー vs 火力発電
停電の原因に関する当初のコメントは、インバータベースの再生可能エネルギー発電（特に太陽光発電）の非常に高い割合が停電の根本原因であるかどうかという問題を中心に二極化した。
この議論のもう一方の側面は、回転慣性を提供することでネットワークを安定させるために接続された同期熱発電が少なすぎるかどうかでした。
報告書は、4月28日には再生可能エネルギーの発電量が多すぎ、慣性が少なすぎたという主張を否定している。
しかし、電圧制御の主たる責任を担っていたのは火力発電機であったが、その数が少なすぎて期待したほど効果的ではなかったと指摘している。
バックドアを通じて、発電ミックスにおけるインバータベースの再生可能エネルギーの割合が非常に高くなった場合の電力網の安定性に関する問題が再び浮上しました。
この報告書では、再生可能エネルギーの周波数制御への貢献ではなく、電圧安定性への貢献に焦点を当てています。
報告書では、「電圧の安定性と太陽光発電量、あるいは連成同期発電量の間には一定の相関関係があるが、この相関関係はすべての場所で同じように強いわけではない」と指摘している。
再生可能エネルギー発電事業者が、周波数制御と同様に電圧調整に貢献することを金銭的に奨励されたり、法的に義務付けられたりできないという本質的な理由は存在しない。
報告書では、同期コンデンサ、静的同期補償装置（STATCOM）、柔軟な交流送電システム（FACTS）はすべて電圧調整に貢献できると指摘しています。
これらのシステムの一部はすでにスペインの電力システムに組み込まれています。
報告書は、既存の電圧管理義務を遵守しない火力発電所に対して金銭的な罰則を課すことを勧告している。
この提案は、技術に中立で、火力発電事業者だけでなくネットワークのあらゆる参加者に開かれた、電圧制御のための新しい補助サービス市場の創設を促しています。
また、半島全域に同期補償装置を導入し、電圧操作をさらに抑制するために FACTS システムを更新することを強く求めています。
スペインの再生可能エネルギー優先の姿勢を反映して、再生可能エネルギーの割合が増加し、火力発電が減少する中でも電圧制御を改善することが全体的な目標となっている。
報告書の著者らは、コストの削減、排出量の削減、再生可能エネルギー発電の抑制の減少、そして種類を問わずすべての発電事業者にとっての新たな収入源という4つのメリットがあると主張している。
最終的な考え
政府の報告書は、4月28日に半島全域で発生した停電の原因となった要因について、包括的な時系列と説明を提供している。
調査官らは、連鎖停電の根本原因は周波数調整ではなく電圧制御の問題にあるとしている。
報告書は、失敗の責任を特定の機関に帰することは慎重に避け、議会や裁判所で何年も議論される可能性のある政治的および法的責任に関する難しい決断を避けている。
むしろ、送電事業者、火力発電所、主要な電力消費者、地域配電会社の間で責任が広く分散されていることを意味します。
責められるべき組織は一つもなく、システムが正常に機能しなかった集団的失敗に全員が加担した。
報告書は、周波数ではなく電圧が根本原因であると特定し、システムに十分な回転慣性があるかどうかについての議論を提起し、感情的な再生可能エネルギー対熱エネルギー論争でどちらか一方に肩入れすることを避けた。
しかし、このことは、再生可能エネルギーの割合が増加し火力発電が減少する中で、システムの電圧制御が十分であったかどうか、また電圧変動をどう管理するかという密接に関連した疑問を浮き彫りにした。
予想通り、提案された解決策の多くは非常に似ており、新しい補助サービスを作成し、それに対して料金を支払ったり、電力網のバランスをとるためにテクノロジーをより多く活用したりしています。
この報告書は、再生可能エネルギーを広く支持する視点を採用しており、停電の責任の大部分を再生可能エネルギー発電業者から免除し、低下する電圧調整を火力発電業者からどのように補うかに焦点を当てている。
報告書は、発電構成における再生可能エネルギーの割合を逆転させるのではなく、高めるために、根本的な変更ではなく、運用の小さな修正を推奨している。
●その他
コーヒー、そしてそれが健康に良いかどうかは、何十年にもわたって研究の焦点となってきました。1、2杯のコーヒーを定期的に飲むことは、心臓の健康状態の改善や寿命の延長につながるとされ、最近ではハーバード大学の研究者サラ・マダヴィ博士が主導した研究で、コーヒーを飲むことで女性の健康的な老化が促進される可能性が示唆されました。
「この研究結果は、紅茶やカフェイン抜きのコーヒーではなく、カフェイン入りコーヒーが、精神的および肉体的機能を両方維持する老化の軌道を独自にサポートする可能性があることを示唆している」とハーバード大学THチャン公衆衛生大学院の博士研究員であるマダビ氏は述べた。
この論文はアメリカ栄養学会年次総会で発表されたもので、まだ出版も査読もされていない。しかし、その研究結果は確固たるものとなっている。
