備忘録(24/9)

備忘録(2024/9/30）

●海外企業決算

[CUK] カーニバル　3Q増収増益　売上高15％増78.9億ドル、営業益34％増21.7億ドル、EPS1.26ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

ディレクＴＶとディッシュ合併へ、米最大の有料テレビプロバイダーに - Bloomberg

米衛星放送大手ディレクＴＶと同業ディッシュは合併で合意した。米国最大の有料テレビプロバイダーが誕生する。

発表資料に基づくと、ディレクＴＶは衛星通信インフラ会社のエコスターから子会社のディッシュを取得するが、名目上の対価は１ドルとし、これに約97億5000万ドル（約１兆3900億円）の債務継承分が加わる。ブルームバーグニュースが過去に報じた内容が確認された。

ディッシュの社債保有者が少なくとも額面15億6800万ドルのヘアカット（債務削減）に同意することが、合併の前提条件となっている。

ディレクＴＶは米通信大手ＡＴ＆Ｔとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧが共同所有する。ＴＰＧは今回の合意に関連し、ＡＴ＆Ｔから未保有のディレクＴＶ株70％を現金76億ドルで追加取得する。

ディレクＴＶとディッシュ合併の話は20年前から浮上しては消えるを繰り返していた。前回の試みは2002年、米規制当局の提訴によって阻止された。それ以降、テレビ業界の構図は劇的に変化している。

ステランティス、通年の利益率予想引き下げ　競争激化やコスト増で | ロイター

欧米自動車大手ステランティスは３０日、通年の業績見通しを下方修正し、業界の状況悪化、米事業の見直しに伴うコスト増、電気自動車（ＥＶ）を巡る中国メーカーとの競争などを理由に挙げた。

業界全体の供給増加や中国メーカーとの競争激化により、競争環境がより厳しくなったと指摘した。

独ＢＭＷ、メルセデス、フォルクスワーゲンも数日前に見通しを下方修正している。

ステランティスは調整後の営業利益率予想を従来の「２桁」から５．５％─７．０％に引き下げた。

米国での在庫水準の正常化を早めたことや、ほとんどの地域で下半期の販売台数が予想を下回る見通しとなったことが要因と説明した。

また黒字を予想していたフリーキャッシュフローについて、今年中に５０億─１００億ユーロ（５５億８０００万ドル─１１１億７０００万ドル）のキャッシュを使い果たすとした。

ステランティスはディーラー在庫を３３万台以下にするという目標を２０２４年末に前倒しした。

このため、下半期の北米向け出荷台数を前年同期比２０万台以上削減する。削減幅は従来予想の２倍となる。２４年型以前の車種についてはインセンティブを引き上げ、生産性向上に投資する。

バクスターが下落　「ヘリーン」による洪水で工場閉鎖＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

医療機器のバクスター<BAX>が下落。日曜日の夜遅くに、ノースカロライナ州マリオンにある同社のノースコーブ工場がハリケーン「ヘリーン」による洪水の影響を受け、現在閉鎖されていると発表した。堤防決壊により施設内が浸水し、橋へのアクセスも損傷したという。「この混乱により、同社の財務実績に悪影響が及ぶことが予想される」と同社は述べている

アナリストは被災した施設では主に静脈内(ＩＶ)および腹膜透析液を製造しており、米最大のメーカーであると指摘している。影響度合いはノースコーブ工場からの供給がどれくらいの早さで再開できるかによって変わるが、全体的に２０１７年のプエルトリコでの供給中断に比べれば、小規模な影響に留まる」と述べている。

●日本企業

社債主幹事で野村証券外し　相場操縦で三井住友信託など - 日本経済新聞

1400の郵便局で昼休み導入、25年度以降　拡大検討も - 日本経済新聞

住友林業、豪住宅最大手112億円で買収　豪着工数首位に - 日本経済新聞

住友林業は30日、オーストラリアの住宅最大手のメトリコンを買収すると発表した。メトリコンの株式の51%を約112億円で取得する。今回の買収でグループでの戸建て住宅着工戸数は豪州で首位となる。国内市場が伸び悩む中、機会があればM&A（合併・買収）を積極的に行う方針だ。

現地子会社を通じて連結子会社化する。メトリコンの買収で豪州における戸建て住宅会社は4社となる。メトリコンはメルボルン周辺など既存のグループ会社が未進出の都市での販売実績がある。

資材の共同調達や外国への設計図の外部発注などの共通化で経営の効率化を図る。住友林業のアジア・オセアニア事業部長の野本康一氏は「豪州を米国に次ぐグローバル事業の柱として強化していく」と語った。

豪州は移民政策などにより人口増加に伴う住宅不足が問題になっており、堅調な市場拡大が見込めるという。メトリコンの買収により、2030年までの豪州での戸建て住宅供給戸数の目標を従来から1.8倍の1万戸に引き上げた。

インタビュー：楽天抜きでは口座「どんどん減る」、連携さらに拡大へ＝浜本・みずほ証社長 | ロイター

楽天Ｇ、カード事業でみずほＦＧと資本業務提携へ　金融子会社の再編は中止 | ロイター

●米大統領選挙

ハリス氏とトランプ氏、ミシガンとウィスコンシン州で支持率拮抗 | ロイター

ミシガン州ではハリス氏が４８％の支持を集め、トランプ氏は４７％だった。ウィスコンシン州ではハリス氏が４９％、トランプ氏は４７％の支持率だった。

●その他先進国政治動向

自民党の麻生太郎氏、石破茂総裁との記念撮影に参加せず - 日本経済新聞

●先進国中銀、金融当局

ＥＣＢ、インフレ抑制に確信強めたとラガルド氏－10月利下げ示唆 - Bloomberg

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレを抑制できるとの楽観を強めており、それを10月の政策判断に反映させると、ラガルド総裁が語った。

ラガルド氏は９月30日にブリュッセルの欧州議会で議員らに発言。政策委員会内で利下げ気運が高まっていることを、これまでで最も強く示唆した。

「前年のエネルギー価格大幅下落が前年比の統計から外れるため、インフレ率は今年10－12月（第４四半期）に一時的に加速する可能性がある。それでも、最近の動向はインフレ率が速やかに目標に戻るというわれわれの自信を強めている」と述べ、「10月の次回政策会合で、それを考慮に入れる」と明言した。

ラガルド氏はユーロ圏経済が逆風に直面しているとも述べ、ドイツ債は下げを解消。同国10年債利回りは一時2.18％に上昇していたものの、前週末比横ばいの2.13％に戻った。短期金融市場で織り込まれる10月の0.25ポイント利下げの確率はやや上昇して85％となった。

この日発表されたドイツ、イタリアのインフレ統計は、先週のスペインとフランス同様に物価上昇の減速を示した。これがインフレの歴史的な急騰は抑え込んだとの認識を強めている。

ラガルド氏は「直近の２カ月でディスインフレは加速した」と指摘。懸念が残っていたサービスのインフレについても改善があったとし、「コアインフレも低下のトレンドが見られる。この方向性が続くだろう。サービスも緩やかで徐々に低下を始めていると信じるに足る理由がある。従って、ユーロ圏はインフレ低下の方向に向かっている」と続けた。

同氏の発言は、23日に発表された９月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が予想を大きく下回って以降で初めて。この低調な指標をきっかけに、市場は10月17日の会合でＥＣＢが連続利下げを決定するとの見方を強めた。

「先行きについては、いくつかの調査指標が抑えられた水準にあることは、回復が逆風に直面していることを示唆している」と述べつつ、「実質所得の上昇で家計消費が増加するはずであるため、回復はやがて強まるだろう」との見方を示した。

パウエルＦＲＢ議長、政策は「時間とともに」より中立スタンスに - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「時間とともに」政策金利を引き下げていくと表明した。一方で経済全般については、しっかりとした足取りを続けているとの認識を改めて示した。

パウエル氏はまた、インフレ率がＦＯＭＣの２％目標に向かって低下を続けるとの確信を改めて示し、経済では物価上昇圧力が一段と緩和する情勢が「整っている」と述べた。

パウエル議長は30日、ナッシュビルで開かれた全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の年次会合で講演。「この先、経済がおおむね想定通りに進展すれば、政策は時間とともにより中立のスタンスへと移行するだろう」と語った。ただ「われわれはあらかじめ定まった道を進んでいるのではない」とも指摘。政策当局は今後も入手するデータに基づき、会合ごとに判断を下していくと説明した。

中立的な政策とは、景気を刺激も抑制もしない政策。現在の政策金利は今月18日に4.75－５％のレンジに引き下げられたが、依然として経済活動を抑制していると広く認識されている。

投資家にとっては今後数カ月の利下げ幅とペースが極めて重要な問題だが、今回の発言はそうした疑問に答えを与えなかった。

講演後の質疑応答でパウエル議長は、９月の利下げ決定と同時に発表された当局者予測が、11月と12月の２会合で0.25ポイントずつの利下げを示唆していることを認めた。しかし、まだ入手していない情報も含めデータに基づいて決定を下すと注意を促した。

さらに「委員会は利下げを急いでいない」と発言。「最終的には、これから入ってくるデータに導かれるだろう。景気が予想以上に減速すれば、利下げを速めることが可能だ。景気が予想ほど減速しなければ、もっとゆっくりしたペースで利下げを実施できる」と語った。

ＦＯＭＣは18日、政策金利を0.5ポイント引き下げた。これは2020年以来の大幅な利下げで、従来の動きよりも大規模なものだった。減速する労働市場のさらなる悪化を防ぐことが目的だと、ＦＯＭＣは説明している。

パウエル議長は30日、労働市場は底堅いとしながらも、状況は「この１年で明らかに冷え込んでいる」と述べた。

さらに「２％というインフレ率を達成するために、労働市場の状況がさらに冷え込む必要はないと考えている」と語った。

27日に発表された８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、価格指数が前月比0.1％上昇。前年同月比では2.2％上昇した。

パウエル議長は「ディスインフレは広範囲に及んでおり、最近のデータは２％への持続的な回帰に向けたさらなる進展を示唆した」と述べた。

一部の政策当局者はなお、利下げが速過ぎてインフレ圧力が再燃する可能性を警戒している。

パウエル議長は「われわれの目標は最初からずっと、痛みを伴う失業率の上昇なしに物価の安定を回復することだ。そうした痛みは高インフレを抑える取り組みに伴うことが多い」と話した。「この任務は完了したわけではないが、その成果に向けてかなりの前進を遂げた」と続けた。

アトランタ連銀総裁、再度の50ｂｐ利下げを排除せず－ロイター - Bloomberg

米アトランタ連銀のボスティック総裁は、今後のデータで予想以上の雇用の伸び鈍化が明らかになるなら、11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再度の0.5ポイント利下げを行う可能性を排除しないと述べた。ロイター通信がインタビューでの発言として報じた。 

ロイターの報道によると、ボスティック氏は基本シナリオ通りであれば向こう１年３カ月で米連邦準備制度は「秩序立った形で」緩和を進め、2025年末に金利は３－3.25％のレンジで落ち着くだろうと予想。

「これはインフレが低下を続け、労働市場が引き続き堅調であることが前提で、その場合は利下げをもう少し辛抱できる余裕が持てると思う」と説明した。

一方、インフレ低下を示すデータがさらに出てくるまで、景気抑制的な姿勢を示すことが有用であり、前向きだろうと付け加えた。

米カゴ連銀総裁、サプライチェーンへの影響を懸念－港湾スト長引けば - Bloomberg

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、１日から始まる可能性がある東海岸・メキシコ湾岸の港湾ストライキについて、長引けばサプライチェーンに影響する可能性があり懸念していると述べた。

グールズビー氏は９月30日のＦＯＸビジネスとのインタビューで、「われわれの言葉で言うと、事業コスト上昇や品不足を招くマイナスの供給ショックは対処が必要であり、その影響は決して良いものではない」と語った。

最大で米貿易量の半分を担う東海岸・メキシコ湾岸の港湾で働く労働者の組合と、米海上輸送業者および港湾ターミナル運営業者の代表団体との交渉は滞っており、24時間以内にストライキに突入する可能性がある。そうなれば物流がまひし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時に起きたサプライチェーンの混乱のように価格や経済全体に影響が及ぶ可能性がある。

グールズビー氏はまた、９月の米利下げについて、労働市場に「警戒すべき指標」が現れているため、適切だったと発言。ただ、雇用とインフレは当局の目標にほぼ沿った水準になっており、経済全体は順調に成長していると述べた。

同氏は11月のＦＯＭＣ会合で支持する利下げ幅については言及を控えたが、金利を「正常」な水準まで引き下げるプロセス全体を考慮することがより重要だと強調した。

米中ライバル行と競争可能な巨大銀必要＝ＥＣＢ総裁 | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）ラガルド総裁は３０日、ユーロ圏内の銀行合併を巡り「米国や中国を含め世界の他の銀行と規模や事業範囲で競争できるようになる、国境を越えた銀行の合併は望ましい」との私見を述べた。ただ、規模拡大は欧州にとっては最善となるものの、実際に取引を進めるかどうかは当該の銀行同士が決めるべきものだとも指摘した。欧州議会の委員会公聴会での発言。

ラガルド氏の発言は、イタリア第２位の銀行ウニクレディトがドイツのコメルツ銀行の買収を検討する中でのものだった。今月初めにコメルツ銀の株式を取得した後に提携を迫ったウニクレディトに対し、コメルツ銀のほか、コメルツ銀の独立性を維持したいドイツ政府が反発している。

ラガルド氏は、自身の発言が特定の取引への介入として受け取られるべきではないとした上で、合併には一定のリスクが伴い、合理性があるかどうかは各行が判断すべきだと述べた。関係者によると、ＥＣＢの政策担当者はこの取引を原則支持しており、ドイツ政府による反対は欧州統合の原則に反するとみている。

ラガルド氏は「国境を越えた合併によって、より機敏に対応でき、規模が大きい金融機関が生まれるなら、多くのメリットがある」と指摘。「責任や潜在的なリスクも伴う。そして民間部門で取り組もうとする人たちがそうした全ての事柄を評価し、それが合理的かどうかを判断する必要がある」と述べた。　

ウニクレディトが保有するコメルツ銀の株式をさらに増やすには、ＥＣＢの監査委員会による承認を受けた上で、ＥＣＢ理事会も承認する必要がある。

●先進国経済指標

イタリアのインフレ率が１％下回る、ＥＣＢ追加利下げ圧力強まる公算 - Bloomberg

イタリアのインフレ率は９月に１％を下回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に追加利下げを求める圧力がさらに高まる可能性がある。

イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）の発表によれば、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.8％上昇。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想に一致した。前月は1.2％上昇だった。９月は主にエネルギーや輸送、通信コストの低下がインフレ鈍化に寄与した。

独9月のインフレ率、1.8％に低下　ＥＣＢ追加利下げに期待 | ロイター

ドイツ連邦統計庁が３０日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比１．８％上昇と、８月の２．０％上昇から伸び率が鈍化した。ロイターがまとめた市場予想１．９％上昇をわずかに下回り、２０２１年２月以来の低いインフレ率を記録したことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和容認派が１０月の追加利下げを促す材料となった。

２％のインフレ目標を掲げるＥＣＢは、今年既に２回の利下げを実施している。市場は足元で、１０月に０．２５％ポイントの追加利下げが行われる可能性を見込んでいる。ＩＮＧのグローバルマクロ責任者、カーステン・ブレズキ氏は、ドイツのインフレ率はＥＣＢが１０月の会合で利下げを再び議題に上げる根拠を強めるものだと指摘した。

ドイツのＣＰＩの先行きに関しては、安定的に推移しながら年末に向けてわずかに上昇するとみられている。９月の価格変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は２．７％となり、８月の２．８％から低下した。

スペインやフランスでもインフレ率が緩和傾向にあるほか、３０日のデータでは、イタリアでもインフレ率の低下が確認された。キャピタル・エコノミクスの欧州チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は、９月のユーロ圏の主要国のインフレ率の低下と、経済減速が示されたことから「われわれが予想していたよりも早いペースでの利下げに傾いている」と述べた。

１０月１日にはユーロ圏の９月のインフレ率が発表される。ロイターがまとめた市場予想では１．９％と、前月の２．２％からさらに伸び率が低下すると見込まれている。ただ、ＥＣＢは９月のインフレ鈍化は一過性にとどまり、今後数カ月でインフレが再び上昇する可能性があるとも警告している。

●金融市場、先進国トピックス

消える企業の「円安貯金」　1ドル=136円が節目 - 日本経済新聞

2025年3月期の企業業績で円安効果が消えるかどうかは、10月〜25年3月期（下期）の平均為替レートで約136円が節目となる。

ＥＣＢ10月利下げ観測高まる、大手銀が予想を修正 | ロイター

●中東情勢

イスラエルとイラン、ヒズボラが犯した二つの誤算 - WSJ

イスラエル、レバノンでの限定的な地上作戦計画を米に通知＝報道 | ロイター

イスラエルの限定的なレバノン地上侵攻､近く迫っている恐れ-米当局者 - Bloomberg

イスラエル首相「中東で手の届かない場所ない」、イラン向け演説 | ロイター

ヒズボラとの戦闘、次の段階間もなく始まる＝イスラエル国防相 | ロイター

●エマージング

中国の景気刺激策、その効果のほどは？ - WSJ

中国政府にとって最も困難なのは介入をやめることだ。だが、過去10年間で経済に何が起きてきたかを見ただけで、政府が介入をやめなくてはならない理由が分かるだろう。資本、労働力、土地といった要素の効果を図る指標である全要素生産性（TFP）の伸びは、2010年以降減速している。その明らかな原因は、習氏の独裁的な支配によってますます中央集権化が進み、銀行の融資や資本が優遇されたセクターや国有企業に振り向けられたことで、よりダイナミックな企業の資金が枯渇したことだ。

財政刺激策の詳細が明らかになる中で、株式市場に見られる期待感はしばらく持続する可能性がある。株価はまだ、5月の水準をわずかに上回っているに過ぎない。消費を支援する何らかの取り組みもあるかもしれない。これは長らく約束されてきたことではあるが、こうした取り組みにより、待ち望まれていた経済のリバランス（不均衡の是正）が始まる可能性がある。だが、習氏がいわゆる「共同富裕」策を進めるために中止した改革プログラムを積極的に再開するとは考えにくい。共同富裕策で最も顕著だったのは、民間部門やエリート富裕層の締め付けだった。

中国には自ら掘ったデフレの穴から抜け出すことが不可欠だ。短期的にはあらゆる刺激策が役立つだろう。だが長期的には、国家による支援がどのような形になるかが重要だ。中国は、穴掘りをやめて消費を始める必要がある。

中国大型連休、欧州など長距離海外旅行が急増－コロナ前に近づく - Bloomberg

中国9月製造業・サービスＰＭＩ50割れ、景気刺激策さらに必要に | ロイター

中国国家統計局が３０日発表した９月の製造業購買担当者景気指数 （ＰＭＩ）は景況拡大と縮小の分かれ目となる５０を５カ月連続で下回った。サービス部門ＰＭＩも５０を割り込み、年末まで残り３カ月となる中、当局が２０２４年の成長率目標を達成するにはさらなる景気刺激策が必要になることを示唆した。

製造業ＰＭＩは４９．８。前月の４９．１からは上昇し、ロイターがまとめた市場予想（４９．５）も上回って、５カ月ぶりの高水準となった。

ただ、財新／Ｓ＆Ｐグローバルが同日発表した製造業ＰＭＩの低下やサービスＰＭＩの弱さと合わせると、製造業と消費活動が依然として政策当局者を悩ませていることがうかがえる

保銀資産管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「マクロ経済の課題に対処するために重要な政策は依然として財政政策だ」と指摘した。

＜弱いサービス部門＞

９月の非製造業部門ＰＭＩは８月の５０．３から５０．０に低下し、２１カ月ぶりの低水準となった。サービス部門ＰＭＩは４９．９に低下。昨年１２月以来初めて５０を割り込んだ。

財新／Ｓ＆Ｐグローバルのサービス部門ＰＭＩは５０．３と、前月の５１．６から低下した

国家統計局の当局者は、統計局発表のサービスＰＭＩについて、夏休みの旅行がピークを打ったことや一部地域での台風などの異常気象が低下の要因と説明した。

韓国8月鉱工業生産、1年ぶり大幅上昇　自動車・半導体がけん引 | ロイター

習近平国家主席、今後は多難と警戒促す－景気刺激策発表後の初演説で - Bloomberg

●プロファイ、インフラ、自然災害

米東海岸の港湾で今週ストの可能性、労使協議停滞－大規模混乱の恐れ - Bloomberg

米国の主要な業界や政府高官は国内の港湾労働者とその雇用主に対し、東海岸およびメキシコ湾岸の港湾における今週のストライキ回避を強く求めているが、多くの施設がすでに閉鎖に備えている。

米大西洋側でコンテナ貨物の取扱量が最も多いニューヨーク・ニュージャージー港湾局の広報担当者、スティーブ・バーンズ氏は「あらゆる影響に備えるため、サプライチェーンのパートナー企業と連携している」とし、「双方が歩み寄り、米経済の利益のために貨物の流れを維持するよう求める」と述べた。

米海上輸送業者および港湾ターミナル運営業者の代表団体、米国海運同盟（ＵＳＭＸ）と国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）は契約期限を迎える30日までに協議を行う予定はない。

バイデン米大統領は29日、デラウェア州で記者団に対し、港湾労働者のストには介入しないとし、紛争は団体交渉で解決されるべき問題だと述べた。

ＩＬＡのチーフ・オブ・スタッフ、ジェームス・マクナマラ氏は29日、ＩＬＡには「世界中の何万人もの港湾労働者および海事労働者が連帯して参加している」とし、新たな進展があれば米東部時間30日午前11時（日本時間10月１日午前０時）までに公表するとした。

労使協議の行き詰まりにより、米東部時間10月１日からのスト開始が現実味を帯びており、そうなれば最大で米貿易量の半分を担う港湾がコンテナ貨物や自動車の輸送をストップすることになる。一方、エネルギー供給のほか、一般廃棄物や融雪剤などのばら積み貨物には影響がなく、軍事物資の輸送やクルーズ船は例外が認められる。

行き詰まり打開に向け、バイデン政権は27日にＵＳＭＸをホワイトハウスに呼び、政府高官との会合で交渉再開を促したほか、同様のメッセージを伝えるためにＩＬＡ側とも連絡を取っていると明かした。

ホワイトハウスの高官が匿名を条件に語ったところによると、バイデン政権は海運会社が課す運賃や追加料金を注視しており、競争を阻害するような価格の修正は望んでいないという。コンテナ船大手２社のＭＳＣとＡＰモラー・マースクはすでにストに伴う業務停止に関連した追加料金を実施する計画を発表している

西海岸では2014－15年の９カ月間にわたる対立により港湾で業務停滞と生産性低下が発生したが、今回、ストが実施されれば、米海運拠点でそれ以来の大規模な混乱に発展する恐れがある。ＩＬＡが東海岸で最後にストを実施したのは1977年。

重要な玄関口が数日以上まひすれば、連邦政府の介入を求める経済的圧力は高まる。オックスフォード・エコノミクスは、今回のストが米国内総生産（ＧＤＰ）に与える損害は１週間あたり45億－75億ドルに上ると試算している。この損害はストが終了し出荷が再開されれば回復する見込みだ。

それでも、アナリストは、たとえ短期間のストであっても第４四半期に向けて小売業者、製造業者、その他の輸入業者に多大な影響を与えると予想している。 サプライチェーンが比較的順調に稼働している場合でも、カリフォルニア州のロサンゼルスやロングビーチなどの港はすでにほぼ限界に近い状態で稼働していることもあり、貨物の停滞や積み残しが発生するごとにその解消には１カ月を要することになる。

食料買いだめしないで、ＮＹ州知事が呼び掛け－大規模米港湾スト迫る - Bloomberg

ＪＰモルガン・チェースの輸送アナリストは、東部とメキシコ湾岸の港湾が閉鎖された場合の経済損失を１日当たり38億－45億ドル（約5500億ー6500億円）と推計。「この損失の一部はいずれ正常化した後に時間をかけて取り戻せるだろう」と述べた。

米南部ハリケーン死者100人超・不明600人、大統領が被災地訪問へ | ロイター

米南部ハリケーン、120人以上死亡　経済損失23兆円も - 日本経済新聞

米港湾スト、1日開始も　経済損失の試算「週5000億円」 - 日本経済新聞

●その他

米IT職が見つからない 「業界リセット」の現実 - WSJ

オープンAI、営利企業を目指す過程で招いた分裂 - WSJ

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（30日） | ロイター

ロンドン株式市場は反落し、中型株ではアストン・マーティンが通期利益減少の警告を受け24.5%急落しました。FTSE 100種指数は四半期ベースで0.89%上昇し、5四半期連続でプラスとなりましたが、FTSE 250種指数は0.88%下げました。また、ライトムーブは買収提案拒否を受け7.7%下落し、貴金属株も金価格の下落により2.92%下落しました。

欧州株式市場も反落し、自動車大手のステランティスとフォルクスワーゲンが相次いで利益見通しを下方修正したことが影響しました。欧州600種指数は四半期で2.24%上昇しましたが、自動車・部品株指数は4.04%下落しました。

ユーロ圏の債券利回りは、ドイツのインフレ鈍化とECBラガルド総裁の発言を受けて低下しました。ドイツの9月消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.8％上昇し、8月の2.0％から減速。ラガルド総裁はインフレが目標の2％に近づいているとの自信を示し、10月の利下げ期待が高まりました。ドイツ2年債利回りは1bp低下し2.076％。また、オーストリアとドイツの10年債利回り格差は50bp、イタリア10年債は3.456％で横ばいでした。

ＮＹ市場サマリー（30日）ドル上昇、利回り上昇　Ｓ＆Ｐ・ダウ最高値 | ロイター

パウエルFRB議長がタカ派的な姿勢を示したことを受け、ドルが上昇しました。市場では11月のFOMCで50ベーシスポイント（bp）の追加利下げが行われる可能性が後退。パウエル議長は最近の経済データの修正により、一部のリスクが解消されたと発言し、住宅サービスのインフレは望ましい水準に落ち着くまで数年かかると警告しました。ドル指数は0.42%上昇し、ユーロは0.34%下落。豪ドルとニュージーランドドルも上昇し、ビットコインは3.73%下落しました。

パウエルFRB議長が金利引き下げに段階的なアプローチを取る意向を示唆したことで、米国債利回りが上昇しました。2年債利回りは3.672%まで上昇し、終盤は8.2ベーシスポイント（bp）上昇。10年債利回りも3.9bp上昇し、30年債利回りは2.7bp上昇しました。パウエル議長は「リスクは両面性があり、会合ごとに決定を下す」と述べ、市場は11月FOMCでの25bp利下げの可能性を62%と予想しています。

S&P500とダウ工業株30種が終値で最高値を更新しましたが、パウエルFRB議長が追加利下げを急がない姿勢を示したことから、一時的に株価が下落する場面もありました。主要3株価指数はいずれも上昇し、月間や四半期ベースでもプラスを記録。S&Pは9月に2%上昇し、2013年以来の好調な月となり、5カ月連続で上昇しました。特に四半期ではS&Pが5.5%、ナスダックが2.6%、ダウが8.2%上昇しました。

個別銘柄ではCVSヘルスが2.4%上昇しました。金先物は利益確定の売りで続落し、米原油先物は中東情勢と中国の需要懸念によりほぼ横ばいでした。

備忘録(2024/9/27-29）

●海外企業決算

●海外企業

独ＶＷ、通期利益率見通しを下方修正　乗用車部門の業績不振で | ロイター

２０２４年通期利益率見通しを従来予想の６．５─７．０％から約５．６％に下方修正した。ＬＳＥＧがまとめた予想は６．５％だった。引き下げはここ３カ月で２度目。乗用車部門の業績が予想を下回ったことを理由とした。

通期売上高予想も修正し、従来の最大５％増から０．７％減の３２００億ユーロ（３５６７億ドル）とした。

世界販売台数の見通しについても約９００万台に引き下げた。従来は前年の９２４万台から最大３％増加すると予想していた。

米ビザ、金融犯罪防止技術の英フィーチャースペース買収 | ロイター

米クレジットカード大手ビザは２６日、人工知能（ＡＩ）を活用した金融犯罪防止技術を手がける英フィーチャースペースを買収することに合意した。

買収額は公表していないが、英スカイニューズは先月、関係筋の話として、７億ポンド（９億３５０６万ドル）と報じていた。

フィーチャースペースの筆頭株主、英ＩＰグループは買収により１億３４００万ポンドを受け取る見込みだとした。ＩＰグループは過去７回の資金調達ラウンドで計２２９０万ポンドを出資してきた。

ビザは、フィーチャースペースのＡＩソリューションにより顧客が金融犯罪に即時対応できるようになるとした。

マスターカードも今月、サイバー攻撃などインターネット上の脅威情報収集・分析を手がけるレコーデッド・フューチャーを２６億５０００万ドルで買収することに合意したと発表した。

●日本企業

●米大統領選挙

ペンシルベニア天然ガス業界、ハリス氏にエネルギー政策明確化を要望 | ロイター

米ペンシルベニア州の天然ガス業界が今週開いた会合で、１１月の大統領選の民主党候補であるハリス大統領に対して自身が掲げるエネルギー政策をもっと詳しく示してほしいとの意見が相次いだ。

バイデン大統領は１月、液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可について環境への影響評価を実施するために一時停止することを決定した。環境保護重視の有権者にアピールする狙いがあった。

共和党候補のトランプ前大統領は、当選すればこの停止措置を直ちに撤廃すると表明。ハリス氏が勝利した場合は一時停止が解除されるとともに、環境影響評価の結果を踏まえた提言を受け入れる公算が大きい。

ペンシルベニアは大統領選で屈指の激戦州であるあると同時に、米国の天然ガス生産量２位の州。資源はシェール層にあるため、採掘には化学物質を含む高圧水を使用する方法のフラッキングが必要になる。

ハリス氏はエネルギー政策で、側近が「戦略的曖昧さ」と呼ぶ方針を採用しており、大統領選までは環境保護派や穏健派の票が逃げるのを防ごうとしている。一方で以前には反対を唱えていたフラッキングの禁止はしないと約束した。

こうしたハリス氏の姿勢に対してペンシルベニアのガス業界団体、マーセラス・シェール・コアリションを率いるデーブ・キャラハン氏は「もっと詳細な内容が必要だ」と訴えた。

ペンシルベニアが採掘の中心値となっているマーセラス・シェール層の有力業者セネカ・リソーシズ・カンパニー幹部のロブ・ボウルウエア氏も「関係者は選挙前にこの問題でのハリス氏の立ち位置を知りたがっているのは間違いないと思う。なぜなら最終的に、自分たちに影響を及ぼすからだ」と語った。

天然ガス大手ＥＱＴのトビー・ライス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国には膨大な資源があるのにエネルギー価格が３５％も上昇しているという奇妙な現象の理由は、政治の力が市場メカニズムを圧倒してしまっているからだと苦言を呈した。

ハリス陣営の広報担当者は、ハリス氏も業界の要望は認識しているものの、ＬＮＧに関する具体的な対応は環境影響評価の結果に従わなければならないと指摘した。

陣営幹部は「エネルギーコストやエネルギー安全保障、環境、公衆衛生に見込まれる影響などの最善の経済的、科学的な情報を集めて決定を下すべきだとハリス氏は信じている」と説明した。

ハリス氏、激戦州で小幅リード　経済・移民問題ではトランプ氏優勢 | ロイター

１１月の米大統領選まで６週間を切る中、民主党候補ハリス副大統領の支持率が激戦州で共和党候補トランプ前大統領を僅差でリードしている。ブルームバーグ／モーニング・コンサルトによる最新の世論調査から分かった。

調査は１９─２５日にかけ、激戦州７州の登録有権者６１６５人を対象にオンラインで実施された。

７州全体では、ハリス氏のリードは３ポイントと、先月の調査から２ポイント拡大した。

個別州では、ハリス氏がネバダ州で７ポイント、ペンシルベニア州で５ポイント、アリゾナ州、ミシガン州、ウィスコンシン州で３ポイント、ノースカロライナ州で２ポイント、それぞれリード。ジョージア州では両候補は同率となった。

また、ハリス氏を支持するかどうかにかかわらず、約４７％がハリス氏が選挙戦で勝利する、約４０％がトランプ氏が勝利すると回答した。

経済運営については、トランプ氏への支持が引き続きハリス氏を上回っている。しかしトランプ氏のリードは先月の６ポイントから４ポイントに縮まった。

一方、移民問題への対応についてはトランプ氏が１４ポイントリードしている。トランプ氏は今月１０日の討論会で、オハイオ州でハイチからの移民が「住民のペットを食べている」という虚偽の発言を繰り返したものの、なお優勢を維持している。

●その他先進国政治動向

石破氏に経済界から豊富な経験評価の声、インフレ移行踏まえた政策要望も | ロイター

中国外務省「客観的かつ正しい」対中認識を期待、石破氏選出で | ロイター

石破氏が先月訪問した台湾の与党、総裁選出に祝意　関係深化期待 | ロイター

韓国、日本と前向きな関係築くと表明　石破氏新総裁選出受け | ロイター

アングル：石破新総裁、安保のエキスパート自任　日米同盟を「米英並みに」 | ロイター

金融緩和基調「基本的に変えない」、必要なら財政出動＝石破・自民党総裁 | ロイター

●先進国中銀、金融当局

日銀利上げ観測再び、自民総裁選での石破氏勝利で－市場関係者の見方 - Bloomberg

●ＴＤセキュリティーズのマクロストラテジスト、アレックス・ルー氏：

円強気派が活気づいている。石破氏は過去の発言から、金融政策におけるタカ派として知られている。この日の総裁選の結果を受けて、日銀は今年12月に再び利上げを実施し、日米金利差の縮小でドル・円相場は140円の水準に戻る可能性があるとの当社の確信は強まった。当社の見解に対するリスクは、石破氏が有権者の信任を確保しようと総選挙を突如呼びかけることで、そうなれば日銀は年内いっぱい行動を見合わせるだろう。

●スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（ＳＥＢ）のユージニア・ビクトリノ氏：

日銀政策正常化への政府の抵抗に関する不透明感が取り除かれることで、円は再び上昇する可能性がある。全体として、日銀の政策が再び支配的な材料になりつつある。この日の政治的不確実性が今後24時間を超えて市場に影響を及ぼす可能性は低かった。

●クレディ・アグリコルＣＩＢのストラテジスト、バレンティン・マリノフ氏：

新自由主義的な石破氏の予想外の勝利は、円強気派を勢いづかせる可能性がある。日銀の政策正常化がさらに進むとの期待が高まる可能性があるためだ。次の行動は早ければ10月にもあり得る。

さらに、過去10年の日本経済史を定義づけてきた「アベノミクス」の積極財政から逸脱する可能性は、円キャリー取引に一定の重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、債務削減の取り組みや企業再編の波が起これば、長期的に円へのレパトリエーションが誘発され、円キャリー取引に打撃となり得る。

●ロンバード・オディエ・シンガポールのシニアマクロストラテジスト、ホーミン・リー氏：

マーケットにはちょっとしたサプライズだったろう。決選投票前は高市早苗氏のモメンタムが強かったからだ。アベノミクスをあまり積極的に継承するのは後の総選挙で裏目に出る可能性があると、自民党の多くが計算したのかもしれない。ここ数年の円安に対する不満が広がっていることを考慮したのだろう。

漸進的な政策正常化を目指す日銀の現行方針を、次期石破内閣は広く支持するものと思われる。そのために円は向こう数カ月、押し上げられるだろう。12月に0.25ポイントの追加利上げ、ドル・円は12カ月内に135円に下げるという当社の基本シナリオは変わっていない。

●サクソ・マーケッツの為替戦略責任者、チャル・チャナナ氏:

これで円はまた利回り格差トレードに戻る。石破氏は「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」を提唱したことがあるため、日本の防衛関連銘柄が大きな焦点になり得る

●オルタス・アドバイザーズのストラテジスト、アンドルー・ジャクソン氏：

円の急上昇に見られる通り、市場は石破氏選出のニュースに劇的に反応している。直前まで市場が高市早苗氏の勝利に備えていたことは間違いない。従って今では銀行株が再び選好されるようになり、輸出企業の株は売られるようだ。

石破氏は著しく右寄りで、軍事マニアとして知られる。だから関連銘柄の順調は続くと考えられる。また高市氏ほど対中タカ派ではないようなので、日中銘柄にもまだ余地があるだろう。

ＰＣＥ受け米11月大幅利下げ観測、ＦＲＢ幹部間に見解の相違も | ロイター

２７日発表された８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で、インフレ率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％近くまで鈍化したことを受け、次回１１月会合で再度５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げが実施されるとの観測が高まった。

米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．２％上昇し、前月の２．５％から鈍化した。

これは、先週１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見でパウエルＦＲＢ議長が行ったＰＣＥ見通しについての発言と一致する。

＜データへの見解の相違＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２０日、今後数カ月にわたり「利下げ余地」が存在するとし、次回１、２回の会合で２５ｂｐの利下げが想定できるという認識を示した。

また、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は「価格上昇幅は物価安定に見合う範囲に狭まっている」と指摘。足元では住宅が「価格上昇圧力がなお残る数少ない分野の一つ」との見方を示した。

ただ、同じデータに対する見解は政策担当者によって異なる。先週のＦＯＭＣで大幅利下げ決定に唯一反対票を投じたボウマンＦＲＢ理事は、今週２４日、インフレの主要指標はＦＲＢが目標とする２％をなお「不快なほど」上回っているとし、慎重に利下げを進める必要があるとの考えを示している。

＜軸足は労働市場に＞

特にパウエル議長はＦＯＭＣ後の会見でも、労働市場減速のリスクが上昇していると発言している。

１０月４日に発表を控える９月の雇用統計など、今後予定される労働市場データでそのリスクが示唆されれば、ＦＲＢは大規模な利下げや利下げのスピード加速に踏み切る公算が大きいとみられる。

これまで足元の物価動向が注目されてきた中、インフレ率が２％に回帰するとの確信が高まったことで、ＦＲＢは政策運営の軸足をインフレ抑制から最大雇用実現に転換しつつある。

●先進国経済指標

米消費者マインド、５カ月ぶり高水準－利下げで景気への楽観強まる - Bloomberg

９月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は上昇し、５カ月ぶりの高水準となった。利下げを受けて景気に対する楽観的な見方が強まった。

９月の米ミシガン大消費者マインド指数（確報値）は70.1

前月の67.9から上昇

エコノミスト予想の中央値は69.4

速報値は69

１年先のインフレ期待は2.7％

2020年12月以来の低水準

市場予想と速報値も2.7％

前月は2.8％

５－10年先のインフレ期待は3.1％

市場予想は3.0％

前月は3.0％

速報値は3.1％

このセンチメント改善の背景には、雇用市場の悪化を警戒して連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日の会合で政策金利を0.5ポイント引き下げたことがある。借り入れコストのさらなる引き下げは、経済と家計に対する消費者の見通しを下支えするとみられる。

速報値では労働市場に対する懸念が見られたが、確報値では失業に対する消費者の見方が改善した。これには利下げも寄与した。

回答者の約55％が今後１年に借り入れコストが低下するとみており、過去最大の回答比率となった。それが高額商品と住宅の購入条件の改善につながっており、４月以降で最も明るい見方が示された。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「消費者の経済見通しが明るくなるにつれ、センチメントも勢いを増しているようだ。同時に、見通しは次の選挙結果次第だとの回答は引き続き多い」と発表文で指摘した。

９月の消費者マインドは民主党支持層で５カ月ぶりの高水準となり、共和党支持層と無党派層でも小幅に上昇した。

現況指数は63.3と、３カ月ぶりの水準に上昇。期待指数は４月以来の高水準となった。

消費者の家計に対する見通しは４カ月ぶりの高水準に上昇した。今後１年間の経済見通しについては、３月以来の高水準となった。

カナダ7月ＧＤＰ0.2％増、大幅利下げへの期待高まる | ロイター

米ＰＣＥ価格、8月は2.2％に伸び鈍化　3年半ぶり低水準 | ロイター

米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．２％上昇し、前月の２．５％から鈍化した。伸びは２０２１年２月以来、約３年半ぶりの低水準。ただ、第３・四半期も堅調な経済成長が続くとの見方に変わりはない。

前月比は０．１％上昇でエコノミスト予想と一致、７月は０．２％上昇で改定されなかった。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は、前年比２．７％上昇、７月は２．６％上昇だった。前月比は０．１％上昇、７月は０．２％上昇で改定されなかった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ動向を見極める上でＰＣＥ価格を重視している。

エコノミストは、貯蓄率の上昇と堅調な賃金上昇で向こう数カ月の消費支出が下支えされるとの見通しを踏まえ、ＦＲＢが９月に続き１１月の会合でも０．５０％ポイントの大幅利下げを決定することはないと予想。今回のＰＣＥ価格指数よりも、来週発表される９月の雇用統計の方がＦＲＢの利下げペースに大きな影響を及ぼすとの見方を示している。

フィッチ・レーティングスの米経済調査責任者、オル・ソノラ氏は「全体的に見ると、ＦＲＢが１１月の会合で再度０．５０％ポイントの大幅利下げを実施する方向に動くと示唆するものではない」とし、「１１月と１２月にそれぞれ０．２５％ポイントの利下げが決定される可能性の方が依然として高い」との見方を示した。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当副チーフエコノミスト、マイケル・ピアース氏は、個人消費が底堅く推移していることで経済の短期的な見通しは依然として明るいと指摘。「雇用増が再び加速し、労働市場は堅調に推移する。ＦＲＢは来年の利下げペースを緩和させる可能性がある」と述べた。

８月はモノ（財）の価格が０．２％下落。サービス価格は０．２％上昇した。

８月の米個人消費は０．２％増、エコノミスト予想は０．３％増だった。７月は０．５％増で改定されなかった。

支出はサービスに集中。住宅、金融サービス、保険が上位を占めた。医療、交通、娯楽サービスのほか、外食や宿泊への支出も増加した。

モノ（財）への支出は、自動車などが減少したことで圧迫された。ただ、娯楽用品を含む非耐久財への支出は増加。労働市場の減速にもかかわらず、賃金が引き続き堅調に上昇していることで消費支出が支えられている。

個人所得は０．２％増加。賃金は０．５％増と、伸びは前月の０．３％から加速した。貯蓄率は４．８％。伸びは前月の４．９％（上方改定）からやや鈍化した。

独失業者、9月は予想以上に増加　失業率6.0％で横ばい | ロイター

ユーロ圏消費者、1年先インフレ期待が3年ぶり低水準＝ＥＣＢ調査 | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日に発表した８月の「消費者期待調査」によると、ユーロ圏消費者の１年先のインフレ期待は２．７％と、７月の２．８％から低下し、２０２１年９月以来最も低い水準となった。

また、３年先のインフレ期待も２．４％から２．３％に低下。６月以来の低水準だった。

仏ＥＵ基準ＣＰＩ、9月速報は前年比＋1.5％　予想以上に鈍化 | ロイター

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２７日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年比１．５％上昇だった。

８月の２．２％上昇から鈍化し、ロイターがまとめた市場予想の２．０％上昇を下回った。

エネルギー価格、石油製品価格が特に急落した。

サービス価格は前年比２．５％上昇。８月の３．０％上昇から鈍化した。工業品価格の下落ペースも前月からやや加速した。

食品・たばこ価格の上昇率は前月と変わらず。

９月のＥＵ基準ＣＰＩは前月比では大幅に下落。エネルギー価格が下落したほか、輸送・宿泊費が季節要因で下落した。パリ五輪後に料金体系が正常化したことや医療費の下落も背景。前月比では１９９０年以降で最大の下落となった。

国内基準のＣＰＩは前年比１．２％上昇。８月の１．８％上昇から鈍化した。

●金融市場、先進国トピックス

プライベートクレジット業界への頭脳流出続く－高額報酬に魅力 - Bloomberg

１兆7000億ドル（約246兆円）規模のプライベートクレジット市場は、ウォール街にとって脅威ではない。ロンドンでこの夏開催された金融業界会議の参加者に対し、投資銀行業界の幹部４人がこのような説得を試みた。それからわずか３カ月後、そのうち２人が新しい資産クラスでの成功を求めてプライベートクレジット業界に転職した。

ゴールドマン・サックス・グループのルーク・ギラム氏とバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のムラド・ハレド氏はそれぞれ、アルバコア・キャピタルとアポロ・グローバル・マネジメントへの移籍が決まっている。頭脳流出は、銀行が伝統的に優位を保ってきた収益性の高い企業向け融資の分野にプライベートクレジット業界が持続的な脅威をもたらしつつあることをあらためて示している。

ブルームバーグ・ニュースの概算によると、金利上昇により資本市場が混乱して以来、欧州ではギラム、ハレド両氏を含む少なくとも20人のシニアバンカーが転職している。プライベートクレジットの台頭で先行している米国でも、バークレイズのトム・ブルーイン氏のような著名なレバレッジドファイナンス専門バンカーが相次いで転職した。

パラゴン・サーチ・パートナーズのヘッドハンター、ハリー・オリバー氏は「プライベートクレジットの大型ファンド、いわゆる『メガ』ファンドがレバレッジドファイナンス業界から人材を採用しようとする意欲に変化が見られる」と述べた。

多くの銀行は、企業買収向けに数十億ドルの融資を提供した後、ここ数年の金利急上昇の中でその債権を処理できず苦境に立たされた。シンジケートローンを組む銀行と異なり、借り手企業に直接融資するプライベートクレジット業者が、その機敏な動きで大きな市場シェアを獲得した。現在はウォール街がいくつかの優良案件を取り戻し直接融資の熱狂は落ち着きつつあるが、バンカーの離職は続いている。欧州では加速しており、米国でもさらなる流出が予想される。

ボーナスが減ったバンカーたちは、高額報酬を約束する契約に魅了される。プライベートクレジット業者との契約にはしばしば、会社が得る成績連動報酬の分配が含まれている。またルールに縛られることが多くなった投資銀行よりも自由度の高い市場のホットな分野で働くチャンスもある。転職したバンカーらが匿名を条件にブルームバーグに語った。労働時間が短いことも魅力の一つだという。

「プライベートクレジットファンドに関心のあるレバレッジドファイナンス担当バンカーは以前から多かったが、2023年の期待外れな銀行の報酬パッケージによって、優秀な候補者に対して魅力的な待遇を提示することが容易になった」とオリバー氏は解説。事情に詳しい３人の関係者によると、一部のプライベートクレジット業者は株式報酬もちらつかせている。株式報酬は直接融資の分野に最初に転身したパイオニアたちに、人生を変えるほどの富をもたらした。

欧州では、転職したバンカーがブラックストーンやアルバコアといった企業で指導的立場に就いている。 欧州のプライベートクレジット業界は誕生から日が浅く、より早く出世の道が開ける。また、各社は最も魅力的な案件の獲得競争を始めたばかりだ。

一方の米国では、以前は育てやすいジュニアバンカーをターゲットとしていたが、シニアバンカーの採用に乗り出しているプライベートクレジットファンドが多いと、人材紹介会社セルビー・ジェニングスの上級副社長、スカイ・ルーカス氏は述べている。「今、優秀な人材が確かに求められている」という。

企業買収で借入金に頼る大手バイアウト企業とのつながりを持つ人材は、特に人気がある。こうしたつながりがあれば、より大きな案件を銀行から奪うことに貢献し得る。

法律事務所マクダーモット・ウィル・アンド・エメリーのマネジングパートナーでトランザクション共同責任者のアイメン・マームード氏は「プライベートクレジットは、人と人とのつながりを大切にするビジネスだ」とし、一部の「バンカーは大手プライベートエクイティー投資会社と強固な関係を築いているため、プライベートクレジット会社がそうした人材を採用するのは非常に理にかなっている」と話した。

元バンカーたちは、プライベートクレジット業界では、歯車の一つとしてではなく、より現場に近いところで仕事ができると言う。また、取引から利益が得られれば、より大きなシェアが自分のものになる。これに対し、ロンドンのシティーやウォール街では自行内の他の部署で何か問題が起こったためにボーナスが消えることもある。

業界の動きに詳しい関係者は、銀行が人材を失う理由の一つとして、業績の悪い時期に報酬面で競争する意欲がないことを挙げる。好況期には、レバレッジドファイナンス担当バンカーはプライベートクレジット業者の従業員よりも多く稼ぐ可能性があるが、この数年間は厳しい状況が続いている。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が低迷する時期には、バンカーは代わりにリファイナンス業務に従事することになるが、その手数料ははるかに低い。

最近はＭ＆Ａ市場に活気が戻り、中央銀行が金融政策を転換し始める中で、投資銀行は直接融資業者の台頭に対して、反撃を強めている。

銀行は今週、サノフィの消費者向けヘルスケア部門の買収を支援するための100億ユーロ（１兆6200億円）余りの取引の大半を獲得した。ＫＫＲによるヘルスケア分析会社コティビティの株式取得に向けた資金調達では銀行主導で50億ドルのレバレッジドローンのパッケージを取りまとめた。

業界関係者の一部は、銀行からの頭脳流出は一時的な限界に近づいているかもしれないと指摘している。先行する米国ではその傾向が強い。

コンサルティング会社クリストフ・ツァイス・パートナーズのマネジングパートナー兼オルタナティブ部門グローバル責任者、ケビン・マホーニー氏、人材流出は「新型コロナウイルス禍で加速し、昨年初めまで続いた。間もなく次の波が訪れると予想している」とした上で、「多くの銀行はすでに、レバレッジドファイナンスの優秀なバンカーの多くをプライベートクレジット会社に奪われている」と指摘した。

プライベートクレジットの急速な拡大がより高いハードルに直面していることを示す兆候はほかにもある。利下げ開始により、直接融資業者が提供する変動金利ローンの債権は、銀行が販売する固定金利の高利回り債よりも魅力が薄れる可能性がある。同時に、景気減速の脅威が影を落とし取引の流れを止める恐れがあり、借り手のデフォルトリスクが高まっている。

それでも、プライベートクレジットの最も声高な批判者たちでさえ、この資産クラスが今後も残ることを認めている。そして、業界幹部がさらに大きな報酬を約束し続ける限り、野心的なバンカーたちは誘惑に駆られるだろう。

「長期的に見れば、バイサイドで働く方が投資銀行で働くよりも多くの報酬が得られる」と、リクルーターのルーカス氏は結論付けた。

弱い経済指標続くユーロ圏、ＥＣＢ10月利下げを後押し | ロイター

●中東情勢

イスラエル、ヒズボラ本部を空爆　指導者ナスララ師標的か | ロイター

イスラエル首相「平和希求も存亡かけ戦う」、国連総会で演説 | ロイター

イラン、イスラエルのヒズボラ本部空爆を非難　「レッドライン超える」 | ロイター

焦点：中東情勢、米国の限界露呈　色あせる「バイデン外交」 | ロイター

イスラエルを今年２度目の格下げ、戦争が経済に打撃－ムーディーズ - Bloomberg

ムーディーズ・レーティングスは27日、イスラエルの格付けを引き下げたと発表した。格下げは今年に入り２度目。パレスチナ自治区ガザでの１年近くに及ぶ戦闘や、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの紛争激化に伴い、経済的負担が増大していることが響いた。

発表資料によると、ムーディーズはイスラエルの格付けを「Ｂａａ１」と、従来の「Ａ２」から２段階引き下げた。これは投資不適格級を３段階上回る水準。格付け見通しは引き続き「ネガティブ（弱含み）」。

ムーディーズは発表資料で「地政学的リスクは一段と大きく高まり、極めて高い水準に達し、イスラエルの信用力に短期的にも長期的にも重大な悪影響が及んでいる。イスラエルとヒズボラの紛争はここ数日で著しく激化している」と指摘した。

ナスララ師の殺害、どう行われたのか - WSJ

●エマージング

アングル：中国大手行への資本注入必要、不良債権処理と融資促し景気下支え | ロイター

中国当局が追加の景気支援策を相次いで発表する中、アナリストは大手銀行に速やかに資本を注入し、景気下支えに向けて融資と不良債権処理を促す必要があると指摘している。

銀行の利益率は景気減速や不動産危機ですでに圧迫されているが、２４日発表された住宅ローン金利の引き下げが、さらに利益率を押し下げる要因になるとみられている。

大手行は預金金利の引き下げで利ざやへの影響を緩和するとみられているが、アナリストは不良債権処理や中小銀行救済の可能性に備えるため、新たな資本注入が必要になると分析している。

大手国有銀行は経営の悪化した中小銀行の救済を求められることが多い。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは、中国農業銀行、中国銀行などの４大国有銀行について、６月末時点で７３８０億元（１０５０億ドル）の総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）資本が必要だと試算している。

ブルームバーグ・ニュースは２６日、中国政府が複数の大手国有銀行に対する最大１兆元（１４２３億９０００万ドル）の資本注入を検討していると報道。低迷する経済を下支えするため、銀行の資本を増強することが狙いで、大手行への大規模な資本注入は世界的な金融危機以降初となる。

ガベカル・ドラゴノミクスの中国金融担当アナリスト、Xiaoxi Zhang氏は「（資本注入の規模は）規制当局が銀行システムをどのような状態にしたいかに左右される。システミックリスクの防止という基本路線を堅持するなら、中小銀行への対応が中心になるのではないか。大手行には当面、十分な資本がある」と指摘。

「近年銀行システムに積み上がった不良債権を処理したいのであれば、銀行のバランスシートをリセットするために、はるかに多くの資本注入が必要になる」と述べた。

中国当局は２４日発表した総合的な景気刺激策の一環で、既存住宅ローンの金利を平均で５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを明らかにした。

アナリストによると、銀行は預金金利の引き下げを通じて利益率への影響を緩和するとみられるが、それでも過去最低水準にある純金利マージンに影響が出る見通しだ。

ＪＰモルガンの試算によると、来年の純金利マージンに差し引きで３ｂｐ程度の影響が出るとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）は２４日、「金利調整計画」が銀行の利益に与える影響は中立的で、借り入れコスト低下と預金金利の調整で純金利マージンはほぼ横ばいで推移するとの見方を示した。

当局は預金準備率の引き下げと利下げも発表しており、ＪＰモルガンのアナリストは「こうした政策の組み合わせは短期的には銀行セクターにプラスだ」と指摘。ただ、投資家が保有する一部の国有銀行株を売却し、資本注入の行方を見守る可能性があるとの見方を示した。

その上で「国家への奉仕を巡るリスクが増えるとの懸念や中期的な利益率に対する懸念が浮上する可能性がある」としている。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのディレクター、Ming Tan氏は「当局は資本注入とバランスシートの整理でリスクの高い金融機関を優先するだろう」とした上で、規制当局が健全な銀行に対し経営不振銀行の吸収合併を奨励するとの見方を示した

中国工業部門利益、8月は前年比17.8％減　今年最大の減益 | ロイター

中国国家統計局が２７日発表した８月の工業部門企業利益は前年同月比１７．８％減少し、前月（４．１％増）から再び大幅な減少に転じ、経済への圧力の高まりを示した。

減益率は今年最大。

１─８月は０．５％増で、１─７月の３．６％増から急激に伸びが鈍化した。

国家統計局高官は８月の減益について「市場の有効需要の不足に加え、一部地域の熱波・豪雨・洪水など自然災害の影響拡大」が原因だとし「国内消費需要は引き続き弱く、外部環境は複雑で変わりやすい」と述べた。

中国光大銀行のマクロ経済調査担当者は、前年の利益が高水準だったことも響いたとし、自動車産業と設備製造産業の減益が重しになったと分析した。

アナリストは、財政出動など需要サイドの追加刺激策が信頼感の回復に不可欠だと指摘している。

１─８月の内訳は、国有企業が１．３％の減益、外資系企業が６．９％の増益、民営企業が２．６％の増益。

工業部門利益統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元（２８３万ドル）以上の企業を対象としている。

●プロファイ、インフラ、自然災害

米ハリケーン、勢力弱める　南東部で少なくとも43人死亡 | ロイター

大型ハリケーンが米南部に上陸、少なくとも40人死亡 - Bloomberg

ハリケーン「ヘリーン」は米フロリダ州に上陸し、南部の幅広い地域に豪雨と洪水をもたらした。少なくとも40人が死亡し、400万余りの世帯が停電に見舞われた。

ヘリーンは現在、熱帯低気圧に勢力が弱まっている。27日夜遅くにテネシー渓谷上空で停滞し、週末いっぱいそこにとどまると予想されている。

ＡＰ通信によると、ハリケーンによる死者は少なくとも40人。ヘリーンは５段階で上から２番目の「カテゴリー４」のハリケーンとして26日夜遅くにフロリダ州に上陸した。

アングル：ＡＩで急増する米国の電力需要、原発活用の高い壁 | ロイター

原発の利用には規制のハードルが存在するほか、サプライチェーン（供給網）の制約に直面する可能性があり、時には地元から反対されたり、貯水池への悪影響を懸念する水道当局に精査されたりすることもある。

スリーマイル島原発を巡っては、１９７９年３月に起きた２号機の炉心溶融（メルトダウン）が世界を騒然とさせた。再稼働するのは、２０１９年の閉鎖まで数十年間にわたって安全に運転していた１号機。マイクロソフトのデータセンターの電力消費を賄うために約１６億ドルを投じ、２８年までに１号機を再稼働させる計画だ。

今年３月には米タレン・エナジーが、ペンシルベニア州の別の場所にあるタレンのデータセンターを米アマゾン・ドット・コムに売却することで合意した。データセンターの隣にはタレンの原発がある。

電力業界筋によると、原発のデータセンター向け電力供給契約はさらに増えているが、ＩＴ企業と原発の契約は独特で課題を伴う。

米保険ブローカーのマーシュのグローバル原子力エネルギー部門のリーダー、ケイト・ファウラー氏はスリーマイル島の再稼働について「このようなことは誰もしたことがない。課題は山積みだ」と指摘した。

ファウラー氏は、スリーマイル島原発１号機が１９年に停止した以降にサプライチェーンの制約が生じていると話す。一例として挙げられるのが、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で米政府はロシア産濃縮ウランに規制をかけた事態だ。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）による認可や、１９７９年のメルトダウンを記憶している地元の反対派との交渉も難しい道のりとなる。

原子力技術者であり、エネルギーリスクのコンサルティング会社ピッツバーグ・テクニカル社長のソラ・タラビ氏は「ＮＲＣは現在、本当にいっぱいいっぱいだ」と語った。ＮＲＣの認可プロセスを合理化する法案にバイデン米大統領が最近署名したとはいえ、企業が示すスケジュール通りに新規プロジェクトの数々を審査することはＮＲＣの人的・技術的リソースにしわ寄せを与えるとタラビ氏は言及した。

コンステレーションがＮＲＣに認可を求めるスリーマイル島原発１号機の再稼働は、意見募集期間がスケジュールを長引かせる可能性がある。また、スリーマイル島原発を地域の送電網と再接続するために何年もの時間がかかってもおかしくない。リスクとエネルギーの専門家は、完全に停止した原発を再稼働させるために規制当局はより長い審査プロセスをたどる可能性があるとの見解を示した。

タレン原発は稼動しているものの、アマゾンのデータセンターに対しては送電コストの増加をもたらし、電気代が上がる恐れがあると予測する規制対象の電力会社２社からの反発に直面している。ただタレン側は、データセンターは米南部ニューメキシコ州の全家庭の消費電力に匹敵するだけの電力を消費する可能性があり、一般市民が電力料金の値上がりや信頼性の問題にさらされるとの見方に反論している。

「憂慮する科学者同盟」の原子力安全専門家、エドウィン・ライマン氏は、５年間稼働が止まっていたスリーマイル島原発の設備やインフラの使用を再開するのは難しいかもしれないとして「コンステレーションは、修理のために費用と時間がかかる問題が生じることを予期しておくべきだ」と述べた。

サスケハナ川流域委員会の広報担当者、ステイシー・ハンラハン氏は「どのような変更要求も徹底的に検証され、プロジェクトの予想される水需要については持続可能性と、環境や他の利用者への潜在的な悪影響について評価されることになる」と言及した。

タラビ氏は、コンステレーションがスリーマイル島原発の技術的課題に対処するためには４年間あれば十分だとみる。

同氏は特に１９７９年のメルトダウンを踏まえ、原発周辺での環境と地域社会に対する懸念に対処することが重要性だとして「おそらくこの国のどこよりも再稼働に不可欠となるのが、社会的に受け入れられることを確実にするための地域社会の関与だ」と強調した。

●その他

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（27日） | ロイター

ロンドン株式市場は続伸で取引を終了。米国のインフレが緩和し、FRBが利下げを続けるとの期待が強まり、買いが進んだ。また、中国の景気刺激策を受けて鉱業株や高級品株も上昇した。FTSE 250指数は1.10%上昇し、FTSE 100指数も週間で1.10%上昇した。特に日用品株やバーバリーが大きく上昇。欧州株式市場も続伸し、STOXX欧州600種指数は0.47%上昇。中国関連銘柄が好調だったが、デンマークのノボノルディスクは業績予測が市場期待を下回り下落した。

ユーロ圏債券市場では、フランスとスペインの消費者物価指数（CPI）が予想より低く、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ期待が高まり、国債利回りが低下しました。米国の個人消費支出（PCE）価格指数の鈍化も欧州の利回り低下を後押し。ドイツ10年債利回りは3ベーシスポイント（bp）下がり、2.14%に。ECBが10月の理事会で利下げを行う確率は80%に上昇。フランスやイタリアの国債利回りも低下しました。

ＮＹ市場サマリー（27日）ダウ最高値更新、ドル下落　利回り低下 | ロイター

為替市場では、ドルが下落し、円が上昇しました。米8月の個人消費支出（PCE）価格指数の伸び鈍化を受け、ドルは主要通貨に対して0.17％安となり、週足では4週連続で下落の見通しです。円は対ドルで1.88％高となり、8月以来の大幅な上昇を記録。背景には、金融政策でタカ派とされる石破茂氏が自民党総裁に選出されたことが影響しています。また、欧州のインフレ指標の低調さから、ECBの10月利下げ確率が90％超に上昇しました。

債券市場では国債利回りが低下しました。インフレが鈍化していることから、米連邦準備理事会（FRB）が11月に0.50％の利下げを決定する可能性が浮上。また、イスラエルがヒズボラの本部を空爆し、中東情勢が緊迫したことで、安全資産である米国債への需要が高まり、利回りが下がりました。10年債利回りは3.75％、30年債は4.101％、2年債は3.563％にそれぞれ低下しました。

米株式市場では、ダウ工業株30種が過去最高値を更新しました。PCE価格指数の伸びが鈍化し、低金利の恩恵を受けやすい小型株が上昇、ラッセル2000指数は0.67％上昇しました。一方、ハイテク株中心のナスダックとS&P500は下落。個別銘柄では、エヌビディアが2.17％下落した一方、ブリストル・マイヤーズ・スクイブはFDAが新薬を承認したことで1.58％上昇。中国企業株や鉱山会社も上昇しました。

金現物相場は上昇し、史上最高値を更新しました。これは主要中央銀行の利下げにより貴金属への投資魅力が高まったためです。金現物価格は一時1オンス＝2,685.42ドルまで上昇し、金先物も0.4％上昇して2,694.90ドルに達しました。また、銀価格も約12年ぶりの高値を記録しました。一方、米原油先物は、中国の大規模な金融緩和によるエネルギー需要期待から買われ、WTI原油は0.75％上昇し、1バレル＝68.18ドルとなりました。

来週の米主要企業決算　ナイキ - 株探(かぶたん)｜米国株

備忘録(2024/9/26）

●海外企業決算

[COST] コストコ　2024年9月通期は増収増益　売上高5％増2544億ドル、営業益14％増92.8億ドル、EPS16.56ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

仏電力大手ＥＤＦ、一部従業員が来週スト決行も | ロイター

フランス電力大手ＥＤＦは、一部従業員が今月３０日から１０月１日にかけてストを決行する可能性があると示唆した。ストの規模は不明だが、強硬派の仏労働総同盟（ＣＧＴ）がデモや職場離脱を行うもよう。

ＥＤＦのＣＧＴ代表者はロイターに対し、昨年問題となった退職規定変更の撤回に向け、政府に圧力をかけると説明した。規定変更は特に電力部門の労働者が影響を受けるとされる。

ＣＧＴはまた、同社経営陣に対して新たな賃金交渉の開始も求めている。

米メルクのキイトルーダ併用療法、大腸がん後期試験で効果示せず | ロイター

米製薬大手メルクは２５日、治療歴のある大腸がん患者を対象とした、開発中の抗ＬＡＧ－３抗体「ファベゼリマブ」と主力商品となっている抗がん剤「キイトルーダ」の併用療法の後期臨床試験で効果を示せなかったと発表した。

患者４４１人が参加した治験で、併用療法を投与した患者は、標準的な治療を受けた患者と比べて全生存期間で有意な改善が見られなかった。

メルクは免疫療法で治療していないがんを対象にキイトルーダの使用拡大を目指してきた。しかし、皮膚がんや肺がんを対象としたキイトルーダを含む併用療法の治験をここ数カ月間に打ち切っている。

キイトルーダは２０２０年代終盤に特許期間満了を迎える。

ファベゼリマブとキイトルーダの併用療法は、特定の血液疾患と固形がんの治療方法として効果があるかどうかも検証が進められている。

米司法省、スーパー・マイクロを調査と伝わる＝米国株個別速報 - 株探(かぶたん)｜米国株

先ほどからスーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>に売りが強まっており、株価は下げに転じている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として、米司法省が同社を調査していると伝えている。

アラマークが上昇　仏ソデクソが買収を検討と伝わる＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

食品ケータリングのアラマーク<ARMK>が上昇。フランスの同業ソデクソが同社の買収を検討していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。ソデクソはここ数カ月、アラマーク買収の可能性について断続的に協議してきたという。ただ、合意が成立したとしても独占禁止法の審査を受ける可能性があるとしている。

また、ソデクソはこうした大型買収に必要な資金を確保しなければならないことから、協議が取引に繋がるかは不透明だとも伝えた。

ソデクソはパリ五輪を含む複数の五輪でサービスを提供した。

サーバー大手スーパー・マイクロ、米司法省が調査＝関係者 - WSJ

米司法省はコンピューター・サーバー製造大手スーパー・マイクロ・コンピューターを調査している。空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが同社の問題を指摘するリポートを出したことを受けて調査を開始した。複数の関係者が明らかにした。

●日本企業

●米大統領選挙

トランプ氏、クレジットカード金利10％上限案　現在は平均20％超 - 日本経済新聞

●その他先進国政治動向

次期首相に待ち受ける課題、日米同盟と日中関係への対応が最優先に - Bloomberg

加トルドー首相、下院が不信任案否決も新たな課題に直面 | ロイター

米ＮＹ市長を訴追、トルコからの違法献金などで　辞任の意思なし | ロイター

●先進国中銀、金融当局

アングル：ＥＣＢ利下げ、後手に回るリスク　市場はインフレ目標割れを警戒 | ロイター

スイス中銀、今年3回目の利下げ　追加緩和の可能性示唆 | ロイター

豪家計「底堅い」、金利下がれば過剰債務リスク＝中銀金融安定報告 | ロイター

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２６日、半期に一度の金融安定報告を公表した。同国の金融システムは引き続き強固との見解を示すとともに、金利が低下し始めた際に家計が過剰債務を抱えるリスクについて警告した。

同国の家計や企業、銀行は約１０年ぶりの高金利や物価高にかかわらず、底堅いと強調した。

住宅ローン利用者のごく一部で返済延滞が発生し、その割合が拡大していると指摘。デフォルト（債務不履行）を避けるために住宅を売却する人も増えているとした。

しかし、金融面のストレスが深刻なローン利用者は全体の２％を下回り引き続き少ないとした。返済が滞っているローンのうち、住宅の価値が融資残高を下回るケースが０．５％を占めているとした。

中銀は金利が低下し始めれば家計への圧力が和らぐと見込む。ただ、「家計が金融環境の緩みを受けて過剰な債務を負えば、国内の脆弱性が増す可能性がある」と警鐘を鳴らした。融資基準が緩めばリスクを助長する恐れがあるとした。

報告は主に海外からのリスクに焦点を当てており、デジタル化社会の運営面の脆弱性、中国金融セクターの不均衡、世界的な資産価格の無秩序な調整が豪州の金融システムに波及する可能性があると指摘した。

企業破綻の増加にも言及。ただ、コロナ禍前をやや上回る水準にとどまっているとした。

ＦＲＢ副議長、銀行流動性枠組みの調整検討－保険外預金の保護を視野 - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は保険対象外の預金を保護する義務を含めた流動性枠組みの調整を検討している。

バー副議長（銀行監督担当）によれば、政府による直接の保証を付けることなくそうした預金を保護することが求められる可能性がある。検討中の規制では連銀窓口貸出制度をもっと銀行が利用しやすくすることも目指すという。

バー副議長は26日、ニューヨーク連銀主催の年次米国債市場会議に出席。連銀窓口貸出制度に「準備金と事前設定担保のプール」を設け、大手銀行が保険対象外預金のわずかな一部を基に直ちに提供できる流動性の最低額を維持することを義務付ける方向で、規制当局が検討していると述べた。

「保険対象外の預金を持つ消費者が、必要な時にいつでも引き出せると安心することが極めて重要だ。大手銀行が引き出し要請に応じられるよう流動性を備えておくことを義務付ければ、そうした信頼感は高まるだろう」とバー副議長。「この義務は既存の流動性規制を補完するものになる」と述べ、銀行のストレス資本バッファー要件に言及した。

バー副議長はコミュニティー銀行は対象外であるとし、規制当局は要件について「階層型アプローチ」を採用すると述べた。連銀窓口貸出制度に設ける事前設定担保については、米国債と「連銀窓口で適格とされるあらゆる資産」が含まれるという。

米金融当局および規制当局では、銀行がもっと気軽に連銀窓口貸出制度を利用できるようにしたいと考えている。金融に不測の事態が起きた場合に直ちに対応でき、取り付け騒動を引き起こさずに済むようにするのが狙い。一方の銀行は財務に問題を抱えている、あるいは追い詰められているとみられることを嫌い、制度の利用には消極的だ。制度の運用自体も円滑ではなく、時代遅れで負担が大きいと多くが批判している。

●先進国経済指標

23年の米成長率、2.9％に上方修正　基準改定で企業利益も上げ | ロイター

米商務省経済分析局は２０１９年第１・四半期から２４年第１・四半期までの経済統計の基準改定を行い、２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は従来の２．５％から２．９％に引き上げられた。

企業の設備投資や個人消費が上方改定された。昨年の企業利益も大幅に引き上げられた。インフレ率は小幅な修正にとどまり、貯蓄率が上方修正された。

同局でＧＤＰなど国民経済計算を担当する高官は「経済の全体的な状況は変わっていない」と記者団に述べた。

２３年は住宅建設を含む住宅投資の上方改定も成長率引き上げの要因となった。

２２年のＧＤＰ成長率は０．６％ポイント引き上げられて２．５％となった。個人消費と設備投資の上方改定が主因。

基準改定は新たに入手可能になった包括的な基礎データや、改良された推計方法を反映させた。改定後の２４年第１・四半期ＧＤＰは２６日に公表され、同時に第２・四半期ＧＤＰの３次改定も行う。

今回の改定で２２年と２３年の第１・四半期ＧＤＰ成長率がそれぞれ大幅に上方修正された。エコノミストの間では第１・四半期の速報値に関して季節調整が難しいことの影響を懸念する声がある。

２３年の企業利益は２８８５億ドル（８．９％）引き上げられた。

２２年の国内総所得（ＧＤＩ）成長率は２．１％から２．８％に上方修正された。

２３年の貯蓄率は４．７％と、従来の４．５％から引き上げられた。

米新規失業保険申請、４カ月ぶりの低水準－減少傾向続く - Bloomberg

先週の米新規失業保険申請件数は減少し、４カ月ぶりの低水準となった。このところ雇用が減速しているにもかかわらず、申請件数は減少傾向が続いている。

新規失業保険申請件数（９月21日終了週）は前週比4000件減の21万8000件

ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は22万3000件

前週は22万2000件（速報値21万9000件）に修正

失業保険の継続受給者数（９月14日終了週）は183万4000人に増加

前週は下方修正

より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は、22万4750件に減少。６月以来の低水準となった。

失業率が上昇し、雇用創出ペースが鈍化しているにもかかわらず、失業保険申請件数はここ数カ月、低水準で推移している。エコノミストによれば、それは失業保険の受給資格のある労働者が職を失っていないためだ。

週間の申請件数は依然として低水準にあるが、今月に入り、複数の大企業が人員削減計画を発表、あるいは実行に移している。パラマウント・グローバルは24日に２回目のレイオフを実施した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、カンザス州の組立工場で働く従業員の３分の２を2025年半ばまで一時解雇すると発表した。

ブルームバーグ・エコノミクスのイライザ・ウィンガー氏は「新規失業保険申請件数は、比較的低い解雇率と依然整合的だ。しかし、労働市場の行方を予測する上で申請件数の価値は限定的だ。最近の失業率上昇は、労働者の供給増加によるものだが、その多くは合法的な就労資格がない人で失業保険の受給資格がない」と指摘した。

今後数カ月の間にレイオフが増加し、失業する米国人が増えれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現在の想定よりも速いペースでの利下げを検討する可能性がある。

季節調整前の新規申請件数は5957件減の18万878件。テキサス州とニューヨーク州で減少が目立った。

独消費者信頼感指数、10月－21.2　前月とほぼ変わらず＝ＧｆＫ | ロイター

市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）がまとめた１０月の独消費者信頼感指数はマイナス２１．２と、前月改定値のマイナス２１．９とほぼ同水準だった。

景気の先行きに対する懸念を背景に消費者の節約志向が強まった。

ロイターがまとめた市場予想はマイナス２２．５だった。

ＮＩＭのアナリスト、ロルフ・ビュルクル氏は「前月の大幅な低下後に小幅に改善した。低水準での安定と解釈できる」とし「消費者信頼感は今年６月にマイナス２１を記録して以降、改善が見られない。このため、今回のわずかな上昇を顕著な回復の始まりと解釈することはできない」と述べた。

戦争やインフレに加え、労働市場の問題が圧迫要因になったという。

内訳では、所得の見通しと購買意欲が改善したが、貯蓄意欲が高まり、景気の先行きに対する期待も後退した。

豪求人数、6─8月は前期比5.2％減　大半の業種で減少 | ロイター

●金融市場、先進国トピックス

世界のＭ＆Ａ、第3四半期はまだら模様　米選挙控えて減速見通し | ロイター

フランス10年債利回り、スペイン債を上回る－2007年以来 - Bloomberg

フランス債の利回りが格付けのより低いスペイン債を上回った。この現象は2007年以来。フランス政府が公的財政の穴を埋められるのか、投資家の疑問が利回りに表れている。

26日の欧州債市場でフランス10年債利回りは2.97％となり、同年限のスペイン債を小幅に上回った。フランス債利回りは既にポルトガル債よりも高く、イタリア債やギリシャ債との差も過去10年で最も縮小した。

フランス政府は巨額の財政赤字に対処する予算案の取りまとめに追われており、数週間以内に予算案を議会に提出する必要がある。マクロン大統領が６月に議会解散・総選挙を決定したことで政治的な膠着（こうちゃく）状態が生じ、財政を巡るコンセンサスの形成は難しくなった。

フランスは財政赤字抑制への長期計画から逸脱。昨年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比5.5％に膨らみ、2027年までに３％に抑えることを求める欧州連合（ＥＵ）の目標から遠ざかった。

NEXIの運用先拡大、海外の政府保証債も対象　経産省 - 日本経済新聞

世界の石油需要、見通し巡る対立鮮明に - WSJ

米30年住宅ローン金利、2年ぶり低水準の6.08％＝フレディマック | ロイター

シティとアポロ、プライベートクレジット市場で提携－250億ドル規模 - Bloomberg

米シティグループとアポロ・グローバル・マネジメントが、急速に成長するプライベートクレジット市場で提携する。両社は、向こう５年間において250億ドル（約３兆6000億円）相当の案件で協力することで合意した。

ブルームバーグが確認した声明によると、シティとアポロは法人およびプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の顧客向けに資金調達を手配する独占的な提携を結んだ。この事業にはムバダラ・インベストメントと、アポロの保険部門であるアテネも参加する。当初は北米に注力する方針。

アポロのジム・ゼルター共同社長はインタビューで、銀行とプライベートクレジット会社の関係について触れ、「これが業界の進む道だ」と指摘。「シティは、いくつかのツールを備えた非常に活発なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）バンカーから、あらゆるツールをそろえた銀行へと変貌を遂げている」と述べた。

シティとアポロは将来的に、当初目標の250億ドルを上回る規模に提携を拡大し、対象地域を追加して事業の範囲を広げるオプションを保有している。ゼルター氏によると、このプロブラムは最初の１年間に50億ドルの債務取引を生み出すことを目指している。

銀行とプライベートクレジット会社が提携する例は増えてきているが、シティとアポロが掲げる目標は特に野心的だ。

企業への融資においてライバル関係にあると長らく考えられてきた２つの業界だが、このところ次第に収れんしつつある。銀行は、規制や自己資本比率要件への対応に苦慮する中で、バランスシートを圧迫することなく手数料収入を維持する方法を模索している。一方で記録的な資金を集めたプライベートクレジット会社は、資金の新たな振り向け先を見つけるというプレッシャーにさらされている。

シティは投資銀行業務の専門知識を生かして顧客間の新たな債務取引の仲介を行い、手数料を得る。一方でアポロとパートナーは資金を提供する。

農地投資、生保や年金にじわり浸透－米運用会社が日本で500億円獲得 - Bloomberg

日本でマイナーだった農地を投資対象とするファンドが、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視する機関投資家の受け皿として存在感を示し始めている。世界最大規模の農地投資運用会社である米ヌビーンは日本国内で運用資産を約500億円獲得。投資家サイドでは大手生保がこぞって投資に動いている。

農地投資は、上場株式や債券といった伝統的資産以外を投資対象とする「オルタナティブ（代替）投資」の一種だ。小麦、トウモロコシなどの穀物やワイン用ブドウなどの農地を保有し、農地のリース料や農作物売却による収入を得たり、農地価値上昇に伴うリターンを狙ったりする。

ヌビーンは2020年、農地投資戦略で日本で初めて顧客を獲得した。現在の日本の顧客資産500億円は認知度の低い投資戦略としては相応に大きく、投資家数も保険会社や年金、銀行と約20まで伸ばしている。ヌビーン・ナチュラルキャピタルのグローバル統括責任者マーティン・デイヴィス氏らが取材に応じた。

農地投資が広がり始めた背景には、食糧安定供給や自然資本保護などのＥＳＧ効果を、株式や債券との分散効果やインフレヘッジといった運用面の効果とともに両取りできるとの期待がある。ＥＳＧ投資はブームが過ぎた後も機関投資家の間で一定のニーズがあり、オルタナ投資への注目も相まって農地投資への需要は今後拡大する可能性がある。

農地投資についてヌビーンのデイヴィス氏は肥料や農薬、水の使用量、温室効果ガス排出量を減らす取り組みが全て、環境への影響のみならずリターンの観点からもプラスに働くと説明。「（環境や社会への）ポジティブな効果が、受託者責任と一致している」と強調した。

住友生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険の大手生保３社は22ー23年、ヌビーンの農地ファンドへの投資を公表した。日本生命保険は18年、いち早くマニュライフ・インベストメント・マネジメントの農地投資ファンドへの投資を明らかにしている。

大手生保各社は農地ファンドへの投資に当たり国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献やＥＳＧ投資の推進を掲げている。大手損保の東京海上日動火災保険や上智大学などを運営する上智学院のように、社会課題の解決と収益性の両立を図る「インパクト投資」の位置付けで、農地ファンドを採用する動きもある。

年金市場でも、三菱ＵＦＪ信託銀行が顧客にヌビーンの農地ファンドを提供するといった事例が見られる。農地投資への日本の投資家ニーズについてデイヴィス氏は、金銭的なリターンだけではなく環境や社会へのポジティブな効果への関心が高まっており、欧州と同様のトレンドをたどっているとの見方を示した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３月、運用多様化に向け今は投資対象としていない低流動性資産について情報提供を求めた。農地は、暗号資産（仮想通貨）や森林などとともにその対象に挙げられている。

資産運用コンサルティングなどを手がけるラッセル・インベストメントのプライベートマーケッツスペシャリスト、藤井春登氏は、農地投資が分散投資の対象として国内で今後も成長し、実物資産としては森林投資と並び不動産、インフラに次ぐ第３の運用対象になる可能性があるとの見方を示す。

一方で成長途上の商品ならではの課題もある。今のところ国内で投資可能な商品数は限られ比較検討しづらいなど「判断をつけるのが難しい面が出てくる」と話す。

農業生産に影響を与える気候変動リスクなどにも注意を要する。ヌビーンのデイヴィス氏は、「気候変動がわれわれの投資に与える影響について、非常に思慮深く考える必要がある」と言及。人工知能（ＡＩ）も活用し50年に及ぶ気候予測を行い、個々の作物で異なる影響について分析するなど対応していると説明した。

●中東情勢

全面戦争のリスクに直面、ヒズボラとイスラエルの戦闘＝米国防長官 | ロイター

オースティン米国防長官は２６日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘について「全面戦争のリスクに直面している」と述べた。同時に、外交的解決はなお可能という認識を示した。

オースティン長官は英国とオーストラリアの国防相との会談後、「新たな全面戦争はイスラエルとレバノン両国に壊滅的な打撃を与える可能性がある」と警告。その上で「イスラエルとレバノンは別の道を選ぶことが可能であると明確にしたい。情勢がここ数日急激に悪化しているものの、外交的解決はまだ実行可能だ」と述べた。

また、米国によるイスラエル支援を巡る「レッドライン（超えてはならない一線）」に関する質問に対しては、イスラエルが自国と主権領土を守ることを支援するという米国のコミットメントに変更はないと応じた。

イスラエル、ヒズボラ空軍司令官を殺害　地上作戦の準備か | ロイター

サウジ、100ドルの原油価格目標撤回へ　シェア確保優先＝ＦＴ | ロイター

サウジアラビアは原油市場のシェア回復を目指して増産の準備を進めており、１バレル＝１００ドルという非公式の価格目標を取り下げる方針。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２６日、関係者の話として報じた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は価格を支えるために原油生産を削減してきた。しかし、米国など非加盟国による供給増や中国の需要低迷により、価格は今年これまでに６％近く下落している。

ＯＰＥＣプラスは今月、原油価格が９カ月ぶりの安値を付けたことを受けて、１０月と１１月に予定していた増産を延期することで合意し、必要に応じて減産幅縮小をさらに延期もしくは撤回する可能性があると表明した。

ＦＴによると、ＯＰＥＣプラスは原油価格の低迷が長引くことになっても、計画通り１２月から増産する。

サウジは市場シェア縮小を見過ごすつもりはなく、外貨準備や債務など、原油価格の低迷期を乗り切るための資金調達手段を有していると考えているという。

報道を受けて、北海ブレント先物は０７４５ＧＭＴ（日本時間午後４時４５分）時点で１バレル＝７１．５７ドルと、約２．６％下落している。

●エマージング

中国、成長目標達成へ「必要な財政支出」　不動産市場の安定化も | ロイター

中国共産党指導部、住宅市場の安定化誓う－財政支援強化 - Bloomberg

中国、大手国有銀行に最大20兆円超える資本注入を検討－関係者 - Bloomberg

中国はトップクラスの国有銀行に最大１兆元（約20兆6200億円）の資本注入を行うことを検討している。低迷する景気の下支えが狙いだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

資金は新たな特別国債の発行を通じ賄われる予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。詳細はまだ最終決定に至っておらず、変更もあり得るという。2008年の世界金融危機以後、中国政府が大手行に資本を注入するのは初めて。

中国は経済の活性化を狙い、住宅ローン金利の大幅引き下げや主要政策金利の引き下げを実施した。上位６行の自己資本比率は要件を大幅に上回っているが、当局は銀行への資本注入を急いでいる。

長年にわたり経済を支える役割を担ってきた中国工商銀行や中国銀行などの金融機関は現在、過去最低レベルの利ざやに加え、減益や不良債権の増加に苦しんでいる。

国家金融監督管理総局の李雲沢局長は北京で今週開いた記者会見で、当局が主要な商業銀行６行の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ1）を増強する方針を示したが、詳細には触れなかった。同総局はコメント要請に応じていない。

中国の大手行は苦境の経済を支えるため、不動産開発会社や住宅所有者、資金繰りに苦しむ地方政府の資金調達事業体など高リスクの借り手に低金利の融資を行うよう当局から一段と強い圧力を受けている。

最近では、利益が伸び悩み、利益率が低下しているにもかかわらず、政府の呼びかけに応えて株式市場を支えるため初の中間配当を実施する銀行も現れている。

【社説】中国、追加金融緩和より必要なもの - WSJ

中国の原子力潜水艦、今年に入って沈没事故－米国防総省が報道を確認 - Bloomberg

中国、最新鋭原潜が沈没していた　軍備近代化に痛手 - WSJ

中国の最新鋭の攻撃型原子力潜水艦が今春、沈没していた。複数の米当局者が明らかにした。軍備の近代化を推進する中国にとっては大きな痛手となる。

沈没は5月後半か6月前半に湖北省武漢近くの造船所で起きた。中国当局は隠蔽（いんぺい）に努め、これまで明らかになっていなかった。

中国は原潜艦隊を含め、海軍の拡張を推し進めている。

米政府はこの原潜が沈没時に核燃料を積んでいたかどうかを把握していない。だが政府外の専門家はその可能性が高いとみている。

「消えた少女」中国一人っ子政策に引き裂かれた家族 - WSJ

メキシコ中銀が0.25％利下げ、政策金利10.50％　決定は4対1 | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

【寄稿】グリーンエネルギーの未来、消火器は必需品 - WSJ

外資ファンドのデータセンター買収額4兆円、23年の倍に - 日本経済新聞

海外の大手投資ファンドによるデータセンターの買収が急増している。2024年の買収額は既に23年通年の2倍強に達した。米ブラックストーンがオーストラリアの大手運営会社を2.3兆円で取得して日本やアジアへの本格進出への足がかりをつくるなど、投資競争が激しくなっている。

米調査会社のディールロジックによると、プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドによるデータセンターの買収額は24年1〜9月に286億ドル（約4.2兆円）に上った。既に23年通年の2.1倍の規模となり、ここ数年で増加傾向に拍車がかかっている。

「アジアの空白地帯を埋める上で非常に意義のある買収だった」。ブラックストーン日本法人の代表で、不動産部門を率いる橘田大輔氏は豪エアトランクの買収の成果をこう話す。

ブラックストーンは北米を中心に買収を重ね、建設中のものを含めると世界最大の550億ドル規模のデータセンターを保有する。さらに700億ドルを超える開発計画を抱えているが、データ利用の増加が見込まれるアジアでどう展開していくかが課題だった。

アジア最大の運営会社であるエアトランクの買収はカナダの公的年金のカナダ年金制度投資委員会（CPPIB）との共同で、金額は240億豪ドル（約2.4兆円）に上る。

エアトランクのデータセンターは4割が豪州、2割がシンガポールにある。日本も全体の2割で、国内で既に4つの施設が開発済みという。

世界で急増するデータセンターの主な顧客は米グーグルや米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）といった一部の巨大IT（情報技術）企業だ。ブラックストーンはスピード重視の巨額投資で早期に需要を囲い込む戦略を描く。

日本での開発も加速させる。橘田氏は「エアトランクは施設の安定運営に必要な優秀な社員が多く、ブラックストーンによる土地確保や資金調達などを組み合わせればさらに伸ばせる」と強調する。

世界最大の運用会社、米ブラックロックは米マイクロソフトなどとの合従連衡に動く。両社はデータセンターや電力網に投資する300億ドル（約4.3兆円）規模のファンドを立ち上げる。インフラ投資ファンドとして世界最大級になる見通しだ。

ファンドを運用するジェネラルパートナーは、人工知能（AI）戦略を打ち出しているアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の投資会社MGXが務める。AI向け半導体を開発する米エヌビディアも画像処理半導体（GPU）を提供して支援する。

米KKRも24年6月にシンガポールの通信最大手、シンガポール・テレコム（シングテル）と提携し、同国のデータセンター運営大手に30億シンガポールドル（約3400億円）の投資を決めた。

日本勢ではソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームのもとでAI向け半導体を開発する構想を水面下で温めている。自ら開発した半導体を備えたデータセンターを26年以降に欧米やアジア、中東に建設する道筋を描く。

孫正義会長兼社長は6月の株主総会で「AIデータセンターを次々と、グループ総力を挙げて世界中に作っていく」と強調した。資金の拠出元として中東の投資家と連携を探るほか、世界の投資ファンドを巻き込む可能性がある。国内では通信子会社ソフトバンクを通じて北海道でAIデータセンターの整備に着手し、26年度の開業を目指している。

ブラックストーンの橘田氏は「データセンター運営には高い専門性が必要で、一朝一夕で参入できる領域ではない」と指摘する。稼働に支障が出た場合の影響が大きいため、リスク管理などのノウハウも重要になる。

クラウドやAIの利用拡大を背景に経済産業省は世界のデータセンターの市場規模が19年の6兆円から30年に25兆円に伸びると予測する。投資額が大きいためファンドの陣取り合戦の様相が強まっており、競争が激しくなっている。

データセンターへの投資は不動産やインフラ用のファンドから資金を出すのが一般的で、資金の出し手には中東や米欧の機関投資家も多く含まれるとみられる。日本での施設整備に日本勢の関与を増やすことも課題になる。

●その他

イタリア当局、中国シーイン系企業を調査　環境巡る主張「誤解招く」 | ロイター

デートアプリとアメリカ大統領選挙　ニューヨーク独身記者の体験ルポ　ニューヨーク=伴百江 - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（26日）Ｓ＆Ｐ最高値、ドル下落・利回り上昇 | ロイター

為替市場でドルが下落しました。26日に発表された米経済指標の影響で一時下げ幅を縮小する場面もありましたが、その後再び押し戻されました。一方、スイスフランは利下げを受けて上昇しました。ドル指数は100.95を記録した後、0.42％安の100.52で取引を終え、7営業日中6回目の下落となりそうです。ドルはスイスフランに対して0.55％安の0.846フランとなり、スイス国立銀行は政策金利を1.00％に引き下げました。円は対ドルで0.1％高の144.6円となり、日銀の会合議事要旨では、今後のさらなる利上げに言及する意見があったことが示されました。

債券市場では国債利回りが上昇しました。新規失業保険申請件数が予想外に減少したことで、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの追加利下げの期待が後退しました。また、第2四半期の実質GDP確報値では、堅調な消費支出による成長加速が確認されました。これを受け、2年債利回りは6.8ベーシスポイント上昇し3.621％、10年国債利回りは0.8ベーシスポイント上昇し3.789％となり、一時3.821％の高水準に達しました。

株式市場では、主要3指数が上昇し、S&P500指数が過去最高値を更新しました。半導体大手のマイクロン・テクノロジーが急騰し、14.7％高で取引を終えました。これは、同社が発表した第1四半期の売上高見通しが市場予想を上回り、AI向けメモリーの需要が強いことを示したためです。また、中国共産党中央政治局が2024年の経済成長目標に向けた「必要な財政支出」を実施する方針を示したことで、金属相場が上昇し、資源大手フリーポート・マクモランの株価は7.45％上昇しました。一方、エネルギー株は原油先物がOPECの増産見通しを受けて下落し、2％の下落となりました。

金先物市場では、中国の一連の経済対策への期待が高まり、7営業日連続で上昇しました。12月限月の清算値は1オンスあたり10.20ドル（0.38％）高の2,694.90ドルとなり、前日の史上最高値を更新しました。

一方、米原油先物は、サウジアラビアによる増産報道を受け、大幅に続落しました。WTI原油の11月限月清算値は前日比2.02ドル（2.90％）安の67.67ドルで、約2週間ぶりの安値を記録しました。12月限月も1.94ドル安の67.19ドルとなりました。

欧州市場サマリー（26日） | ロイター

ロンドン株式市場は小幅に反発して取引を終えました。中国が追加の景気支援策を発表したことで、中国関連銘柄が上昇し、原油安によるエネルギー大手の下げを相殺しました。中国人民銀行が金融緩和策を発表し、中国指導部も5％の経済成長目標に向けて「必要な財政支出」を行う方針を示しました。

これにより、FTSE350鉱業株指数は4.65％上昇し、中国市場に進出する高級ブランド企業の株価も欧州全域で大幅上昇しました。特にバーバリーは8.7％高、ウォッチズ・オブ・スイスは11.1％上昇しました。また、FTSE250種指数は1.23％上昇しました。

金融大手HSBCとスタンダード・チャータードはそれぞれ2.1％、5.3％高、保険大手プルーデンシャルも6.1％上昇しました。一方、石油・ガス株指数は4.41％下落し、サウジアラビアの増産準備やOPECプラスによる減産縮小見通しで原油価格が2％超下落したことが影響しました。

欧州株式市場は大幅反発し、STOXX欧州600指数が1.25％高の525.61で取引を終え、終値で過去最高値を更新しました。中国の積極的な景気刺激策を受け、高級品や鉱業関連銘柄が買われ、米マイクロンの好調な業績見通しで半導体株も上昇しました。

特に、中国の成長目標達成に向けた財政支出の方針が強材料となり、STOXX欧州高級品株指数は6.73％上昇し、LVMHが9.9％、エルメスが9.1％上昇しました。金属価格の上昇により、資源株指数も4.33％上昇しました。

一方、原油価格の下落により石油・ガス株指数は3.03％下落しました。また、スイス国立銀行が金利を25ベーシスポイント引き下げ、スイスの株式指数SMIは0.50％上昇しました。その他、スウォッチ・グループが12.1％上昇し、ドイツのコメルツ銀は配当方針発表で6.9％上昇しました。

ユーロ圏の債券市場では、利回りが低下しました。欧州中央銀行（ECB）が10月の理事会で利下げを決定する可能性が高まっていることが背景にあります。フランス国債は政治的不安によって弱含み、ドイツとフランスの10年債利回りの差は7週間ぶりに拡大しました。

ドイツの10年債利回りは2.6ベーシスポイント低下し2.16％、フランスの10年債利回りは0.9ベーシスポイント低下し2.97％となり、両国の利回り格差は82ベーシスポイントに達しました。フランス国債の利回りは、財政赤字に対する懸念から、スペイン国債の利回りを上回りました。

また、域内経済指標の低迷やドイツのGDP見通しが、ECBの追加利下げの見通しを強め、域内国債利回りの低下要因となっています。市場では、10月に利下げが実施される確率が約60％と予測されています。イタリアの10年債利回りは7.2ベーシスポイント低下し3.47％となりました。

備忘録(2024/9/25）

●海外企業決算

[CTAS] シンタス　1Q増収増益　売上高7％増25.0億ドル、営業益12％増5.61億ドル、EPS1.10ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[JEF] ジェフリーズファイナンシャル　3Q増収最終増益　売上高42％増16.8億ドル、純利益3.3倍1.67億ドル、EPS0.75ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

独ＶＷが労使交渉開始、工場閉鎖と人員削減計画で－難航の見通し - Bloomberg

欧州最大の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）と労働組合は25日、広範囲にわたるコスト削減計画を巡って交渉を開始した。双方は長らくなかった高い緊張感に包まれている。

交渉の焦点は、ドイツ国内の工場を初めて閉鎖する可能性があるというＶＷの計画だ。これに先立ち、ＶＷは今月初め、数十年続いていた雇用保障協定を打ち切った。金属産業労組（ＩＧメタル）は計画に反対する姿勢を表明しており、数週間にわたって操業をまひさせるストライキも辞さない構えだ。

同労組で交渉を主導するトルステン・グレーガー氏は「工場閉鎖や大量解雇については、話し合いの余地はない」と述べた。ＶＷが人員削減計画を断行する場合には、「何万人もの同僚が実力を行使して、会社を正しい道に戻すだろう」と強調した。

この交渉は、オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、大きな試練となる。過去には労組と衝突した多くのＣＥＯが失脚した。ブルーメ氏は、販売が低迷し、中国メーカーが欧州市場に攻勢をかける中で、ドイツのコストは高過ぎると警告してきた。ＶＷは電気自動車（ＥＶ）で国産ブランドが優位を占めるアジアの主要市場でも、勢いを欠いている。

初回の交渉が行われるハノーバーでは、集まった数百人の組合員の多くが旗を掲げ、笛を吹き鳴らした。双方の立場には依然として大きな隔たりがあり、ＩＧメタルは工場労働者の７％の賃上げを要求している。労組のリーダーらは、米国でのＶＷの業績不振を含む経営陣の失態の影響を、従業員が受けるべきではないと主張している。

ＶＷの人員削減は、他の企業よりも実現が難しい。同社の監査役会は労働者代表が半数を占めており、20％の株式を保有するニーダーザクセン州は、労組寄りの姿勢を取ることが多い。

ニーダーザクセン州首相で監査役会メンバーでもあるシュテファン・ワイル氏は、25日に州議会で「ＶＷは今すぐに解決策を必要としている」と述べた。同社の競争力を高めることが、「長期的な経済的成功と、安定した雇用の基盤となる」と呼びかけた。

ＶＷと労組の猶予期間は12月１日に切れ、早ければ同日からストライキが始まる可能性もある。

独ＶＷの労使交渉始まる、「工場閉鎖なら歴史的過ち」と組合警告 | ロイター

●日本企業

野村証が国債取引で相場操縦、監視委が課徴金を勧告－2176万円 - Bloomberg

証券取引等監視委員会は25日、自己資金による国債の先物取引で、金融商品取引法（相場操縦）に違反する不正行為があったとして、野村ホールディングス傘下の野村証券に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金額は2176万円。

監視委の発表によると、野村証のトレーダーは2021年３月９日、大阪取引所上場の長期国債先物取引で、安値で買い取ることを目的に大量の売り注文を出し相場を変動させて第三者の売り注文を誘発し、自らが買い取った後に先に出した売り注文を全て取り消すなどした。高値で売り付ける際には逆の行為をしたという。この際の大量の注文は「見せ玉」と言われる。野村証はこれらの売買で148万円の利益を得たとしている。

国債の相場操縦を巡っては、18年に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、19年には米シティグループ傘下の金融機関に対して課徴金納付命令が出された。金融庁から処分を受ければ、国債取引の応札など関連業務に影響する可能性がある。

監視委の担当者は、野村証の行為について、市場の公平性を保たなければならない立場にある証券会社にもかかわらず、信用を失墜させる重大な行為だと指摘。証券各社に法令順守の徹底や、市場取引の適切な監視などを促した。

財務省は18年、三菱モルガンについて、国債管理政策で重要な責任を果たす入札参加者に与える国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の資格を１カ月停止、19年にはシティグループ証券の同資格を同期間停止した。三菱モルガンは複数の社債の引き受け業務からも外された。

監視委の発表を受けて野村証は「法令順守体制や内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、このような事態が生じないよう再発の防止と信頼の回復に努める」などとするコメントを発表した。

野村ＨＤ株は読売新聞の先行報道を受け、一時前日比3.1％安まで売られたが、1.5％安の773円で25日の取引を終了した。　　

日鉄のＵＳスチール買収、仲裁パネルは企業側に有利な裁定下す－労組 - Bloomberg

日本製鉄による買収計画を巡り、米ＵＳスチールと全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）との間で行われた「仲裁」では、ＵＳスチールに有利な裁定が下された。ＵＳＷが25日、明らかにした。

141億ドル（約２兆300億円）での買収に反対するＵＳＷは、日鉄の狙いはＵＳスチールをペーパーカンパニーとして利用し米国内での義務を免除されることにあると主張。仲裁パネルは先月行われたヒアリングに基づき、買収合意は労使協約に反するとの労組側の主張を退けた。ヒアリングの結果は労組が文書で発表するまで開示されていなかった。

調停が下した裁定はＵＳＷに後退を意味するが、影響力のある同組合の反対は11月の大統領選挙を前に、買収合意に対する政治的センチメントを動かす重要なツールになっている。バイデン米大統領は今年、ＵＳスチールは米国人が所有する企業であり続けるべきだと発言。「米国の鉄鋼労働者には、私が味方だと伝えた」と述べた。

ＵＳＷは「裁定内容には明らかに失望したが、合意に対するわれわれの反対姿勢を変えるものではなく、失われかねない雇用とコミュニティーを守るわれわれの決意は変わらない」との声明をウェブサイトに掲載した。

日鉄は調停の結果を受けて、政治的な反対や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査といった規制面でのハードルに注力できるようになる。ＣＦＩＵＳは日鉄に審査の再申請を許可したため、判断は11月の選挙後に持ち越される可能性が高い。

●米大統領選挙

米大統領選リスク、企業投資計画に影響　懸念は「金融政策」＝調査 | ロイター

１１月５日に行われる米大統領選を巡るリスクを想定して、企業の財務担当者の約３分の１が投資計画を延期または縮小していることが分かった。少なくとも短期的に、経済成長に打撃を与える可能性が示唆された。

アトランタ・リッチモンド両地区連銀とデューク大学フクア経営大学院が４７９人の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した全国調査では、「次期米大統領選と議会選挙に関する不確実性」を理由に投資を「延期した」とする回答が２１％にのぼった。「縮小した」は１５％強だった。

反面、６９％が自社に対し、６０％が米国経済全体に対し強気な見方をしており、企業のＣＦＯが全般的に楽観的な姿勢を維持していることが示された。

米大統領選を巡る最大の懸念事項については、約６０％が「規制政策」と回答し、「金融政策（５９％）」、「法人税政策（５４％）」がこれに続いた。

また、「金融政策」が１年以上にわたりＣＦＯの懸念事項の上位となっている一方で、「インフレ」は順位を下げており、最大の懸念事項としたのはわずか８％にとどまった。

主要イスラム系団体、ハリス氏を支持　米大統領選 | ロイター

●その他先進国政治動向

米下院、つなぎ予算案可決　上院に送付　政府閉鎖回避へ | ロイター

●先進国中銀、金融当局

物価基調3指標、輸入物価の上昇鈍化で2％割れ＝日銀 | ロイター

日銀が２５日発表した基調的インフレ指標によると、８月は３指標そろって目安の２％を割り込んだ。為替円安に伴う輸入物価上昇が鈍り、加重中央値は２０２３年２月以来１年半ぶりに１％を割った。

３指標とも２％を割り込むのは７月に続き、２カ月連続。このうち、上下１０％を除いた「刈り込み平均値」が前年比プラス１．８％だったほか、品目数が最も多い上昇率を示す「最頻値」では１．３％のプラスだった。

価格上昇率の高い順にウエートを足し上げ、５０％近辺に位置する値を指す「加重中央値」は前年比プラス０．７％にとどまった。「輸入コストを転嫁する動きが鈍化し、賃上げ効果の浸透もまだ本格化していない」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との見方が出ている。

上昇品目の比率も減少し、８月は７４．７％だった。

スウェーデン中銀、0.25％利下げ　追加利下げ予想 | ロイター

スウェーデン中央銀行は２５日、政策金利を予想通り３．５０％から３．２５％に引き下げた。物価見通しが引き続き良好であれば、今後数カ月で金融緩和を加速する可能性があるとも表明した。

中銀は「インフレと経済活動の見通しが変わらなければ、今年残り２回の金融政策決定会合で利下げを実施する可能性がある」と表明。

「このうち１回は０．５％ポイントの利下げになる可能性がある。また、予想では２０２５年前半に１─２回の追加利下げが行われる」と述べた。

８月のインフレ率は１．２％に低下し、３カ月連続で中銀の目標（２％）を下回った。景気は減速しており、製造業・家計・建設業が全て第２・四半期に鈍化した。

中銀は５月に約８年ぶりの利下げを実施。８月にも利下げを行い、年内あと２─３回の利下げが可能だと表明していた。

スウェーデンクローナはほぼ変わらず。

スウェドバンクは「１１月の０．５％利下げと１２月の０．２５％利下げを予想する。年末の政策金利は２．５０％となる。来年３月までに２％に引き下げられる見通しだ」と述べた。

Lannebo Fundsの債券担当責任者、Lars Kristian Feste氏は「先週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の０．５％利下げなど、世界の中央銀行が利下げを進めており、スウェーデン中銀の利下げ継続が容易になった」と述べた。

●先進国経済指標

米新築住宅販売、８月は4.7％減少－買い手はローン金利の低下待ち - Bloomberg

８月の米新築住宅販売は前月比で減少。住宅ローン金利が着実に低下する中、買い手は辛抱強い姿勢で購入の機会をうかがっている。７月の販売件数は上方修正された。

新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比4.7％減の71万6000戸

ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は70万戸

前月は75万1000戸（速報値73万9000戸）に上方修正

前月の伸びは2022年初め以来の大幅

新築住宅販売価格の中央値は前年比4.6％下落し42万600ドル（約6060万円）。前年比での価格下落はこれで７カ月連続と、2009年以来の長期値下がり局面。50万ドル超の価格帯で販売が減少したことが、価格の下落に反映されている。

販売は減少したものの、住宅市場のセンチメントは上向いている。米利下げ継続への期待から、住宅ローン金利は２年ぶりの水準に低下している。

住宅建設業者は８月に在庫販売で顕著な進展を見せたものの、住宅在庫はなお46万7000戸と高水準にあり、グレートリセッション（2008年の金融危機をきっかけとする景気後退）後の最多に近い。

地域別では４地域のうち３地域で販売が減少。特に北東部と西部が落ち込んだ。最大地域の南部は年率45万9000戸と、2021年末以来の高水準に並んだ。

豪インフレ率、8月は3年ぶり低水準　電気料金補助やガソリン安で | ロイター

オーストラリア統計局が２５日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．７％上昇し、３年ぶりの低い伸びとなった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。７月は３．５％上昇していた。

コアインフレ率の指標として注目されるＣＰＩの中銀トリム平均値は、前年比３．４％上昇と前月の３．８％上昇から減速し、２０２２年初め以来の低水準だった。ただ、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が目標とする２─３％はなお上回っている。

市場の反応は限定的だった。豪ドルは１年半ぶりの高値から下落し、直近ではほぼ横ばいの０．６８９０米ドル。３年債先物ほぼ変わらずの９６．６４。

中銀は前日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。目先の利下げはあり得ないとあらためて表明したが、利上げについては議論されなかったとし、タカ派姿勢を和らげた。スワップ市場では１２月の利下げ開始の可能性を７５％織り込んでいる。

８月の電気料金は約１５％下落し、ガソリン価格も３．１％下落した。年間ベースで電気料金は１７．９％下落、１９８０年前半以来最大の下げとなった。統計局は、連邦政府と州政府の電気料金補助金が背景にあると指摘。補助金がなければ８月の電気料金は０．１％上昇していたとの見方を示した。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのアジア太平洋マクロ戦略責任者、ドワイフォー・エバンズ氏は「トリム平均値も低下したが、総合指数ほどは低下していない。これは総合指数の燃料部分が大きな割合を占めていることを示唆している」と指摘した。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ハリー・マーフィー・クルーズ氏は「本当に重要なのは基調インフレ率が目標値まで持続的に回帰することだ。それはまだ少し先だが、今回の指標は正しい方向に進んでいることを示している」と指摘。「われわれは利下げについて、来年２月までないとする見方を変えていないが、それよりも遅くなるリスクは低下している」と語った。

チャーマーズ財務相は記者会見で、インフレ率鈍化に「勇気づけられる」とコメントした。

ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は「基調インフレ率の低下が第３・四半期のインフレ指標でも再現されれば、豪中銀は１１月理事会でハト派に軸足を移し、１２月に２５ベーシスポイントの利下げを実施することになる」と述べた。

●金融市場、先進国トピックス

ＥＣＢは10－４月のすべての会合で利下げへ－ＨＳＢＣが予想変更 - Bloomberg

ドル、年初来の上げ失う寸前－米利下げは予想以上の急ペースとの見方 - Bloomberg

スペイン政府、24・25年成長予想引き上げ　2.4％と2.2％に | ロイター

米ホリデーシーズン、オンライン支出は前年比8.4％増へ－アドビ予想 - Bloomberg

米国では11月と12月、大幅な値引きとインフレ鈍化が寄与し、消費者によるオンライン支出が2408億ドル（約34兆6700億円）に達する見通しだ。昨年のホリデーシーズンとの比較で8.4％増と、2021年以来の大幅な伸びとなる。アドビが予想した。

この予想は、実店舗からウェブサイトやモバイルアプリへのシフトが継続していることを示唆している。そうした傾向は、電子商取引のアマゾン・ドット・コムだけでなく、ウォルマートのような従来型店舗を運営する小売りチェーンも恩恵を受けると見込まれる。従来型の小売りチェーンも、このところはオンライン販売に力を入れている。

インフレに苦しむ消費者の間では、買い物の際により低コストの選択肢を取る流れが続いている。だがホリデーシーズン中は、大幅値引きにより電気製品やスポーツ用品など価格が高めの商品の購入が促されるとアドビはみている。

そうした大幅値引きは、米国のオンラインショッピングにおける選択肢の増加を反映している。「Temu」や「SHEIN」、「TikTok」といった中国関連スタートアップの台頭により、米小売企業は圧迫されている。

アドビのアナリスト、ビベク・パンディア氏は「国内外の小売り業者が同じ消費者を巡って競い合えば、価格面でプラスとなる」とし、「オンラインのエコシステムが影響を及ぼす部分としてわれわれが注目しているのはそこだ。今後もこのエコシステムは拡大が続き、プレーヤーも増える」と述べた。

また消費者は、買い物の際に広告が目に付くグーグルやアマゾンを避け、「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などの人工知能（ＡＩ）ツールを活用し始めているとも、アドビは指摘。買い物客の５人に１人はＡＩを利用して最も安い商品を見つけているという。

世界経済、インフレ危機を脱し安定成長へ－ＯＥＣＤ - Bloomberg

世界経済は強いインフレのストレスが和らいで新たな安定成長の時期に入りつつあり、中央銀行は慎重に金融緩和を続けることができる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が25日公表した報告書で指摘した。

経済成長はここ数か月間堅調を維持しており、インフレは引き続き鈍化傾向にある。また、経済指標はサービス業の継続的な勢いを示していると、ＯＥＣＤが指摘した。

新たな見通しは、ほとんどの国について５月時点の見通しからわずかな変更にとどまり、2024年の世界全体の成長率予測は0.1ポイント引き上げられ3.2％となった。これはＯＥＣＤの来年の成長率予測と同ペース。また、20カ国・地域（Ｇ20）大半で25年末までに物価上昇率が目標に一致すると見込んでいる。

「予測が示す見通しは比較的穏やかで、成長は安定または改善し、インフレは緩和する見込みだ」との認識を示した。

最新の見通しは、金融当局がリセッション（景気後退）と持続的インフレの双方を回避したという安心感を与えるもののＯＥＣＤは、主要中銀はデータに依存した「慎重」なアプローチを取るべきであり、22、23年に金利を引き上げた際よりも緩やかなペースで金利を引き下げるべきだと警告した。

中銀当局者もこれまでのところ同様の姿勢を維持しており、主要７カ国で0.5ポイント利下げを実施したのは米国のみで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、カナダ銀行は0.25ポイントの利下げにとどめている。日本銀行は引き締めの途上にある。

ＯＥＣＤは、世界経済には依然として重大なリスクが存在すると警告。地政学的および貿易に関する緊張、労働市場の低迷が経済成長を阻害する可能性やディスインフレの過程における金融市場の混乱などを挙げた。

米国については、24年の成長予測は2.6％で据え置かれたが、25年は1.8％から1.6％に引き下げられた。ユーロ圏についても同様の調整で、成長予測をそれぞれ0.7％と1.3％とした。

●中東情勢

●エマージング

中国の景気刺激策、習政権の時間稼ぎに過ぎず－追加策に期待広がる - Bloomberg

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は24日、中国がここ数十年で実施した政策キャンペーンの中でも屈指の大胆施策を打ち出した。

潘総裁と他の金融当局トップらが参加し、北京で開かれた異例のハイレベルの記者会見で発表されたのは、主要な政策金利や市中銀行の預金準備率の引き下げ、住宅購入へのインセンティブ拡大、株式安定化基金の検討など、デフレスパイラルの瀬戸際にある中国経済に大量のカンフル剤を注射するような一連の緩和策だった。これらは、市場ウオッチャーが数週間前から求めていたものだ。

中国本土と香港の株式相場は急伸。中国本土株の指標ＣＳＩ300指数は2020年７月以来の大幅上昇を記録した。自動車や高級品メーカーなど中国依存度が高いセクターが買われて、米株価指数先物と欧州株も値上がりした。

矢継ぎ早の政策発表を受けた市場の反応は、ハーバード大学とケンブリッジ大学で学んだ潘総裁が中国経済に貴重な時間を稼いだことを示唆した。ただ、習近平国家主席が約18兆ドル（約2600兆円）規模の中国経済を、不動産不況や消費者物価の低迷、世界貿易の高まる緊張を背景とする長期低迷から救出するつもりならば、今回の刺激策はほんの手始めに過ぎないとエコノミストらは考えている。

パンテオン・マクロエコノミクスの中国担当チーフエコノミスト、ダンカン・リグリー氏は「デフレスパイラルに向かう中国の根本的な問題に対処するには、今回の措置だけでは不十分だと思う」と述べ、中国に必要なのは「経済を根本的に再構築し、消費の伸びを促進する改革パッケージだ」と指摘した。

事情に詳しい関係者によると、24日の会見は、習政権高官の間で数週間にわたり懸念が高まっていたことを受けて、48時間前に急きょ準備された。今年の経済成長目標を達成できない可能性が次第に明らかになる中、政策当局高官らは経済を議論するため予定外の非公開会議を複数回開催したという。

とりわけ懸念されたのは、経済成長に大きく貢献する沿岸地域の少なくとも一つの主要な省の役人から、国内総生産（ＧＤＰ）の目標達成は難しいとの警告があったことだと関係者の１人は明かした。

共産党指導部の素早い方針転換は、多くの政府関係者にとって想定外だった。部外秘秘情報を理由に匿名で話した複数の当局者によれば、景気回復を目指して立案した政策提案に対するフィードバックを何カ月も待っていたところ、先週突然、さらなる情報提供を求められ、24日の会見に備えて徹夜を余儀なくされた政府関係者もいた。

その努力は報われた様子だ。潘総裁ら当局者は、中国経済に関する見解に差し当たり変化をもたらした。ここ数週間、ゴールドマン・サックス・グループやＵＢＳグループなどの金融機関が、物価下落を警告する相次ぐ悪いデータを受け、中国の経済成長率予測を下方修正していただけに、大きな転換だ。

ブルームバーグ・エコノミクスなどは今、習主席が掲げる「５％前後」の今年の経済成長目標を政府が達成すると予測している。しかし、日本型デフレを回避するには、さらなる対策が必要だとする点で大方のエコノミストの見方は一致している。欠如したままの大きな要素は中国14億人の消費を活性化させるための首尾一貫した戦略だ。

タイムフォリオ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ナイジェル・ペー氏は「中国の多くの問題は需要、ないし信頼に起因する」と指摘。「全体的に見て、中国の抱える問題は複雑なため、今回の措置が状況を目立った形で変えるとは思わないし、特効薬などない」と語った。

中銀が市場の予想を上回る措置を講じた今、注目が集まっているのは財政省だ。10月１日から始まる国慶節の１週間の大型連休を前に、中国共産党の政治局員24人が会合を開く予定で、今後数日中にさらなる財政措置が講じられる可能性がある。この国慶節のイベントは、共産党が中華人民共和国を建国してから75周年を祝うものとなる。

中国政府指導部は、消費喚起や製造業からのシフトを米国などから求められているものの、国民への現金支給は避けたい考えだ。 給付金は各国で需要喚起の一般的な政策手段とされるが、中国は費用を賄えない福祉国家構築を心配する。また、世界有数の貯蓄率を誇る同国では国民の大半が給付金を消費に回すか当局者は懐疑的だ。

このため、市場では、売れ残り住宅の買い上げに向けたさらなる資金拠出や社会福祉支出拡大などの措置に期待が高まっている。財政省は、インフラ支出増額に向けて地方政府に債券発行拡大を促すこともできる。

また、財政赤字をＧＤＰ比３％以下に抑え、債務の対ＧＤＰ比を60％未満に維持する不文律と決別すべきかどうかについても、中国国内で議論が浮上している。中国社会科学院世界経済政治研究所の徐奇渊副所長は、教育と医療、社会保障の費用を捻出するため政府は財政支出を「大幅に増やす」べきだと主張。「拡張的政策には副作用が伴うが、日本から学ぶべき教訓は、拡張的政策が実施されないか先送りされた場合、副作用はさらに悪化するということだ。中国は欧米の古くさい原則に縛られるべきではない」と述べた。

24日の会見で潘総裁をはじめ政府高官らは金融政策に的を絞った。また、中国当局が検閲を試みてきた「デフレ」という言葉には一切言及がなかった。

それでも、人民銀総裁がテレビ中継の会見を開き、大規模な金融政策を発表し、幾つかのフォワードガイダンスを示し、記者からの質問に答えたという事実は、中国の運営方法に大きな変化があったことを示している。

中国と香港の株式市場時価総額が21年のピーク以来、６兆ドル余り消失した状況で、当局が24日に示した透明性は、株価低迷を食い止めたい政府の焦燥感を映すものと一部の投資家は受け止めた。

ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）の北アジア株式アドバイザリー部門責任者であるリンダ・ラム氏（香港在勤）は「市場を驚かせたのは、株式市場を支援するための明確な方針と確固たる流動性のよりどころとしての人民銀からの資金供給だ」と指摘。「中国資本市場は流動性の蜜月期間を享受するだろう。中国は経済成長のより根深い問題を解決するための時間を稼いでいる」と付け加えた。

中国、極貧層に現金給付実施へ－金融緩和に続き異例の家計直接支援 - Bloomberg

中国の著名エコノミストが失踪、習氏の政策批判か - WSJ

アルゼンチン大統領、支持率低下が加速　財政緊縮策を実行 | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

新興国の石炭火力発電所閉鎖進まず、インドネシアで高いハードル | ロイター

●その他

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（25日） | ロイター

ロンドン株式市場は下落して取引を終了。原油価格の下落でエネルギー株が売られる一方、FRBによる大幅利下げ観測で金価格が過去最高値を記録し、鉱業株が買われたため、全体の下げ幅は限定的だった。FTSE250種指数は0.07%下落し、FTSE100種指数は中国の景気刺激策への懸念で上昇が抑えられた。石油・ガス株と飲料株は大幅に下落したが、鉱業株と貴金属株は上昇。ライトムーブは買収提案を拒否し1.6%下落。

欧州株式市場は小幅に反落。原油価格の下落でエネルギー株が売られ、ドイツのSAPは価格操作疑惑で米国が捜査中との報道を受けて2.4%下落。STOXX欧州600種石油・ガス株指数は1.72%下落し、投資家は中国の景気刺激策の効果を見極めている。スウェーデン中央銀行は政策金利を引き下げ、OMXストックホルム指数は0.68%上昇。フィンランドのバルメットはブラジルでの大型受注で11.7%急伸し、デンマークのバイエルン・ノルディックも米国からの発注で3.9%上昇。

ユーロ圏債券市場では、利回りが小幅上昇しました。低調な経済指標と米国の消費者信頼感指数の低下を受け、欧州中央銀行（ECB）が10月に追加利下げを行うとの観測が強まったため、利回りは前2営業日で下がっていましたが、今回は上昇に転じました。ドイツ10年債の利回りは5ベーシスポイント上昇し、フランス国債の利回りは2008年以来初めてスペイン国債を上回りました。イタリア10年債の利回りも上昇しています。

ＮＹ市場サマリー（25日）Ｓ＆Ｐとダウ下落、利回り上昇・ドル回復 | ロイター

為替市場では、ドルが対ユーロで1年2カ月ぶりの安値から回復しましたが、FRBが11月の会合で大幅利下げを行う見通しは変わりません。ドルは対円でも上昇し、一時144.75円と9月以来の高値を記録しました。中国人民元は、新たな景気刺激策への懸念から軟化し、ユーロ／ドルは0.41％安の1.1134ドルとなりましたが、一時1.1214ドルに達し、2023年7月以来の高値を更新しました。

債券市場では、国債利回りが上昇しました。投資家は、FRBの一連の利下げが経済のソフトランディングを実現できるとの楽観的な見方を持っています。終盤の取引で、2年債利回りは3.7ベーシスポイント上昇して3.557％、10年債は4.9bp上昇して3.784％、5年債は3.9bp上昇して3.518％、30年債利回りは4.8bp上昇して4.138％となりました。

株式市場では、ダウ工業株30種とS&P500種が反落して取引を終えました。投資家は今後の経済指標や追加利下げの手掛かりを待つ展開となっています。ダウは連日最高値を更新していましたが、アムジェンの治療薬データのばらつきが嫌気されて下落しました。S&P500も前日の最高値から反落。アップルは、中国での8月のスマホ販売減少を受けて0.52％下落。一方、HPエンタープライズはバークレイズが投資判断を引き上げたことで5.14％上昇しました。

金先物は、米国の大幅利下げ決定を好感し、6営業日連続で上昇しました。12月物の清算値は前日比7.70ドル高の1オンス＝2684.70ドルとなり、史上最高値を更新しました。

一方、米原油先物は、中国の景気支援策の効果への疑念やハリケーンによる供給不安の後退を背景に反落。WTI11月物は前日比2.61％安の1バレル＝69.69ドル、12月物は1.71ドル安の69.13ドルとなりました。

備忘録(2024/9/24）

●海外企業決算

[AZO] オートゾーン　2024年8月通期は増収増益　売上高6％増184億ドル、営業益9％増37.8億ドル、EPS149.55ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

米政府がビザを独禁法違反で提訴　デビットカード市場の競争妨害 | ロイター

米司法省は２４日、カード大手ビザを反トラスト法（独占禁止法）違反でニューヨーク・マンハッタンの裁判所に提訴した。デビットカード市場で加盟小売店に自社の決済ネットワーク利用を強要したり、ライバルになりそうな企業に対価を支払って参入回避の取り決めをしたりして、公正な競争を妨げたとしている。

司法省によるとビザは現在、米国のデビットカード決済処理の６０％余りを手がけ、毎年７０億ドルの手数料収入を得ているが、この優越的地位を守ろうとしてこうした反トラスト法違反行為に関与したという。

ガーランド司法長官は、競争がなくなるコストを加盟店や銀行が結局消費者に転嫁するので、ビザの行為はさまざまな物価動向に悪影響を及ぼすと非難した。

司法省は、ビザがアップルやペイパル、ブロック傘下のスクエアなどの企業との間で、ビザの市場支配を脅かすような商品を発売しない取り決めを結んだと指摘。またビザの決済ネットワークを使わない加盟店には非常に高額の「制裁金」を設定していると述べ、裁判所に対して競争を損なうような手数料体系と他社との取り決めの差し止めを求めた。

ビザの法務顧問は、デビットカード市場では競争が進展しており、司法省の主張には根拠がなく、徹底的に争うと表明した。

同顧問は「企業や消費者がビザを選ぶのは、当社のネットワークが安全で信頼性が高い上に、世界クラスの詐欺防止の仕組みを持ち、高い価値を提供しているからだ」と反論した。

インテル救済、大型買収に期待できない訳 - WSJ

(ChatGPTによる要約版)インテルはかつて先端半導体市場をリードしていましたが、現在は問題が山積し、株価が大幅に下落しています。2023年8月には時価総額が1000億ドルを下回り、株価も純資産を下回るほどに。これを受けて、米クアルコムがインテル買収を打診したと報じられましたが、実現には多額の借り入れや株主への影響が懸念されており、ウォール街も懐疑的です。

インテルは現在、製造技術の遅れを取り戻すための高額な再建計画を進めており、同時にファウンドリー事業にも取り組んでいますが、赤字が続いています。また、インテルの半導体販売も、競争が激化し、特にサーバー市場でシェアが低下しています。インテルの買収には多くの課題があり、中国の規制当局の関与も予想され、買収の実現は困難です。

●日本企業

Jフロントが上方修正　25年2月期の純利益22%増、増配も - 日本経済新聞

J・フロントリテイリングは24日、2025年2月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比22%増の365億円になる見通しだと発表した。従来予想の11%減の265億円から100億円上方修正し、一転増益となる。インバウンド（訪日外国人）の売上高が好調に推移する。店舗を保有する持ち分法適用会社の子会社化に伴い、株式段階取得差益も寄与する。

日鉄、韓国ポスコの株式3.42％すべて売却へ | ロイター

名古屋鉄道、26年度にも私募REIT運用開始　まず500億円弱　名鉄130年の岐路 - 日本経済新聞

名古屋鉄道は2026年度中に、同社グループが保有する賃貸マンションなどを対象に私募REIT（不動産投資信託）の運用を始める。運用額はまず500億円弱から始めるとみられる。金融機関や機関投資家からの投資で資金を確保し、不動産を中心とした駅周辺の街の開発につなげる。

●米大統領選挙

トランプ氏、メキシコ移転なら200％関税と農機ディアけん制 | ロイター

ハリス氏支持47％、リード拡大　経済対策でトランプ氏追い上げ＝調査 | ロイター

米大統領選支持率、ハリス氏48％・トランプ氏47％＝ＣＮＮ世論調査 | ロイター

米に移転の企業に優遇策、トランプ氏提案　減税や政府所有地提供など | ロイター

●その他先進国政治動向

小泉進次郎氏、麻生副総裁と面会　自民総裁選へ支援要請 - 日本経済新聞

●先進国中銀、金融当局

物価上振れリスク減少、政策判断に時間的な余裕ある－植田日銀総裁 - Bloomberg

日本銀行の植田和男総裁は24日、米国経済動向などの先行き不透明感が強まる中、足元の物価上振れリスクの減少に伴い、政策判断に「時間的な余裕はある」との見解を改めて示した。大阪経済４団体共催の懇談会で講演し、その後に記者会見を行った。

植田総裁は、８月の市場変動を受けてそれまでの大幅な円安が修正されており、「輸入物価上昇を受けた物価上振れリスクは相応に減少している」と指摘。その上で、政策判断に際して「内外の金融資本市場の動向やその背後にある海外経済の状況などについて、丁寧に確認していく必要があるし、そうした時間的な余裕はある」と述べた。

米国経済の展開は「依然不確実だ」とし、これまでの利上げの労働市場への影響や労働需給の緩和による個人消費の先行きもみていく必要があるとした。その上で、米国経済や内外の金融資本市場の動向が経済・物価に及ぼす影響についても注視する考えを示した。

一方で、先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくならば、「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」との考えを重ねて強調した。

20日の金融政策決定会合では政策金利を0.25％程度に維持。植田総裁は会見で、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げを継続する方針を表明した一方で、金融市場や米経済の不透明感の強まりに警戒感を示した。「時間的な余裕はある」とも発言し、市場では早期の追加利上げ観測が後退している。この日も同様の見解を繰り返した形だ。

植田総裁の発言を受け、円相場は対ドルで一時144円台後半まで下落した。

植田総裁はまた、「将来、基調的な物価上昇率が２％前後となる局面では、政策金利を経済・物価に対して中立的な水準に近づけることが望ましい」と発言。実際の政策運営に当たっては、あらかじめスケジュールは定めずに「さまざまな不確実性を踏まえた上で、適時・適切に行う必要がある」との見解を示した。

適切な金融政策による物価安定の実現は経済の持続的な成長の基礎になるとも強調。企業への大規模アンケートでは賃金と物価が「ともに緩やかに上がる」状態が望ましいとの回答が多かったとし、「デフレへの逆戻りは避けなければならない」との考えを明確にした。

その後の会見では、サービス価格を「基調的な物価上昇率を判断していく際の大事な材料」と位置付けて綿密に分析しているとし、特に価格改定頻度の高い10月の動向を「注視して見たい」と説明した。一方で、あくまでも一つの重要な要素であり、「サービス価格だけで基調的な物価上昇率に関する判断を決められるわけではない」とも語った。

市場では27日に開票が行われる自民党総裁選への関心が高まっている。日銀の利上げに反対している候補者が当選した場合の対応を問われ、「どのような考えの方が自民党総裁、総理になられるとしても、引き続き政府と密接な意思疎通を図っていきたい」と答えた。政府との共同声明の取り扱いについては、「現段階ではノーコメント」と述べるにとどめた。

ＥＣＢ、10月利下げ見通しが市場で台頭－ユーロ圏経済悪化で - Bloomberg

ユーロ圏の景気見通し悪化に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来月の利下げで対応するとの見方をトレーダーは強めている。

23日に発表された９月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が拡大と縮小の境目である50を３月以降で初めて下回り、Ｉｆｏ経済研究所が24日発表した９月のドイツ企業景況感指数も悪化。ＥＣＢ政策委員会メンバーのミュラー・エストニア中銀総裁は、10月の追加利下げを「完全には」排除していないと述べた。

これらを受けて、短期金融市場で織り込まれる追加緩和の確率が上昇。10月に0.25ポイントの利下げが行われる確率は約55％と、先週の20％前後から大きく引き上げられた。

ＥＣＢは今年に入り、６月と９月の２回で政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き下げた。四半期に１回ずつ利下げが続くというのが最近まで市場が見込む基本シナリオだったが、ユーロ圏経済の悪化を示すデータが相次いだことで、ＥＣＢが緩和ペースの加速を余儀なくされるとの見方が勢いづいた。

スベン・ヤリ・ステーン氏らゴールドマンのエコノミストはリポートで、「ＥＣＢは利下げのペースを加速させ連続で決定するようになるだろうという弊社の見方を、入ってくるユーロ圏のデータは裏付けている」とリポートで主張。「さらにハト派的な材料が続けば、10月利下げは極めてあり得る」と論じた。

一方、米連邦準備制度が先週0.5ポイントの大幅利下げに踏み切ったことで、世界経済に対する全般的な懸念も強まり、中央銀行当局者には利下げで後れを取らないよう圧力が生じた。

ＭＵＦＧのシニア為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏は「たとえＥＣＢが10月の利下げを見送ったとしても、12月に0.5ポイントの大幅利下げで行動を加速せざるを得なくなるのは時間の問題だと市場参加者が見なす公算が大きい」と述べた。

ＥＣＢが年内に残す２回の会合について、短期金融市場が見込む利下げ幅は計48ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。１週間前は約37ｂｐだった。来年には120ｂｐ前後の追加利下げがあると織り込まれており、市場が示唆する通りに利下げが進むなら、ＥＣＢの中銀預金金利は来年末までに２％を下回る。

この見通しが欧州の短期物国債を押し上げ、ドイツ国債の利回り曲線は正常化。23日の取引で２年債利回りが2022年11月以降で初めて、10年債を下回った。

逆イールドの解消は「ＥＣＢが景気支援に軸足を移すことを市場が見込んでいるためで、景気後退リスクの上昇を示唆する」とサクソバンクの債券戦略責任者、アルテア・スピノッツィ氏はリポートで指摘した。

金融政策の変更に対する感応度が極めて高いドイツ２年債利回りは月初から27ｂｐ低下して2.12％と、2023年３月以来の低水準。月間ベースでは４カ月連続の低下に向かっており、そうなれば2019年以来となる。

サム・ヒル氏らロイズのストラテジストは「ＥＣＢの利下げ可能性を巡る話題は、容易には消えなさそうだ」とリポートで論じ、ユーロ圏に「明白な弱さ」の兆しがあるとの見解を示した。

豪中銀は金利据え置き、「利上げ議論せず」　タカ派姿勢やや緩和 | ロイター

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２４日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。目先の利下げはあり得ないとあらためて表明したが、利上げについては議論されなかったとし、タカ派姿勢を和らげた。

ブロック総裁は会見で、理事会は利上げを「明確には」検討しなかったと発言。タカ派的なメッセージを変更すべきかどうかについては議論したとし、短期的に利下げを見送るというのが理事会からの明確なメッセージだと述べた。

中銀の決定を受け、豪ドルは一時、９カ月ぶり高値となる０．６８６９米ドルを付けたが、その後のブロック総裁の発言を受けて０．６８２０米ドルに下落した。金利先物市場が織り込む年内の利下げ確率は７２％に若干上昇した。

中銀は８月会合時とほぼ同様の声明で、総合インフレ率は当面低下が見込まれるが、基調インフレ率は物価上昇の勢いを示しており、依然として高すぎると指摘。「インフレの上振れリスクに引き続き警戒する必要があることをそれ以降のデータが裏付けており、理事会は何も決定しておらず何も排除していない。インフレ率が目標範囲に向かって持続的に推移していると確信するまで、政策は十分に制限的である必要がある」とした。

基調インフレが依然として堅調であり、労働市場が好調を維持していることから、市場では金利据え置き予想が大勢だった。豪中銀は昨年１１月から金利を据え置いている。

前四半期の基調インフレ率は３．９％で高止まりし、労働市場では多くの雇用が創出されていることから、豪中銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週行ったような５０ベーシスポイント（ｂｐ）という大幅利下げを急ぐ必要はないようだ。

豪中銀は利下げで他の主要中銀に後れを取っており、中銀に緩和策を求める政治的圧力は高まっている。

ＡＭＰのチーフ・エコノミスト、シェーン・オリバー氏は「豪中銀は、前回の会合から十分な変化がなかったため、利上げを明確に検討しなかったが、中銀の文言は引き続きややタカ派寄りだ」と指摘。「利上げはピークに達したと見られ、最初の利下げは来年２月になるだろう。だが、失業率がさらに急上昇し、基調インフレ率がさらに急低下すれば、豪中銀のガイダンスに反しても、年内利下げの可能性はある」と述べた。

市場は２５日発表の８月のインフレ統計に注目している。政府による電気料金値下げで総合インフレ率は２．７％に鈍化する可能性が高いが、コア指数は引き続き根強いインフレを示す可能性がある。

ブロック総裁は、あす発表のインフレ率が２％台になったとしても、それはインフレ率が目標レンジ内に持続的に収まっていることを意味しないと述べ、政策緩和を急がない方針を示唆した。

米のバーゼル3最終化に遅れか、ＦＲＢの修正案にＦＤＩＣから異論 | ロイター

ボウマン理事、インフレリスクは残っている－ＦＲＢは物価注視を - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は24日、米金融当局は「慎重な」ペースで利下げを行うべきだと主張。インフレリスクは残っており、労働市場は著しく軟化しているわけではないと論じた。

ボウマン理事はケンタッキー銀行家協会での講演で「米金融当局の２つの責務を達成する上でのリスクに目を向けると、特に労働市場が完全雇用の推計値に近い状態が続いている中、物価安定へのリスクは大きくなっていると、私は引き続きみている」と述べた。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、雇用の最大化と物価安定という２つの責務について、達成のためのリスクはほぼ均衡しているか、雇用の方に傾いているとの見解を示した。ボウマン理事の24日の発言は、他のＦＯＭＣ参加者との相違をあらためて浮き彫りにした。

ボウマン氏はＦＯＭＣで0.5ポイント利下げとの決定に反対し、0.25ポイント引き下げを主張した。ＦＲＢ理事が政策決定に反対したのは2005年以来のことだった。

24日の講演でボウマン理事は「0.25ポイントで利下げサイクルを開始すれば、経済状況が一層強くなると同時に、米金融当局の目標に向けた進展を自信を持って認識することができただろうというのが私の見解だ」と説明した。

また、「支出の伸びと労働市場がいずれも大幅に弱まっていることを示す明確な傾向が表れるまで、最近の労働市場データから得られるシグナルをさほど重視しない」と発言。

賃金の伸びは労働市場がなおタイトであることを示唆しているとしたほか、最近の失業率上昇には一時的要因が影響した「可能性が高い」との認識を示した。

ボウマン理事は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレについて、当局目標の２％を依然として「不快なほど」上回っていると指摘。

「より中立的なスタンスへと慎重なペースで動くことで、労働市場の動向を注視しながら、２％目標に向けたインフレ率押し下げでさらに進展を得るためのより良いポジションを取ることができる」と述べた。

●先進国経済指標

ドイツＩｆｏ期待指数、悪化続く－数カ月先の見通しも厳しく - Bloomberg

 ドイツ企業の景気見通しは９月も悪化した。同国はすぐには回復が見込めないリセッション（景気後退）に陥っているとの懸念が強まった。

Ｉｆｏ経済研究所が24日発表した９月の期待指数は86.3と、前月の86.8から低下した。２月以来の低水準が続いている。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は86.4だった。現状指数も一段と低下した。

Ｉｆｏのフュースト所長は発表資料で「今後数カ月の見通しも引き続き悪い」と述べ、「ドイツ経済に対してますます圧力が強まっている」と続けた。

米消費者の信頼感、３年ぶり大幅悪化－労働市場と経済先行き懸念 - Bloomberg

米消費者の信頼感は予想外に悪化し、９月は３年ぶりの大幅な落ち込みとなった。労働市場と経済全般の先行きが懸念されている。

米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した９月の消費者信頼感指数は98.7に低下

全てのエコノミスト予想を下回る

予想中央値は104.0

6.9ポイントの低下は2021年８月以来の大幅

前月は105.6（速報値103.3）に上方修正

今後６カ月の期待指数は81.7に低下。現況指数は124.3に下がった。

労働市場はこのところ減速し、長期化する生活費高騰と相まって消費者心理を圧迫。信頼感指数は新型コロナ禍前の水準を大きく下回ったままだ。しかし先週の利下げを起点に一連の利下げが予想されており、すでに住宅ローン金利など借り入れコストの低下につながっている。今後のセンチメントが押し上げられる可能性はある。

コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「指数の主要部分が全般的に低下したのは労働市場への不安と、就労時間の減少や雇用者数の伸び悩み、求人の減少に対する見方を反映している可能性が高い。労働市場は依然としてかなり健全で、失業率は低く、レイオフも少なく、賃金は高い。そういった状況と相いれない」と発表文で述べた。

雇用が「豊富にある」との回答比率は30.9％と、2021年３月以来の低水準。08年以来の長期局面となる７カ月連続で低下した。仕事を「見つけにくい」との回答比率は18.3％に上昇。21年２月以来の高水準だった。

この差は８カ月連続で縮小し、08年の金融危機に伴うリセッション（景気後退）後では最長記録。エコノミストは労働市場の強さを測る指標としてこの差に注目している。

向こう１年でリセッションに陥る可能性は低いと消費者はみているものの、すでに景気が低迷していると考えている回答者の比率は「小幅に上昇した」とピーターソン氏は指摘する。家計に対する見方は現在も将来も依然ポジティブではあるが、明るさは薄れたという。

今後１年に政策金利が引き下げられると予想する回答者は、全体のおよそ３分の１。20年４月以来の高い比率だった。記述式の回答でも、景況感への影響という説明で金利への言及が増えた。

サービス業界に関する新たな設問では、消費者は旅行や外食への関心を失っていないことが示された。住宅や自動車、大型家電の購入計画については、強弱混在の回答だった。

米ＣＢ消費者信頼感9月は98.7、約3年ぶり大幅低下　労働市場懸念 | ロイター

9月米消費者信頼感、下げ幅3年ぶり大きさ　雇用に懸念 - 日本経済新聞

全米ベースの住宅価格指数、７月は前年比５％上昇に伸び鈍化 - Bloomberg

●金融市場、先進国トピックス

ブラックロック、日本の不動産市場により関心－中国は投資戦略外 - Bloomberg

投資運用会社最大手の米ブラックロックは、中国不動産セクタ－に対する投資家の顕著な信頼感回復と根本的な需給改善が見られるまで、同国不動産市場へのさらなる投資は控える方針だ。その一方で、日本やオーストラリア市場に対しては一段と関心を寄せている。

ブラックロックでアジア・太平洋地域不動産の責任者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるハミシュ・マクドナルド氏は24日、シンガポールでの会見で、「中国の不動産市場に実際に投資するには、まだ長い道のりがあるように感じる」と述べ、「中国は現時点で当社の投資戦略には含まれていない。なぜなら今のところ、高い流動性をもたらす売却に確信が持てないからだ」と説明した。

中国人民銀行（中央銀行）はこの日、今年の５％前後の経済成長目標の達成に向け、これまでで最も広範な景気刺激策を打ち出していた。マクドナルド氏のコメントは、世界の投資家の信頼を取り戻そうと、政策当局者が引き続き取り組む課題を浮き彫りにした。

マクドナルド氏は刺激策の不動産市場への影響について問われ、「私は外国資本が不動産に注目し、国内資本もそれを購入するのが見たい。現時点ではどちらのカテゴリーでも購入者は多くない」と指摘した。

さらに「中国はまだ机上から外されたわけではなく」、状況も急速に変化する可能性があるものの、ブラックロックは日本やオーストラリア、シンガポールなど中国以外の不動産市場により関心を寄せていることを明らかにした。

同氏は、顧客はグローバルポートフォリオの多様化を求めてアジア・太平洋地域に目を向けているのであり、「さらなるリスクを求めているわけではない」と述べた。

米商業用不動産に潮目の変化、金利低下が市場に呼び込む活気 - Bloomberg

米国の商業用不動産の買い手と売り手は、低迷を続けてきた市場が底を打ったと見方を強めている。

しかし、大きな疑問は残ったままだ。打撃を受けたオフィスやアパート、その他の物件が実際にどの程度の金額で取引されるかだ。

その答えが遠からず出る兆しがある。2022年のピーク時から19％値下がりした商業用不動産市場は活気を取り戻しつつある。その理由のひとつは、物件の貸し手や所有者が損切りした上で、新たな投資を行いたいと考えているからだ。米金融市場による４年半ぶりの利下げにより、評価額がどの程度になるかが明確になりつつある。

マーベリック・リアルエステート・パートナーズの共同創業者デービッド・アビラム氏は「2025年には間違いなく活発な動きが増えるだろう。さまざまな要因が混在し、一部には著しい不安定性をもたらすだろうが、いくつかの大きなチャンスも訪れるとみられる」と述べた。

売り手はここ数か月、大幅な割引価格で物件を手放すことを余儀なくされていた。ニューヨーク市では、10階建てオフィスビルが2018年の取引時から67％も低い金額で売買された。シカゴ・オプション取引所などを傘下に持つＣＢＯＥグローバル・マーケッツは、シカゴ中心部にあった旧本社ビルを、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前の価値の約半分で売却した。

今年１－７月のデータは、市場がいかに厳しかったかを如実に示す。ＭＳＣＩによれば、同期間の取引額は前年同期比５％減の2038億ドルだった。しかし最近では、取引量に「着実な」改善が見えるとＭＳＣＩはリポートで指摘している。　　

ただ、一定の不透明感はなお残っており、一部の投資家は性急な市場参入には慎重姿勢を崩していない。老朽化した都市部のオフィスビルなどはリモート勤務の普及で需要が大きく落ち込み、特に大きな打撃を受けた。各物件の正確な価値について買い手と売り手が合意するにはまだ時間がかかりそうだ。

現時点では、不動産やローンの売却への注目が高まっている兆候がある。不動産融資を手掛けるパークビュー・ファイナンシャルは最近、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州のアパートおよびオフィスに関連する総額約３億ドルのローンを売りに出した。同社のポール・ラヒミアン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、各ローンには額面価格の平均95％で複数のオファーがあったという。

融資に前向きな企業も増えている。フロリダの倉庫ポートフォリオを取得するために１億2000万ドルを調達しようとしている投資家に対し、大手銀行や保険会社からは10件を超える融資提供の申し出があったと、同取引に携わっているジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）のマイケル・ジグリオッティ氏は述べた。３カ月前には、そうした案件には４－５件の申し出しかなかったという。

「まるでスイッチが切り替わったような感じだ。誰もが興奮しているようで、われわれはこれを新たな流動性サイクルの始まりと呼んでいる」と同氏は語った。

米金融当局が利上げを開始した2022年以降、不動産市場はほぼ凍結状態となっていた。

しかし、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月17－18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定。投資家は今後の金利動向について、以前よりは明確な見通しを持つことができるようになった。

不動産サービス大手ＣＢＲＥグループのグローバル・チーフ・エコノミスト、リチャード・バーカム氏は、ＦＯＭＣは年内に少なくとも0.5ポイントの追加利下げを行う可能性が高いとみている。

「われわれは谷底におり、幅広い市場が上昇局面に向かうことを楽しみにしている」と、同氏は18日の電話会議で発言。その上で、資産の種類によって結果は異なる可能性が高いとし、「この危機を完全に乗り切るにはまだ長い道のりが残っている」と述べた。

世界中で逆イールド解消進む－ドイツの利回り曲線、米国と強い相関 - Bloomberg

フランス資産を敬遠する投資家、新政権の運営能力に確信持てず - Bloomberg

ギリシャ、債務削減目指す－４年で対ＧＤＰ比20ポイント押し下げへ - Bloomberg

イタリア、23年成長率・ＧＤＰ比財政赤字と債務残高を下方修正 | ロイター

米財政、次期政権下で一段と悪化　政治二極化で交渉困難＝ムーディーズ | ロイター

格付け会社ムーディーズは米国の財政について、誰が次期政権に就こうと、政治的な二極化を背景に債務負担の軽減に必要な措置の交渉が困難になるため、状況は一段と悪化するとの見方を示した。

ムーディーズは２４日に公表した報告書で、１１月５日の大統領選挙で民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領のどちらが当選しても、米国の財政状況は弱体化する可能性が高いと指摘。

「債務返済能力の低下により財政力が徐々に弱まるため、次期政権は財政見通しの悪化に直面する」とし、「こうした傾向を抑制し、財政赤字の抑制に役立つ政策措置がなければ、米国の信用に対し、財政力の悪化が一段と大きな重しになる」とした。

米国の財政赤字は、向こう５年間は毎年、国内総生産（ＧＤＰ）の７％に相当する水準になると予想。２０３４年までに９％に拡大する可能性があるとし、実際にそうなれば、債務の対ＧＤＰ比率は３４年までに１３０％と、２３年の９７％から上昇すると試算した。

その上で「財政赤字を削減し、その赤字を補うための新たな借り入れを抑制し、利払いの増加を鈍化させるための有意な政策措置がなければ、米国の財政力は大幅に弱まる」と指摘。「軌道修正のための政策措置が取られなければ、こうした債務動向は一段と持続不可能となり、（最高位の）『Ａａａ』格付けに矛盾する」と警告した。

ムーディーズはまた、米国の財政見通しにとって決定的な要因となるのは大統領選の結果だけでなく、１１月の選挙で決まる連邦議会の構成も影響すると指摘。「分裂した状態が続き、次期政権による抜本的な財政改革は阻止されると予想している」とした。

トランプ氏は先月、米国の大統領は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に発言権を持つべきとの考えを表明。ムーディーズはこれについて、金融政策決定に対する政治的影響は信用に対するマイナス要因になると指摘。米金融市場に対する投資家の信頼に影響が及ぶ可能性があるとした。

主要な格付け３社で米国債に最高位の格付けを維持しているのはムーディーズのみ。ただ、ムーディーズは２３年１１月、米財政赤字の高止まりと債務支払い能力の低下を理由に、米国債の格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ」に引き下げている。

不動産、今は買い時か－利上げや株価急落でも都心「３Ａ」は取引活発 - Bloomberg

プライベートクレジット、08年来の厳しい「正念場」－ＮＹライフ - Bloomberg

プライベートクレジット市場は2008年以来の厳しい「正念場」を迎えていると、ニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメントのジェイ・ユーン最高投資責任者（ＣＩＯ）は指摘した。インフレやリセッション（景気後退）のリスクを挙げた。

7270億ドル（約104兆円）の運用資産を持つ同社のアジア事業開発も担当するユーン氏は24日、シンガポールで開催された会議のパネルで発言した。

財政刺激策と活況を呈する市場がプレーヤーを保護してきたが、時間切れになる可能性があると同氏は警告。「よく管理されたプレーヤーと不必要なリスクを取る参加者との間に大きな格差が生じたのは、2008年が最後だった」とし、「われわれは正念場を迎えようとしている」と述べた。

「回収率は低下しており、案件を追うプレーヤーがあまりにも多く、資金も過剰だ。契約条項はどんどん緩くなっている」とユーン氏は借り手に対する制約の緩和に言及。「今後５年から10年に、過去15年が繰り返されてはならない」と続けた。

その上で、リスクは「アルマゲドン」のようなメルトダウンではないと強調しつつ、資本の流入が債務の集中を過度に招いたと論じた。

さらに、「プライベートクレジットでは分離、分散の方法に極めて注意深くなる必要がある」と指摘。２者の異なるプレーヤーに資金プールを別々に割り当てても、本当の分散にはならない可能性があると付け加えた。

11月の米利下げ観測強まる、大幅な追加緩和の確率は五分五分 - Bloomberg

11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げ幅を巡る議論が激しさを増している。当局者の間で次の行動に関する検討が始まる中、トレーダーはＦＯＭＣの動向に連動する先物取引でポジションを増やしている。

24日に発表された米消費者信頼感指数が予想を下回ったことを受け、投資家はＦＯＭＣが11月７日に２会合連続となる0.5ポイントの利下げを決めるとの見方にやや傾斜。スワップ市場では、大幅な追加緩和と標準的な0.25ポイントの追加緩和のどちらが行われるかは、事実上、五分五分の確率となっている。

スワップトレーダーは、年内あと２回のＦＯＭＣ会合で合計約0.75ポイントの利下げを織り込みつつあり、いずれかの会合で0.5ポイントの利下げが行われる可能性を示唆している。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントの上級ポートフォリオマネジャー、ネイサン・スフト氏は「われわれは0.5ポイント派に次第に傾いている」と述べた上で、「だが公式には、今年２回、つまり11月と12月の0.25%ずつの利下げというスタンスは変えていない」と述べた。

先物ポジションのデータを見ると、先週の政策決定以来、市場は11月７日に向けて備え始めたことが分かる。２年国債先物の未決済建玉は急激に増加し、トレーダーが保有するポジションの量は24年12月限で約440万枚に達し、過去最高となった。また、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動する先物12月限への賭けも大幅に増加している。

しかし、11月会合を巡りさまざまな政策当局者からまちまちなシグナルが発信されているため、トレーダーは現時点でどちらか一方に大きく賭けることは控えている。これは、９月18日の0.5ポイント利下げ決定を前に、先物市場でこの幅での利下げが有望視されていたのと対照的だ。

米国債の現物市場では、先週のＦＯＭＣ会合にかけての強気な勢いは依然として続いている。ＪＰモルガン・チェースの米国債顧客は、９月23日終了週にネットロングポジションを維持した。ＦＯＭＣの利下げ決定を受け債券市場でイールドカーブをスティープ化させる取引が勢いを増し、米10年債利回りは同期間に約12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、約3.73％を付けた。

米国の最上級格付けに圧力、ムーディーズが財政赤字の膨張放置を警告 - Bloomberg

●中東情勢

ヒズボラは大打撃被る、一段の攻撃準備整う＝イスラエル国防相 | ロイター

トルコ大統領、国連でイスラエルを糾弾　「西側価値観は瀕死」 | ロイター

バイデン氏「外交的解決は可能」、中東の緊張緩和呼びかけ　最後の国連演説 | ロイター

イラン、核合意参加国と「対話の用意」　大統領が国連で演説 | ロイター

イスラエルの空爆による死者、2日間で569人　ヒズボラ幹部も死亡 | ロイター

●エマージング

中国人民銀、広範な景気刺激策発表－不動産・株式市場をてこ入れへ - Bloomberg

中国人民銀行（中央銀行）は24日、今年の５％前後の経済成長目標の達成に向け、これまでで最も広範な景気刺激策を打ち出した。成長減速と投資家心理の低迷を巡り習近平政権内に高まる懸念を浮き彫りにした。

人民銀の潘功勝総裁は北京で記者会見し、市中銀行の預金準備率を少なくとも2018年以降で最低水準に引き下げる計画を発表。主要短期金利の一つである７日物リバースレポ金利の引き下げも明らかにした。両方の引き下げが同日に公表されたのは初めて。

潘総裁はまた、苦境にある国内不動産市場を支えるための措置も発表。最大５兆3000億ドル（約762兆円）相当に上る既存の住宅ローンの借り入れコスト引き下げ

や、セカンドハウス購入に関する規制の緩和などを盛り込んだ。

預金準備率は0.5ポイント引き下げられる。これにより１兆元（約20兆円）の流動性がもたらされると潘総裁は述べた。中国は年内の適切な時期にさらに0.25－0.5ポイントの預金準備率引き下げを行う可能性もあると総裁は付け加えた。

７日物リバースレポ金利は現行の1.7％から1.5％に引き下げられる。

潘総裁は証券会社やファンド、保険会社が人民銀からの流動性を利用して株式を購入できるよう、スワップファシリティーを設立することも明らかにした。人民銀はこのほか専門の借り換えファシリティーを別途設立し、上場企業や大口株主が株式買い戻し・保有増に充てられるようにする。

総裁はさらに、低迷する中国株式市場に少なくとも8000億元の流動性支援を供給する方針を示し、株式安定化基金の設立を検討していることも明らかにした。

金融市場では人民銀の発表を受け、中国株が上昇。指標のＣＳＩ300指数は５営業日続伸し、一時４％高。今年の下げを埋める水準に近づいたものの、21年のピークからは依然として40％余り下げている。商品相場は小幅な上昇にとどまり、人民元は対ドルでほぼ変わらず。中国の10年国債利回りは一時過去最低を付けたが、その後2.06％に戻している。

スタンダードチャータードの中国マクロ戦略責任者、ベッキー・リュー氏は「金融緩和策は予想よりも大胆なもので、利下げと預金準備率引き下げが同時に発表された」と指摘。「米金融当局による大幅利下げを受け、今後数四半期はさらに大胆な緩和策が実施される余地があると考えられる」と述べた。

投資家が予想していた措置もいくつか含まれていたが、大々的に発表したことは、５％前後の成長目標を達成できない恐れがあるとの警鐘を当局が真剣に受け止めている表れだ。矢継ぎ早の政策発表により、成長目標に再び手が届く可能性はあるが、中国の長期にわたるデフレ圧力を打破し根深い不動産危機を打開するのに十分かどうか疑問は残る。

イーストスプリング・インベストメンツ香港のアジア株式ポートフォリオスペシャリスト、ケン・ウォン氏は「金融緩和策は朗報だが、第４四半期の成長を確かなものにするには、さらに多くの対策が必要だ」と述べた。

中国政府は、過去のバズーカ砲級の景気刺激策に頼らずに経済のてこ入れに取り組んできたが、これまでの断片的な取り組みでは景気低迷を食い止めるには至っていない。ＪＰモルガン・チェースなどウォール街の金融機関のエコノミストらは、中国が今年の成長目標を達成できないと予測している。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のレイモンド・ヤン大中華圏チーフエコノミストは一連の対策について「バズーカ砲と呼ぶには程遠い」と述べ、「住宅ローン金利の引き下げがどの程度、不動産市場の回復につながるかは分からない」と語った。

●プロファイ、インフラ、自然災害

●その他

オリックス・T―岡田　引退試合の大歓声に「僕は幸せ者」「三振で終わったのも僕らしい」試合後に本音吐露（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

レッドソックス・吉田正尚「4人の器の大きな先輩のおかげで優勝、日本一」オリ引退の先輩に感謝（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

西九州新幹線2年､博多延伸なお霧中　対立続く佐賀県と国 - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（24日） | ロイター

ロンドン株式市場はまちまちの結果で取引を終了しました。中国が新たな景気刺激策を発表し、鉱業株や高級品株が買われ、FTSE100指数は続伸。一方で、中型株中心のFTSE250指数は公益株の下落により0.36%下げました。

中国人民銀行が金利引き下げや株式市場活性化を狙った政策を発表し、金属需要増加の期待で鉱業株が上昇。特にグレンコアやアントファガスタ、アングロ・アメリカンが大きく値上がりしました。また、バーバリーは中国市場での需要回復期待から2.1%上昇しました。一方、ドラックスは米国でのバイオマス発電所投資計画が嫌気され、2.6%下落しました。

欧州株式市場は続伸で取引を終えました。中国人民銀行が追加の金融緩和策を打ち出したことにより、中国経済の下支え期待から高級ブランドや自動車関連銘柄が買われ、特にフランスのCAC40指数は1.28％上昇しました。フランスのLVMHが3.2％、スイスのリシュモンが4.1％上昇するなど、高級品関連が大きく伸びました。

また、中国の需要見通し改善で金属価格が上昇し、欧州資源株指数は4.41％上昇。自動車・部品株も1.06％上がりました。一方、ドイツの景気後退懸念が強まり、経済成長率がマイナスになる可能性が示唆されました。個別では、スウェーデンの防衛大手サーブが投資判断の引き下げで9.3％下落しました。

ユーロ圏債券市場では利回りが低下しました。特に、フランス国債の利回りが一時的に高リスクとされるスペイン国債の利回りを上回り、フランスの新政権による財政赤字対策への懸念が浮き彫りになりました。利回りの逆転は2008年以来初めてです。

米国の消費者信頼感指数が9月に大幅に低下したことで、欧州中央銀行（ECB）の10月の追加利下げ観測が強まり、ユーロ圏の国債利回りが序盤で下がりました。取引終盤ではドイツ10年債利回りが2.148％、2年債は2.104％に低下。トレーダーは10月のECB利下げ確率を50％以上と見込んでいます。

ＮＹ市場サマリー（24日）＝Ｓ＆Ｐとダウ最高値、利回り低下・人民元急伸 | ロイター

人民元は対米ドルで16カ月ぶりの高値を記録し、0.65％上昇して1ドル＝7.017元となりました。これは、中国人民銀行が金融緩和策と不動産市場支援策を発表したことを受けたものです。一方、米国では9月の消費者信頼感指数が前月から大幅に低下し、労働市場の懸念が高まる中で、ドルは主要通貨に対して下落。ドル指数は0.44％下落し、2週間ぶりの大幅な下げ幅となりました。

ドル／円も0.13％安の143.42円となり、日銀総裁の発言が影響しました。

米国債市場では、不安定な取引の中で国債利回りが低下しました。9月の米消費者信頼感指数が前月から大幅に低下し、これを受けて連邦準備制度（FRB）が11月の会合で大幅な利下げに踏み切る可能性が若干高まりました。序盤では中国の景気刺激策や米住宅価格の堅調さにより利回りが上昇しましたが、午後には10年債利回りが3.733％に小幅に低下。30年債利回りは4.09％で横ばいとなりました。

S&P500種指数とダウ工業株30種が終値で最高値を更新しました。中国の大規模な景気刺激策が素材株の買いを促し、特に銅やリチウム生産企業が大幅に上昇しました。例えば、フリーポート・マクモランが7.93％高、サザン・コッパーが7.22％高となりました。一方で、米消費者信頼感指数が予想外に低下し、労働市場への懸念から一時的に株価が縮小。しかし、終盤にかけて堅調に推移しました。ビザは、米司法省による独占禁止法違反の提訴を受けて5.49％急落しました。

金先物市場では、中東情勢の不透明感を背景に「安全資産」としての金の需要が高まり、金価格は5営業日連続で上昇。12月物の清算値は1オンス＝2677.00ドルとなり、史上最高値を更新しました。

米原油先物市場では、中国の景気刺激策がエネルギー需要の増加期待を高め、価格が反発。WTIの11月物は1バレル＝71.56ドル、12月物は70.84ドルと、それぞれ上昇しました。

備忘録(2024/9/23）

●決算

●海外企業

ウニクレディト、コメルツ銀行の持ち株比率を約21％に引き上げ - Bloomberg

TSMCとサムスン電子、それぞれUAEで巨大工場建設で協議 - WSJ

ボーイング、労組に30％賃上げなどの新提案　スト終結はまだ見通せず | ロイター

ステランティス、タバレスＣＥＯの後任探しに着手　米在庫大幅圧縮へ | ロイター

クアルコムのインテル買収提案、反トラスト法やファウンドリに懸念 | ロイター

米半導体大手クアルコムが同業の米インテルの買収に向けた初期段階の提案をしていると、２０日に報道された。インテル買収はスマートフォン用半導体を得意とするクアルコムの事業多角化を加速させる期待がある一方、インテルの赤字に陥っている半導体製造部門の立て直しや売却に苦労する懸念がある、とアナリストらは分析している。

２つの主要メーカーという業界史上最大となる買収が実現すれば、スマートフォン、パソコン、サーバー市場で大きなシェアを持つ巨大企業が誕生するため、世界的に厳しい反トラスト法（独占禁止法）の審査に直面することになる。

買収に関する報道を受け、インテルの株価は２３日早朝の取引で３％上昇した。一方、クアルコムの株価は下落した。

ＴＥＣＨｎａｌｙｓｉｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈのボブ・オドネル氏は「クアルコムとインテルは補完的な製品ラインアップを多数抱え、ある程度は合理的だ」と指摘。「ただ実際にそれが実現する可能性は非常に低い。また、クアルコムがインテルの株式を全て取得するとは考えにくく、現時点で製造事業と半導体受託製造（ファウンドリ）事業を切り離すことは不可能だ」と述べた。

かつては半導体業界の盟主だったインテルは、ファウンドリ事業で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対抗するために構築中の受託生産部門で損失が膨らみ、最悪の時期を迎えている。

インテルの時価総額は、オープンＡＩへの投資を見送ったことで生成ＡＩブームに乗り遅れたため、３０年ぶりに１０００億ドルを下回った。クアルコムの時価総額約１９００億ドルの半分以下に沈む。

６月２３日時点でクアルコムの現金および現金同等物は約７７億７０００万ドルで、アナリストらは買収資金の大部分は株式で賄われると予想する。クアルコムの投資家にとっては株式が大きく希薄化しかねず、懸念が高まる可能性が高い。

アップルにも半導体を供給するクアルコムは、クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、主力のスマートフォン事業のほか、自動車やパソコン向けなどにも供給を拡充する構えだ。しかし、依然としてモバイル市場の依存度が高く、新型コロナウイルス禍以降の需要低迷で、近年苦戦している。アモン氏自身がインテルとの交渉に直接関与しており、買収案をさまざまな形で検討していると、関係者がロイターに語った。

インテルはパソコンやデータセンターを動かす半導体を設計・製造しているが、クアルコムは製造工場を運営した経験がない。ＴＳＭＣなどのファウンドリに委託するほか、アーム・ホールディングスから提供される設計やその他の技術を利用している。

アナリストは、クアルコムにはインテルのファウンドリ事業の拡大に必要なノウハウが不足していると指摘する。バーンスタインのステイシー・ラスゴン氏は「なぜクアルコムがこれらのより良い所有者になるかが分からない」と述べた。「他の企業はどこもこうした事業を運営したいとは思わないだろうし、これらの事業を廃止することは政治的にも不可能だ」とも強調した。

インテルのファウンドリ事業は、国内の半導体製造を拡大するという米政府の目標にとって極めて重要とみられている。インテルは、米国の４つの州に工場を建設・拡張するため、「ＣＨＩＰＳ法」に基づき連邦政府から約１９５億ドルの補助金と融資を得ている。ファウンドリ事業の分社化方針を踏まえ、インテルは売却ではなく外部からの投資を望んでいるとするアナリストもいる。

●日本企業

●米大統領選挙

トランプ氏、大統領選再出馬に否定的　今回敗北なら「終わり」 | ロイター

ハリス氏、新たな経済政策を週内発表　富の創出支援＝関係筋 | ロイター

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は今週、国民の富の創出を支援することなどを目的とした新たな経済政策を発表する見通し。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

新たな政策は２５日にピッツバーグで発表する可能性がある。激戦州などで投票先をまだ決めていない有権者は、ハリス氏が選挙で勝利した場合、経済面でどのような恩恵があるのか詳しい情報を引き続き求めているという。

報道を受けてハリス氏は２２日、週内に行う演説で経済に関するビジョンを説明する方針を示し、国民が直面する課題に対処しながら、彼らの願望と野心に投資する内容だと記者団に述べた。

関係者の１人は経済計画について、単に物価の問題ではなく「（有権者に）富を築く道があることを示すものだ」と述べた。

世論調査では伝統的に経済面で民主党より共和党の方が評価が高く、トランプ前大統領は今年の調査でバイデン大統領やハリス氏を上回っていた。

ただ、一部の調査ではハリス氏が支持を伸ばしつつあり、英紙フィナンシャル・タイムズと米ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスによる今月の調査では、ハリス氏の経済運営を信頼するとの回答が４４％と、トランプ氏の４２％を上回った。

ハリス氏、２つの最新世論調査で勢い示す－激戦州ではなお接戦予想 - Bloomberg

ＣＢＳは７つの主要激戦州の全てについて、同局の世論調査モデルで「五分五分」と評価。このうちハリス氏は２州を除く全ての州で誤差の範囲内で優勢を保っている。両陣営は選挙戦の最後の６週間、鍵を握るこれら州の有権者に働き掛けようと努めている。

激戦州の一つであるミシガン州のウィットマー知事（民主）は22日、ＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「ミシガンやペンシルベニア、ウィスコンシンといった州では接戦になることは明らかだ」と語った。

ＣＢＳ調査で最大の関心事に経済を挙げた有権者の評価で、ハリス氏はトランプ氏との差を縮めた。これら有権者の間では、トランプ氏支持が53％、ハリス氏支持は47％。８月の調査ではトランプ氏56％、ハリス氏43％だった。経済分野はハリス氏の弱点の一つとされる。

トランプ氏、アリゾナなど激戦3州でリード＝ＮＹＴ支持率調査 | ロイター

１１月の米大統領選に向け、米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した最新の調査によると、共和党候補トランプ前大統領の支持率が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　激戦州のアリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ各州でリードしている。

アリゾナ州ではトランプ氏が５０％、民主党候補ハリス副大統領が４５％、ジョージア州では４９％対４５％、ノースカロライナ州では４９％対４７％となっている。

調査は１７─２１日にかけ、アリゾナ州で登録有権者７１３人、ジョージア州で６８２人、ノースカロライナ州で６８２人を対象に実施された。

●その他先進国政治動向

ドイツ首相の与党が右派に僅差で勝利、東部州議会選 | ロイター

ドイツ東部ブランデンブルク州で２２日、州議会選が行われた。初期の公式結果によると、国政与党のショルツ首相が率いる中道左派「社会民主党（ＳＰＤ）」が、反移民を掲げる右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に僅差で勝利する見通しとなった。

同州議会選は１９９０年の東西ドイツ統一以降、ＳＰＤが制してきた。選挙管理委員会の暫定結果によると、ＳＰＤの得票率は３０．９％。世論調査で優勢が伝えられてきたＡｆＤの２９．２％を上回った。

支持率が低迷するショルツ氏にとり、州議会選の結果は来年９月の総選挙に向け若干の安心感を与えるものとみられる。

ただ、放送局ＡＲＤの出口調査によると、ＳＰＤに投票した人の４分の３は信念からではなく、ＡｆＤを撃退するのが目的だったという。

ドイツ公共放送（ＺＤＦ）によると、投票率は５年前の６１％から７３％に上昇した。

国政に関する世論調査ではＳＰＤの支持率は１５％と、ＡｆＤの約２０％、野党保守派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の３２％を下回っている。

ＳＰＤのボイトケ・ブランデンブルク州首相は、ＡｆＤが依然として勢いを増していると指摘し、自己満足に陥らないよう警告した。

暫定結果ではＡｆＤは１９年の前回選挙から得票率を５．７ポイント伸ばした。

フランス新内閣発表、右派色強く　財務相にアルマン氏 | ロイター

フランスは２１日、バルニエ首相が率いる新内閣の閣僚を発表した。７月の総選挙でいずれの勢力も過半数に届かないハングパーラメント（宙づり議会）となり、２カ月半にわたり政局不透明感が続いていた。

分断された議会で党派を超えた支持を得ようと右派と中道派のバランスを目指す人事となったが、内相に保守強硬派のブリュノ・ルタイヨー氏を起用するなど全体的に右派色の強い顔ぶれとなった。

一方、経済・財務相にはマクロン大統領率いる中道与党連合のアントワヌ・アルマン氏（３３）を起用。予算担当相と共に１月までに予算を編成することが当面の課題となる。

バルニエ氏が所属する保守派の共和党から１０人が入閣したが、マクロン氏の与党連合からも複数の閣僚が主要なポストにとどまり、ジャンノエル・バロ欧州担当相が外相に昇格したほか、国防相はセバスチャン・ルコルニュ氏が留任した。

左派からの起用は法相に就任するディディエ・ミゴー氏のみとなった。

イギリス労働党政権、大幅賃上げでストライキ終結　1.8兆円歳出増 - 日本経済新聞

英労働党は22日、政権を奪還して初の党大会を西部リバプールで開いた。7月の政権発足から2カ月あまりで鉄道や医療など公共部門の賃上げ交渉をまとめ、2年に及んだストライキをほぼ収束させた。労働者に手厚い政策を労働組合は歓迎する一方、経済界からは不安の声も上がる。

金融市場は自民総裁選を注視、金融政策に影響の見方広がれば変動も - Bloomberg

事実上の次期首相を決める自民党総裁選の開票が27日に行われる。過去最高の９人の候補者が乱立する混戦模様となる中で、新総裁の経済政策に関するスタンス次第で日本銀行の金融政策運営に影響を及ぼす可能性があり、市場はその行方を注視している。

「金利を今、上げるのはあほやと思う」。候補者の１人、高市早苗経済安全保障担当相は23日、インターネット番組で持論を展開し、政策正常化を進める日銀をけん制した。円安メリットも強調するとともに、利上げは個人消費や設備投資に悪影響を及ぼして「長いデフレに戻る不安がある」との見解を示した。

日銀は、20日の金融政策決定会合で金融政策の据え置きを決定。経済・物価情勢が日銀の見通しに沿って推移すれば、段階的に金利を引き上げていく方針だ。植田和男総裁は会合後の会見で、「新政権とはこれまでと同様、十分に意思疎通を図っていければと考えている」とかわしたが、政府と日銀の足並みの乱れは経済と金融市場に悪影響を及ぼすことが懸念される。

報道各社の調査では、高市氏、小泉氏、石破氏の３氏による三つどもえの構図となっている。アベノミクスを継承し、積極的な財政出動を掲げる高市氏以外から金融政策に関する踏み込んだ発言は出ていない。物価高騰が国民の関心事になっている中で、他の候補の場合は日銀の政策正常化路線も理解を得られやすいとの見方が市場では多い。

ソシエテ・ジェネラル証券の剣崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、結局は高市氏が勝つかどうかが問題だと指摘。その上で、今回の総裁選が日銀に与える影響を計る上で、それが最も重要なポイントだとの見方を示した。

混戦状態の中で上位２人による決選投票にもつれ込む公算が大きくなっており、小泉氏や石破氏の場合でも総裁選後に高市氏が一定の影響力を持つ可能性は否定できない。

時間的余裕

共同通信のアンケート調査で石破茂元幹事長は、「日銀の独立性を尊重」としつつ「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」と指摘。小泉進次郎元環境相は11日のＢＳ11の番組で「日銀の独立性は尊重はしたい」と発言。第二次安倍政権以降の歴代政権が政府と日銀の対話、コミュニケーションを重視してきたと指摘した上で、「そこは同じだ」とも述べた。

日銀が７月末に今年２回目の利上げに踏み切った後の８月初旬に金融市場は大きく不安定化した。一因となった米経済動向も、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み出し、ソフトランディングへの挑戦も始まったばかりだ。

金融市場と米経済の不透明感が強まる中、日本経済のかじ取りには新政権との連携が欠かせない。植田総裁は20日の会合後の会見で、円安修正を背景に、政策判断に当たっては「時間的な余裕はある」と発言。新首相による解散・総選挙など政治日程との関係も含め、市場では早期利上げ観測の後退が意識されやすい状況にある。

●先進国中銀、金融当局

企業は「現状は安定」と報告、価格転嫁は困難に＝シカゴ連銀総裁 | ロイター

米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は２３日、同氏がヒアリングした企業からは、サプライチェーン問題に対する懸念が以前よりはるかに薄れているとの声があったと明らかにした。全米州財務長官協会年次総会で述べた。

企業関係者の見方は「安定している」とし、労働市場は依然逼迫しているものの以前ほどではないとみているという。ただ、消費者に値上げ分を転嫁するのは以前ほど容易ではないとの報告も受けているとした。

米大幅利下げは正しい決定、労働市場軟化リスク踏まえ＝ＦＲＢ当局者 | ロイター

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、インフレ率はピークから大幅に低下したとし、ここ数カ月はＦＲＢが目標とする２％の範囲内に収まっていると指摘。ＦＲＢが担う２重の責務の双方を考慮する段階に戻ったことを示す区切りとして、最初の利下げ幅を５０ｂｐとしたことに満足しているとし、「経済のソフトランディングを望むなら、後手に回ってはならない」と述べた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率と失業率がほぼ正常な水準に戻っていることから、ＦＲＢも金融政策を「正常化」させる必要があると言及。一方、ＦＲＢは中立金利の達成に向けて「猛ダッシュ」しているわけではなく、「より忍耐強く対応することの方が重要だ」との考えを改めて示した。

さらに、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は小論文で、先週の５０ｂｐ利下げ決定はインフレの大幅な進展と失業率上昇のリスクを考慮して「正しい決断」だったと言明。「リスクのバランスは、インフレ率の上昇から労働市場の一段の鈍化リスクへシフトしており、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き下げが正当化される」と述べた

米国債市場の流動性、ＦＲＢ引き締め前の水準に＝ニューヨーク連銀 | ロイター

米ニューヨーク連邦準備銀行は２３日、米国債市場の流動性が連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０２２年の利上げ開始前の水準に戻ったことを明らかにした。

調査統計グループの資本市場調査責任者マイケル・フレミング氏が、「２４年の国債市場の流動性が、現在の金融引き締めサイクル開始前の水準まで改善していることが示されている」と連銀のブログに投稿した。

フレミング氏は、流動性の指標である、国債の最高入札価格と最低売り出し価格の差を分析。２３年３月の米地方銀行破綻などを巡る余波でスプレッドは拡大したが、２３年半ば以降は狭く安定している。

最高入札価格とオファー価格で売買できる国債の平均量も２３年３月以降は増加を示している。ただ、今年８月初旬には市場予想を下回る米雇用統計と日銀による予想外の利上げによって金融市場が動揺したことで、一時的に減少した。

このほか、国債の買い手もしくは売り手が取引を開始した際の価格変動の改善状況も分析した。２３年３月の混乱期には急上昇したが、その後は２１年後半と２２年初めに見られた水準にまで低下し、２４年８月初めに一時的に再上昇したとも指摘した。

ＦＲＢがインフレ抑制のために利上げを開始して以来、米国債価格が大きく下落するなど変動が大きかったため、取引時に価格が大きく上下しない状況をもたらす流動性は過去数年間で悪化していた。

米財務省などは近年、米国の債券市場での取引要件を改善し、混乱を回避するための取り組みを始めている。

それでも多くの市場参加者は、２０年３月に新型コロナウイルス禍に直面した際に流動性が急速に悪化したような市場の脆弱性が、ボラティリティが急上昇したり過剰な国債発行が続いたりすることで再び起きる可能性があると懸念している。

フレミング氏は「大規模な取引を円滑に処理する市場の役割は２０年３月以来の懸念事項だ。国債市場の流動性を注意深く監視し、市場の回復力を向上させるための継続的な取り組みが必要だ」と指摘した。

●先進国経済指標

ユーロ圏総合ＰＭＩ、9月速報50下回る　需要大幅減 | ロイター

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）はサービス業の鈍化と製造業の一段と落ち込みを受け好不況の分かれ目である５０を下回った。ドイツで予想以上に悪化し景気後退入りを示唆したほか、フランスも五輪が終わったことで８カ月ぶり低水準に落ち込んだ。

総合ＰＭＩ速報値は８月の５１．０から４８．９に悪化。２月以来初めて５０を下回った。ロイターがまとめた市場予想は５０．５だった。

ＩＮＧのエコノミスト、バート・コリジン氏は「五輪の火が消えてユーロ圏の楽観ムードも消失した。インフレ懸念が後退する中、成長への懸念が一層強まる」と述べた。

ハンブルグ商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、新規受注と受注残の急減を踏まえ、ユーロ圏経済がさらに弱体化する可能性があると指摘した。

全体的な需要は８カ月ぶりの大幅な減少。新規事業指数は４９．１から４７．２に低下した。

サービスＰＭＩは５２．９から５０．５へと、予想（５２．１）以上に低下した。サービスインフレは鈍化。産出価格指数は５３．７から５２．０に低下し、２０２１年４月以来の低水準となった。

デラルビア氏は、サービスインフレを注視している欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとっては朗報だと述べた。

キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ケニンガム氏は、１０月に追加利下げの可能性があると指摘した。

２年以上５０を下回り続けている製造業ＰＭＩは４５．８から４４．８に低下した。市場予想は４５．６。生産指数は４５．８から４４．５に低下した。製造業企業の楽観的な見方が後退し、早期の好転は予想していない。

独9月ＰＭＩ、景気後退を示唆　サービス4カ月連続鈍化 | ロイター

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたドイツの９月のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．２で、８月の４８．４から予想以上に悪化した。ドイツが景気後退に陥ったことを示唆した。

ロイターがまとめたアナリストの予想は４８．２だった。

ハンブルグ商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、ドイツ経済が第２四半期の０．１％縮小に続き、第３四半期も０．２％縮小したと予想した。

サービス部門ＰＭＩは５１．２から５０．６に低下。アナリスト予想の５１．０を下回った。

製造業ＰＭＩは４２．４から４０．３に低下。デラルビア氏は「製造業の低迷が一段と深刻化し、早期回復の望みは消えた」と述べた。サービスの景況感が４カ月連続で悪化しており、製造業の不振がサービス業にも波及し始めていると指摘した。    

仏9月ＰＭＩ速報値、サービス部門が大幅に悪化　6カ月ぶり低水準 | ロイター

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月の仏サービス部門ＨＣＯＢ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８.３で、６カ月ぶり低水準だった。五輪効果が続いていた８月の５５.０から大幅に悪化した。

フランス経済が第４・四半期に向け大きな逆風に直面している状況が明らかになった。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４７．４で８カ月ぶり低水準。８月は５３．１だった。

製造業ＰＭＩは４４．０で８月の４３．９からほぼ変わらず。

サービス部門の景況感には回復力がみられたが、製造業は悲観的見方が根強かった。

ユーロ圏経済は「停滞に向かっている」、民間部門は９月に縮小 - Bloomberg

ユーロ圏民間部門の経済活動は９月に縮小した。製造業が一段と低迷しており、域内の回復が息切れしつつあるとの懸念が高まっている。

Ｓ＆Ｐグローバルが23日に発表した９月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は48.9。前月の51から低下した。同指数で50は景気拡大・縮小の境目を示唆する。ブルームバーグまとめた予想は50.5だった。製造業ＰＭＩは44.8と、前月の45.8から低下した。

ＨＣＯＢ（ハンブルク商業銀行）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏は停滞に向かっている」と述べ、「新規受注と受注残の急速な減少を考えると、経済がさらに弱体化することは想像に難くない」と指摘した。

米総合ＰＭＩ、9月は54.4でほぼ横ばい　インフレ加速の可能性も示唆 | ロイター

米Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した９月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．４と、８月の５４．６からほぼ横ばいとなった。米企業活動は堅調を維持したものの、モノやサービスの平均販売価格は３月以来の高水準となり、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した。

ＰＭＩは５０が拡大と縮小の節目となっている。小売売上高など今月発表された経済指標と一致する内容となり、第３・四半期も経済が堅調な勢いを維持したことが示された。

投入価格指数は５９．１と１年ぶりの高水準となった。前月は５７．８だった。販売価格に関する指数は５４．７と、前月の５２．９から上昇した。

９月の総合の新規受注指数は５２．４と、前月の５３．０から低下した。

製造業ＰＭＩは４７．０と、前月の４７．９から低下し、１５カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は４８．５だった。

サービス業ＰＭＩは５５．４と、市場予想の５５．２とほぼ一致。前月は５５．７だった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「９月の速報値は、経済が引き続き堅調に推移していることを示している」と指摘。一方で「インフレの再加速も示唆されており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ目標から焦点を完全にシフトできないことが示された」と述べた。

●金融市場、先進国トピックス

ドイツ債が逆イールド解消、ＰＭＩ低調でＥＣＢの利下げ加速期待 - Bloomberg

日本のＰＥ事業に「大きな伸びしろ」－ＫＫＲとブラックストーン - Bloomberg

米投資会社ＫＫＲとブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）はまだ黎明（れいめい）期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。

ＫＫＲのジョー・ベイ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、ブルームバーグがニューヨークで主催した岸田文雄首相との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言。ＫＫＲでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。

ディールメーカーが銀行主導に代わる資金調達手段を見いだすのに伴い、日本への投資は活気を増すだろうとベイ氏は話した。

ブラックストーンのジョン・グレイ社長は日本の金融開国が同社の投資を呼び込んでいると指摘。米国や欧州に比べれば投資環境がさほど混み合っていないことも魅力だという。ブラックストーンは向こう３年で日本の不動産と企業に約200億ドル（約２兆8700億円）を投資する見通しだと述べた。これは同社にとって「顕著」な動きであり、日本の開放政策を反映しているという。

公開討論で岸田首相の隣に座ったＫＫＲのベイ氏は、市場改革の継続が日本への投資熱を長期に維持するとの見方を示した。ＰＥ企業が日本との関係を深化させる一つの方法として、日本の保険会社との提携を挙げた。

日本には13兆ドル相当の預金と年金残高があり、保有者が受け取るリターンは低いとベイ氏。このマネーが他の投資に向けられる可能性は、資産運用業界にとってはチャンスだと述べた。

日本は米国に次ぐ世界２位の年金市場であり、ＫＫＲはすでに複数の日本の保険会社と提携している。

米政権、「中国ショック」起こさず　自動車産業守る＝ＮＥＣ委員長 | ロイター

米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は２３日、バイデン政権は米国の自動車産業を中国の貿易慣行から守ると表明した。

ブレイナード氏はデトロイト・エコノミッククラブでのイベントで「中国は自国の過剰生産能力を背景に世界市場に大量の自動車を輸出している。２０００年代初めの『チャイナショック』でも同様の動きがあり、製造業が打撃を受けた」と言及。

バイデン政権は第２のチャイナショックは起こさないと決意しているとし、「不当に安い価格で販売される自動車が大量に流通し、米国の自動車業界が公正に競争する能力が損われる前に、直ちに安全策を講じる必要がある」と述べた。

米商務省はこの日、安全保障上の懸念を理由に、インターネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）や自動運転車に中国製のソフトウエアやハードウエアの搭載を禁止する措置を発表した。

●中東情勢

イスラエルとヒズボラ、攻撃の応酬激化　「新たな段階」示唆 | ロイター

イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラは２２日にかけて互いを激しく攻撃した。イスラエル軍はレバノン南部に空爆を行い、ヒズボラはイスラエル北部の軍事拠点に対するロケット弾攻撃を実施したと表明した。

ヒズボラのナンバー２、ナイム・カセム師は、先週ベイルートで殺害された同組織司令官の葬儀で、「われわれは新たな段階に入った。それは終わりのない報復の戦いだ」と語った。

一方、イスラエルのガラント国防相も、北部から避難した人々が安全に帰還できるまでヒズボラへの攻撃は継続されると表明した。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は、数日中に始まる次の戦闘段階への準備が十分整っていると述べたが、詳細には言及しなかった。

レバノンでは１７日と１８日にヒズボラの戦闘員らが利用していた多数の通信機器が相次いで爆発。イスラエルは関与を肯定も否定もしていないが、同国による攻撃とみられている。

イスラエルは１９日にレバノンへの大規模な攻撃を開始。レバノン当局によると、ヒズボラ司令官を標的にした２０日のベイルート南部空爆で４５人が死亡した。

さらにイスラエル軍は、２１日にヒズボラのロケット砲を含む約２９０の標的を攻撃したと発表した。

イスラエルは２２日未明、多くの北部地域と占領するゴラン高原で学校を閉鎖し、集会を制限。軍によると、レバノンとイラクから複数のロケット弾やミサイルが発射されたが、ほとんどは防空システムによって迎撃されたという。

ただ、ハイファ市近郊の住宅が大きな被害を受けるなど、複数の建物が直撃を受けた。救助隊が負傷者の治療に当たったが、死者は報告されていない。

一方、ヒズボラは「イスラエルによるレバノンへの度重なる攻撃」に対抗し、イスラエルのラマト・ダビド空軍基地を数十発のミサイルで攻撃したと発表。イランに支援されたイラクの武装勢力もイスラエルにドローン（無人機）攻撃を仕掛けたと明らかにした。

●エマージング

外資の中国離れ鮮明、投資意欲が後退 - WSJ

ロシアが築く戦時「利権システム」 友好国も甘い汁 - WSJ

中国が主要短期金利引き下げ、当局者の会見も計画－刺激策期待高まる - Bloomberg

●プロファイ、インフラ、自然災害

ハリケーン「ジョン」、メキシコ太平洋湾岸に接近　石油施設から作業員退避 | ロイター

米国立ハリケーンセンターによると、熱帯性暴風雨「ジョン」が２３日、「カテゴリー１」のハリケーンに発達した。２４日にメキシコの太平洋湾岸部にあるリゾート地プエルトプエルト・エスコンディード近辺に上陸する見通し。

上陸前に勢力が「カテゴリー２」に強まり、大雨や強風によって高潮や鉄砲水が発生するおそれがあるという。

ハリケーンはその後メキシコ湾岸の石油生産施設に接近する恐れがあるため、米石油大手シェブロンやシェルは付近の生産施設から作業員の退避を開始した。

米港30カ所超で一斉スト懸念　労使決裂なら10月開始も - 日本経済新聞

米国の東海岸、メキシコ湾岸の港湾で労使交渉が難航している。30カ所以上の港湾労働者が、9月末に失効する労働協約の更新を経営側と一括交渉しているが、賃金や自動化技術の取り扱いを巡って対立しており、労働組合側は10月からストに入ると宣言している。港湾で働く従業員は計4万5000人で、労使決裂なら米全土の物流に影響が出そうだ。

米東海岸の港湾労働者が加盟する国際港湾労働者協会（ILA）は17日、協定失効の期限までに米国海運連合（USMX）と新たな労働協約を締結できない場合「ストライキを行う準備ができている」と改めて宣言した。

ストの対象はニューヨーク、ニュージャージー、マイアミ、ヒューストンなど東海岸とメキシコ湾岸の主要港を含み、取扱貨物は米輸入品の約5割に達するとされている。

現行の労使協約の失効が9月30日に迫っているが、新しい協約で賃金や自動化技術を巡り労使が対立し、合意への道筋が立っていない。組合側は期限内に合意できなければ10月1日よりストライキに入ると宣言している。

ILAとUSMXは当初、6月に協約の更新に向けた交渉の開始を予定していたが、港湾での自動化技術導入を巡って対立し、交渉を中断した。その後、9月上旬に労使代表が会合したが、賃金や福利厚生で再び交渉を中断した。東海岸の港湾でストが起きれば40年ぶりという。

かき入れ時のホリデーシーズンを前にした混乱に、小売りなど各業界は神経をとがらせている。全米小売業会（NRF）は6月時点で、155以上の業界団体が署名した連盟書簡をバイデン米大統領に送り、スト回避に向けた支援を求めてきた。

バイデン政権も両者に交渉の再開・継続を呼びかけてきた。だが、17日に政権関係者がロイター通信に対し、大統領権限を使ったストの阻止を「考えていない」とコメント。交渉に今後も進展がない場合、ストが決行されるとの見方が強まった。

USMXは「いつでも交渉を再開する準備がある」と呼びかけているが、ILAは「USMXの『トップクラスの賃金』の解釈は我々の解釈と正反対」（ハロルド・ダゲッド会長）と強硬姿勢を崩していない。

ILAにはカナダを含めれば、北米の港湾労働者8万5000人が加盟する。民主党陣営は労働票集めに向け組合へのアピールを強めており「反組合」と取られかねない直接介入を避けたい思惑もにじむ。労組の強硬姿勢の背景になっている可能性がある。

港湾を巡る労働争議では、22年に西海岸の港湾で11日間のロックダウン（閉鎖）が発生、1日あたりの推定で約10億ドル（約1400億円）の損失が出た。

●小ネタ

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（23日） | ロイター

ロンドン株式市場は反発し、商品関連株が上昇して相場を支えました。一方、アストラゼネカはがん治療薬の臨床試験結果が期待外れだったため下落しました。FTSE 250種指数は0.06％上昇し、金価格の上昇により貴金属株指数は2.14％上昇しました。また、原油価格の上昇で石油・ガス株も0.57％上昇しました。

欧州株式市場も反発し、自動車・部品や小売株が上昇。しかし、ユーロ圏のPMIが50を下回り、成長見通しが暗いことが示されました。

ユーロ圏債券市場では、利回りが低下しました。特にドイツの10年債利回りが2年債利回りを上回り、2022年11月以来の逆イールドが解消されました。これは、企業活動の鈍化を示す指標を受け、欧州中央銀行（ECB）が年内に利下げを行う可能性が高まったためです。ドイツの2年債利回りは7ベーシスポイント（bp）下がり2.183%、10年債利回りは3bp下がり2.188%となりました。景気後退が予測される際、短期債の利回りが急速に低下することが一般的で、利回り曲線が再び正の形に戻ります。

フランスやドイツのPMI（購買担当者景気指数）の速報値は予想よりも悪化し、特にドイツでは景気後退が示唆されています。フランス国債はデータの影響をドイツほど受けておらず、政治的懸念が背景にあります。その他、フランスやスペイン、イタリアの国債利回りもわずかに低下しました。

ＮＹ市場サマリー（23日）米国株上昇、ユーロ／ドル下落、利回り上昇 | ロイター

ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで下落しました。ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が予想以上に悪化した一方、米国のPMIはほぼ横ばいだったためです。ユーロ圏PMIの低調な結果により、欧州中央銀行（ECB）が年内に利下げを実施する可能性が高まりました。市場では、10月に0.25％ポイントの利下げが見込まれています。米連邦準備理事会（FRB）も先日0.50％ポイントの利下げを決定し、今後も利下げが継続されるとの見方が強まっています。

米国債市場で国債利回りが上昇し、10年債や30年債の利回りが一時的に3週間ぶりの高水準となりました。経済指標が物価圧力の高まりを示したため、連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが遅くなる可能性が意識されています。9月の米総合購買担当者景気指数（PMI）はほぼ横ばいでしたが、投入価格指数は1年ぶりの高水準に達し、インフレの加速が示唆されました。

7年債から30年債までの利回りが上昇し、2年債と10年債の利回り格差も拡大しました。長期債利回りが短期債よりも速く上昇する「ベア・スティープニング」が起きており、これは将来的なインフレ期待の上昇を反映しています。専門家は米経済の軟着陸の可能性を指摘し、それにより米国債が売られ利回りが上昇したとしています。

米国株式市場は小幅上昇し、ダウ工業株30種は終値で最高値を更新しました。先週の米連邦準備理事会（FRB）の利下げを受け、相場のトレンドが継続するか見極めるムードが強く、上昇幅は限定的でした。FRBの大幅利下げ後、主要株価指数は月間でプラスとなっており、9月の歴史的な軟調傾向を覆す可能性があります。投資家はFRBの利下げの理由を探りつつ、FRB当局者からは年内の追加利下げへの支持が示されました。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は、米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ決定や中東情勢の悪化による安全資産としての需要増から、4営業日連続で上昇しました。FRBは0.50%の利下げを決定し、さらに年内に追加の利下げを示唆しており、利回りを生まない金への需要が高まっています。また、イスラエルとヒズボラの緊張も金の買いを後押ししています。

一方、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、ドル高の影響で下落しました。ユーロ圏と米国の製造業指標が低調で、景気の不透明感から石油需要減退懸念が広がり、相場を押し下げています。ただし、中東情勢の緊迫化やシェルの米メキシコ湾油田の操業停止など、供給懸念も相場に影響を与えました。

備忘録(2024/9/20-22）

●決算

●海外企業

インテル株が上昇、クアルコムが過去数日に買収打診との報道 - Bloomberg

米クアルコム、インテルに買収を打診　合意には距離＝報道 | ロイター

クアルコム、インテルに買収提案＝関係者 - WSJ

米半導体大手クアルコムは、同業インテルに買収を提案した。近年で最大かつ最も影響力のある買収取引の一つとなる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

インテルの時価総額は約900億ドル（約13兆円）。創業50年余りを迎える中、業績不振で過去最大級の危機に直面している。

関係者は今回の買収提案について、合意にはほど遠いと警告している。インテルが提案を受け入れたとしても、取引の規模が巨大であるため、反トラスト法（独占禁止法）の審査対象となることは確実だ。

ただし、米半導体市場における競争力を強化する好機とみなされる可能性もある。クアルコムは取引成立のため、インテルの資産や一部事業を他社に売却する可能性がある。

インテルの市場価値を考慮すると、同社の買収が成功すれば、マイクロソフトによる690億ドルでのアクティビジョン・ブリザード買収を上回り、テクノロジー業界で史上最大のM&A（合併・買収）案件となる。

インテルにアポロ・グローバルから数十億ドルの投資提案－関係者 - Bloomberg

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、半導体メーカーの米インテルに対し、数十億ドル規模の投資を提案した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、インテルの事業立て直し戦略への信任を示す動きとなる。

アポロは最近数日間で、インテルに最大50億ドル（7200億円）相当の投資を行う用意があると示唆しており、エクイティー型の投資になると関係者１人は説明した。部外秘情報を理由に匿名を条件に語った。

同関係者らによれば、インテルの経営陣はアポロの提案を検討しているが、まだ何も決定しておらず、投資規模が変更されたり、話し合いが不調に終わって取引が成立しない可能性もある。

インテルについては、クアルコムが友好的な買収を提案したと、この動きに詳しい複数の関係者が21日に明らかにした。史上最大級の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の一つとなる可能性があると述べた。

アポロとインテルの担当者はいずれもコメントを控えた。

パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、インテルは新製品・技術の開発や外部顧客の獲得などに取り組んできたが、そうした努力は業績をかえって悪化させ、インテルの株価時価総額は大きく落ち込んだ。

インテルは６月、アイルランドにある工場を所有する合弁事業体の持ち分を110億ドルでアポロに売却することで合意するなど、両社は既に関係を結んでいる。

アポロは昨年、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が発行する転換型優先株の取得を通じてＷＤへの９億ドル投資を主導した。

ドイツ政府、当面はコメルツ銀の株式を追加売却しない方針 - Bloomberg

独政府、ＶＷへの支援策を検討中＝経済相 | ロイター

カナダのTDバンク、CEOが退任　マネロン対策不備で - 日本経済新聞

●日本企業

●米大統領選挙

トランプ氏、落選したら「それは大いにユダヤ系の人々のせいだ」 - Bloomberg

大統領選敗北ならイスラエル消滅も、ユダヤ系に責任＝トランプ氏 | ロイター

【エッセー】米大統領選の勝敗にぎる高齢者たち - WSJ

(ChatGPTによる要約版)2024年の米大統領選では、サッカーママやミレニアル世代よりも高齢者層が重要な浮動層になる可能性があります。高齢者は急増しており、特に激戦州では有権者の多くを占め、投票率も高いため、大きな影響力を持っています。トランプ氏は社会保障やメディケアの維持を訴え、高齢者層の支持を狙っていますが、民主党のハリス氏も医療費削減などを打ち出して対抗しています。高齢者層の支持が選挙の結果を左右する可能性が高いです。

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

ウォラーＦＲＢ理事、大幅利下げを支持した理由はインフレの減速 - Bloomberg

大幅利下げ反対したボウマンＦＲＢ理事、早計な勝利宣言のリスク指摘 - Bloomberg

ボウマン氏は20日の発表文で「委員会の通常より大きな政策行動は、物価安定の責務における時期尚早な勝利宣言と解釈されかねない」と指摘。「より中立的な政策スタンスに向けて慎重なペースで動くことが、インフレ率を２％目標まで引き下げる上でさらなる進展を確実にすると考える」と記した。

インフレ激変と不透明の時代、ＥＣＢはしっかり備えを－ラガルド総裁 - Bloomberg

カナダ中銀、金利見通し巡り理事会内で見解の相違も＝副総裁 | ロイター

日銀、政策金利の現状維持を全員一致で決定　消費の判断引き上げ | ロイター

各国中銀、今後数年は不安定なインフレに直面の公算＝ＥＣＢ総裁 | ロイター

ＦＲＢ、11・12月に0.25％利下げへ　より早期に中立金利接近か＝調査 | ロイター

ロイターが実施したエコノミスト調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月と１２月にそれぞれ０．２５％ポイントの利下げを実施することが見込まれている。

調査ではエコノミスト１０７人中８６人が、１１月と１２月の会合で０．２５％ポイントの利下げが行われ、ＦＦ金利は年内にあと計０．５０％ポイント低下すると予想した。

その他１６人は計０．７５％ポイント、５人は計０．２５％ポイントの利下げを見込んだ。

ＦＲＢは今週開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げた。利下げは４年半ぶり。

同時に公表されたＦＲＢ当局者による金利・経済見通しでは、年内にさらに０．５０％ポイント、２０２５年に計１％ポイント、２６年には計０．５％ポイントの追加利下げを見込んだ。また、２６年末時点の政策金利は２．９％で中立金利に達すると予想された。

エコノミストの間では、来年秋ごろまでに中立金利に近づくという見方が台頭している。

ゴールドマン・サックスの米国チーフエコノミスト、デビッド・メリクル氏は、９月会合での大幅利下げと大半の当局者が２５年の利下げペース加速を見込んだことで「緊急性の高まり」が示唆されたと指摘。「より長期にわたる連続利下げが最も可能性の高い道筋となる」とし、「ＦＲＢが来年利下げペースを加速させるという予測を修正し、２４年１１月─２５年６月まで０．２５％ポイント刻みの利下げが連続で実施され、その時点でＦＦ金利はわれわれのターミナルレート予想の３．２５─３．５０％に達する」という見通しを示した。

ＴＤセキュリティーズのオスカー・ムニョス氏も、ＦＲＢの二大責務双方の達成で進展を遂げる中、「われわれの見通しに対する最大のリスクは、ＦＲＢ当局者が現在見込んでいるよりも早期に中立的なスタンスに戻ることだ」と述べた。

また、バークレイズのシニア米国エコノミスト、ジョナサン・ミラー氏は、８月に４．２％だった失業率が「４．４％を超えない限り、０．２５％ポイント利下げを実施する可能性が高く、さらなる積極的な利下げを行うには、ハードルはかなり高い」という見方を示した。

焦点：米利下げ局面入り、07年と異なる経済情勢　日銀は米国動向を注視 | ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．５％の利下げに踏み切ったが、日銀が利上げ局面にあるなかで米国が利下げした２００７年とは内外の環境が大きく異なる。日銀内では、今回の米利下げは景気を下支えするもので、追加利上げに向けた日銀の動きを崩すものではないとの見方が出ている。一方、米経済減速懸念などを背景に円高が一段と進む場合は賃上げに影響する可能性もあり、その動向を確認する必要があるとの指摘もある。

＜０７年と「大きく異なる」環境＞

植田和男総裁は２０日の金融政策決定会合後の会見で、政策を現状維持とした理由について、経済・物価見通しはオントラックだが、米経済見通しが不透明性を高めていると説明。政策判断に当たって、市場不安定化の背景にある米国経済の状況を丁寧に見ていく「時間的な余裕はある」と話した

その米国経済について、植田総裁は現時点でソフトランディングがメインシナリオだと発言。今回同様、日本と米国の金融政策スタンスが逆となった２００７年当時とは、内外経済の状況が大きく異なる。そんな声も日銀では出ている。

日銀は０６年３月に量的緩和を解除、その後ゼロ金利も脱し、０７年２月に政策金利を０．５％に引き上げた。こうした中、０７年８月にパリバショックで世界の金融市場が動揺、ＦＲＢは翌９月に政策金利を５．２５％から４．７５％に下げた。

その後、米景気は後退局面に入り、リーマンショック後の０８年１２月にＦＲＢはゼロ金利政策を導入。日銀も０７年２月以降、据え置いてきた政策金利を０８年１０月に引き下げたが、その後、長く円高が続くこととなった。

現在の日本は、政策金利こそ０．２５％で０７年２月時点より低いものの、コアＣＰＩの前年比は２％台後半で推移。３０年ぶりの賃上げ率が実現するもとで、賃金と物価がともに上がる好循環が回り始めている。米国経済もサブプライムローン問題が深刻化した当時のようなバランスシートの偏りもなく、金融機関の健全度も維持されている。

こうした違いの中で、日銀内では今回の利下げが米景気を下支えするとの見方が出ている。米経済のソフトランディングシナリオを前提とすれば、追加利上げに大きな支障をもたらすことはない。

第一生命経済研究所の前田和馬・主任エコノミストは、７月米雇用統計が失業率の３カ月移動平均を用いて足元の景気後退を判断する「サーム・ルール」に触れたことについて、「１９５０年以降、過去１１回の景気後退期では全てサーム・ルールが発動しており、その精度は非常に高い」とする一方、雇用は増え続け、減少に転じたわけではないと指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された米経済のソフトランディングシナリオには「妥当性がある」と話している。

日銀では、米大統領選の結果にかかわらず、新大統領の就任で財政出動が見込まれるとして、来年の米国のインフレ圧力になりそうだとの見方も出ている。ＦＲＢの利下げ幅が小幅にとどまれば、為替円高の動きは限定的となり、日銀の利上げに追い風となる可能性もある。

＜米経済減速の深まり、円高など注視＞

日銀内には、米経済やＦＲＢの金融政策を巡って、当面は市場の不安定な状況が続く可能性があるとの声もある。植田総裁も米経済のソフトランディングについて、リスクは少し高まっていると指摘、米経済減速懸念などを背景に円高がどこまで進むかも、今後の日銀の政策を占うカギとなる。

ＦＯＭＣ後に公表された金利見通しによれば、年内にさらに０．５％、２５年にもう１％の利下げが見込まれている。２５年には四半期に１回の利下げという計算になる。

グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「テイラールールを計算すると、２５年の利下げ幅は０．６％で、１％は下げ過ぎ」と指摘するが、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは１９日付リポートで「現在、米国・日本市場で織り込まれていない将来の金融政策が今後織り込まれていくとすると、１年後のドル／円レートは１ドル＝１３２．５円程度となっている可能性がある」との分析を示す。

６月日銀短観での企業の想定レートは１ドル１４４．７７円。足元の水準であれば影響は軽微とみられるが、円高が一段と進めば日本の企業収益に下押し圧力がかかりかねない。米景気先行き懸念からＦＲＢの大幅利下げ観測が高まり、さらに円高に振れれば、来年の賃上げに影響が及ぶ事態も想定される。

植田総裁は２０日の会見で、米国はじめ海外経済の先行きをめぐる不透明感が金融市場の背後にあると話し、丁寧に分析し、経済・物価見通しへの影響を確認していく考えを示した。日銀内では、米経済の下振れ警戒が根強い場合には、日本企業の来年の賃上げに向けた動向をしっかり見極めた上で次の利上げに進むべきだとの声が出ている。

【社説】労働市場重視にかじを切ったFRB - WSJ

米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で短期金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げることを決めた。そこで問題となるのは、ジェローム・パウエルFRB議長の発言や行動を信用すべきかという点だ。パウエル氏は記者会見で、米経済は全般に良好だと語ったが、今回のような積極的な金融緩和は、彼が自身の発言内容よりも強い懸念を抱いていることを示唆している。

パウエル氏は、今回のFRBの対応について、米経済がここ数年のインフレショックから回復してきたことに伴う、金融政策の「再調整（recalibrating）」に過ぎないと説明した。インフレ率が、FRBの目標水準である2％に向けて下がってきているため、FRBが名目金利を押し下げなければ、実質金利が上昇することになる。パウエル氏は、18日の利下げについて、米経済が引き続き健全な状態にある中での微調整だと表現した。

パウエル氏の発言とFOMC声明は、インフレのリスクと失業率のリスクが「ほぼ均衡している」との認識を強く打ち出していた。しかし、FRBが0.5ポイントの利下げに踏み切った上、今後の利下げが速いペースで進むとの見通しを示したことは、失業者の増加抑制への急激な方向転換を示唆している。

FOMCは18日の会合で発表した四半期経済見通しで、今年と来年の失業率の予想を4.4％（現在は4.2％）とし、6月の見通しより引き上げた。また、年内に0.5ポイント、2025年には1ポイントの追加利下げを見込んでいる。

それでも、記者会見でのパウエル氏はまったく楽観的だった。同氏は、4.4％という失業率でさえ歴史的に見て低く、完全雇用を意味する可能性さえあると指摘した。この指摘は正しい。また、労働参加率、求人数、離職者数について楽観的な見方を示し、これらはすべて「堅調な」労働市場を示していると述べた。

こうした矛盾するシグナルは、FRBが新たな利下げサイクルで負うことになるリスクを浮き彫りにしている。パウエル議長の賭けは、まだ到来していない景気減速を回避するために今なら積極的な金融緩和を行えるほどインフレは沈静化しているということのようだ。

パウエル氏の考えは正しいかもしれない。だが、FOMCで2022年6月以来初めて反対票が出たことは注目に値する。ミシェル・ボウマンFRB理事は0.25ポイントの利下げが望ましいと主張した。もしパウエル氏のインフレについての見立てが間違っていれば、つまりインフレ率が2％に戻るまで下がり続けなければ、FRBの信頼性はまた大きな打撃を受けるだろう。FRBにとってそれは許されない。

投資家はFRBの矛盾したトーンを感じ取ったようで、株式と債券の相場は当初上昇したものの、取引終了までに下げに転じた。ドル相場は下落（その後、幾分上昇）した。FRBの積極的な金融緩和のシグナルが材料になったことは間違いない。このことは、投資家がパウエル氏の発言ではなく、同氏の行動に込められたメッセージに注意を払ったことを示唆している。

0.25ポイントか0.5ポイントかという利下げ幅の違いが、実体経済に直ちに影響を及ぼす公算は小さい。しかし、最近インフレ率が高かった経緯があるだけに、選挙直前の利下げは政治的な問題になる可能性がある。われわれは、経済の利益のために政治とは関係なく判断を下すことを試みていると言うパウエル氏を信じる。ドナルド・トランプ氏はそれに同意しないかもしれないが。

われわれは論説で、金融状況はFRBが主張するほど引き締まっておらず、経済が好調だとパウエル氏が述べる状況において積極的に金融緩和をすることは賭けに当たると主張してきた。今回は、インフレに関する彼の主張が正しいことを期待しよう。

●先進国経済指標

英消費者信頼感、9月は6カ月ぶり低水準　負担増を懸念＝ＧｆＫ | ロイター

市場調査会社ＧｆＫが２０日発表した９月の英消費者信頼感指数はマイナス２０と、６カ月ぶりの低水準となった。スターマー首相が英経済の現状と、来月の予算で増税が必要になる可能性について警告したことで急低下した。

９月としては１９７６年以来の低水準を記録した。８月はマイナス１３と約３年ぶりの高水準で、ロイター調査では９月は横ばいの予想だった。

ＧｆＫの消費者インサイトディレクター、ニール・ベラミー氏は「痛みを伴う」予算の必要性と、早期のコスト削減策の発表に関するスターマー氏のメッセージに家計は反応しているようだと述べた。

スターマー政権は１０月３０日に予算案を発表する。

ベラミー氏は「冬の燃料補助金カットや、税金・歳出・社会福祉に関して一段と厳しい決定が下されるとの明確な警告を受けて、消費者は予算案の発表を不安な気持ちで待っている」と述べた。

９月は信頼感の５つの指標が全て低下し、今後１年間の経済見通しに関する指数は１２ポイント低下した。

ベラミー氏は「インフレが安定し、政策金利が引き下げられる見通しにもかかわらず、これは新政権にとって明るいニュースではないと指摘した。

8月英公的債務がＧＤＰ比100％に、調査開始以来初めて＝統計局 | ロイター

英小売売上高、8月は前月比＋1％で予想上回る　7月も上方改定 | ロイター

英国立統計局（ＯＮＳ）が２０日発表した８月の小売売上高（数量ベース）は前月比１％増で予想を上回った。ロイター調査の予想は０．４％上昇だった。７月の上昇率も０．５％から０．７％に上方改定された。

天候要因とセールで一部のスーパーマーケットと衣料小売り店が好調だった。

英国では２０２２年にインフレ率が急上昇、その後の２年間は消費意欲が打撃を受けたが、物価上昇率の鈍化や賃金上昇の加速、利下げにより後退した生活水準の一部が回復した。

しかし最近の小売業者の報告では、裁量支出が依然圧迫されている様子もうかがわれる。

また、スターマー新政権の厳しい経済見通しと増税の必要性についての発言も消費者心理に影を落としている。

●金融市場、先進国トピックス

ＪＰモルガンのダイモン氏、米利下げ後もソフトランディングに懐疑的 - Bloomberg

ダイモン氏は首都ワシントンで開催のイベントで、ソフトランディング実現には「他の人より少し懐疑的だ。その確率はより低いとみている」と発言。「実現することを望むが、インフレがそう簡単に収束するかどうかも疑わしい」と語った。

利下げが米大統領選に影響を与えるかとの質問に対しては、ほとんど影響はないだろうと答えた。

ＦＲＢの銀行資本要件引き上げ削減案、超党派のＦＤＩＣ理事が難色 - Bloomberg

活気づく米国株にはバブルのリスク、債券・金に買い－ハートネット氏 - Bloomberg

ポケベル爆発、世界に警鐘－サプライチェーンの安全性に懸念強まる - Bloomberg

英アバディーン、一部新興国ファンドから中国除外　柔軟運用に対応 | ロイター

米年末商戦、3.2％増に　倹約志向強く販促強化へ＝マスターカード | ロイター

マスターカードは１９日、今年の米年末商戦の小売売上高が３．２％増加すると予測した。

消費者の節約志向が強く、年末商戦の期間も例年より短いため、積極的な販売策促進が講じられる見通しだ。

昨年の年末商戦（１１月１日─１２月２４日）の小売売上高は３．１％増だった。

マスターカード経済研究所がリポートで明らかにした。マスターカード・スペンディングパルスでは、あらゆる決済方法の実店舗・オンラインの小売売上高（自動車販売を除く）を測定している。

リポートは「インフレは引き続き鈍化している。消費者は販促や値下げを引き続き期待しており、要求している。値下げと販促はもはや『あると助かる』ではなく、必須になっている」と指摘した。

今年は感謝祭からクリスマスまで２７日間しかなく、商戦の期間が短い。これも小売業者が前倒しで積極的な販促策を打ち出す原因になる可能性がある。

オンライン販売は７．１％増となる見通し。

テレビやノートパソコンなど高額家電の販売は６．７％増と見込まれている。借り入れコストの低下、価格の下落、新型コロナウイルス流行時に購入した製品の買い替えが寄与するという。

焦点：イタリア製高級ブランドの影に移民労働者の過酷な労働 | ロイター

低給与の労働者を不健全な環境で使用しているサプライヤー、例えばディオールと取引があった業者を見ると、ハンドバッグ１個当たりの生産請負額は最低５３ユーロで、ディオールはこれを定価２６００ユーロで販売していることが、裁判所の文書から分かる。

●中東情勢

●エマージング

アングル：中国研究にも検閲強化、骨董市から消えた史料　かつては「宝の山」 | ロイター

中国の勝ち組直撃、数百万人幻滅－有能な働き手の士気そぐ危うい政策 - Bloomberg

中国の若年失業率、8月は18.8％に上昇　昨年12月以来の高水準 | ロイター

第三国利用した中国企業の関税逃れ、米上院議員が禁止法案 | ロイター

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は１９日、中国のメーカーがメキシコ、ベトナム、マレーシアなどへの工場建設を通じて関税を回避することを禁止する法案を提出した。

ルビオ氏は米国の関税が低い国に中国企業が生産拠点を移し「関税を逃れ、米国市場に安価な製品を氾濫させている」と批判した。

下院の委員会は先週、関税逃れの疑いのある中国の自動車部品メーカーについて懸念を表明。ルビオ氏は３月、メキシコなど他国で生産された中国製自動車に追加関税を適用する法案を提出している。

バイデン政権も関税逃れを目的とした工場建設を進める中国企業に懸念を表明。米自動車工業会（ＡＡＭ）は低コストの中国の自動車・部品のメキシコからの輸入を阻止すべきだとし、米国メーカーの存続を脅かす恐れがあると訴えた。

●プロファイ、インフラ、自然災害

スリーマイル原発が復活へ、ＡＩ需要でマイクロソフトが電力購入 - Bloomberg

米スリーマイル原発再稼働へ、マイクロソフトに20年の電力供給契約 | ロイター

米コンステレーション・エナジーが、ペンシルベニア州にあるスリーマイルアイランド原子力発電所１号機を再稼働させ、マイクロソフトのデータセンターに電力を供給する契約を締結した。両社が２０日発表した。

閉鎖された米原発の再稼働としては初で、人工知能（ＡＩ）ブームを受けた電力需要の急増を示す事例となった。

コンステレーションの株価は一時約１６％上昇し、史上最高値を更新した。

コンステレーションは発電所の改修に約１６億ドル投じる予定で、施設は２８年までに稼働する見込み。マイクロソフトは再稼働した同原発から２０年間にわたり電力供給を受ける。

スリーマイル原発１号機は１９７４年に稼働を開始したが、天然ガス火力発電の普及に伴い２０１９年に閉鎖された。同原発２号機は炉心溶融（メルトダウン）事故が発生して１９７９年に閉鎖されている。

２号機は再稼働されない。

対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）やマイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏ら大手テクノロジー企業の幹部らは、データセンターの増大する電力需要への解決策として原子力エネルギーを推奨している。

豊田通商、30年度までに再生可能エネルギー投資1兆円　アフリカ開拓 - 日本経済新聞

●小ネタ

アップル、iPhone16発売－目玉のＡＩ新機能は数週間以上待つ必要 - Bloomberg

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（20日） | ロイター

ロンドン株式市場は反落して取引を終えました。英国の小売売上高が予想を上回り、英ポンドが上昇したことから、輸出企業が売られました。FTSE250指数は1.56%下落。特にバーバリーやドクターマーテンが大きく下げました。欧州市場全体でも反落が見られ、米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げの反動が影響しました。特に医療、テクノロジー、自動車株が下落し、ノボノルディスクやメルセデス・ベンツが大幅安となりました。

ユーロ圏の国債利回りは上昇し、特にドイツ債利回りの上昇幅は6月以降で最大となりました。米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げを受け、リスク資産への投資が進んでいます。ドイツ2年債と10年債の利回りはそれぞれ上昇し、フランスやイタリアの国債利回りも上昇しています。市場は欧州中央銀行（ECB）の年末の利下げを織り込んでおり、追加利下げの可能性も注目されています。

ＮＹ市場サマリー（20日）ダウ最高値、ドル／円上昇　利回り低下 | ロイター

ドル/円は日本銀行が金融政策を据え置き、利上げを急がない姿勢を示したことを受け、2週間ぶりの高値を記録し、一時144.50円まで上昇しました。ユーロ/円も上昇し、ユーロ/ドルはほぼ横ばいでした。市場では、米連邦準備理事会（FRB）が11月にさらに利下げを行う可能性が高まり、リスク資産の上昇に寄与しました。豪ドルや英ポンドも強材料により一時上昇しましたが、終盤はそれぞれやや反落しました。

米国債利回りは低下し、特に2年債と10年債の利回り格差は2022年6月以来の最大値となりました。FRB幹部の利下げに関する発言が、利回り低下の要因でした。ウォラー理事は、次回1～2回の会合で0.25％ポイントの利下げが可能とし、インフレが軟化すれば0.50％ポイントの利下げもあり得ると述べました。10年債利回りは1.4bp低下の3.726％、2年債は2.4bp低下の3.58％となりましたが、週を通じては上昇しました。

米株式市場は横ばいで取引を終えました。FRBの大幅利下げを受けた買いが一服する中、ナイキが株価上昇をけん引し、ダウ工業株30種は最高値を更新しました。主要株価3指数は週間で1％以上の上昇を見せましたが、取引の大半は低調に推移しました。ナイキは6.84％上昇し、フェデックスは売上高見通しを引き下げたことで15.23％急落しました。また、FRB幹部の発言が追加利下げの可能性を示唆し、市場に影響を与えました。

一方、金はFRBの利下げと中東情勢の緊張を背景に3日続伸し、史上最高値を更新しました。原油は小反落しましたが、週間では9.38％上昇しました。

来週の米主要企業決算　マイクロン　 - 株探(かぶたん)｜米国株

25日（水）マイクロン

26日（木）コストコ、アクセンチュア

備忘録(2024/9/19）

●決算

フェデックス、通期売上高見通し下方修正　6─8月利益予想に届かず | ロイター

２０２５年度通期の売上高伸び率見通しは、従来の「１桁台の前半から半ば」から「１桁台の前半」に下方修正された。通期の調整後１株利益見通しも２０─２２ドルが２０─２１ドルとレンジ上限が切り下がった。

第１・四半期（６─８月）調整後１株利益は３．６０ドルで、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の４．７６ドルを下回った。

フェデックスをはじめとする物流業界は、新型コロナウイルスのパンデミック期間に急増した需要が正常化した後、コスト削減を進めている。ただ同社によると、特に収益性の高いサービス分野で需要が低調なため、コスト削減努力で十分な穴埋めができないという。

メルセデス、通期業績見通し下方修正－中国事業が急速に悪化 - Bloomberg

ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツグループは19日、通期業績見通しを下方修正した。中国事業の急速な悪化を理由に挙げた。苦境にあえぐドイツ自動車業界にとって新たな打撃となる。

発表文によると、乗用車部門は調整後売上高利益率を7.5－8.5％と予想。従来予測は最大11％だった。メルセデス・ベンツグループは、ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）が前年の水準を「大幅に下回る」と現時点で見込む。

同社は「これは中国を中心とするマクロ経済環境のさらなる悪化が要因だ」と指摘。「中国では、消費低迷や不動産不況持続で経済成長の勢いがさらに失われた。こうした状況が最高級セグメントの販売も含め、中国での販売台数全体に響いた」と指摘した。

[FDS] ファクトセット　2024年8月通期は増収増益　売上高6％増22.0億ドル、営業益11％増7.01億ドル、EPS13.91ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[DRI] ダーデンレストランツ　1Q増収増益　売上高1％増27.5億ドル、営業益6％増2.69億ドル、EPS1.74ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[LEN] レナー　3Q増収最終増益　売上高8％増94.1億ドル、純利益5％増11.6億ドル、EPS4.30ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

アップルにＥＵが警告、ＯＳ開放要求に従わなければ制裁金リスク - Bloomberg

米アップルはスマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の基本ソフト（ＯＳ）を競合するテクノロジー企業に開放しなければ、最終的に多額の制裁金が科されるリスクを負うことになると、欧州連合（ＥＵ）から警告を受けた。

ＥＵ当局はデジタル市場法（ＤＭＡ）に基づき、アップルは同ＯＳを他のテクノロジーと共に完全に機能させることを求める厳格な新ルールに従う必要があると発表した。６カ月以内に対応しなかった場合、アップルは将来的に制裁金を科される恐れがある。

今回の発表は正式な調査の一歩手前の段階ではあるが、ＥＵとしては、競合他社がiPhoneとiPadのＯＳにアクセスできるよう、アップルに対しサービスの再設計を強いることを目指している。

ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は声明で、今回の発表について、ＤＭＡが定める相互運用要件をアップルが順守することを目指していると説明した。

アップルは、ユーザーのセキュリティーを保護しつつ、開発者がiPhoneとiPadのＯＳの相互運用性向上を要請する方法を生み出したと説明。その上で、時間をかけてＯＳに組み込まれた保護機能が損なわれれば、欧州の消費者をリスクにさらすことになると付け加えた。

ＤＭＡの狙いには、音声アシスタント機能「Siri」などの重要機能に他の開発者が確実にアクセスできるようにすることが含まれる。

アップルがＤＭＡに基づく今回の要求に従わなかった場合、ＥＵは正式な調査開始を決定する可能性があり、最終的に世界年間売上高の最大10％に相当する多額の制裁金を同社に科すこともあり得る。

●日本企業

●米大統領選挙

米イスラム系有権者、緑の党スタイン氏に傾倒　ハリス氏に逆風か | ロイター

１１月の米大統領選が約７週間後に迫る中、勝敗の鍵を握る激戦州で、米国のイスラエル支援に反対するアラブ系米国人有権者らが小政党「緑の党」の大統領候補で医師のジル・スタイン氏の支持に傾いていることが分かった。民主党候補のハリス副大統領への向かい風となる可能性がある。

米イスラム関係評議会が８月下旬にイスラム教徒有権者１１５５人を対象に実施した全国調査によると、アラブ系米国人のコミュニティーが多いミシガン州では、スタイン氏の支持率は４０％に達した。共和党候補トランプ前大統領への支持は１８％、ハリス氏は１２％にとどまった。

アリゾナ、ウィスコンシン両州でも、スタイン氏がイスラム教徒有権者の支持率で他候補をリードしている。

ジョージア、ペンシルベニア両州ではハリス氏がトップに、ネバダ州ではトランプ氏の支持が２７％、ハリス氏が２６％となった。

２０２０年の大統領選では、民主党候補だったバイデン氏はイスラム教徒有権者から幅広い支持を得たとされている。しかしイスラエル軍によるパレスチナ地区ガザ攻撃開始以降、イスラム系有権者の民主党への支持は急激に低下しているもよう。

ハリス氏とトランプ氏、全国で支持率拮抗　激戦東部州で接戦＝調査 | ロイター

米紙ニューヨーク・タイムズ、フィラデルフィア・インクワイアラー、シエナ大学が今月１１─１６日に、投票する可能性の高い有権者２４３７人を対象に実施した全国調査によると、ハリス氏とトランプ氏の支持率は４７％で同率だった。

同調査からは、ペンシルベニア州ではハリス氏の支持が５０％、トランプ氏が４６％で、ハリス氏が４ポイントリードしていることが分かった。

また、米紙ワシントン・ポストが１２─１６日にかけ、ペンシルベニア州の登録有権者および投票する可能性の高い有権者１００３人を対象に実施した別の調査では、ハリス氏が４８％、トランプ氏が４７％と、ハリス氏のリードはわずか１ポイントとなった。

いずれの候補者が米国の自由を守る上でより優れているかという質問に対しては、４８％がハリス氏、４５％がトランプ氏と回答した。

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

英中銀、政策金利据え置き　量的引き締めを1年延長 | ロイター

イングランド銀行（英中央銀行）は１９日、政策金利を５.０％に据え置くとともに、１０００億ポンドの保有国債減額を今後１年も継続すること決定した。

金融政策委員会は８対１で金利据え置きを決定、ディングラ外部委員が０．２５％ポイントの利下げを支持した。８月会合では５対４の僅差で利下げを決定、ロイターによるエコノミスト調査では今回は７対２での金利据え置きが予想されていた。

ベイリー総裁は声明で、インフレ圧力の低下により今後数カ月で段階的な利下げが可能と指摘。「ただインフレが低水準を維持することが極めて重要で、早期や過度の利下げにならないよう注意する必要がある」と述べた。

中銀は、直近で２.２％となっている消費者物価の前年比上昇率が年末までに２.５％程度まで上昇するとの見通しを示した。原油価格の下落がインフレ見通しの引き下げにつながったという。

＜量的引き締め継続＞

金融政策委は２０２４年１０月からの１年間、量的引き締め（ＱＴ）ペース維持を９対０で決定した。市場の予想通りで、これまでと同様に年間で１０００億ポンド減額する。

保有国債のうち８７０億ポンドは１年以内に償還を迎える予定で、売却額は事実上１３０億ポンドに過ぎないため、一部ではＱＴ加速が予想されていた。

現在の価格より高い価格で国債買い入れを行ったため、売却は損失につながり結果的に国税で負担になるとして、一部議員やシンクタンクからはＱＴへの批判がでている。国債買い入れのために調達した資金への利払いも、中銀にとり損失となっている。

多くのエコノミストは、リーブス財務相が１０月３０日に公表する予定の予算編成方針で、ＱＴの影響を排除する財政ルール変更を行い、予算ののりしろを確保する可能性を指摘している。

中銀はＱＴは円滑に進んでおり、金融政策スタンス全体への影響は「わずか」との見方を維持。国債保有の増加傾向に歯止めをかけ、将来の危機に柔軟に対応するためにＱＴが必要との見解を改めて示した。

●先進国経済指標

米中古住宅販売、8月は2.5％減の386万戸　価格高止まり続く | ロイター

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１９日に発表した８月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比２．５％減の３８６万戸となった。ロイターがまとめた市場予想は３９０万戸だった。前年同月比は４．２％減だった。

住宅供給が引き続き改善している一方で住宅価格が高止まりし、予想以上に減少した。

中古住宅価格の中央値は前年比３．１％上昇し、８月としては過去最高の４１万６７００ドルとなった。 住宅価格は４地域全てで上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げを決定したことで、１年半ぶりの低水準にある住宅ローン金利がさらに低下する可能性がある。

中古住宅の在庫は０．７％増の１３５万戸。前年同月より２２．７％増えた。

ＮＡＲの主任エコノミスト、ローレンス・ユン氏は、「８月の住宅販売は再び期待外れな結果となったが、足元の住宅ローン金利低下と在庫増加の組み合わせは、今後数カ月で販売が上昇するための地合いとなるだろう」と述べた。

８月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は４．２カ月。前年同月は３．３カ月だった。健全な需給バランスは４─７カ月とされている。

住宅が市場に出ていた期間は２６日。前年同月は２０日だった。初めての住宅購入者の割合は２６％と、２０２１年１１月に記録した最低水準と同率となった。前年同月は２９％。

現金のみによる販売の割合は２６％と、前年同月の２７％から低下した。投げ売り物件などは１．０％で、前年同月から変わらなかった。

米新規失業保険申請、1.2万件減の21.9万件　4カ月ぶりの低水準 | ロイター

米労働省が１９日発表した９月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１万２０００件減の２１万９０００件と４カ月ぶりの低水準となった。エコノミスト予想（２３万件）に反して減少した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「この数字は、昨日の連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が伝えたメッセージを裏付けるものだ」と指摘。「労働市場は軟化しているものの、景気後退（リセッション）時にみられるような崩壊には至っていない」と述べた。

季節調整前の申請件数は６４３６件増の１８万４８４５件となった。カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州で顕著に増加した一方、マサチューセッツ州では２０５５件減少した。

今回のデータは９月の雇用統計の調査期間と重なっている。

９月７日までの１週間の継続受給件数は１万４０００件減の１８２万９０００件と、６月初旬以来の低水準となった。

継続申請件数は７月に記録した２年半ぶりの高水準から減少基調にある。

豪8月就業者数は予想上回る、失業率横ばい　労働市場なお逼迫 | ロイター

●金融市場、先進国トピックス

ＪＰモルガン、ＦＲＢの大幅利下げ正しく予測－今後の見通しは不透明 - Bloomberg

同行の米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、11月にさらに0.5ポイントの利下げが行われるとの見方を変えていないが、その見解は今後の雇用統計の結果に左右されると述べた。同氏は８月２日以降、18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5ポイントの利下げが行われると主張しており、シティグループのエコノミストが同様の主張を撤回した後も、予想を堅持していた。

ＪＰモルガンの金利ストラテジストも慎重な見方をしており、９月の雇用統計が方向性を示すまでは米国債はレンジ相場が続くと予想している。同行は３年物と30年物の利回り格差拡大に賭けるという推奨を終了したが、次の雇用統計が発表される頃には、イールドカーブのスティープ化を見込む取引を再開する機会が訪れるとみている。

フェローリ氏は、ＦＯＭＣの決定後に顧客に送ったリポートで「当行は依然として、当局者のドット・プロット（金利予測分布図）よりも速いペースでの金利正常化を予想している」と説明。

「11月の次回会合で0.5ポイントの利下げが行われるという当行の予想は、それまでに発表される２回の雇用統計がさらに軟化することを前提としている。より良好な労働市場データが発表されれば、年内は会合ごとに0.25ポイントの利下げを行うというＦＯＭＣのゴルディロックスシナリオが現実のものになるだろう」と分析した。

シティのエコノミストは今週のＦＯＭＣ会合前に0.5ポイント利下げ予想を取り下げた。債券市場の利下げ幅見通しは真っ二つに割れていた。しかしフェローリ氏は、米当局は利下げ開始で出遅れたとして大幅な利下げを行うだろうとの予想を維持した。

ウォール街の銀行は予測の見直しに着手している。ヤン・ハッチウス氏率いるゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは今後について、11月から2025年６月まで、四半期ごとに0.25ポイント利下げが実施されると予想している。しかし、11月の利下げ幅が0.25ポイントとなるか0.5ポイントとなるかは「微妙なところ」で、決定要因は次２回の雇用統計だと付け加えている。

ジェイ・バリー氏率いるＪＰモルガンのストラテジストはリポートで「米国債のイールドカーブは今後数週間、レンジ相場になる可能性が高い」とし、「短期金融市場は９月の雇用統計を見るまでは、利下げペース加速やより低いターミナルレートを織り込むことはないだろう」と論じた。

ブラックストーン、日本などで積極的活動－アジアは「成長エンジン」 - Bloomberg

世界有数の資産運用会社ブラックストーンはアジアを「成長エンジン」とみなしていると、アジアのプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）事業責任者アミット・ディクシット氏が明らかにした。

ブルームバーグテレビジョンとのインタビューでディクシット氏は「明るい材料が多く見られる」とした上で、同社がインドや日本、オーストラリア、東南アジアで積極的に活動していると指摘。「各市場に深く根ざしたチームを擁している」と述べた。

また米国の金利低下も世界的に事業を後押しする方向だと語った。

インドについては、現地で約500億ドル（約７兆1400億円）相当のＰＥ投資・不動産資産を保有する同社には「規模」があり、トップクラスの投資家だと述べた。

さらに同氏は、ビザ（査証）業務などの委託を受けるテクノロジーサービス企業ＶＦＳグローバルの少数株売却に向けた交渉はシンガポールで順調に進んでいると話した。同国の政府系投資会社テマセク・ホールディングスはＶＦＳ少数株を取得する合意に近づいているとブルームバーグが先に報じている。

プライベートクレジットのプレミアム縮小－投資家はデフォルト警戒 - Bloomberg

プライベートクレジットは競争激化とデフォルト（債務不履行）増加で、容易に稼げる時代が終わりに近づいているとの見方を一部の業界大手が示した。

ミルケン研究所アジア・サミットに参加したＨＰＳインベストメント・パートナーズの欧州責任者マシュー・ブーランジェ氏は、「かつては貸し手側の『流動性プレミアム』は350ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にも達していた。しかし、今は１－1.5％程度だ」と述べた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が0.5ポイントの利下げを18日に発表したことで、借り入れコストはさらに低下する可能性がある。

デビッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメントの共同副マネジングパートナー、パトリック・デニス氏は、契約違反や借り手・貸し手間の問題先送りといった要因で、プライベートクレジットのデフォルト率が３－５％に近づいていると指摘。「われわれが評価しようとしている市場における最大のリスクだと思う」と語った。

米バージニア州退職年金制度のポートフォリオマネージャー、キャサリン・グラウィ氏は、銀行が貸し出しを減らす中で、同制度としては依然として魅力的な「規模の好機」を見いだしていると明らかにし、その好機は商業・住宅用不動産や資産担保ファイナンス、銀行からの合成リスク移転にあると説明した。

プライベートクレジットの終わりを予想するサミット出席者はいなかったが、過剰な競争がもたらす展開に触れたパネリストもいた。

日銀無風シナリオ、円高歯止めで日本株の上昇要因に－試される逆相関 - Bloomberg

日米の政治不透明感などから国内債券市場で日銀の追加利上げの織り込みが遅れており、今後金利が急上昇する可能性があるという点で日本株にとってはリスクだ。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）が織り込む来年１月までの利上げ確率は６割弱と、エコノミストの約９割よりも低い。ＯＩＳは金融市場の政策金利見通しを表す。

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「国債市場は年内の追加利上げの織り込みがかなり足りない」と指摘。10月からの日銀による国債買い入れのさらなる縮小を踏まえ、年末にかけ10年国債利回りが１％を試すような場面があるだろうとみている。

また、最近の為替市場が日銀幹部の発言に敏感に反応していることも相場の不安定要因として警戒される。市場ではハト派と目されている中川順子審議委員が11日、経済が日銀の予測通りに推移すれば、政策調整を継続するとの見解を示したことを受け、一時140円台まで１円70銭ほど上昇する場面があった。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「141円前後の円相場は年内の日銀利上げを７割くらい織り込んでいるのではないか」と分析。日米の経済指標や米国の利下げペースなどの影響で、円は対ドルで135円まで上昇する可能性があると予測している。

ドイツ経済は「荒波」の中に、既に軽度な景気後退の可能性－独連銀 - Bloomberg

ドイツ連邦銀行（中央銀行）によると、同国経済は既にリセッション（景気後退）に陥っている恐れがある。ただ深刻な低迷となる可能性は低いという。

独連銀は19日発表した月報で、７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は「停滞あるいは若干減少する可能性がある」との見方を示した。８月には第３四半期に小幅の伸びが見込まれていた。ただ「広範囲に及ぶ長期的かつ深刻な」リセッションは今のところ見込まれていない。

ドイツは欧州最大の経済大国だが、自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の国内工場閉鎖の検討やＢＭＷの業績見通し引き下げ、さらに米インテルによるドイツ新工場の建設延期など、厳しいニュースが相次いでいる。

独連銀は、製造業と建設業において第３四半期の「出だしが弱く」、家計の支出が鈍化しているとして「ドイツ経済は依然として荒波にもまれている」と指摘した。

ＦＲＢの利下げペース、ウォール街の予想割れる－雇用動向次第との声 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)JPモルガン・チェースのエコノミストは、今回の0.5ポイント利下げを正確に予測し、11月にさらに0.5ポイントの利下げが行われると見ていますが、それは労働市場の状況に依存するとしています。短期金融市場は、年末までに約70ベーシスポイントの利下げを予想しており、来年9月までに合計2ポイント近い利下げがあると見込んでいます。

他の大手銀行の見解としては、バンク・オブ・アメリカは第4四半期に75bp、2024年に125bpの利下げを予想しています。シティグループは年内に75bpの利下げ（11月に50bp、12月に25bp）を見込んでおり、2025年にはさらなる25bpの利下げが行われると予測しています。ゴールドマン・サックスは11月から来年6月まで連続して25bpの利下げを予測し、モルガン・スタンレーは2025年半ばまで25bpの利下げが続くと見込んでいます。

ウェルズ・ファーゴは、2024年の利下げサイクルについてハードランディングシナリオでは最大350bp、ソフトランディングシナリオでは150bpの利下げが予想され、FRBには利下げ余地が十分にあると指摘しています。

●中東情勢

アングル：イスラエル軍の秘密情報部隊が関与か、ヒズボラ通信機器爆発 | ロイター

米、中東巡り全当事者に自制要請　「外交的解決は可能だが緊急」 | ロイター

米国務省のマシュー・ミラー報道官は１９日、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラとイスラエルの間の緊張の高まりを巡り、全当事者に対し事態をエスカレートさせないよう要請した。また、米政府の方針は外交的解決の優先だと述べた。

ミラー氏は定例記者会見で「われわれはイスラエルの自衛権を今後も支持するが、いかなる当事者もこの紛争を激化させることは望んでいない」と述べた。

ミラー氏は冷静さを呼びかける一方で、米国外交の限界も認め、「昨年１０月７日以来、米国は緊張緩和に向け努力してきた。しかし最終的には、全ての国や主体がその行動に責任を持つ」とした。

関係筋によると、オースティン米国防長官は来週予定されていたイスラエル訪問を延期した。ミラー氏はオースティン長官の日程についてはコメントを控えたが、米国はイスラエルとの協議を継続すると述べた。

これとは別に、米国防総省のサブリナ・シン報道官は１９日、「東部地中海地域や中央軍の責任地域におけるいかなる戦力態勢の変化も承知していない」と述べ、中東における米軍の態勢に変更はないとした。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、「中東情勢の悪化の可能性を恐れ、懸念している」としながらも、外交的解決は達成可能であり、緊急の課題だと述べた。また、米国はヒズボラを含む、イランの支援下にあるあらゆる脅威に対してゆるぎない姿勢で臨むとした。

ヒズボラ指導者、通信機器爆発は「宣戦布告」　イスラエルを非難 | ロイター

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は１９日、過去２日間に発生した通信機器の一斉爆発について、イスラエルによる「宣戦布告」とみなされると主張し、「敵は全てのレッドライン（超えてはならない一線）を超えた」と非難した。

レバノン治安筋などは、イスラエルの情報機関モサドの仕業としているが、イスラエル政府当局者は爆発についてコメントしていない。

ナスララ師はテレビ演説で「敵は全ての統制、法律、道徳を超えた」とし、「今回の攻撃は戦争犯罪、あるいは宣戦布告と見なされる可能性がある」と非難した。

ヒズボラおよびレバノン史上で前例のない「安全保障上および軍事上の大きな打撃を受けたことに疑いの余地はない」とし、「こうした殺人、犯罪は世界でも前例はないだろう」とも述べた。

イスラエルのガラント国防相は１９日、イスラエルはヒズボラに対する軍事行動を継続すると述べた。

こうした動きに対し、パリで演説したブリンケン米国務長官は自制を促し、ガザ停戦合意をさらに困難にするようないかなる行動も控えるよう呼びかけた。

これとは別に、イラン革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官は１９日、ヒズボラのナスララ師に対し、イスラエルは「抵抗の枢軸からの圧倒的な反撃」に直面するだろうと語った。国営メディアが報じた。

報道によるとサラミ氏は、ナスララ氏へのメッセージで「このようなテロ行為は、間違いなくシオニスト政権（イスラエル）による絶望と相次ぐ失敗の結果だ。間もなく抵抗の枢軸からの圧倒的な反撃に遭い、われわれはこの血に飢えた犯罪政権の崩壊を目撃することになるだろう」と述べた。

トルコ中銀、金利据え置き　ガイダンスで利下げ示唆 | ロイター

トルコ中央銀行は１９日、事前の市場予想通り金利を６カ月連続で５０％に据え置くことを決定した。中銀は、インフレリスクに引き続き非常に注意を払っていると述べた一方、引き締めの可能性に関する文言は削除した。これは、利下げがいずれ実施されることを示唆する初めてのガイダンスとなる。

中銀は「インフレの大幅上昇が持続的に見込まれる場合、金融政策手段が効果的に使用される」と言及した。以前の声明では、そのようなインフレ悪化が見込まれる場合、金融政策スタンスを「引き締める」と述べていた。

ロイターの調査によると、アナリストは１１月ごろに最初の利下げが行われると予想している。調査では、早ければ１０月、遅くとも来年には開始され、２０２５年末までに２０％ポイント以上の利下げが実施されるとみている。

トルコの年間インフレ率は５月にピークの７５％を付けて以降は低下傾向にあり、８月には５２％を下回った。政府は年末までに４２％を下回ると予測している。

今月初めのロイターとのインタビューで、カラハン副総裁は、インフレ率の低下を継続するには財政政策が重要になると指摘している。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当アソシエイトディレクター、アンドリュー・バーチ氏は、「これまでのインフレ抑制の取り組みは成功しており、予定よりも早く利下げを開始することへの圧力は軽減されている」と述べた。

●エマージング

【コラム】日本より深刻な中国長期低迷、世界は注視を－オーサーズ - Bloomberg

中国の成長鈍化は、1990年代以降の日本経済低迷になぞらえられ、「日本化」と呼ばれる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が最近発表したグローバルファンドマネージャー調査では、中国経済の成長に対する見方が過去最悪となり、景気弱含みを予想する回答が差し引き18％に達した。

中国は今、「バランスシート不況」の兆候を全てを備えている。長期にわたるデフレや不動産値下がり、過剰債務などだ。そして、日本と同じように、驚異的な経済成長後に低迷期に突入した。

この泥沼から抜け出すには何が必要だろうか。バークレイズの専門家は、中国は日本よりも深刻な状況に陥る可能性があり、人口減少や住宅問題、一段と深刻な落ち込みなど独自の課題に直面していると指摘している。

住宅セクターが鉄鋼などの素材を含む商品に対する世界需要と結び付いていることは、問題が中国だけで終わらないことを意味している。

実際、国際通貨調査研究所（ＩＩＭＲ）のティム・コンドン氏は、世界経済を展望していく上で、中国の金融システムが抱える困難な状況を解決することが不可欠と考えている。

家計債務

膨らみ過ぎた家計のバランスシートが、中国経済の好転を妨げている恐れがある。家計債務は過去10年間で２倍以上に増え、2021年には可処分所得の143％に達した。

そのため、金利が過去最低水準であっても意味はない。十分な収入がなければ、家計の借り入れ余力は限られている。ロングビュー・エコノミクスのハリー・コルビン氏は、金融政策にはもっとやるべきことがあると論じる。

「金融緩和政策はバランスシート不況には役立たない。足元の政策が失敗している（そしてタイト過ぎる）ことを踏まえると、特に大幅な政策緩和がない状況下で信用サイクルと住宅市場、より広範な経済の悪化が続くはずだ」と同氏は言う。

家計の逃げ場は、容易には見つからないだろう。適切なインセンティブがあれば、家計は過剰な貯蓄を取り崩して消費を増やすことができる。

しかし、バークレイズのデータによれば、その貯蓄のほとんどは定期預金であり、23年には預金全体の96％を占めた。

低金利が長く続く環境が広く予想されていることから、経験則によると、家計は相対的に高い金利を固定するため満期が最長５年程度の預金を好む傾向にある。

日本経済が低迷から脱するまで約30年かかった。不動産価格の下落により失われた資産価値は９兆ドル（約1290兆円）と推定され、これは中国の株式時価総額の２倍に相当する。 

即効性のある解決策はない。日本と米国の経験は民間セクターのレバレッジ（借り入れ）水準を低下させるには少なくとも10年はかかることを示している。忍耐が必要だ。

西側兵器使用、ウクライナに許可すれば核戦争に＝プーチン氏側近 | ロイター

ロシアのウォロジン下院議長は１９日、西側諸国の政府に対し、ウクライナがロシア領内の奥深くを攻撃するために西側諸国が供与した長距離兵器の使用を承認すれば、核戦争が起こることになると警告した。

ウォロジン氏はプーチン大統領の側近で連邦安全保障会議のメンバー。

ウォロジン氏は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、「欧州議会が求めていることは、核兵器を使用した世界戦争につながる」と警告。プーチン大統領も１２日、西側諸国がウクライナに供与した長射程兵器でロシアに対する攻撃を認めれば、西側諸国はロシアと直接戦うことになると述べている。

中国の中秋節連休消費、コロナ禍前を上回る－国内旅行も増える - Bloomberg

中国で今週の連休中に消費は新型コロナウイルス禍前の水準からやや増えたもの、景気悪化を懸念する投資家を動かすほどの伸びはなかった。

文化観光省は18日、17日までの３日間にわたる中秋節休暇中の国内観光客による総支出額が2019年から８％増の510億元（約１兆300億円）になったと発表。 同省によると、旅行回数は6.3％増の１億700万回。

同省のデータに基づくブルームバーグの算出によれば、旅行１回当たりの支出はわずか477元で、５年前と比べ1.6％増にとどまった。

南ア中銀が25ｂｐの利下げ、８％に－金融緩和は４年ぶり - Bloomberg

南アフリカ準備銀行（中央銀行）は政策金利を15年ぶり高水準から25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げた。金融緩和は約４年ぶり。

クガニャゴ総裁は19日、ヨハネスブルグ北部での記者会見で、金融政策委員会（ＭＰＣ）が政策金利を８％に引き下げたと発表した。ブルームバーグの調査によると、24人のエコノミストの予想中央値も25ｂｐの利下げだった。50ｂｐ利下げを予想していたのは１人だけだった。

同総裁は「ＭＰＣは最終的に25ｂｐのコンセンサスに達し、景気に対して抑制的なスタンスを弱めても、中期的にインフレ率を持続的に低下させることが可能だという点で一致した」と発言。「25ｂｐの利下げは賢明なスタンスだと判断している」と述べた。

●プロファイ、インフラ、自然災害

米東海岸の港湾スト、実施されれば直ちに供給網混乱も＝仏海運大手幹部 | ロイター

フランス海運大手ＣＭＡ　ＣＧＭ(CMACG.UL)の北米事業を率いるジョージ・ゴールドマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、米東海岸とメキシコ湾の港湾労働者が１０月１日にストライキを実施した場合、直ちに米国内の物流が混乱する恐れがあるとの見方を示した。

ニューヨーク／ニュージャージー、ヒューストンなどの計３６港で働く４万５０００人を代表する国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）は今月３０日午前０時に現行の６年契約が満了する際に新たな労働協約が結ばれていない場合、作業を停止すると宣言している。

ＣＭＡ　ＣＧＭは、ＩＬＡと交渉している雇用主グループである米海事同盟に加盟している。

影響を受ける可能性のある港湾は、米国の輸入の約半分を扱っている。心配な小売業者、製造業者などは、稼働を休止した施設で貨物が停滞する可能性を減らすために貨物の一部を米西海岸に移している。

海事調査会社シーインテリジェンスのアナリストは、１日のストによる停滞を解消するのに４日から６日かかると見積もっている。２週間のストの場合、港湾が通常業務に戻るのは２０２５年にずれ込む恐れがあるという。

物流の専門家は、大西洋を横断する直行ルートに依存している欧州、インドなどから運ばれる商品が最も影響を受けると指摘した。

一方、取扱量が最大級の米西海岸の港に運ばれる輸入品は急増している。

●小ネタ

副業促進へ企業負担軽く　労働時間の管理ルール見直し　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（19日）ダウ・Ｓ＆Ｐ最高値、ドル下落、利回り上昇 | ロイター

ニューヨーク外為市場では、ドルが不安定な取引の中で下落しました。これは、米連邦準備理事会（FRB）の50ベーシスポイント（bp）の大幅な利下げと金融緩和政策への転換が影響しています。ドル指数は序盤の上昇から反転し、0.38％安の100.64。ユーロ／ドルは0.4％上昇し、1.1163ドルとなりました。

一方、米債券市場では、国債利回りが上昇しました。10年債利回りは一時3.768％に達し、終盤は5.1bp上昇の3.738％となりました。米新規失業保険申請件数が予想よりも低く、リスク選好が高まったことが利回り上昇の要因です。また、2年債と10年債の利回り格差は拡大し、14.3bpまで広がりました。

米国株式市場では、ダウ工業株30種とS&P500が終値で過去最高を更新しました。米連邦準備理事会（FRB）が0.50％ポイントの利下げを実施し、年内の追加利下げの可能性を示唆したことが市場に好感されました。失業保険申請件数の減少も株式相場を支援しました。テスラ、アップル、メタ、エヌビディアが大きく上昇し、フィラデルフィア半導体指数は4.3％上昇しました。

金先物相場も続伸し、FRBの大幅利下げが金の買い材料となりました。中東情勢の悪化もリスク回避の動きを強め、安全資産としての金が買われました。

米原油先物相場は、FRBの利下げによる米景気下支え期待とエネルギー需要の改善見通しで反発しました。ドル安も原油価格を押し上げ、また中東情勢の緊張が供給不安を引き起こし、相場を支えました。

欧州市場サマリー（19日） | ロイター

ロンドン株式市場は反発し、FTSE250種指数は1.57％上昇しました。イングランド銀行（英中銀）は政策金利を5.0％に据え置き、保有国債減額の1年延長を決定しました。これによりポンドはドルに対して上昇し、一時2022年3月以来の高値をつけました。FTSE350種航空宇宙・防衛株指数は3.57％上昇し、オンラインスーパー大手オカドも売上高見通し引き上げにより2.8％上昇。一方、広告会社S4キャピタルは売上高見通しの下方修正で5.9％下落しました。

欧州株式市場も急騰し、STOXX欧州600種指数が2週間ぶりの高値を記録。ドイツのDAX指数は過去最高値を更新しました。

ユーロ圏債券市場では、国債利回りがほぼ横ばいでした。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ決定を受け、市場はその影響を消化する動きとなりました。10年債利回りは2.193％、2年債利回りは5ベーシスポイント（bp）低下し2.22％となりました。イタリア銀行のパネッタ総裁は、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和が今後数カ月で加速する可能性が高いと述べています。イタリア10年債利回りは1bp低下し、独伊の10年債利回り格差は136bpとなりました。

備忘録(2024/9/18）

●決算

[GIS] ゼネラルミルズ　1Q減収減益　売上高1％減48.4億ドル、営業益11％減8.31億ドル、EPS1.03ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

ボーイング、18日に労使交渉再開へ　労組が不満表明 | ロイター

米タッパーウェア、破産法適用を申請　需要低迷で赤字拡大 | ロイター

コロナ禍には自宅で料理する人が増え、食品保存の需要が一時的に高まったが、その後は売り上げ減少の食い止めに再び苦戦。コロナ禍後の原材料コストや人件費、輸送費高騰で利益率がさらに圧迫された。

独ＶＷと上海汽、合弁の南京工場を閉鎖へ－ガソリン車需要低迷に対応 - Bloomberg

ＶＷは最大の市場である中国での消費低迷とＥＶへの急速なシフトにより、ガソリン車の生産能力が過剰となり、異例の後退を余儀なくされている。

同社は中国事業の見直しと同時に、独国内での工場閉鎖も検討しており、世界的にガソリン車からの移行が不均一な状況下で難しい判断を迫られている。

米医薬品流通業者、ハッカーに身代金7500万ドル支払う－過去最大規模 - Bloomberg

●日本企業

サントリーBF、オーストラリアの新工場稼働　資材高で建設費6割増 - 日本経済新聞

日鉄､2つの懸念払拭目指す USスチール買収計画再申請へ - 日本経済新聞

米政府が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についての審査を再び受け付けることが18日、分かった。審査期間が90日間延びることになる。可否の判断は11月の米大統領選後になる公算が大きい。日鉄にとって買収計画が政治問題化することをひとまず回避できることになる。

外国企業による米企業の買収について審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が日鉄の再申請を認めた。関係者が明らかにした。日鉄は審査の申請を出し直す。これまでは23日までに審査を終える予定だった。

CFIUSは8月、買収は米国の経済安保上の懸念があると日鉄に伝えていた。9月初めにはバイデン大統領が買収中止を命じる方向で調整に入ったと欧米メディアが報じた。審査が延長されることで、最終的な判断は11月5日の大統領選後になるもようだ。

買収を巡ってはバイデン大統領に加え、民主党候補のハリス副大統領や共和党候補のトランプ前大統領からも懸念や反対の声が出ていた。

買収の承認には経済安保上の2つの懸念を払拭する必要がある。

1つ目は米国の鉄鋼生産能力の縮小だ。ロイター通信によると、CFIUSは日鉄とインド市場の関係を問題視している。8月に日鉄に送った書簡で「日鉄が米国の生産をインドに移す可能性がある」と言及していた。

インドは中国に次ぐ成長市場だ。日鉄は現地の製鉄所を買収し、投資を続けている。CFIUSは買収後にUSスチールが米国に持つ生産拠点をインドに移していくことに懸念を示していた。

日鉄は約141億ドル（約2兆円）の買収金額とは別に計27億ドルの追加投資でUSスチールの老朽設備などの更新を公表した。米国での生産能力を維持していく方針だ。理解を得られるかが焦点となる。

2つ目は関税だ。CFIUSは中国製の割安な製品に対抗するため、USスチールが過去に輸入鋼材に対する関税引き上げなどの救済措置を求めたことに言及した。この措置に日鉄が反対したことがあるとし、米国が保護主義的な政策を進める上で障害になるとの懸念を示した。

日鉄とUSスチールはこの指摘についても反論し「事実無根だ」とした。日鉄はUSスチールが米政府に関税引き上げなどの措置を求めることについて干渉しないことを約束していると主張。社内に米国籍の委員による「通商委員会」を設けるなど懸念の払拭に躍起になっている。

労働組合との関係改善も課題になる。全米鉄鋼労働組合（USW）は日鉄の買収に反対している。USWは17日、「米政府は重要な国防上の理由から取引を拒否すべきだ」と改めて反対する声明を出した。USWは政治力が強い。民主・共和両党とも組織票を取り込もうとしている。米政府の判断は大統領選後になる公算が大きいが、引き続き対話が欠かせない。

日鉄のＵＳスチール買収再申請へ、米政府の判断は大統領選後に | ロイター

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を審査している米当局の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、両社による再申請を認めた。事情に詳しい関係筋が１７日に明らかにした。

両社が改めて申請することで新たに９０日間の審査が開始する。買収に関する判断は１１月の米大統領選挙後に持ち越される見通しとなった。

同筋によると、ＣＦＩＵＳは同計画の国家安全保障への影響を理解し、当事者と協議するのにより多くの時間が必要としている。

ＵＳスチール買収には大統領選を戦う民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が反対し、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も強く反発。

ＣＦＩＵＳが８月３１日に両社に書簡を送り、国家安全保障にリスクをもたらすとの懸念を伝えたことが分かっており、阻止される公算が大きいとみられていた。判断先送りにより買収成立の期待がつなぎ留められた格好となった

日鉄は、ＣＦＩＵＳの審査についてはコメントしない、とした。

ＣＦＩＵＳ、ＵＳスチールからは今のところコメントを得られていない。

ＣＦＩＵＳの弁護士を務める法律事務所ＤＬＡパイパーのニック・クライン氏は審査延長で「両社に対する圧力が多少緩和し、さらに重要なのは判断が１１月の大統領選後に持ち越されることだ」と指摘した。

ホワイトハウスは１７日、バイデン大統領とハリス氏は引き続き、ＵＳスチールが米国内で所有、運営されるべきだと考えているとコメントした。

ＵＳＷは１７日、「日鉄の買収が国家安全保障にもたらすリスクや、既に特定されている供給網上の重大な懸念について何かが変わったわけでは全くない」として、改めて反対する姿勢を示した。

日鉄はＣＦＩＵＳ宛ての１００ページに及ぶ回答書で、ＵＳスチールの生産施設の維持・拡張に数十億ドルを投じ、確実に「米国内の鉄鋼生産能力を維持し、引き上げる余地もある」と表明。米国内の生産能力や雇用を国外に移転させることはないと改めて確約した。

この件について森屋宏官房副長官は１８日午前の会見で、個別企業の経営に関する事案でコメントは控えるとしたうえで、日米相互の投資拡大を含めた経済関係の一層の強化、インド太平洋地域での持続的・包摂的な経済成長の実現、経済安全保障分野の協力は「互いにとって不可欠」との認識を示した。

●米大統領選挙

ハリス氏、フラッキングに前向き　エネルギー業界幹部が期待 | ロイター

天然ガス業界のトップは１７日、米大統領選の民主党候補であるハリス副大統領が天然ガスのフラッキング（水圧破砕法）を禁止しない方針を示したことについて、禁止すればガス価格が上昇することを同氏は理解しているとし、信用できる発言だと述べた。

フラッキングは激戦州ペンシルベニアの主要産業で、選挙戦の大きな争点になっている。ハリス氏はカリフォルニア州選出の上院議員として採掘に反対していたが、現在は大統領になったとしても連邦政府でのフラッキングを禁止しない方針を示している。

ハリス氏の報道官は同氏がフラッキングを禁止しないと強調。同氏が先の討論会で、外国産石油への依存を減らすために多様なエネルギー源に投資する必要があるという立場を示したことなどに言及した。

米国最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者の幹部らは１７日、フラッキングを禁止すれば天然ガス価格が大幅に上昇するため、ハリス氏は同手法に寛容になる必要があったと述べた。

シェニエール・エナジーのジャック・ファスコ最高経営責任者（ＣＥＯ）は業界会議で、ハリス氏のフラッキング支持について、そうでないことが証明されない限り信頼しており、エネルギー転換の議論において冷静な判断が勝つことを望んでいると述べた。

豪ウッドサイドのメグ・オニールＣＥＯは「米国でフラッキングを止めれば経済に壊滅的な打撃を与える」と述べ、ハリス氏はフラッキングに反対していた時そのことを理解していなかったかもしれないと述べた。

米激戦州の郵便投票が相次ぎ延期　トランプ氏に追い風か - 日本経済新聞

米大統領選の勝敗を左右する激戦州で、開始予定だった郵便投票が相次ぎ延期になっている。郵便投票は民主党の方が強く、共和党のトランプ前大統領は不安を募らせていた。民主党支持層が郵便投票を利用する機会が限られれば、トランプ氏に追い風になる可能性がある。

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

米ＦＯＭＣ声明全文 | ロイター

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けてさらに進展したが、依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視している。

インフレ率の進展とリスクのバランスを考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．５％ポイント引き下げ、４．７５─５．００％にすることを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジの追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、リサ・クック、メアリー・デイリー、ベス・ハマック、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはミシェル・ボウマン委員で、この会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．２５％ポイント引き下げることが望ましいと考えた。

ＦＲＢ0.5％利下げ、議長「後手に回らず」　年内さらに同幅下げ想定 | ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げた。利下げは４年半ぶり。年内にさらに０．５０％ポイントの追加利下げを実施する見通しも示した。

声明は「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とした。

インフレは「依然としてやや高止まり」しているものの、「インフレの進展とリスクのバランスを考慮」した決定と説明。その上で、物価安定と最大雇用という「二大責務の双方」に注意を払いつつ、「目標達成を妨げるリスクが生じれば、金融政策スタンスを適切に調整する用意がある」と言明した。

パウエル議長は会合後の記者会見で「今回の決定は、緩やかな成長とインフレの持続的な２％回帰という状況において政策スタンスの適切な調整によって労働市場の強さを維持できるというわれわれの自信の高まりを反映している」と述べた。

インフレ圧力の後退は明白で、これまでに達成した進展は心強いとしつつも、インフレ圧力が決定的に弱まったとは言えないとし、インフレの目標回帰の「任務が完了したとは言っていない」と述べた。

さらに、ＦＲＢが利下げに関し「後手に回っているとは考えていない」とし、これまでの忍耐強い対応がインフレの確実な鈍化という形で実を結んだという認識を示した。

ＦＦ金利の誘導目標は今回の決定で４．７５─５．０％となった。全会一致ではなく、１１対１で決定された。ボウマン理事が０．２５％ポイント利下げを主張し、反対票を投じた。

同時に公表したＦＲＢ当局者による金利・経済見通しでは、年内にさらに０．５０％ポイント、２０２５年に計１％ポイント、２６年には計０．５％ポイントの追加利下げを見込んだ。

２６年末時点の政策金利は２．９％で中立金利に達すると予想され、前回見通しの２．８％から上昇した。

声明と経済見通し発表を受け、米株市場は一時買いが優勢となったものの、下げに転じて引けた。ドル指数(.DXY), opens new tabは小幅に上昇。米国債利回りも上昇した。

金利先物市場では、ＦＲＢの見通しよりも大幅な利下げを織り込む動きが見られ、政策金利は今年末までに４．００─４．２５％になると予想されている。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏「ＦＲＢは金利据え置きを大々的に終わらせた。０．５０％ポイント利下げと、年内の０．５０％ポイント追加利下げ予想は強いシグナルだ。物議を醸す決定だ」と述べた。

パウエル議長は今後の利下げの道筋については、ＦＲＢ当局者による見通しは「緊急の行動を要することは示唆していない」とし、今後入手されるデータが金融政策の方向性を決定し、必要に応じ利下げペースは加速、もしくは減速するという見解を示した。

また、７月の米雇用統計で労働市場の軟化が示されていれば、７月下旬のＦＯＭＣで利下げに着手していた可能性があったと述べた。パウエル議長は「（前回の）会合前に７月の雇用統計を入手していれば、利下げしていたかと問われれば、おそらくそうしていただろう」とした。

経済情勢については、「経済成長は堅調で、インフレは低下し、労働市場は引き続き非常に堅調な水準」とし、景気低迷に向かう兆候は見られないと述べた。

２４年の成長率見通しは２．０％増と、前回６月時点の見通しの２．１％増から下方修正された。

ＦＲＢが重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数見通しは、２４年が２．３％、２５年が２．１％。２４年および２５年の失業率見通しはともに４．４％となった。

ＦＲＢは昨年７月以降、政策金利を据え置いていた。

今回のＦＯＭＣは１１月の米大統領選前の最後の会合となる。

ＦＯＭＣ、0.5ポイントの利下げ－積極緩和で経済守る決意表明 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月17－18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定した。米労働市場の回復を目指した政策シフトで積極的なスタートを切った。

会合後に公表された経済予測では、19人の当局者のうち10人が、年内残り２回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示された。

利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75－５％となった。今回の決定は賛成が11人、反対が１人だった。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、「今回の決定は緩やかな成長と持続的に２％に向かうインフレ率という状況において、政策スタンスの適切な再調整により労働市場の強さを維持し得るという、われわれの確信の強まりを反映している」と語った。

その上でパウエル氏は0.5ポイントの利下げについて、ＦＯＭＣが今後継続するペースだと想定すべきではないと警告した。

会見でパウエル氏は「今回の決定を受けて、『これが新しいペースだ』とは誰も捉えるべきではない」と述べた。

つい最近まで、当局はインフレの抑制に重点を置いてきた。ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で「雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している」とした上で、「委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と記した。

ＦＯＭＣ参加者の予測中央値によれば、2025年に１ポイントの追加利下げが予想されている。

今回の会合ではボウマン理事が0.25ポイントの利下げを主張し、決定に反対票を投じた。政策決定に理事が反対したのは2005年以来。投票権を持つメンバーによる反対では2022年以来となった。

ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は理事の反対にもかかわらずパウエル議長が積極利下げに踏み切ったことは「この0.5ポイント利下げをいかに望んでいたか」を示していると述べた。

声明では「ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的な調整を検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める」と記された。

インフレについては「依然として幾分高い水準にある」と指摘。雇用の伸びは鈍化したと記した。

最新の四半期経済予測では、24年末時点での失業率について中央値で4.4％と、６月時点での４％から予想を引き上げた。現在の4.2％から若干の悪化を意味する。

24年末のインフレ率については、中央値で2.3％への低下を予想。経済成長率の予想は２％へと若干引き下げられた。またインフレ率が目標の２％に低下するのは26年までないと、当局者は引き続きみている。

長期のＦＦ金利見通しについては2.9％と、前回の2.8％から引き上げた。パウエル議長は新型コロナウイルス禍前に長年続いた超低金利に戻る可能性は低いとの認識を示した。

●先進国経済指標

米住宅着工件数は予想以上に増加、４月以来の高水準へと持ち直す - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)8月の米国住宅着工件数は予想を上回り、前月の減少から回復しました。前月比9.6％増の年率135万6000戸となり、4月以来の高水準です。一戸建て住宅の着工件数は16％増加し、集合住宅は減少しました。住宅建設許可件数も4.9％増加しています。

住宅ローン金利の低下により需要が増加する期待がありますが、在庫水準が依然として懸念されています。また、住宅建設は経済成長に貢献している一方、第3四半期のGDPにはマイナスの影響が見込まれています。

英ＣＰＩ、8月前年比＋2.2％で横ばい　サービス価格は加速 | ロイター

英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．２％上昇と、前月から横ばいだった。イングランド銀行（英中央銀行）が注目するサービス価格は伸びが拡大した。

金融市場では中銀が１９日の金融政策委員会で金利を据え置くとの見方が強まった。

ＣＰＩはロイター調査の予想と一致した。

英中銀は８月のインフレ率を２．４％と予想していた。

ＫＰＭＧ・ＵＫのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は「今日のデータによって英中銀が明日、追加利下げに踏み切る可能性は低い」との見方を示した。予想される総合インフレ率の上昇は重視しないとみられるが、サービス価格の上昇率は依然として高いと指摘した。

ジョーンズ財務副大臣は「何年にもわたる高インフレが影響を及ぼしている。物価は依然として４年前よりはるかに高い」と述べ、インフレはより抑制された水準が望ましいとの認識を示した。

サービス価格の伸びは５．６％と、７月の５．２％から加速した。ロイター調査では５．５％と予想されていた。

ＯＮＳは航空運賃が前月比２２．２％上昇したことが、サービス価格の上昇に寄与したと分析した。運賃は通常７月から８月にかけて上昇するが、今回の伸びは２００１年の統計開始以来、２番目の大きさだったとしている。

指標発表後に英ポンドは対ドルで上昇した。市場が織り込む１９日の利下げ確率は約２６％に低下した。

サービス価格は上昇したが、航空運賃など変動の大きい項目を除くと引き続き鈍化しているとエコノミストは指摘。ＩＮＧのエコノミストは「基調的な状況は徐々に改善しており、明日の中銀会合で変更はないとしても、冬期に利下げが加速するとみている」と述べた。

変動の大きいエネルギー、食品、たばこの価格を除いたコアインフレ率は、前月比、前年比ともに加速した。

アバディーンのエコノミスト、イングランド銀行は依然高止まりしている基調インフレのさまざまな指標に焦点をあてると指摘。「これにより、イングランド銀行が今後数カ月間の金融緩和サイクルで米連邦制度理事会（ＦＲＢ）よりいくぶんか慎重になる可能性が説明できる」と述べた。

●金融市場、先進国トピックス

バンガードがドル買い、市場の米利下げ予想は行き過ぎとの見方 - Bloomberg

フランス債務削減、増税も必要　27年の目標達成不可能＝中銀総裁 | ロイター

ビルロワドガロー仏中央銀行総裁は１８日、フランスの債務削減の大部分は歳出削減で賄う必要があるが、富裕層や大企業に対する増税も必要になるとの考えを示した。

ＢＦＭテレビに対し、対国内総生産（ＧＤＰ）比３％という財政赤字目標を達成するまでは、７５％を歳出削減、２５％を増税で賄うことを推奨すると述べた。

フランスは「財政赤字と債務が大き過ぎる」と強調。財政赤字を２０２７年までに欧州連合（ＥＵ）の上限である３％まで削減する計画は現実的に不可能であり、５年かけて緊縮財政に取り組むべきとした１７日の発言を繰り返した。

米小売業者の年末商戦雇用、昨年より減る見込み＝調査会社 | ロイター

米小売業者は、今年の年末商戦に向けた季節労働者の雇用を昨年に比べて減らす見通しだ。労働市場の軟化や個人消費の減速が理由という。ロイターが入手した米調査会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスのリポートで明らかになった。

米小売業者はホリデーシーズンとなる今年１０─１２月、新たに５２万人を雇用すると予想されている。チャレンジャー社が労働省発表の季節調整前データを分析したところ、昨年同時期の雇用者数は５６万４２００人だった。

チャレンジャー社の上級副社長であるアンドリュー・チャレンジャー氏は「今回の予測は、雇用の伸び鈍化や消費者の支出抑制を考慮した。季節労働者は雇用されるが、季節が進むにつれてニーズは変動する可能性がある」と述べた。

調査会社デロイトが先週公表したデータによると、ホリデーシーズンの売上高の伸びは、根強いインフレや消費者の節約志向を背景に、過去６年間で最も鈍化するとみられる。

米国は10年足らずで600万人の労働力不足に、価格高騰も－調査報告 - Bloomberg

米国では10年以内に約600万人の労働者が不足することが、新たな調査報告で明らかになった。

労働市場データを提供するライトキャストの分析によると、退職に加え、雇用のミスマッチ、男性の労働参加率の低下がその主な要因だ。予想される人口増加に基づき、2032年までに労働者が現在より600万人不足すると同社では予測している。

ライトキャストのエコノミスト、ロン・ヘトリック氏は「今後５年から７年の間に、労働力人口の増加は人口の増加に追いつかなくなる。生産者よりも消費者の方が多くなり、価格高騰と製品不足を引き起こすだろう」と指摘した。

その一因は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の20年間とは異なり、高齢労働者がもはや雇用の伸びをけん引しないことにある。同調査によると、2020年以降に引退した500万人のうち、約８割が55歳以上だった。

2027年には、典型的な定年退職年齢である65歳になる米国民の数が、16歳になる米国人の数を初めて上回る。つまり、定年退職者に代わる潜在的な新規労働者が十分に確保できない可能性があるということだ。

もう１つの問題は、雇用のミスマッチだ。労働力人口はより若く、より高学歴で、より女性が多くなると予測されているが、これらのグループは医療や建設、配管工事、自動車整備の職業など、多くの需要が見込まれる産業に必ずしもマッチしていない。

一方で、働き盛りの男性の多くが雇用市場から姿を消しつつある。ライトキャストの調査によると、薬物乱用や収監の増加が一因で、460万人に相当する労働力が奪われている。しかも、男性優位の重要な技能職の求人が増加している時期にだ。

この調査によれば、薬物による死亡や中毒の大半は若い男性の間で起こっており、アルコールは約２億3200万日分の欠勤の原因となっている。これは11万2000人の正規労働者が１年間欠勤することに相当する。パンデミック以降の米国では、職がなく、職を積極的に探していない人の数が約9500万人から１億人に増加した。

同調査によると、米国生まれで働き盛りの男性の不足を補うには、移民が必要になる可能性が高い。すでに、移民なしでは機能しない産業もある。ライトキャストによれば、医療従事者の18％が外国生まれで、医師は４人に１人、正看護師は５人に１人の割合だ。

人手不足を解消する選択肢として注目されているのが、人工知能（ＡＩ）だ。しかし、ライトキャストは、必要とされる実務的で実践的な役割をＡＩやオートメーションが果たせるかどうかについて懐疑的だ。実際、労働者を最も必要としているのは、まさにＡＩが人間の従業員に替わる可能性が最も低い産業だと、この調査報告は指摘している。

●中東情勢

ヒズボラの通信機器相次ぎ爆発、9人死亡・2700人超負傷　イスラエルに報復示唆 | ロイター

レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用しているポケットベルのような通信機器の爆発が相次いだ。レバノン当局によると、少なくとも９人が死亡し、約２７５０人が負傷した。

レバノンの治安機関は、首都ベイルートの南部郊外を含む全土で多数の無線通信端末が爆発したと発表。ヒズボラは戦闘員２人を含む少なくとも３人の死亡を確認した。うち１人は少女だとしている。

レバノンのマカリ情報相は「イスラエルによる攻撃」と非難。ヒズボラもイスラエルの責任だと非難し、「正当な罰」を受けるとして報復を示唆した。

ヒズボラによると、指導者ナスララ師は一連の爆発で被害を受けていない。

ロイターは一連の爆発についてイスラエル軍にコメントを求めたが、今のところ回答していない。

イランのファルス通信は、レバノン駐在のイラン大使が爆発で軽傷を負ったと報道。病院で診察を受けているという。ロイターはこの報道を独自に確認できていない。

イランのアラグチ外相はレバノン外相と電話会談を行い、一連の爆発を「テロ攻撃」として強く非難した。

最初の爆発は現地時間午後３時４５分ごろに発生。その後、一連の爆発が約１時間にわたり続いた。通信機器がどのようにして爆発したのかは現時点で不明。複数の治安筋によると、爆発した通信機器はヒズボラがここ数カ月に導入した最新モデルだった。

米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者の話として、これらの機器は台湾製のゴールド・アポロというメーカーのもので、レバノンに輸入される前にイスラエルが機器内に爆発物を埋め込んだと伝えた。爆発物は遠隔操作で作動させたという。

ヒズボラ幹部は、今回の小型無線端末の爆発はイスラエルとの紛争が拡大した過去約１年で「最大の安全保障上の侵害」と非難した。

国連レバノン特別調整官は声明で攻撃を非難し、紛争の「極めて憂慮すべきエスカレーション」だと述べた。

＜米、関与せずと表明＞

米国防総省のパトリック・ライダー報道官は、レバノンで起きた通信機器爆発に米国は関与していないと表明。

米国務省のマシュー・ミラー報道官も定例記者会見で「政府はこの事件について情報を収集している」とし、「米国は関与していないと断言できる。この事件について事前に情報を得ていなかった」と述べた。

その上で、米国は中東の緊張の高まりにつながる可能性のあるあらゆる事件を常に懸念しているとし、イランに対し不安定化を助長させるためにいかなる事件も利用しないよう強く求めたと述べた。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、イスラエルとヒズボラの紛争には外交的解決が必要だと米政府は引き続き考えていると語った。

また航空大手エールフランスは、安全上の懸念からパリとベイルート、テルアビブを結ぶ航空便を１９日まで運休すると発表した。

レバノンで再びデバイスが爆発　ヒズボラの葬列中に - 株探(かぶたん)｜米国株

サウジ皇太子　イスラエルと国交、パレスチナ国家が条件 - 日本経済新聞

●エマージング

インドネシア、3年半ぶり利下げ　ＦＲＢに先駆け予想外の金融緩和 | ロイター

インドネシア中央銀行は１８日、２０２１年２月以来約３年半ぶりとなる利下げを実施した。景気下支えを狙う。

１８日に予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに先立ち、金融緩和に踏み切った。

利下げは予想外。主要政策金利の７日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６．００％とした。

ロイターのエコノミスト調査では３３人中３人のみが利下げを予想、残りは据え置きを予想していた。

翌日物の預金金利と貸出金利もそれぞれ５．２５％、６．７５％に２５ｂｐ引き下げた。

ペリー・ワルジヨ中銀総裁は今回の決定について（１）今年と来年のインフレ率が低水準で推移するとの中銀予測（２）安定したルピア相場の見通し（３）経済成長を支える必要性──に合致するものだと説明した。

総裁は、米金融政策の方向性が明確になり、米国債利回りが大幅に低下したと指摘。ドルも軟化傾向にあり、インドネシア中銀に利下げ余地が生じたため「ＦＲＢの決定を待つ必要がなかった」と述べた。引き続き追加の利下げ余地を判断するとも語った。

総裁は今後も資本流入を促すため、オペを活用すると発言。ルピアの下支えに必要な場合は市場介入を実施すると述べた。

ルピアは今年に入り圧力に見舞われていたが、その後反発。対ドルで昨年末の水準を小幅に上回っている。インフレ率は昨年半ば以降、中銀の目標レンジ内で推移している。

ＤＢＳ銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「最近のルピア高に加え、米利下げがほぼ確実視されているため、早めの緩和サイクル開始が可能になったのだろう。年内にあと１回の利下げを予想する」と述べた。

中銀は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が予想レンジ（４．７─５．５％）の中間値（５．１％）になるとの見方を維持。来年については予想レンジ（４．８─５．６％）の中間値を上回る可能性があるとの見方を示した。

キャピタル・エコノミクスのガレス・レザー氏は、インフレに対する懸念が近く浮上する可能性は低く、追加利下げの余地があると指摘。今回の利下げと中銀のハト派的なコメントを受けて、今年末の主要政策金利の予想を５．７５％から５．５０％に修正した。

モルドバがロシアの次の標的に、ウクライナ陥落なら＝独外相 | ロイター

ドイツのベーアボック外相は１７日、ロシアに侵攻されたウクライナへの支援は、ウクライナの隣国モルドバが生き残れることを保証するものだと訴えた。ロシアの域内での影響力拡大への懸念に対応し、モルドバの首都キシナウで開かれた「モルドバ・パートナーシップ・プラットフォーム」の会議で述べた。

ベーアボック氏は「ウクライナに対するあらゆる支援は、モルドバの安定化を促進することも意味する」とし、「この国の人々の最大の懸念は明白だ。もしもウクライナが陥落した場合には、モルドバが次の標的国になるということだ」と指摘した。

モルドバ政府は、モルドバ・パートナーシップ・プラットフォームの一環で同国に対して３億ユーロ（３億３４００万ドル）を超える融資と、８０００万ユーロの助成金を拠出する合意がなされたと発表した。

ロシアが政権を転覆させようとしていると非難しているモルドバのサンドゥ大統領は、モルドバが依然として深刻な課題に直面していると主張。「ロシアのウクライナに対する戦争をわが国は最初の日から非難しており、わが国の経済に甚大な損害をもたらした」とし、「戦争によって引き起こされた不確実性はわが国の経済発展を深刻に阻害し続けており、戦争が終わらない限り続くだろう」と強調した。

モルドバはルーマニア語を話す国民が大半を占め、少数派はロシア語を話す。旧ソ連崩壊後に独立を宣言し、親ロシア政権と親欧米政権が交互に誕生してきた。１９９０年代初頭の親ロシア派の分離独立主義者による短期間の戦争により、モルドバの支配から離れた地域にロシア軍が駐留している。

ブラジル中銀、0.25ポイント利上げ－政策金利10.75％ - Bloomberg

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

チョコザップが10月に足柄サービスエリア出店　1回110円､高速2店目 - 日本経済新聞

「iPhone16」日本は世界3番目の安さ　平均より2.2万円安 - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（18日）大幅利下げで米国株は一時買い優勢、ドル小幅高、長短金利差2年ぶり水準に拡大 | ロイター

ニューヨーク外為市場の終盤、ドルは小幅に上昇。米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を0.5%ポイント引き下げたため、ドル指数は前日比0.05%高の100.970に。ユーロ／ドルは0.01%安の1.111275ドル、ドル／円は142.370円で横ばい。FRBの決定を受けて、フェデラルファンド金利先物市場では今年の追加利下げを約70ベーシスポイント織り込んでいる。パウエルFRB議長は記者会見で、景気後退や経済低迷の兆候は見られないと述べた。

米国債市場では、FRBが50ベーシスポイントの利下げを決定した影響で、国債の利回り格差が拡大し、イールドカーブが2022年7月以来で最も急傾斜化。2年債と10年債の利回り差は一時10.2bpまで広がり、終盤は8.6bpに。FRBは声明で、インフレが2%に向かっていると自信を深めたと述べ、利下げ余地も残ると市場関係者は指摘。FRBの行動は経済減速への懸念ではなく、金利を高水準から引き下げる機会と見られている。

米国株式市場は小幅安で終了。FRBは約4年半ぶりの利下げを決定し、通常の倍となる0.5%の引き下げを実施。S&P500種は利下げ発表後に一時1%上昇、ダウ平均も一時買いが優勢となったが、その後下落。FRBは政策金利を4.75-5.0%に設定し、パウエル議長はインフレ率が目標の2%に向かっていると述べた。年内さらに0.5%の追加利下げを予測。専門家は、利下げを前倒しすることで失業率を抑え、インフレを早期に抑制する狙いがあると指摘。

ニューヨーク商品取引所の金先物相場は、FRBの金融政策発表を前に利下げ期待が高まる中、持ち高調整の売買が中心となり、3営業日ぶりに反発。市場はFRBの利下げを織り込んでいたが、インフレ圧力の沈静化や事前報道により大幅利下げの期待が高まっていた。ユーロ高・ドル安の影響でドル建ての金が割安に見えることや、中東情勢の緊迫化が安全資産としての金需要を支援した。FRBが0.5%の利下げを決定後、ドルは主要通貨に対して売られ、金相場は時間外取引で上昇した。

一方、原油先物相場はFRBの大幅利下げを受け、米経済の健全性に対する懸念が広がり反落。米石油協会の在庫増加報告で売りが先行したが、その後の米エネルギー情報局の在庫減少報告で一時買いが優勢に。しかし、FRBの利下げ決定後、対ユーロでドルが下落し、商品の割安感が出る場面もあったが、景気見通しへの警戒感から最終的には下落した。

欧州市場サマリー（18日） | ロイター

ロンドン株式市場は反落。8月の英消費者物価指数（CPI）の発表後、イングランド銀行が金利を据え置くとの予想が強まり、投資家はリスク回避に動いた。FTSE250指数は0.52%下落。ポンド高が輸出企業に悪影響を及ぼし、FTSE100も下落。一方、日用品大手レキット・ベンキーザーは資産売却の報道で1.2%上昇。

欧州株式市場も反落。FRBの政策発表を前にリスク回避が強まり、食品・飲料株やヘルスケア株が下落。特にイタリアのダビデ・カンパリは経営トップの退任発表で7.5%下落、ノボノルディスクも米国での薬価引き下げ報道を受け2.4%下落した。

ユーロ圏の国債利回りは小幅上昇。ドイツ10年債利回りは4.5bp上昇して2.19%となり、9日以来の高水準を記録。FRBの金利決定を控え、市場は50bpの利下げを61%の確率で予想しており、不確実性から市場は大きな反応を示すと見られている。ドイツ2年債利回りも2.5bp上昇。イタリア10年債利回りは6bp上昇し、独伊10年債の利回り格差は138bpに拡大。市場はECBが12月までに25bpの追加利下げを予測しているが、10月の利下げは期待薄となっている。

備忘録(2024/9/17）

●決算

●海外企業

米ターゲット、年末商戦に季節労働者10万人雇用へ　過去3年と同水準 | ロイター

ＰＥ2社、米業務ソフト企業買収へ協議　評価額80億ドルも＝関係筋 | ロイター

コラム：大手製薬会社、次のパンデミックへの投資に消極的な訳 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)新型コロナウイルスのパンデミックにより、ワクチンの重要性が再認識されたが、現在はエムポックスの流行が懸念されている。WHOは、新型コロナより致死率が高い未知のウイルス「疾病X」に備えるべきと警告している。製薬会社はパンデミックに対応するワクチン開発に十分な投資をしておらず、がん治療など他の分野に注力している。ワクチン開発は利益に直結するが、株主は安定した需要があるワクチンを好み、パンデミック対応ワクチンへの投資は敬遠されがちである。政府の介入や国際的な協力が必要だが、各国の意見の不一致により進展は見られず、迅速な対応には限界がある。

アルケゴス問題で打撃を受けた銀行、米司法省が刑事捜査を強化 - Bloomberg

アクセンチュアが下落　従業員の昇進について大半を６カ月遅らせる計画と伝わる＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

コンサルティングのアクセンチュア<ACN>が下落。従業員の昇進について大半を６カ月遅らせる計画だと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。市場では長引く低迷がコンサルティング業界全体に打撃を与えている新たな兆候と見られているようだ。同社は先週掲載した社内ブログで、大半の昇進について通常の１２月ではなく、来年６月に発表すると記した。

同社の動きは顧客がＩＴ支出を削減する中で専門サービス業界に不透明感が広がっていることを示唆する新たな兆候と捉えられている。

ブラックロック、MicrosoftとAIファンド　4兆円規模 - 日本経済新聞

世界最大の運用会社ブラックロックは17日、米マイクロソフトと連携し、人工知能（AI）関連のインフラ整備のためのファンドを立ち上げると発表した。規模は300億ドル（約4兆2700億円）で、主に米国のデータセンターや電力網に投資する。AI普及にあわせ需要増が見込まれるデジタルインフラへの投資を加速する。

アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のテクノロジーに特化した投資会社MGXや、ブラックロックが買収した米大手インフラ投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）もファンドに参画する。半導体最大手の米エヌビディアの技術的な支援も受けるという。

その他の企業からの参画も受け入れていく予定で、最終的には負債も含めて1000億ドル規模の投資実行額を目指す。

ブラックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者（CEO）は声明で「民間資本を用いてデータセンターや電力のようなAIインフラを構築すれば、何兆ドルにも及ぶ長期的な投資機会が生まれる」と期待をにじませた。

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOも「金融および業界のリーダーを結集して未来のインフラを構築し、持続可能な方法で推進していく」と述べた。

●日本企業

明治安田生命、外貨保険の手数料見直し　短期解約を抑止 - 日本経済新聞

東京メトロが株主優待の導入検討、長期保有で株価安定効果も－関係者 - Bloomberg

上場を予定している東京地下鉄（東京メトロ）が株主優待制度の導入を検討していることが分かった。株主優待は個人による株式の長期保有を促し、株価安定も期待できる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者の１人によると、具体的な優待の内容については、同業他社の先行事例などを参考にするという。また、別の関係者は、回数券の配布などが候補に挙がっていると述べた。株主優待導入の検討について、東京メトロの広報担当者はコメントを控えた。

●米大統領選挙

トランプ氏暗殺未遂容疑者、かつての支持後悔も　重罪など犯罪歴 | ロイター

米トラック労組、大統領選の支持候補を18日に決定も | ロイター

●その他先進国政治動向

カナダ補欠選挙で与党敗北、トルドー首相への辞任圧力増す見通し | ロイター

ドイツ保守政党、メルツＣＤＵ党首の首相候補指名で合意 | ロイター

ＥＵ、欧州委「閣僚」候補を発表　新設防衛担当はリトアニア出身 | ロイター

世界の選挙、自由・公正さ示す指数が過去最大の低下＝政府間組織 | ロイター

●先進国中銀、金融当局

パウエル氏、グリーンスパン氏の成功再現可能か－95年型軟着陸に期待 - Bloomberg

将来ＦＲＢ議長候補と目されるウォラー理事、トランプ氏の干渉望まず - Bloomberg

スペイン中銀、24年成長率見通し引き上げ　観光ブームと人口増で | ロイター

スペイン中央銀行は１７日、２０２４年の経済成長率見通しを２．８％と、これまでの２．３％から上方修正した。昨年の成長率２．５％から成長が加速する見込み。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日にユーロ圏の２４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を０．９％から０．８％に引き下げる中、スペインでは観光ブームと人口増加が押し上げ要因となった。

当初の成長率予想は１．９％で、引き上げは今年に入って２回目。第２・四半期の成長が予想を上回る前期比０．８％となったことで通年の成長率予想を上方修正した。第２・四半期は観光業が０．３％ポイントの押し上げ要因だった。第３・四半期の成長率は０．６％に減速すると予想している。

２４年１─７月のスペインでの外国人観光客による支出は前年同期比１８．６％増の７１０億ユーロ（７９０億ドル）。スペイン中銀は、移民の流入による人口増のほか、ユーロ圏の他国と比較してスペインの製造業が底堅かったことも成長に貢献したと言及した。サービス輸出も、通信やコンサルタント業、建築、銀行業を中心に堅調だった。

個人消費は依然低迷しているものの、金利の低下とインフレの鈍化により、今後数四半期にわたり改善が見込めると予想した。

２５年、２６年の成長率に関しても２．２％、１．９％とそれぞれ予想し、従来の１．９％、１．７％からいずれも引き上げた。

ＦＲＢは0.50％利下げ、雇用懸念で　「サームの法則」の経済学者が予測 | ロイター

米経済は景気後退には陥っていないが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場の弱さへの懸念から、１７─１８日の会合で０．５０％ポイントの大幅利下げに踏み切る可能性がある―元ＦＲＢエコノミストのクローディア・サーム氏が予測した。

経済学者のサーム氏は、景気後退（リセッション）入りのシグナルを示す「サームの法則」と呼ばれる経験則の提唱で知られる。

サーム氏は１７日に開かれたロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「ＦＲＢが今回の会合で取る道筋は、データに依存するという原則に忠実に従い、０．５０％ポイントの利下げとなる可能性が高い」と指摘。「労働市場に関するデータはいずれも一つの一方向を向いており、良いものではなかった。ＦＲＢは二重の責務のうち、雇用最大化を強く後押ししている」と語った。

サームの法則に基づくと、米国の７月の失業率が４．３％となったことで、景気後退入りが示唆された。ただサーム氏は、サームの法則は現在の異常な経済サイクルを考慮に入れていないとし、米国は景気後退に陥っていないと述べた。

市場では、６３％の確率で今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利下げが決定されるとの見方が織り込まれている。

日銀利上げ路線疑う金融市場、織り込み進まず－エコノミストと好対照 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本銀行（BOJ）の年内追加利上げについて、エコノミストの多くが予測する一方で、金融市場は懐疑的な見方をしています。米国の利下げや政治情勢の不透明さにより、円高や株価下落のリスクが投資家に警戒されています。

日銀の利上げは市場に混乱を招く可能性があり、特に8月の円高・株安局面が投資家の不安を高めました。市場では年内の利上げ確率は約30％と低く、来年1月でも約60％にとどまります。

エコノミストの間では、データが変わらなければ予測を変えにくいとの見方もあり、金融市場は日銀が年内に利上げに踏み切る可能性を低く見積もっています。加えて、米国や日本の政情不透明感も日銀の政策決定に影響すると考えられています。

●先進国経済指標

米小売売上高、８月は予想外に増加－オンライン購入が支える - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)8月の米小売売上高は市場予想を上回り、前月比0.1％増加しました。オンライン販売が主に支えた一方で、電気製品や衣料品、家具、ガソリンスタンドなどの項目では減少が見られました。ガソリンの値下がりも影響しましたが、コア売上高（GDP算出に使用される主要項目を除いた数値）は0.3％増加し、3カ月間の年率ベースでは5.7％の伸びを示しました。

専門家は、エネルギー価格の下落と急速な富の増加により、労働市場の減速にもかかわらず消費者支出が続いていると指摘。ただ、今回のデータはFOMCの利下げ決定に大きな影響を与えるほどではないと見られています。

米小売売上高、8月は＋0.1％増　予想外のプラス　前月分は上方改定 | ロイター

８月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．１％増となった。エコノミスト予想（０．２％減）に反しプラスとなり、経済が第３・四半期も底堅く推移している様子を示唆した。

７月分は当初の１．０％増から１．１％増に上方改定された。

自動車、ガソリン、建築資材、食品サービスを除く小売売上高は前月比０．３％増。７月分は当初の０．３％増から０．４％増に上方改定された。

米鉱工業生産、８月はハリケーンの影響から回復－製造業持ち直す - Bloomberg

8月の米鉱工業生産は、ハリケーン「ベリル」の影響から回復し、製造業と鉱業が持ち直した。鉱工業生産指数は前月比0.8％上昇し、エコノミスト予想（中央値0.2％）を大きく上回った。製造業生産指数は自動車生産の増加により0.9％上昇し、稼働率も向上。消費財や建設資材の生産も回復したが、高い借り入れコストや低迷する輸出需要が依然として製造業に影響を与えている。

ドイツの景気見通しは「著しく悪化」、ＺＥＷ期待指数が急低下 - Bloomberg

ＺＥＷのバンバッハ所長は発表文で、「景気の早期改善への期待は目に見えて薄れつつある」と述べ、「ユーロ圏景気見通しの後退は悲観的な見方が総じて強まっていることを示唆するが、ドイツの見通しは著しく悪化している」と指摘した。

独ＺＥＷ景気期待指数、9月は3.6　予想以上に悪化 | ロイター

欧州経済センター（ＺＥＷ）が１７日発表した９月のドイツ景気期待指数は３．６と、８月の１９．２から予想以上に低下した。現況指数の悪化も続いている。

ロイターがまとめた市場予想は１７．０だった。

ＺＥＷのワムバッハ所長は「経済情勢の速やかな改善への期待は目に見えて薄れてきている」と述べた。

現況指数も前月のマイナス７７．３からマイナス８４．５に低下し、２０２０年５月以来の低水準となった。

ハウク・アウフホイザー・ランプの首席エコノミストは、トンネルの出口が見えないため期待が急落したと指摘。「成長予想の低下傾向は今後も続く可能性が高い」とし、今四半期も成長が伴わない可能性があるとの見方を示した。

ＶＰ銀行の首席エコノミストは、冬が近くなるにつれ国内経済も冬眠状態に入りつつあるようだとし、「今後数四半期は停滞、小幅な成長と縮小のいずれかに陥る」と述べた。

24年全国基準地価は＋1.4％、3年連続上昇　91年以来の伸び率 | ロイター

米9月住宅建設業者指数41に上昇、高金利で依然低水準＝ＮＡＨＢ | ロイター

全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１７日発表した９月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は４１となり、８月の３９から小幅上昇した。４カ月連続の低下から脱したが、金利上昇が引き続き住宅建設の足かせとなり、依然として低水準にとどまった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は４０だった。

ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げすれば「住宅ローン金利に低下圧力がかかり、土地開発や住宅建設事業向け融資の金利も下がるだろう。住宅購入の難しさを克服するには建設コストの引き下げが重要だ」と述べた。

●金融市場、先進国トピックス

ユーロ／ドル、世界的景気後退なら上昇も＝ＢＮＰパリバ | ロイター

マクロ戦略グローバルヘッドのサム・リントン・ブラウン氏によると、ドルが現在、高金利通貨として使われており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げで売りが出やすくなることや、米国の政策金利が現時点で他の多くの国よりも大幅に中立金利を上回っていることが理由。

また、通貨ユーロとユーロ圏周縁国の国債スプレッドがリスクオフ局面の影響を受けにくくなっていることも、ユーロ高を促す要因という。

同氏は「米国が万が一、ハードランディングとなれば、われわれは一段とユーロ／ドルに強気になる」と述べた。

ＢＮＰパリバ・マーケッツ３６０の基本シナリオはソフトランディング。２０２５年末の予想レートは１ユーロ＝１．１５ドル。現在の１．１１ドル前後から３．５％強の上昇となる。

アングル：最高値更新続く金価格、節目の3000ドル到達視野 | ロイター

シティ・リサーチの北米コモディティー部門責任者のアーカシュ・ドーシ氏は、金は米利下げ、上場投資信託の旺盛な需要、店頭での現物需要を材料に２５年半ばに３０００ドル、２４年末には２６００ドルに達する可能性があると指摘した。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は、金の上場投資信託は８月は４カ月連続の資金流入だったと明らかにしている。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１８日に迫り、市場の関心は２０年以来の米利下げの可能性に集まっている。金利の付かない金にとって低金利は支援材料となる傾向がある。

ザナー・メタルズのバイス・プレジデント兼シニア・メタルストラテジスト、ピーター・Ａ・グラント氏は、「今後発表されるデータが成長リスクや労働市場の弱さを示すものであれば、１１月か１２月の５０ｂｐ米利下げの可能性が高まる。そうなれば金価格にとっては追い風で、３０００ドル達成が早まる」と述べた。

ＷＧＣのマーケット・ストラテジスト、ジョセフ・カバトーニ氏は、「われわれは、米国の選挙が間違いなく不確実性を高め、金が当面のイベントリスクに対するヘッジの役割を果たすなど、投資家の需要を後押しする他の要因も考慮している」と述べた。

１１月５日の米大統領選挙は、市場の潜在的なボラティリティーにより投資家は安全資産である金に目を向けるとみられ、金価格を押し上げる可能性がある。

ＲＪＯフューチャーズのシニア・マーケットストラテジスト、ダニエル・パビロニス氏は、３０００ドルの目標達成は可能とし、選挙後の政治の不安定化でそのシナリオが一層強化される可能性があると述べた。

投資銀行やアナリストは金に対してますます強気になっており、ゴールドマン・サックスは地政学的リスクや金融リスクに対するヘッジとして金の短期的上昇にこれまで以上の自信を示している。

オーストラリアのマッコーリーは金価格の予測を引き上げ、来年第１・四半期に２６００ドルの平均サイクルピークを迎え、３０００ドルに急騰する可能性もあるとみている。

マッコーリーのアナリストは、「先進国の厳しい財政見通しは構造的に金のプラス材料であることに変わりはないが、すでに多くのことが価格に織り込まれているようで、来年後半には循環的な逆風が吹く可能性がある」との見方を示した。

アングル：「先行指標」ラスベガス労働市場は堅調、ＦＲＢ念願の軟着陸示唆 | ロイター

観光都市ラスベガスを抱えるネバダ州の労働市場は、米国の景気が厳しくなるとその影響が真っ先に表れることが多く、米経済の先行き示す「先行指標」的な存在として注目されている。

今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが予想される重要局面だが、ネバダ州の経営者や労働組合幹部、エコノミストなどによると、同州で景気悪化の明確な兆候は見られない。

経済問題が米大統領選の勝敗を決する可能性もある中、激戦州ネバダはインフレが峠を越えつつも、雇用に打撃を及ぼすような景気後退は免れそうな兆候にあふれている。これはＦＲＢにとって念願の「ソフトランディング（軟着陸）」だ。

一見すると５．４％というネバダ州の失業率は楽観できないように思える。全米５０州中で最も高く、全米平均を１％余り上回っているからだ。しかしこの水準は過去３年間ほぼ変化しておらず、過去に米経済が全国規模で混乱期に入った時の直前に起きたような失業率の急上昇が発生する気配もない。

ラスベガスやリノのカジノ、ホテル、レストラン従業員の有力労働組合「カリナリー・ワーカーズ・ユニオン」の幹部、テッド・パパジョージ氏は、州内２００余りのカジノは客足が落ちておらず、最近は建設業で雇用が増えていると指摘。「景気は堅調、観光客数と利益は増加し、成長は上向きだ」と言う。

ネバダ州の失業率は１７年間にわたって全米平均を上回り、過去２年間に全米平均を１．８％ポイント上回ることもあった。しかし、労働力が２０２２年初頭から７％余りと全米平均の約２倍のペースで増加しているにもかかわらず、失業率は横ばいだ。

ネバダ州の雇用・訓練・リハビリテーション局のチーフエコノミスト、デビッド・シュミット氏は、州経済は新たな雇用を創出するだけでなく多様化していると指摘。「失業者の過半数は、労働市場への新規参入者か再参入者、あるいは辞職した人々であり、失職者は半分に満たない」状態で、労働市場はダイナミックだと語った。

ネバダ州はパンデミック関連の制限措置により、失業率が３０．６％という驚異的な水準に上昇したことがあった。これは全国のピーク水準の２倍だ。しかし今では雇用がパンデミック前よりも１０％程度多く、全米で４番目の大幅増加を示している。全米で見ると、２０２０年２月以降の雇用増加率は４％強にとどまる。

９月の米利下げ、市場の予想は50ｂｐに傾く－小売売上高発表後も - Bloomberg

Ｔロウ・プライスの米国担当チーフエコノミスト、ブレリナ・ウルチ氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「事実上、確率は五分五分だ」と指摘。「あす50ｂｐの利下げが決定される可能性はある」としたほか、ＦＯＭＣ参加者の経済予測については「金利予測分布図（ドットプロット）では今年全体で100ｂｐの利下げが恐らく示されるだろう」と述べた。

ヘッジファンドのブレバンやミレニアム、日本専門のトレーダーを増強 - Bloomberg

スイスの腕時計メーカー、中銀にフラン高対策を要請－輸出に逆風 - Bloomberg

ヘッジファンド、円の行方で意見分かれる－日米の金融政策決定前 - Bloomberg

日銀の利上げ「年内なし」が半数超　QUICK外為調査 - 日本経済新聞

QUICKが17日発表した9月の外国為替市場の月次調査で、年末の日銀の政策金利水準を聞いたところ、現状維持となる「0.25%」との回答が56%を占めた。「0.50%」は43%、「0.75%」は1%にとどまり、年内の追加利上げがあるとの予想は過半に届かなかった。

日銀が19〜20日に開く金融政策決定会合で政策金利をどれだけ引き上げるかという質問に対しては「現状維持」との回答が96%を占めた。「0.25%引き上げる」は4%だった。

米国の年末の政策金利水準については、「4.50〜4.75%」が43%で最多。「4.75〜5.00%」（33%）が続いた。「内外金利差は徐々に縮小していくとみられ、為替レートは対ドル、対ユーロともに円高気味に推移していくだろう」（銀行）との声が聞かれた。

●中東情勢

イラン大統領、ロシアとの関係深化へ　ショイグ氏と会談 | ロイター

●エマージング

インド卸売物価、8月は前年比＋1.31％　4カ月ぶり低い伸び | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

オムロンソーシアルソリューションズ、住宅向けにも太陽光発電　初期費用ゼロ - 日本経済新聞

オムロン傘下のオムロンソーシアルソリューションズ（東京・港）は17日、戸建て住宅向けに初期費用ゼロで太陽光発電システムを導入できるサービスを始めたと発表した。契約期間は15年で、電気を多く使う家庭は地域の電力会社よりも料金が安価になるという。まずは関東や関西などの地域を対象に3年で1万件の契約をめざす。

サービス名は「おうちdeソーラー」。2023年4月から別のグループ会社を通じ、企業や自治体向けに提供していたサービスを広げた。太陽光発電システムの設備費や工事費はかからない。発電システムは遠隔監視され、設備に不具合があった場合もオムロンソーシアルソリューションズが修理費を負担する。15年の契約満了後は設備は無償で譲渡する。

●小ネタ

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（17日） | ロイター

ロンドン株式市場は4営業日続伸し、FTSE100指数が約2週間ぶりの高値を記録。米連邦準備理事会（FRB）など中銀の重要会合を前に、小売株や個人用品株が買われ、相場を押し上げた。中型株のFTSE250もわずかに上昇。特にバーバリーやウォッチズ・オブ・スイスが大きく上昇。一方、防衛株はウクライナ停戦協議の報道を受けて下落。また、エッセントラとTHGは業績見通しの悪化から大幅に下落した。

欧州市場でも反発が見られ、FRBの大幅利下げ期待が買い注文を促進。スペインのIBEX指数は9年ぶりの高値を記録し、欧州の小売株や旅行・娯楽関連株が上昇した。

ユーロ圏債券市場では域内国債利回りが小幅上昇しました。特に注目されているのは、18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策決定で、これが欧州中央銀行（ECB）の政策にも影響を与えると見られています。ドイツ10年債利回りは2ベーシスポイント（bp）上昇し、2.14％に。米小売売上高の予想を上回る結果を受けて米国債利回りが上昇し、それに追随しました。

また、ドイツ2年債利回りは約4bp上昇して2.22％に。イタリア10年債利回りも2bp上昇し3.50％となり、独伊10年債の利回り格差は135bpとなっています。

ＮＹ市場サマリー（17日）Ｓ＆Ｐ伸び悩み、ドル上昇、利回り上昇 | ロイター

ニューヨーク外為市場で、ドルは大半の通貨に対して上昇しました。これは、8月の米小売売上高が予想外に増加し、米連邦準備理事会（FRB）が大幅な利下げを行わないとの見方が強まったためです。8月の小売売上高は前月比0.1％増で、予想の0.2％減を上回りました。これにより、米経済の堅調さが示唆されました。

市場では、FRBが複数回の利下げを行うという観測が広まっているものの、行き過ぎた期待との指摘もあります。現在、フェデラルファンド金利先物は、63％の確率で0.50％の利下げが行われるとの予測を織り込んでいます。

米国債市場では国債利回りが上昇しましたが、10年債利回りは一時16カ月ぶりの低水準を記録しました。8月の米小売売上高が予想外に増加し、米連邦準備理事会（FRB）が18日のFOMCで大幅な利下げを行う必要が薄れたとの見方が強まりました。

10年国債利回りは一時3.599％まで下がった後、終盤では3.642％に上昇。20年債入札の需要は低調で、応札倍率は5月以来の低水準でした。2年債利回りは3.592％と、3.7ベーシスポイント上昇しました。

米国株式市場はほぼ横ばいで取引を終えました。S&P500種は取引時間中に最高値を記録しましたが、終盤に上げ幅を縮小し、ダウ工業株30種も値を下げました。これは、18日に控えた米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を前に、投資家が様子見を続けたためです。

8月の小売売上高が予想外の0.1％増加し、米経済の底堅さを示唆しました。市場はFRBが今回のFOMCで50ベーシスポイント（bp）の利下げを行う可能性を65％織り込んでいます。マイクロソフトは自社株買いと配当引き上げを発表し、株価が0.88％上昇しました。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策決定を控え、ポジション調整の売りが優勢となり続落しました。FRBが利下げを行うとの見方は強いものの、利下げ幅に対する意見が分かれており、投資家は決定前にポジションを整理しました。8月の米小売売上高や鉱工業生産指数が予想を上回り、ドル高が進行したことで、ドル建ての金の割高感が強まり相場が下押しされました。

一方、原油先物相場は続伸。ハリケーン「フランシーヌ」の影響で米メキシコ湾岸の原油・天然ガス生産が完全に復旧しておらず、供給懸念が残ったことや、FRBによる利下げ期待が背景にあります。また、米原油在庫の減少予測も原油価格を押し上げました。

備忘録(2024/9/16）

●決算

●海外企業

インテル、アマゾン向けカスタムＡＩチップを製造へ－独工場計画凍結 - Bloomberg

米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、製造事業においてアマゾン・ドットコム傘下ＡＷＳを顧客として獲得した。これにより、米国で建設中の新工場に仕事がもたらされる可能性があり、苦境に立たされている同社の再建に向けた取り組みが後押しされそうだ。

16日の発表文によると、インテルとＡＷＳは「複数年にわたる数十億ドル規模の枠組み」で、人工知能（ＡＩ）コンピューティング用のカスタム半導体に共同投資する。この作業は、インテルの18Aプロセスという先進的なチップ製造技術に依存する。

インテルによると、ポーランドとドイツの建設プロジェクトは、市場の需要に応じて約２年間中断される。マレーシアの別のプロジェクトは完了するが、稼働するのは条件が整う場合に限られる。

インテル、生き残りへ事業再編　受託部門を子会社化 - 日本経済新聞

米インテルは16日、現在は一部門である半導体の受託生産（ファウンドリー）事業を子会社化すると発表した。子会社化し、外部資本を受け入れられるようにする。インテルは業績が低迷しており、経営の立て直しに向けて事業再編に乗り出す。

ドイツ銀､ウニクレディトのコメルツ買収困難にする選択肢検討-関係者 - Bloomberg

●日本企業

●米大統領選挙

トランプ氏暗殺未遂容疑者、同氏に批判的な投稿か　ウクライナ支持 | ロイター

アングル：激戦州アリゾナ、銅鉱山開発巡る対立が大統領選左右も | ロイター

(ChatGPTによる要約版)アリゾナ州で進められているリオ・ティントとBHPによる銅鉱山開発「レゾリューション・カッパー」は、先住民族の反対に直面しており、大統領選挙の争点になる可能性があります。銅はクリーンエネルギーに欠かせない資源であり、鉱山は米国の銅需要の4分の1を賄う可能性がありますが、先住民族の宗教的土地を侵すことが懸念されています。特にサンカルロス・アパッチ族をはじめ、多くの部族が反対しています。

この問題は、11月の大統領選挙で先住民族の票が影響力を持つ可能性があり、候補者の立場が注目されています。ハリス副大統領は鉱山開発について曖昧な態度を取っており、トランプ前大統領はこれまで鉱山開発を支持してきました。アリゾナ州の有権者、特に先住民族の票が選挙結果に大きな影響を与えるとされています。

トランプ氏、暗殺未遂の原因は民主党だと批判－選挙戦のリセット狙う - Bloomberg

●その他先進国政治動向

マクロン大統領が欧州委員を交代、フランスの要職獲得を交渉 - Bloomberg

●先進国中銀、金融当局

ＦＲＢ大幅利下げ観測一段と高まる、前ＮＹ連銀総裁が新コメント | ロイター

ＦＲＢは今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決定するとの見方が大勢。これまで利下げ幅は０．２５％ポイントになるとの見方が優勢だった。ただ先週、ニューヨーク連銀のダドリー前総裁が０．５０％ポイントの利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示したほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が０．５０％ポイントの利下げが実施される選択肢はなお残っていると報じ、大幅利下げ観測が高まっている。

この日はダドリー氏がブルームバーグ・ニュースの論説記事で、ＦＲＢは今回の会合で大幅利下げを決定する必要があるとの見解を改めて表明。ＦＲＢが担う物価安定と最大雇用という２つの責務に一段の均衡がみられていることは、金融政策が景気を冷やしもせず過熱もさせない中立的なものであるべきことを示していると指摘。「短期金利は中立水準を大きく上回っている。この差をできるだけ早く是正する必要がある」と述べた。

コンベラのグローバル・マクロストラテジスト、ボリス・コバチェビッチ氏は、金融政策の波及に時間がかかることを踏まえると、利下げ幅はそれほど重要ではないと指摘。ただ「０．５０％ポイントの利下げが決定されれば、市場にまだ知られていない情報をＦＲＢが入手している可能性があり、米経済が景気後退（リセッション）に陥るリスクが現時点での織り込みより高い恐れがある」と述べた。

ＥＣＢ当局者、追加利下げに論拠　伝達方法巡り見解割れる | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１６日、ＥＣＢは段階的な利下げを続けるべきとの見解を示した。ただ、他の当局者の間から、経済の不確実性が高まる中、ＥＣＢが利下げの意図をどのように伝えるべきか、異なる見解も示された。

レーン氏は講演で「今後発表される経済指標が基調的な予測と整合的なら、制約的な金融政策の段階的な緩和が適切になる」と述べた。同時に、経済が停滞したり、ディスインフレが加速したりすれば、利下げを加速させる必要がある一方、予想外に逆の方向への動きが出れば、利下げを緩めなくてはならないとし、「（政策）調整のペースに選択の余地を残す必要がある」と語った。

ＥＣＢ理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁はブログへの投稿で、２０２５年末までにインフレが目標水準に戻ると示す確かなデータが必要だとし、急速な利下げにはリスクがあると指摘。「１０月の理事会での追加利下げを支持するには、見通しに関する大きな変化や、強力なシグナルが必要だ」とし、「状況が一段と明確になる１２月まで、次の行動を起こすのを待つ必要があるのはほぼ確実だ」と述べた。

デギンドスＥＣＢ副総裁は、急速なインフレで労働者の購買力が大幅に低下した後、賃金がようやく追いついているのが現状だとし、来年は労働コストの伸びは大きく鈍化するとの見方を示した。

デギンドス氏もレーン氏と同様に、金融政策運営を巡りあらゆる選択肢を残しておく必要があるとの考えを示している。

ＥＣＢは１２日に開いた理事会で０．２５％ポイントの利下げを決定。その約５週間後の１０月１７日に開く次回理事会で追加利下げが決定される確率は、現時点で２５％程度となっている。

●先進国経済指標

ＮＹ連銀製造業指数、約１年ぶりに拡大圏に浮上－受注と出荷が改善 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)9月のニューヨーク連銀製造業景況指数は、約1年ぶりに拡大に転じ、受注と出荷が好調でした。指数は16.2ポイント上昇してプラス11.5となり、市場予想（中央値はマイナス4）を上回りました。前月はマイナス4.7でした。新規受注は17ポイント以上上昇してプラス9.4となり、2023年4月以来の高水準に達しましたが、雇用は11カ月連続で縮小しています。販売価格は低下しましたが、半年先の見通しは22年3月以来の高水準で、製造業者は経済見通しに楽観的です。

●金融市場、先進国トピックス

ドル下落、今年１月以来の低水準－米当局の大幅利下げに期待強まる - Bloomberg

米2年債が2年ぶり低利回り　大幅利下げ観測、円139円台 - 日本経済新聞

●中東情勢

●エマージング

中国新築住宅価格、8月は前年比－5.3％　9年余ぶり大幅下落 | ロイター

中国の８月の新築住宅価格は前年比で９年余ぶりの大幅な落ち込みとなった。政府は一連の支援策を導入しているが、不動産部門の実質的な回復を促すに至っていない。

中国国家統計局のデータに基づくロイターの算出によると、新築住宅価格は前年比５．３％下落。下落幅は７月の４．９％から拡大し、２０１５年５月以来の大きさを記録した。

前月比では０．７％下落。下落幅は７月と同じだった。１４カ月連続のマイナスとなった。

不動産仲介を手がける中原地産のアナリスト、張大偉氏は、住宅購入者の需要や所得、信頼感が回復するにはしばらく時間がかかるため、不動産市場は依然として底入れの過程にあると指摘。「市場はより強力な政策を期待している」と語った。

調査対象の７０都市で価格が前月比、前年比ともに上昇したのはわずか２都市だった。

野村は１３日付のリサーチノートで「下半期に新たな逆風が吹いて景気がさらに減速する見通しから、当局は最後の手段として、既に売却済みの未完成プロジェクトに直接資金を提供せざるを得なくなる」と予想した。

中国経済の低迷続く、通年目標の達成困難か－習氏は未達容認との見方 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)中国の2023年の経済成長は目標の5％達成が難しくなっており、景気対策への圧力が高まっています。8月の工業生産や消費、投資が低迷し、中国人民銀行はデフレ対策と追加の金融緩和を示唆しました。習近平国家主席は大規模な刺激策を避けていますが、成長目標未達は中国経済への信頼を損ない、外国人投資家の資金流出を加速させています。

2023年の4－6月期のGDP成長率は4.7％に留まり、第3四半期も同程度と予想され、年間5％成長は達成困難とされています。ウォール街の銀行も中国の成長予測を下方修正し、全てが5％未満です。習主席は5％未達を容認する姿勢を示しており、地方政府の支出が鈍化している中、さらなる財政刺激策の効果も限られるとの見方が出ています。

●プロファイ、インフラ、自然災害

BP、米国の陸上風力発電事業を売却へ　2800億円超で - 日本経済新聞

英BPは16日、米国で手掛ける陸上風力発電事業を売却すると発表した。売却額は20億ドル（約2800億円）を超える規模になるとみられ、近く手続きに入る見込みだ。足元でBPなど石油メジャーは、急激な脱炭素を打ち出した一時の方針を見直している。

●小ネタ

全日本フェンシング、江村美咲・安部慶輝が優勝 - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（16日） | ロイター

ロンドン株式市場は3日連続で上昇し、特に自動車・部品株が買われ、FTSE 350種自動車・部品株指数は約2カ月ぶりの高値を記録しました。米FRBや英中銀の会合に注目が集まる中、TIフルード・システムズは買収提案を拒否したことで14.1％上昇。旅行・娯楽関連株も上昇しましたが、生命保険株はフェニックス・グループの売却中止で下落しました。欧州株式市場は反落し、特にテクノロジー株が売られましたが、小売株はH&Mが押し上げました。

ユーロ圏債券市場では、FRBが50ベーシスポイント（bp）の大幅利下げを行うとの観測が強まり、域内国債利回りが低下しました。短期金融市場では25bpの利下げが織り込まれ、50bp利下げの可能性も60％近くに上昇。ドイツ10年国債利回りは約3bp低下し2.12％、2年債利回りも2.19％に下がりました。ECBも年末までに約40bpの利下げが予想されていますが、ECB理事会のタカ派は急速な利下げにリスクがあると警告しています。

ＮＹ市場サマリー（16日）ナスダック下落、ドル／円1年ぶり安値、2年債利回り2年ぶり低水準 | ロイター

ニューヨーク外為市場では、ドル/円が約1年ぶりの安値に下落しました。背景には、FRBが週内に50ベーシスポイント（bp）の大幅利下げを行うとの見方が強まったことがあります。市場はFRBが50bpの利下げを行う可能性を61％と予想しており、先週の15％から大幅に上昇しました。ドルはアジア時間で一時139.58円まで下落し、2023年7月以来の安値を記録。主要通貨に対するドル指数も0.29％下落しました。

米国債市場では、FRBが今週の会合で0.50％ポイントの利下げを行う可能性が高まり、国債利回りが低下しました。2年債利回りは一時2022年9月以来の低水準となり、10年債利回りも低下しました。2年債と10年債の利回り格差は3日連続で拡大し、2022年7月以来の高水準に達しました。FRBが50bpの利下げを行う確率は61％に上昇し、ニューヨーク連銀の前総裁ダドリー氏も大幅利下げが必要との見解を再確認しました。

米国株式市場は、ハイテク株が売られた影響でナスダックが下落し、特にアップルの株価が下落しました。これは「iPhone 16」の需要が予想より弱い可能性が指摘されたためです。FRBの大幅利下げが注目されていますが、利下げが0.25％にとどまった場合、金相場の下落が予想されています。

金先物相場は小幅反落し、ドル安が一部支えとなりました。原油先物相場は、メキシコ湾岸の供給不安やFRBによる大幅利下げ期待を背景に反発しましたが、中国経済の減速懸念が原油価格の上値を抑えました。

備忘録(2024/9/13-15）

●決算

HISの11〜7月、38億円の最終黒字　欧州ツアー好調 - 日本経済新聞

●海外企業

オラクル、29年度売上高は1040億ドル以上と予想－クラウド事業拡大で - Bloomberg

ディレクＴＶとディッシュ、合併に向け初期段階の交渉中－関係者 - Bloomberg

米通信大手ＡＴ＆Ｔとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧは、両社が共同所有する衛星放送大手ディレクＴＶを同業のディッシュ・ネットワークと合併させる方向で協議を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。合併が実現すれば、米国最大の有料テレビプロバイダーとなる。

ディレクＴＶとディッシュという２大衛星テレビ事業者の合併が実現すれば、有料テレビ業界にとって厳しい時期に約2000万人の加入者を有する企業が誕生することになる。また、衛星テレビ事業者の統合に関する長年の臆測に終止符が打たれることになる。エコスターは昨年12月にディッシュの買収を完了した。

過去のディレクＴＶとディッシュの合併協議は反トラスト懸念を招いてきたが、有料テレビからストリーミングへのシフトにより競争環境は変わってきている。

ディレクＴＶの2023年末時点の加入者数は推定1130万人。一方ディッシュは今年６月末時点の衛星放送加入者が610万人、オンラインサービス「スリングＴＶ」加入者が200万人。

ＡＴ＆Ｔは2021年８月、同社の有料テレビ事業をスピンオフするためＴＰＧと設立した合弁会社にディレクＴＶを移した。ＴＰＧが株式30％、ＡＴ＆Ｔが70％保有する。

ディレクＴＶは視聴パッケージや料金を含む契約更新条件を巡り米ウォルト・ディズニーと対立している。

インテルが補助金35億ドル確保、米国防総省向け先端半導体－関係者 - Bloomberg

米インテルは米当局者と拘束力のある合意に達し、国防総省向けの半導体製造で連邦補助金最大35億ドル（約4930億円）の獲得を正式に認められた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

「セキュア・エンクレーブ」と呼ばれるこのプログラムは軍事・情報分野向けの先端半導体生産の確立を目指している。同プログラムでインテルと合意したことは、同社が最近問題を抱えているにもかかわらず、国防総省の計画を実行する同社の能力に米政府が信頼を置いていることを示している。

米商務省は今年３月、インテルのアリゾナ州やオハイオ州での先端半導体生産計画などを支援するため、2022年に成立した国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づき同社に補助金85億ドルを供与し、融資110億ドルを提供すると発表した。

しかしインテルは現在もこの支援計画の条件を巡り交渉を続けている。ＣＨＩＰＳ法による支援の対象企業はインテルも含め、まだ資金を受け取っていない。

米資産運用アレス、不動産投資ＧＬＰキャピタルの買収交渉詰めの段階 - Bloomberg

米ボーイング、16年ぶりスト突入　７３７ＭＡＸ生産停止 | ロイター

ウニクレディトとコメルツ銀、統合なら厳しく精査へ＝独連銀総裁 | ロイター

米マイクロソフト、サポート職650人削減へ　Ｘｂｏｘ部門で＝報道 | ロイター

ルイヴィトンなどフランスのブランド3社、中国減速で明暗　1〜6月決算 - 日本経済新聞

フランスの高級品グループ大手3社が2024年1〜6月期の決算を発表した。最大手の「モエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）」は売上高が前年同期比1%減だが、為替変動の影響を除くと2%増と大きな減収を回避した。グッチを擁する「ケリング」は同11%減。一方「エルメス」は同12%の増収で明暗が分かれた。

Ｗファーゴのマネロン対策不十分、米当局が事業に制限　株価下落 | ロイター

米銀行規制当局の通貨監督庁（ＯＣＣ）は１２日、マネーロンダリング（資金洗浄）といった違法取引に対するウェルズ・ファーゴの取り組みが甘いとして、リスクの高い事業への進出を制限したと発表した。

これを受けＷファーゴの株価は６．５％下落し、４％安で引けた。

ＯＣＣは２０１６年の偽口座スキャンダルを受けて厳しい監視下に置いているＷファーゴについて、問題の解決に取り組んでおり、罰金は科さないと表明。ただ、特定の中・高リスク分野に進出する際には許可を得ることを義務付けた。分野の詳細は明らかにしていない。

Ｗファーゴは「正式合意で要求されたことに対処しており、その他規制上のコミットメントと同じ切迫感を持って作業を完了する」と表明した。

ジャニー・モントゴメリー・スコットの調査ディレクター、クリス・マリナック氏は「この銀行に対する調査はまだ続くだろう。（問題が解決したと見なされるまで課せられている）資産規制がすぐに撤廃されるという誤った楽観論があったが、同行にはまだやるべきことがあるようだ」と述べた。

一方、ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ジェラルド・キャシディ氏はノートで、今回のニュースには否定的な面もあるとしつつ、「（マネーロンダリングではなくコンシューマーバンキングの問題に向けられた）資産規制の撤廃見通しに影響を与えるとは考えていない」との見方を示した。

ブラックストーン所有のＶＦＳグローバル、テマセクが出資へ－関係者 - Bloomberg

●日本企業

東京メトロが株式上場を来週発表、時価総額7000億円規模－関係者 - Bloomberg

日本製鉄、イタリアの旧イルバ製鉄所買収に関心か－ソレ24オレ紙 - Bloomberg

ＵＳスチール買収審査、23日が期限　90日延期も可能＝関係筋 | ロイター

ＵＳスチール株が急騰、日鉄買収の判断は選挙後の可能性と報道 - Bloomberg

セブン＆アイを外為法上の「コア業種」に変更＝財務省 | ロイター

野村ホールディングス、信託銀行を第4の柱に　投資信託受託でみずほ超え　信託誕生100年の岐路㊤ - 日本経済新聞

ヒューリック、不動産販売のレーサムを買収　1735億円で - 日本経済新聞

●米大統領選挙

米住宅危機、激戦州を左右も－信頼できるのはハリス氏かトランプ氏か - Bloomberg

アングル：米国のインフルエンサー操るロシア、大統領選への影響もくろむ | ロイター

焦点：トランプ陣営、激戦州勝利へ賭けの戦略　照準は「意欲低い有権者」 | ロイター

トランプ氏、移民強制送還を表明　オハイオの「ペット食べる」町から | ロイター

50歳以下の米黒人男性有権者、4人に1人がトランプ氏支持＝調査 | ロイター

アングル：トランプ政権なら対中外交「漂流」か、米側要人なお制裁対象 | ロイター

トランプ政権元高官、米連邦住宅公社の民営化協議＝ＷＳＪ | ロイター

●その他先進国政治動向

高市氏「低金利続けるべき」、追加利上げをけん制＝自民総裁選討論会 | ロイター

●先進国中銀、金融当局

ＦＲＢの利下げ開始待つ世界の中銀－日銀総裁会見まで市場の緊張続く - Bloomberg

焦点：日銀、追加利上げは急がず　米景気・利下げなど注視 | ロイター

追加利上げについて、日銀内で急ぐ必要はないとの声が強まっている。７月の利上げ後、大幅に円高が進行し、輸入物価を通じた物価の上振れリスクが後退したためだ。市場が動揺する中、追加利上げへのハードルが上がっているとの声も聞かれ、１９―２０日の金融政策決定会合では政策金利を据え置く公算が大きい。経済・物価が見通し通りに推移すれば追加利上げを行う方針に変更はないが、当面は米経済の動向や米利下げの状況を見極めるとみられる。

今週相次いだ審議委員の発言機会では、中川順子審議委員、田村直樹審議委員ともに物価の上振れリスクに言及した。田村委員は１２日、物価の先行きについて「上振れリスクが膨らんできているのではないか」と懸念を示した。

ただ、１２日に日銀が発表した８月の輸入物価指数（円ベース）は前年比プラス２．６％と７月のプラス１０．８％から大きく減速した。８月入り後、為替が円高に振れたことが反映された。６月下旬にドルは１６１円台に上昇したが、足元では１４１円付近と約２０円も円高に振れており、日銀では大幅な円高が物価見通しに影響を及ぼすとの見方が出ている。

日銀では、３月のマイナス金利解除から７月の追加利上げまで比較的順調かつ早めに対応してきたため、今後は急ぐ必要がないとの見方も出ている。金融市場が不安定な中で追加利上げに踏み切る場合のハードルは、平時に比べ上がっているとの指摘もある。

追加利上げの時期については、米景気や来年の春闘に向けた動き次第で、年内にも可能になるとの見方がある一方、米景気を巡る不透明感が尾を引けば、来年の春闘の動向を見極めてから来年３月にずれ込むのではないかとの予想もある。

米経済について、現時点では「メインシナリオは引き続きソフトランディング」（氷見野良三副総裁）との声が日銀では多く聞かれるが、景気減速の深さによっては日本の企業収益、ひいては来年の賃上げに影響が及びかねない。また、ＦＲＢが利下げを大幅に進める可能性が高まれば一段と円高に進む展開も想定しうる。

アングル：ＥＣＢ、10月利下げ観測後退　緩和の遅れ懸念する声も | ロイター

来週のＦＯＭＣ、50ｂｐ利下げ以外なら落胆－市場関係者の見方 - Bloomberg

●先進国経済指標

米消費者マインド、４カ月ぶり高水準－１年先インフレ期待が低下 - Bloomberg

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「今月は家計に対する懸念のほか、耐久財や自動車、住宅の価格の高さに対する懸念も後退した」と発表文で述べた。

消費者は景気の先行きへの楽観も強めている。向こう１年で金利低下を見込む人の割合は54％と、1980年に並ぶ高水準となった。ただ、多くの消費者の見方は、11月の米大統領選でどちらが勝つとみているかに左右された。

９月の消費者マインドは民主党支持者では上昇したが、共和党支持者では低下。同調査によると、民主党候補ハリス副大統領の勝利を予想する割合は両党の有権者で増えた。無党派層の消費者マインドにはほとんど変化がなかった。

米ミシガン大消費者信頼感、9月速報値は69.0　4カ月ぶり高水準 | ロイター

米ミシガン大学が１３日に発表した９月の消費者信頼感指数（速報値）は６９．０と、前月の６７．９から上昇し、４カ月ぶり高水準を付けた。１年先のインフレ期待の低下が続き、家計所得が改善するとの見方で押し上げられ、ロイターがまとめたエコノミスト予想の６８．５も上回った。

１年先の期待インフレ率は２．７％。４カ月連続で低下し、２０２０年１２月以来の低水準となった。一方、５年先の期待インフレ率は３．１％と、前月の３．０％からやや上昇した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「金利が低下し、インフレも鈍化するとの期待が出ていることで、経済の見通しに対する消費者の見方が改善している」と述べた。

●金融市場、先進国トピックス

米住宅市場、今春シーズンは12年ぶりの低調－利下げで回復導けるか - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)米国の住宅市場は、2023年春の販売シーズンが過去10年間で最も低調で、価格高騰と金利上昇が主な要因となりました。多くの買い手が物件価格の高さに手が出せず、既存の住宅所有者も過去に低金利で住宅ローンを組んでいるため、持ち家を売る動機が低く、市場が停滞しています。

30年物住宅ローンの固定金利は2023年10月のピークから約160ベーシスポイント低下しており、今後の連邦公開市場委員会（FOMC）会合を通じてさらに金利が下がる可能性があります。この利下げによって、住宅市場の停滞が多少緩和されるとの期待もありますが、一方で、利下げが米経済の不安定さを示すシグナルとして受け取られるリスクもあります。

ブリーン・キャピタルのスコット・ブクタ氏は、景気減速が金利低下の主因となれば、消費者の信頼感が低下し、住宅価格に悪影響を与える可能性があると警告しています。ペンシルベニア大学のベンジャミン・キーズ教授も、経済の堅調さを維持することが住宅市場にとっては重要であり、ソフトランディング（景気を冷やしすぎずにインフレを抑制する政策）が成功すれば金利はそれほど低下しないとしています。

結局、米金融当局が今後どのような利下げを行うかによって、住宅市場の動向が大きく左右されることになりそうです。

米消費者のローン滞納は横ばい傾向に、「良い兆候」と銀行幹部ら | ロイター

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「昨年の銀行危機を受けて引き受けが厳しくなったことや、インフレの鈍化が恩恵をもたらしているようだ」と指摘。経済と労働市場が底堅く推移すれば滞納はピークに近づく可能性があると述べた。

同氏は消費者信用情報機関エキファックスのデータに基づき、全世帯の負債延滞率は８月に２％強と、２０１９年の約２．５％から低下したと述べた。

この傾向は生活費上昇などで返済が滞っていた米国人の懐具合が安定してきたことを示している可能性がある。

シティグループのマーク・メーソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日の投資家向け会議で、このところ滞納が頭打ちになり始めているとし、「これは良い兆候だ」と述べた。

バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）も同じ会議で「消費者の延滞は横ばい傾向にある。これは良いニュースだ」と語った。

世界のＭ＆Ａ、8月は前年比0.4％減の2260億ドル＝ＬＳＥＧ | ロイター

アングル：中長期海外勢の売り越し拡大、ドル145円割れがトリガー | ロイター

ASBJ、新リース会計基準を公表　27年度から強制適用 - 日本経済新聞

日本の会計基準を開発する企業会計基準委員会（ASBJ）は13日、建物や設備などを借りて使う「リース取引」に関する新しい会計基準を公表した。原則すべてのリースについて資産と負債を貸借対照表（BS）に計上するのが柱で、2027年4月から強制適用となる。

これまでBSに計上するのは、中途解約できず購入に近い形態の「ファイナンスリース」に限られていた。将来支払うことが決まっている実質的な負債が原則すべてBSに計上され、財務の透明性が高まる。国際会計基準（IFRS）などと考え方がそろい、企業比較がしやすくなる。

住宅用の米国産木材価格6%安　製材会社が値下げ - 日本経済新聞

米株版「炭鉱のカナリア」が示すのは株安シグナルか - 日本経済新聞

「ジャンクVIXは高止まりしている」。仏ソシエテ・ジェネラルで株式リサーチ部門を率いるソロモン・タデッセ氏は11日付の投資家向けメモでこう記した。7月下旬に急騰した同指数は9月に入っても、過去最高値のままだ。

同指数は債務比率が高いといった「低クオリティー」銘柄を対象に、2018年に開発した予想変動性指数。20年の新型コロナウイルス危機時などで本家VIXよりも先に動いてきたという。

VIXは市場が織り込むボラティリティーを指数化したもの。株安に備える取引が増えれば上昇しやすいことから先読み指標とされてきた。

プライベートクレジットの勝ち負け鮮明、一部の運用会社に資金集中 - Bloomberg

急拡大するプライベートクレジット業界で、資金調達の勝ち負けが鮮明になりつつある。

インターミディエイト・キャピタル・グループ（ＩＣＧ）は先週、欧州のダイレクトレンディング（直接融資）ファンドの資金調達を152億ユーロ（約２兆3700億円）で終えた。これは、この地域で確保されたこの種の資金としては過去最大規模だ。

７月にはアレス・マネジメントが、同様の米国戦略でレバレッジを含め340億ドル（約４兆7900億円）という記録的な調達額を達成している。

一方、フィデリティ・インターナショナルやポーレン・キャピタルなどは始動につまずき、欧州でのダイレクトレンディング活動を今年停止した。

１兆7000億ドル規模のプライベートクレジット業界は好調だが、こうした対照は、その恩恵にあずかっているクレジットマネジャーが一段と絞られるようになっていることを示唆している。

アポロ・グローバル・マネジメントの欧州責任者ロブ・セミナラ氏はパリで最近開催された会議で、「大手企業と話をしたいのであれば、最大級に潤沢な資本が必要だ」と述べ、「世界の大企業との関連性の高い大手のクレジットマネジャーは、今後も規模を拡大していく」との見通しを示した。

ブラックストーンやアポロ、ゴールドマン・サックスの資産運用部門などの業界大手は、資本構成全体にわたる資金調達を提供できる能力を備え、いわゆる「ワンストップ」としての債務ファイナンスのフランチャイズを拡大。　

これは、借り手との関係において有利に働くとセミナラ氏は指摘した。

投資家は、資産運用会社について慎重な見方を強めている。長期にわたる金利上昇は、クレジットファンドにとってもろ刃の剣（つるぎ）だ。高いリターンが得られる一方で、融資先の企業がストレスにさらされるリスクも高まっている。

事情に詳しい関係者によれば、資本獲得競争が激化する中で、複数の中堅運用会社が新規ファンドの資金調達に苦しんでいる。

運用各社のポートフォリオが試され、市場参加者も貸し手のパフォーマンスに差が生じ始めると想定している。

ＩＣＧのダイレクトレンディング共同責任者マシュー・ビジェ氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「市場がより複雑になるにつれ、投資家は実績のあるダイレクトレンディングファンドや、信用サイクルを通じて投資を行う規模と能力を備えたファンドを選ぶようになっている」と語った。

ハーバード大学ロースクールのジャレド・エリアス氏とデューク大学ロースクールのエリザベス・ドフォトネー氏は７月の研究論文で、「プライベートクレジット資産運用会社は、商業銀行およびシンジケートローン市場の両方から市場シェアを奪い、企業債務の状況を一変させている。また、これらの伝統的な仲介事業者がリスクが高過ぎると見なしていた新規の借り手にも触手を伸ばしている」と分析。

「その結果、企業金融において一段と重要な役割を果たす資産運用会社は、恐らく１ダースほどしかない少数精鋭のクラブとなっている」と論じた。

米国債利回り低下、0.5％利下げ観測強まる　ＷＳＪ・ＦＴ報道受け | ロイター

●中東情勢

核兵器巡るロシアとイランの情報共有、米英が懸念強める - Bloomberg

イスラエル中部にミサイル　フーシ派が声明で攻撃主張 - 日本経済新聞

イランの対ロシア支援非難　G7外相、即時停止要求 - 日本経済新聞

●エマージング

中国10年債利回りが22年ぶり低水準、人民銀が介入でも需要根強く | ロイター

中国経済、８月に失速－生産・消費・投資不調で成長目標達成に暗雲 - Bloomberg

中国経済は８月に失速した。経済活動全般が冷え込み、政府が掲げる年間成長目標の達成が一段と脅かされている。

国家統計局が14日に発表した８月の工業生産は前年同月比4.5％増と、市場予想の中央値（4.7％増）を下回った。伸び鈍化は４カ月連続と、2021年９月以来の長期の減速となっている。

８月の小売売上高も前年同月比2.1％増と、前月から伸びが鈍化。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は2.5％増だった。固定資産投資と不動産投資も市場予想を下回った。

工業生産の鈍化が続いていることは、中国経済の中で比較的底堅いセクターでさえも勢いを失っているしていることを示している。政府投資が増えず、内需が回復しない中での工業生産の鈍化は経済成長見通しを一段と悪化させている。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「８月のデータは基本的に、指導部が強力な景気刺激パッケージを実施しない限り、2024年の公式成長目標である５％を達成する可能性を否定するものだ」と説明した。

ＪＰモルガン・チェースなどグローバル銀行の大多数が現在、中国の今年の経済成長率は目標の５％に届かないとの見通しを示している。

みずほ証券は中国当局による政策実施の遅延や政策措置が十分ではないリスクが高まっていることなどを理由に同国の成長率予測を4.8％から4.7％に下方修正した。４－６月（第２四半期）が５四半期ぶりの低成長にとどまったことから、エコノミストは中国政府が追加景気刺激策を講じる必要があると指摘している。

国家統計局は経済データの添付資料で、各当局は景気支援策の「実施を加速」するとともに、構造改革とリスクへの備えも目指すと表明。「外部環境の変化による悪影響が増大していることや、国内の有効需要が依然不十分であること、持続的な経済回復がなお幾つかの困難と課題に直面していることを認識すべきだ」と指摘した。

習近平国家主席は12日、政府当局者に対し、年間の経済・社会発展目標を達成するために現行の経済政策を「誠実に実施」するよう促した。

国家統計局のデータによると、地方政府の資金調達不調などが響き１－８月期の固定資産投資は前年同期比3.4％増と、１－７月期の3.6％増から鈍化した。不動産投資は引き続き縮小しており、１－８月期は10.2％減となった。

中国の住宅価格、８月は下落ペース加速－政府支援策の効果薄らぐ - Bloomberg

中国の住宅価格は８月に下落ペースが若干加速した。中国政府の不動産市場支援策の効果が薄らぎつつあることが示唆された。

国家統計局が14日発表したデータによると、70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は８月に前月比0.73％低下した。下落率は前月の0.65％から加速した。８月の中古住宅価格は前月比0.95％下落。前月は0.8％下げていた。

これらのデータはデフレ圧力が経済を一段と圧迫する中、中国政府が不動産不況を抑制できていないことを示す。内需拡大の取り組みは住宅市場の活性化にほとんど寄与していない。政府の成長目標達成は危ぶまれており、エコノミストは追加刺激策が必要だと指摘している。

また不動産価格の低迷が長引いているため、住宅購入予定者はさらなる値下がりを期待して購入を先延ばしにしている。

中指控股（チャイナ・インデックス・ホールディングス）の調査ディレクター、陳文静氏は「新築住宅価格の下落圧力は依然として大きい」とし、「繁忙期の秋でも住宅購入が活発化するのは幾つかの大都市のみだろう」と指摘した。

ロシア、トルコ大統領のクリミア返還論に同意せず＝大統領府 | ロイター

中国、来年から15年かけ定年引き上げへ　年金財政逼迫を緩和 | ロイター

韓国大統領、支持率20％に低下　就任以来最低 | ロイター

ペルー中銀、金利0.25％引き下げ　予想通り2会合連続 | ロイター

ブラジル小売売上高、7月は前月比0.6％増　プラスに転じる | ロイター

コラム：中国金融セクターの不良債権、経済成長に依然足かせ | ロイター

(ChatGPTによる要約版)中国の金融セクターは、過去数十年にわたる経済成長の加速を背景に、国営銀行を通じた融資拡大の影響で多くのリスク資産を抱えています。この「消化不良」ともいえる状況は、同国の経済成長に影響を与えています。不動産バブルの崩壊やパンデミックのダブルショックを受けた中国経済において、公式データ上では不良債権の割合は比較的低いものの、実際には不動産セクターだけで1兆ドル以上の不良債権が存在するとの悲観的な見方もあります。

中国の金融システムは厳しく管理されており、銀行は「大きすぎて潰せない（TBTF）」存在として、政府や規制当局が支援策を取るため、崩壊のリスクは低いとされています。問題資産は地方政府のインフラ投資会社（LGFV）や延滞債権などに分類され、これらの資産の処理が銀行の収益に影響を及ぼしています。

銀行は不良債権を抱えつつも、融資需要の低迷や金利引き下げの影響で収益が圧迫されており、純金利マージンや自己資本利益率も低下しています。特に、農村部の商業銀行は不良債権比率が高く、資本増強が必要です。

中国はこれまで、設備投資主導の成長モデルに依存してきましたが、その持続性には限界が見えています。国内消費を促進しなければ、経済は減速し、不良債権の増加が懸念されています。

新興市場投資家、トランプ氏政権返り咲きを懸念 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)米大統領選挙が接戦を続ける中、投資家の間では新興市場への影響に対する不安が高まっています。特に、トランプ前大統領が再選された場合、貿易障壁の強化やドル高に伴うインフレ率上昇、金利上昇が予測され、新興市場に打撃を与える可能性があります。新興市場は、最近の米国金利低下の見通しにより回復の兆しを見せていましたが、トランプ氏の政策がこの流れを逆転させる恐れがあります。

ピクテ・アセット・マネジメントのシニア・マルチアセット・ストラテジスト、アルン・サイ氏は、中国経済の停滞や米国の対中関税引き上げが、新興市場の経済成長を制約する可能性があると指摘しています。トランプ氏は、中国製品の関税率を60％に引き上げる意向を示しており、これにより中国のGDPが2％押し下げられる可能性があるとの推計もあります。

一方、民主党候補であるハリス副大統領も関税政策を支持しており、将来的には「戦略的関税」の導入を示唆しています。ただし、ハリス政権が発足した場合、クリーンエネルギー部門への投資など、他の手段と併用する形での対中政策が展開される可能性があります。

UBSのマーク・ヘーフェル氏は、トランプ氏が掲げる関税率は実際には低く設定される可能性があるとし、サプライチェーンの多様化が進む中、インドやインドネシア、マレーシアなどの東南アジア諸国がその恩恵を受けると述べています。特にインドは、人口構成や政府の市場に対する友好的な姿勢により、長期的な成長が期待されると指摘されています。

●プロファイ、インフラ、自然災害

アングル：水大量消費のデータセンター、干ばつに苦しむメキシコ中部に誘致 | ロイター

ＡＩの発達により、データセンターが消費する水量は増えつつある。ＡＩで必要になる高性能のプロセッサーのせいで、通常のサーバーよりも冷却条件が厳しくなるためだ。

ケレタロ州で持続可能開発担当長官を務めるマルコ・デル・プレテ氏はトムソン・ロイター財団の取材に対し、「ケレタロ州はデータセンターの集積地になりつつある」と語った。

コロンへのデータセンター誘致の旗振り役は、保守派とされるマウリシオ・クリ同州知事だ。マイクロソフトやグーグル、アマゾンから、データセンター新設に向けて１００億ドル（約１兆４３２０億円）の投資を引き出した。

オックスフォード大学でＡＩ関連の講義を担当するアナ・バルディビア氏は、企業は「現地政府が税制や用地取得の面で優遇するなど何らかのインセンティブによって誘致を推進していて、歓迎されていると感じられる地域に向かう」と語る。

ケレタロ州内のテクノロジー企業による業界団体「ボルティスＩＴ」のミゲル・アンヘル・カラピア会長は、同州がデータセンターにとって理想的な環境である理由として、治安の良さとメキシコ市への近さ、そして地震その他の自然災害が少ない点を挙げる。

だが、コロンにデータセンターを建設している企業各社も、またケレタロ州政府も、データセンターによる水の消費量や、ただでさえ水不足に悩まされている住民に与える影響については、情報提供を拒否している。

ウルグアイやチリなど、やはり水不足に悩む他のラテンアメリカ諸国では、データセンターの進出に対して抗議行動が起きている。

メキシコ市やヌエボレオン州でもデータセンターが稼働しており、渇水に悩む住民よりも大企業を優先して水が配分されているとして抗議が起きている。

マイクロソフトはケレタロ州内の自社データセンターについて、冷却水の消費を減らす技術の導入を予定しており、「水を消費する期間は１年のうち５％以下にとどまる」とした。

アマゾン・ウェブ・サービスの広報担当者は、「稼働にあたって継続的な冷却水の利用を必要としない空冷式のデータセンター設計を選択した」と述べた。

グーグルは、水の消費量を削減するような環境重視のサプライヤーと提携していると説明した。

米連邦政府の資金で運営されているカリフォルニア州の研究機関、ローレンス・バークレー国立研究所のアーマン・シェハビ研究員は、一部のデータセンターでは水消費の効率化が進んでいるものの、それでも水資源に対する全体的な需要は増加すると述べている。

環境保護活動家のテレサ・ロルダン氏は、データセンターが増加すれば、当該地域における水不足と水資源配分の不公平は深刻化すると指摘。「住民のための水がない以上、企業のための水など論外ということになる」

２０２０年、ロペスオブラドール大統領は、マイクロソフトがクラウド用データセンター建設に１１億ドルを投資すると発表した。

マイクロソフトは３年後、コロンで稼働する２カ所のデータセンターのうち１カ所のみにおいて、年間２５００万リットルの地下水を採取する水利権を得た。

国家水委員会（ＣＯＮＡＧＵＡ）のデータによれば、２５００万リットルという量は、コロン自治体が域内の湧水から採取し公共用水・都市用水に配分している水の２４％に相当する。

ＣＯＮＡＧＵＡの広報担当者は、ケレタロ州では新たな水利権を認可しておらず、マイクロソフトは別の水利権保有者から合法的に購入したと述べた。

データセンターで使われる水は、バジェ・デ・サン・ファン・デル・リオ帯水層から採取される。だがある水道局の分析では、この帯水層ではすでに５６８億リットルの取水過多になっているという。

前出のデル・プレテ氏に、州内２０カ所のデータセンターに配分されている水の量について質問したところ、「データの請求権限がなく、手持ちのデータはない」としつつ、１軒のレストランが１カ月に消費する量と同等だと答えた。

ＣＯＮＡＧＵＡによれば、マイクロソフトが獲得した水利権は別として、他のデータセンター向けの水は、州のインフラや、あるいは域内の工業団地にすでに与えられている水利権によって供給されるという。

「こうしたデータセンターに水がどのように配分されているかを知るすべはない。１つだけ確実に言えるのは、データセンターは市民よりも優遇されているということだ」とロルダン氏は言う。

●小ネタ

デニーズ、ハンバーグなど30〜70円値上げ　26日から - 日本経済新聞

中5日や3連投は禁じ手に？　進む投手の「ゆとり起用」　野球データアナリスト　岡田友輔 - 日本経済新聞

世界一薄い金箔は原子1個分　100年前の日本技術を活用 - 日本経済新聞

東京世界陸上、マラソンは国立競技場発着　皇居など巡る - 日本経済新聞

世界で過去最高の暑さ、蚊とダニが暗躍　感染症が拡大 - 日本経済新聞

WEGO、自社ECと海外強化　オンワード完全子会社に - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

来週の米主要企業決算　フェデックス　 - 株探(かぶたん)｜米国株

ＮＹ市場サマリー（13日） ドル／円下落、株続伸 利回り低下 | ロイター

米連邦準備理事会（FRB）が来週の会合で大幅な利下げを実施する可能性が高まり、ドルは対円で約9カ月ぶりの安値を記録しました。ニューヨーク連銀のダドリー前総裁や複数の報道により、0.50％の利下げの可能性が指摘され、市場ではその確率が51％まで上昇しました。ユーロは欧州中央銀行（ECB）の0.25％利下げ決定後に若干上昇しましたが、追加利下げの見通しは後退。来週にはFRB、英中銀、日銀がそれぞれ政策決定会合を予定しています。

国債利回りが低下しました。これは、米連邦準備理事会（FRB）が来週大幅な利下げを行う可能性が高まったためです。ダドリー前ニューヨーク連銀総裁が、50ベーシスポイント（bp）の利下げを支持する発言をしたことや、報道により市場では50bpの利下げ確率が51％まで上昇しました。一方で、最近の経済の底堅さとインフレの高止まりを理由に、大幅な金利調整に対する懐疑的な見方もあります。10年債と2年債の利回りはそれぞれ低下しました。

株式市場は続伸し、特に金利に敏感な小型株が好調でした。FRBによる大幅な利下げ期待が高まり、CMEフェドウオッチによると50ベーシスポイントの利下げ確率は49％に上昇しました。ダドリー前ニューヨーク連銀総裁の発言や報道がその背景にあります。

アドビは業績予想の不振で8.5％下落し、ボーイングも労働組合のストライキで3.7％下落しました。また、中国のPDDホールディングスも、バイデン政権の輸入小包免税制度に対する規制強化の動きで2.4％下落。一方、ウーバーは自律走行車導入計画を発表し、6.4％上昇しました。

金先物は、米国の大幅利下げ観測が高まる中でドルが対ユーロで下落し、割安感から続伸しました。12月物の清算値は1オンスあたり2610.70ドルとなり、史上最高値を更新しました。米長期金利の低下も金の上昇を後押ししています。

米原油先物はハリケーン「フランシーヌ」の影響で供給不安が緩和されたことから反落しました。WTI原油の10月物は68.65ドルに下落。供給懸念が和らぐ一方、世界的な景気減速によるエネルギー需要の減少懸念が引き続き相場を圧迫しています。

欧州市場サマリー（13日） | ロイター

ロンドン株式市場は続伸し、特に貴金属株が大幅に上昇しました。米連邦準備理事会（FRB）の大幅な利下げ観測が高まり、金が最高値を更新したことが背景です。FTSE100種指数は週間で1.12％高、FTSE350種貴金属株指数は6.81％上昇し、週間で19.52％の大幅上昇を記録しました。エンデバー・マイニングとフレスニロの株価もそれぞれ10.5％、5.7％上昇しました。

ポンド高が輸出企業の株価に圧力をかけ、上げ幅は限定的でした。ポンドは対ドルで1週間ぶりの高値を記録し、FRBの利下げ幅についての不確実性が報じられました。

欧州株式市場は続伸し、STOXX欧州600種指数は週間で1.85％上昇しました。FRBの利下げ幅に対する注目が集まる中、テクノロジー、不動産、資源株が市場を支えました。特にドイツのDAX指数は0.98％上昇し、シーメンス・エナジーが9.4％、SAPが0.7％上昇しました。

フランスのCAC40指数も0.41％上昇し、フランスの消費者物価指数が予想通りだったことが安心感を与えました。セクター別では自動車・部品、テクノロジー、不動産株が好調で、中国の景気刺激策への期待で資源株も上昇しました。一方、アストラゼネカは投資判断の引き下げにより1.0％下落しました。

ユーロ圏の債券市場では利回りが低下しました。これは、米連邦準備理事会（FRB）が来週の会合で大幅な利下げを行うとの観測が高まり、米国債利回りが低下したことに連動したためです。シティのストラテジスト、ダーク・ウィラー氏は、50ベーシスポイント（bp）の利下げの可能性が再浮上し、25bpの利下げが確定ではないと述べています。

ドイツ10年債利回りは0.5bp低下して2.15％となり、ドイツ2年債利回りも2bp低下しました。また、スペイン国債の格付け見直しが予想され、ドイツ国債とスペイン国債の利回り格差が拡大しました。イタリア10年債利回りは3.5bp低下し、独伊の10年債利回り格差は縮小しました。来週はFRBをはじめ、日銀やイングランド銀行などの金利決定も予定されています。

備忘録(2024/9/12）

●雑感

●決算

[KR] クローガー　2Q微増収黒字転換　売上高微増339億ドル、営業益8.15億ドル、配当0.32ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

ブラジル・バーレ、鉄鉱石産出量予想を上方修正 | ロイター

ウニクレディト、コメルツ銀買収は選択肢－オーチェルＣＥＯ語る - Bloomberg

ゼネラル・ミルズ、北米ヨーグルト事業を20億ドル超で売却へ－関係者 - Bloomberg

米ゼネラル・ミルズは、北米のヨーグルト事業を20億ドル（約2850億円）余りで売却する方向で協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

関係者によれば、ニューヨーク上場のゼネラル・ミルズは人気ブランド「ヨープレイ」を含む米国とカナダの事業を、フランスのグループ・ラクタリスとソディアルにそれぞれ売却する方向で話し合いを進めている。

ブラックロック、個人投資家にプライベート市場へのアクセス提供へ - Bloomberg

プライベートクレジットの世界はこれまで、保険会社や政府系ファンドなどの機関投資家に限定されてきたが、業界最大手は資金流入の鈍化を補う目的もあり、より幅広い投資家に門戸を開こうとしている。データ提供会社プレキンによると、大口投資家からの四半期ごとの資金流入額は数年来の低水準に近く、小口投資家はプライベートクレジット会社にとってますます重要な資金源となっている。

そのためプライベート・クレジット会社は創意工夫を凝らしている。今週提出された届け出文書によると、アポロ・グローバル・マネジメントは、ステート・ストリートと組み、プライベートクレジット投資を組み込んだ初の上場投資信託（ＥＴＦ）を開発中だ。また、投資信託に類似した商品を個人投資家に提供することで、178兆ドルとも言われる個人資産市場を開拓しようとしている運用会社もある。

アレス・マネジメントやブラックストーンは欧州で個人投資家向けにプライベートクレジット商品を提供している。届け出によると、両社のプラットフォームはいずれも、これまでに１兆ユーロ（157兆円）余りを集めた。

ブラックロックは、個人・機関投資家向けに株式・債券・プライベート資産へのアクセスを提供するワンストップショップとなることを目指している。

インテル、長く苦しい低迷続く－今週の取締役会で選択肢探る - Bloomberg

今回の取締役会そのもので最終決定は下されない見込みだが、究極的な選択肢には、数十億ドル規模の工場プロジェクト縮小や子会社の売却、インテルの中核事業を別会社に分割することなどが含まれ得るとブルームバーグは先に報じた。

インテルはデータセンター用半導体の製造に強く、人工知能（ＡＩ）の急激な台頭にも十分に対応できるはずだった。しかし、ＡＩモデルの学習と運用に必要な特定の種類の機器を製造する競争に出遅れ、最近のブームに乗れていない。

インテルが米エヌビディアのような半導体設計企業だけでなく、顧客企業が設計した半導体を製造する複雑な作業に重点を置くいわゆるファウンドリー事業で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と競い合い、成功を収めるだろうと想定した。

ただ、これには数百億ドルのコストがかかり、同時にインテルは、米国と中国の対立の激化や新型コロナウイルス禍以降の経済における供給のひずみ、ＡＩの台頭を乗り切る必要がある。そして、こうした取り組みが抱える困難さはこのところ増している。インテルは基本的な分野で負け続けているのだ。

アナリストが過去最悪の決算報告と評した８月の発表では、４－６月（第２四半期）の利益と売上高が目標を大きく下回り、配当も停止。アナリストが利益を期待していた分野でも損失見通しが示された。人員削減に加え、インテルはかつて復活への希望の中心となっていた設備投資も減らしている。

取締役会が今週検討している選択肢は、インテルの野心後退を意味するとしても、より堅固な財務基盤を見つけることを意図している。

どの可能性が最も高いかは明らかではなく、どの可能性も現実的な障壁に直面している。取締役会は、会社の一部または全部について、買い手候補から申し出を受けておらず、拘束力のある投票も予定していない。

アドビ株急落、売上高見通しにＡＩの押し上げ効果表れず - Bloomberg

ソフトウエアメーカーの米アドビが12日に示した今四半期の売上高見通しはウォール街の予想を下回った。人工知能（ＡＩ）ツールによる売上高の押し上げ効果が表れ始めるのを待つ投資家の焦りが強まり、株価は時間外取引で一時約８％下落した。

発表資料によると、９－11月（第４四半期）の売上高は55億ドル（約7800億円）から55億5000万ドルの見通し。アナリスト予想平均は56億ドルだった。１株利益は一部項目を除いたベースで4.63－4.68ドルと見込んでおり、市場予想平均は4.68ドルだった。

クリエーティブな仕事をする人向けのソフトウエアで知られるアドビは、「Photoshop」や「Illustrator」などの製品に独自のＡＩモデル「Firefly」を組み込むなどしてアプリケーションにＡＩ機能を追加してきた。また、３Ｄやビデオ編集ソフトでも同様の技術開発に取り組んでいる。しかし、ウォール街では、ＡＩがアドビやセールスフォース、ワークデイなどのソフトウエア企業のビジネスを落ち込ませかねないとの懸念が高まっている。

ウェルズ・ファーゴが下落　米通貨監督庁が不備指摘＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

ウェルズ・ファーゴ<WFC>が下落。米通貨監督庁（ＯＣＣ）が同銀に対して、金融犯罪リスク管理業務およびマネーロンダリング防止(ＡＭＬ)の内部統制に関する不備を指摘し、銀行秘密保持法とマネーロンダリング防止、そして米制裁措置のコンプライアンスプログラム強化のための包括的な是正措置を取ることで双方が合意した。

同銀は声明で「合意で求められている事項の大部分に対応するべく取り組んでおり、他の規制上の義務と同様の緊急性をもって作業を完了させる」と述べた。

ノーフォーク・サザン、ショーＣＥＯを解任　法務責任者との不適切な関係で　株価への影響は軽微＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

鉄道のノーフォーク・サザン<NSC>はきのう、ショーＣＥＯが自社の法務責任者と不適切な関係を持ったとして同氏を解任した。発表によるとショーＣＥＯはナグ最高法務責任者（ＣＬＯ）兼コーポレートセクレタリーと合意に基づく関係を持ち、同社の方針に違反したことが調査で判明したとしている。また、ナグ氏も解任されたという。

取締役会は全会一致でショー氏の解任を決定。同社のパフォーマンスや財務報告、業績とは無関係だと説明し、通期のガイダンスを改めて確認した。　

なお、新ＣＥＯにジョージＣＦＯが指名された。同氏は取締役会にも加わる。ザンピ氏がＣＦＯ代行を務める。

●日本企業

クシュタール、７＆ｉＨＤへの買収提案額引き上げを協議－関係者 - Bloomberg

東電、中部電から電力融通　残暑で2日連続 | ロイター

キリンＨＤ、ファンケルへのＴＯＢ成立　完全子会社化へ | ロイター

リコーが希望退職、全世界で2000人削減へ－ＤＸに集中で - Bloomberg

●米大統領選挙

トランプ氏の関税引き上げ案、海上運賃高騰招くと専門家 | ロイター

ハリス氏リード拡大、米大統領選支持率　ＴＶ討論会で弾み＝調査 | ロイター

１１月の米大統領選に関するロイター／イプソスの最新の世論調査で、民主党候補ハリス副大統領の支持率が４７％、共和党候補トランプ前大統領が４２％と、今週のテレビ討論会を受けハリス氏がリードを広げていることが分かった。

８月下旬の調査ではハリス氏の支持率は４５％、トランプ氏は４１％だった。

ハリス氏勝利なら保有すべき銘柄は？ - 株探(かぶたん)｜米国株

＊住宅建設業者

レノックス<LII>、スタンレー・ブラック＆デッカー<SWK>、キャリア・グローバル<CARR>、トラン・テクノロジーズ<TT>、ペンテア<PNR>

＊協調的で保護主義的でない世界秩序

スタンレー・ブラック＆デッカー<SWK>、ザーン・エルケイ・ウォーター<ZWS>

＊電気製品およびシステムメーカー（インフレ削減法）

イートン<ETN>、ハベル<HUBB>、バーティブ<VRT>

＊気候のＨＶＡＣ銘柄（インフレ削減法）

レノックス<LII>、キャリア・グローバル<CARR>、トラン・テクノロジーズ<TT>、ジョンソン・コントロールズ<JCI>

＊ＰＦＡＳ（永久化学物質）

ザイレム<XYL>

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

ＥＣＢ、中銀預金金利を3.50％に引き下げ－今後についてコミットせず - Bloomberg

ＥＣＢ、10月利下げ公算小　成長見通し悪化ない限り＝政策当局者 | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策担当者らは、経済成長見通しが大幅に悪化しない限り、１０月の次回理事会で利下げが実施される公算は小さいとみている。関係筋３人がロイターに明らかにした。

ある関係筋は、ＥＣＢが次回理事会で追加利下げに動くには、成長が大きな負のサプライズに見舞われる必要があるとの見方を示した。

ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨 | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日、インフレと経済成長の鈍化を受けて０．２５％の追加利下げに踏み切った。６月に続き主要政策金利の中銀預金金利を３．７５％から３．５０％に引き下げたが、決定は会合ごとに実施し特定の道筋に事前にコミットしないとのガイダンスを維持した。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜決定は全快一致＞

預金金利を０．２５％ポイント引き下げると、全会一致で決定した。

＜景気回復は強まる＞

実質所得の増加により家計の一段の消費が可能になるため、景気回復は時間の経過とともに強まると予想している。制約的な金融政策の影響は徐々に薄れ、消費と投資が下支えされる。

＜今後の政策決定＞

引き続きデータに依存し、会合ごとにアプローチしていく。特定の金利の道筋をあらかじめ確約することはしない。

＜資金調達環境＞

資金調達環境はなお制約だ。民間消費と投資の低迷を反映し、経済活動は依然として低迷している。

＜インフレ見通し＞

インフレ率は今年後半に再び上昇すると予想される。その後、インフレ率は来年後半にかけて目標に向かって低下していく。

＜ドイツ経済の減速＞

ドイツ経済の減速は独連邦銀行（中銀）だけでなくＥＣＢも当然予想していたもので、ユーロシステム全体で共有され、われわれの予測にも織り込まれている。

＜ウニクレディトによるコメルツ銀行株式取得を受けた、国境を越えたＭ＆Ａ（合併・買収）＞

個別の機関についてのコメントは控える。ウニクレディトとコメルツ銀の当局者は、規制要件を完全に認識し遵守すると確信している。

＜サービスインフレ＞

サービスインフレは明らかに、極めて注意深い理解と監視を必要とする価格の構成要素である。

＜中立金利＞

ＥＣＢスタッフが自然利子率（Ｒスター）に関する非常に優れた論文を発表しており、Ｒスターが以前より若干高いことが示唆されているが、私はこれを支持するつもりはない。

＜利下げの道筋＞

われわれの道筋の方向性は明確で、利下げに向かっているが、それが連続したものになるか、どれくらいの幅になるかは決まっていない。

＜インフレ見通し＞

インフレ見通しに関する９月の予測は、６月と比べて実質的に変わっていない。２０２５年末までに２％に回帰するとみている。

＜ドラギ氏報告書＞

ドラギ氏の欧州連合（ＥＵ）の競争力向上に関する報告書と、レッタ伊元首相の単一市場の強化に関する報告書は、改革の緊急性を浮き彫りにし、この実現に向けた具体的な提案を示している。

＜労働コスト＞

一部の国において一時金が重要な役割を果たし、賃金調整が段階的に行われるため、妥結賃金上昇率は年内は高水準で変動しやすい状態が続くだろう。労働コストの全体的な伸びは緩やかになっている。

ＥＣＢ、26年までの成長率予想引き下げ　インフレ予想は据え置き | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日に発表したユーロ圏の経済予測で、２０２４年から２６年までの経済成長率予想を下方修正した。インフレ予想は据え置き、２０２５年末には２％の目標とほぼ一致するとみている。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は０．８％。６月時点では０．９％だった。

２５年のインフレ率予想は２．２％で据え置いた。ＥＣＢの目標２％を上回るが、予測の軌道は低下を示している。

ＥＣＢの予想は以下の通り。カッコ内は６月予想。

2024 2025 2026

GDP growth: 0.8% (0.9%) 1.3% (1.4%) 1.5% (1.6%)

Inflation: 2.5% (2.5%) 2.2% (2.2%) 1.9% (1.9%)

Core inflation: 2.9% (2.8%) 2.3% (2.2%) 2.0% (2.0%)

ＥＣＢ次回利下げはいつか、ラガルド氏ヒント示さずーデータ待ち強調 - Bloomberg

政策判断と併せ、ＥＣＢは今後３年間のユーロ圏の経済成長見通しを小幅に下方修正した。景気悪化が物価上昇圧力を冷やし、四半期に１度という現在のペースから利下げが加速すると一部のアナリストはみている。

一方で、今年と来年のコアインフレ見通しは小幅に引き上げられた。ラガルド総裁が行動の見通しを示さなかったこととこの引き上げで、短期金融市場が織り込む10月の利下げ確率は低下した。

カルミニャックの投資委員会メンバー、ケビン・トゼ氏は「金融政策の道筋について約束することをラガルド氏は避けている。今年のインフレ見通しは上方に、成長見通しは下方向に修正された。（金融政策の方向が）近く明確になるとは考えていない」と述べた。

短期金融市場は今週初めに10月の利下げ確率を約40％としていたが、今や20％に低下した。事情に詳しい関係者によると、政策委員会は10月利下げの可能性を完全には排除していないが、可能性は低い。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のユーロ圏担当シニアエコノミスト、デービッド・パウエル氏は、「政策委員会は10月の追加利下げを求める圧力に恐らく抵抗し、物価圧力に関してさらにデータが出てくる12月まで待つだろう」との見解を示した。

ＢＮＹのシニアストラテジスト、ジェフリー・ユー氏は「見通しはますます、スタグフレーション的になりつつある」と指摘。「ドイツで発表される最近のデータを踏まえると、成長に対するリスクは明らかに下振れ方向だ」と述べた。

日銀の次回利上げ、エコノミストの半数以上が12月と予想－サーベイ - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本銀行の追加利上げ時期について、半数以上のエコノミストが12月の金融政策決定会合を予想しています。調査によれば、9割近くが来年1月までに利上げが行われると見ており、市場の混乱を経ても見通しは変わっていません。9月の会合では政策維持が予想され、12月に利上げが行われる可能性が高いとされています。

多くのエコノミストは、日米の金融政策の違いが円相場に影響を与えるとし、円安が進む中で日銀の利上げ継続が難しくなる可能性を指摘しています。また、米国経済の動向やFRBの利下げが日銀の利上げペースに影響を与えると見られており、日銀の金融政策は今後の米国の動きに左右されるとの見解が示されています。

英中銀、銀行資本改革を緩和へ　「自己資本への影響小さい」 | ロイター

中銀は中小企業向け融資とインフラプロジェクトに対する自己資本規制の緩和する。住宅の評価方法の簡素化などにより、銀行が住宅ローンを提供するプロセスを効率化することも計画している。

従来の規制案では、これらの業務に対して銀行が確保すべき資本が増え、借り手、投資家、住宅所有者への手頃な融資の供給が抑制される可能性があるとの懸念が出ていた。

新たな規制案は４年かけて段階的に導入される。中銀は主要銀行の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）要件に与える影響は合計で１％未満との見方を示している。

エバンズ氏は「これは中銀の意見募集での提案よりも影響が小さく、金融危機からコロナの流行までの１０年間で必要とされた約３００％の増加と比べると、明らかに非常に小さい。また他の主要地域と比べても影響は小さい」と指摘した。

バーゼル資本規制を導入するために行った調整は、英国のデータを使用し、英国だけに適用されるとし、他の国や地域での実施方法について「正しいアプローチ」を示唆するものではないと説明した。

少なくとも１％へ利上げ必要、市場動向配慮し段階的に－田村日銀委員 - Bloomberg

（chat GPTで要約）日本銀行の田村直樹審議委員は、2026年度の見通し期間後半には政策金利を1％程度まで引き上げるべきだと述べました。これは物価安定の目標を持続的に達成するために必要とされています。田村委員は、現在の緩やかな利上げペースが物価上振れリスクを高める可能性があるとし、金融市場の動向にも配慮しつつ、適時に段階的に利上げしていく必要があるとしました。年内の利上げについては断言を避け、経済や市場の状況に応じた対応が求められるとしています。

●先進国経済指標

米新規失業保険申請、2000件増の23万件　予想と一致 | ロイター

米労働省が１２日発表した９月７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２０００件増の２３万件と、エコノミスト予想と一致した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、同日発表された８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が落ち着いた内容となったことに言及した上で、「雇用市場もさほど悪化しておらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週、予想を上回る０．５０％ポイントの利下げを実施して市場を驚かせる必要はおそらくないだろう」と述べた。

８月のＰＰＩは、前年比１．７％上昇と、前月の２．１％から伸びが鈍化した。前月比は０．２％上昇した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場が織り込む１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５０％ポイントの利下げ確率は約１３％。０．２５％ポイント利下げの確率は約８７％となった。

７日までの週の失業保険申請件数にはレイバーデーの祝日が含まれる。

季節調整前の申請件数は１万２９６８件減の１７万７６６３件。カリフォルニア、ジョージア、ミシガン、オハイオ、ニューヨーク各州で大きく減少した。また、申請件数が１０００件を超えて増加した州はなかった。

８月３１日までの１週間の継続受給件数は５０００件増の１８５万件だった。

継続申請件数は７月に２０２１年後半以来の水準に急増したが、８月はおおむね減少基調にある。

スウェーデン、8月のインフレ率低下　エネルギー値下がりで | ロイター

米ＰＰＩ、８月は前月比0.2％上昇－市場予想は0.1％上昇 - Bloomberg

（chat GPTで要約）米生産者物価指数（PPI）は8月に前月比0.2％上昇し、エコノミスト予想の0.1％を上回りましたが、7月分は下方修正されました。前年同月比では1.7％上昇し、2024年2月以来の低水準となっています。コアPPI（食品とエネルギーを除く）は前月比0.3％上昇、前年同月比では2.4％上昇しました。サービス価格は前月比0.4％上昇した一方、エネルギー価格の急落が全体を押し下げました。米金融当局が重視するインフレ指標に用いられる項目は抑制された水準で、8月の個人消費支出（PCE）価格指数は27日に発表されます。

●金融市場、先進国トピックス

英首相、向こう10年で国家医療制度の抜本改革に取り組む方針 | ロイター

ＵＢＳアセット、社債の運用縮小　米選挙などリスク警戒 | ロイター

ＩＣＥ・ＢｏｆＡ米社債指数は２年で１４％上昇。国債との利回り差、いわゆる信用スプレッドは２０２２年初頭以来の小ささに縮小した。

ＵＢＳアセット・マネジメントの英国債券部門責任者ジョナサン・グレゴリー氏は１１日、スプレッドが小さいということは、投資家が歴史的に不安定な資産クラスを保有するリスクに対して十分な対価を得ていないことを意味すると指摘。

「クレジット市場のプライシングは完璧に近いものの、軌道を逸脱させる要因はいくらでもある」と述べた。

「米国の景気後退リスクが高まれば、信用スプレッドはアンダーパフォームする」と述べ、景気後退は基本シナリオではないとしながらも、米大統領選の不透明感は警戒すべき要因とした。

グレゴリー氏は、約３００億ドルのグローバル・ファンドの運用を統括している。市場環境が良好だが、米欧の投資適格債やハイイールド債などを売却しているという。

「どんなクレジットも保有するなとは言わない。警戒すべきだということだ」と述べた。

同氏は期間が短めの政府債を選好。「国債市場は他の市場が不安定になった場合、良いインカムや安全を提供してくれる」と述べた。

英公的債務、今後50年で3倍も　生産性回復なら伸び抑制＝ＯＢＲ | ロイター

英予算責任局（ＯＢＲ）は１２日、英国の財政は高齢化、気候変動、安全保障などによる圧力を受けており、対策が取られなければ公的債務は今後５０年間で現在の３倍に急増する恐れがあると警告した。

債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は現在の約１００％から、２０７０年代半ばには２７４％に増加する見込みで、他のリスクにより３００％を超える可能性があると指摘した。これは昨年の予測とほぼ同じ。

「こうした圧力やショックがわれわれの予測通り現実化した場合、政府は債務スパイラルを防ぐための政策を講じる必要がある」と訴えた。

ＯＢＲの予測では、公共支出は１９７０年代以来の高水準である現在の対ＧＤＰ比４５％から６０％以上に上昇する必要がある。

気候変動を抑制するための世界的な行動が起きれば歳出は削減され、債務水準は１０％ポイント低下し、公衆衛生が改善されれば、４０ポイント低下する可能性があるとした。

また英国の経済生産性の伸びが金融危機以前の水準まで回復すれば、今後５０年にわたって債務残高をＧＤＰの１００％以下に抑えられるとの見方を示した。

米家賃負担、収入比で昨年横ばい　人種により格差も＝国勢調査 | ロイター

米インフレ率は「目標」水準、軟着陸を楽観－ブラックストーンＣＦＯ - Bloomberg

都心オフィス空室率、供給過剰水準下回る　3年7カ月ぶり - 日本経済新聞

オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した8月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は前月比0.24ポイント低い4.76%だった。需給均衡の目安とされる5%を下回り、4%台になるのは2021年1月以来3年7カ月ぶり。企業の本社移転や館内増床の動きが続き、オフィス需要が復調している。

ドルの行方、資産運用者はこう見る－米利下げや大統領選で荒い展開か - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)今後数カ月、ドル相場は米大統領選挙や重要なインフレ指標に影響され、ボラティリティが高まると予想されています。市場は、米金融当局の利下げや選挙前後の為替変動に対して警戒を強めており、投資家たちは米金融政策の道筋がドル相場に与える影響を注視しています。

複数の専門家の見解によると、今後ドルは不安定な展開が続き、利下げ観測が強まればドルは下落する一方、リスク回避の流れが進行すればドルは上昇する可能性があるとしています。また、地政学的リスクや米成長見通しもドルの行方に大きく影響を与える要因となっています。

ポイント72が数十億ドルを顧客に還元へ、運用資産を制限－関係者 - Bloomberg

マンハッタンのアパート賃料、繁忙期の８月も下落－市場は軟化傾向 - Bloomberg

マンハッタンの前年同月比の賃料は過去４カ月のうち３カ月で下落。2023年には最高値を更新していた賃貸相場がやや冷え込みつつあることが示唆された。秋から冬にかけては競争がやや落ち着くため、年内は引き続き下落する可能性がある。

ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー社長は、住宅ローン金利の低下に伴い住宅購入が増えていることも、賃貸競争を緩和する一助となる可能性があると指摘する。

ミラー氏は「ニューヨークの賃貸市場は軟化傾向にある。入居者には恩恵があるだろう」と述べた上で、「今後大幅な調整が入ることを期待できるわけではない。この先緩やかな下落を見込める程度だろう」との見方を示した。

米マクドナルド、5ドルセット年末まで　節約志向根強く - 日本経済新聞

米マクドナルドは12日、6月から導入した「5ドルセット」の販売を、大半の店で12月まで延長すると発表した。米消費者の節約志向が根強く、若年層や低所得層では外食を減らす動きが継続している。大幅な値下げを続けることで客足を確保する狙いだ。

●中東情勢

●エマージング

メキシコ司法改革、信用格付けに重大な影響も＝ムーディーズ | ロイター

中国、月内にも住宅ローン金利引き下げへ－５兆ドル相当が対象に - Bloomberg

●プロファイ、インフラ、自然災害

ハリケーン「フランシーヌ」、米ルイジアナ州上陸　数千人に避難指示 | ロイター

原油先物2％高、ハリケーン「フランシーヌ」の影響見極め | ロイター

●小ネタ

つくば市に初のネコ共生住宅 UR都市機構、14日から募集 - 日本経済新聞

中年太り、原因は｢代謝｣にあらず　座りすぎやめ筋トレを - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（12日） | ロイター

ロンドン株式市場は反発し、FRBが来週の会合で利下げを決定するとの観測が強まり、買い注文が活発化しました。FTSE100種指数は一時約1週間ぶりの高値を記録し、FTSE250種指数は0.77％高で終えました。金価格上昇に伴い、貴金属株指数は3.24％上昇。中国の需要回復期待で鉱業株指数も2.43％上昇しました。住宅建設株指数は1.87％高、英国の住宅価格が約2年ぶりにプラスとなったことが要因です。飲料株も2.53％上昇し、ディアジオは3.0％上昇。個別銘柄では、トレインラインが9.2％高となりました。ECBは預金金利を3.75％から3.50％に引き下げ、一方でイングランド銀行は今月金利据え置きの見通しです。

欧州株式市場は上昇して取引を終えました。欧州中央銀行（ECB）が追加利下げを決定し、STOXX欧州600種指数は約1週間ぶりの高値となる512.08で終了しました。ストラテジストのマイケル・フィールド氏は、さらなる利下げで経済が過熱するリスクは低いと見られ、年内にもう1回の利下げが予想されるとコメントしています。公益事業株指数は0.35％下げましたが、資源株指数は2.24％、テクノロジー株指数は2.01％上昇。特にスペインのIBEX指数は1.08％上昇し、消費者物価指数の伸びが鈍化したことも好感されました。

ユーロ圏の国債利回りは小幅上昇しました。市場では欧州中央銀行（ECB）の金融緩和サイクルへの期待がやや後退しましたが、ECBは次のステップについて明確な手がかりを示しませんでした。フィッチのチャールズ・セビリア氏は、サービス業のインフレ率が高く、ECBは慎重に利下げを行うと予想しています。短期金融市場では、年末までに32ベーシスポイントの緩和が見込まれています。ドイツ10年国債利回りは5bp上昇して2.15％、2年国債利回りは9bp上昇して2.22％となり、イタリア10年債利回りは1.5bp上昇して3.55％となりました。

ＮＹ市場サマリー（12日）株続伸、ユーロ・利回り上昇 | ロイター

12日に欧州中央銀行（ECB）は0.25％の追加利下げを行いましたが、ラガルド総裁が今後の決定は会合ごとに判断し、事前の道筋には縛られないと述べたことで、10月の利下げ観測が後退しました。これを受け、ユーロは対ドルで0.37％上昇し、1.105ドルに。ユーロ／円も約0.2％上昇し157.145円となりました。ドル指数は0.41％下落し、101.36に。ドル／円は0.2％下落し142.07円でした。

米国債の利回りが上昇しました。これは、米国の経済指標で連邦準備理事会（FRB）の利下げが段階的に進むという見方が維持されたためです。8月の卸売物価指数（PPI）の伸びは市場予想を上回ったものの、インフレの抑制と一致する内容でした。また、失業保険申請件数も予想通りでした。一方、欧州中央銀行（ECB）が0.25％の追加利下げを決定しましたが、年内の追加利下げ観測が後退し、ユーロ圏国債利回りが上昇。これが米国債利回りの上昇にも影響を与えた可能性があります。終盤の取引では、10年債利回りは約3bp上昇して3.681％、2年債利回りは3.649％となりました。

米国株式市場は続伸しました。8月の卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）の0.25％利下げ観測が強まりました。チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ氏は、経済がハードランディングする可能性は低く、ソフトランディングに向かっていると指摘。S&P500の11セクターすべてが上昇し、通信サービスが2％高と牽引しました。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーはチャーター・コミュニケーションズとの提携発表で10.4％上昇。一方、モデルナは2025年の売上予想が市場予想を下回り、12.4％急落しました。

金先物は、米国の利下げ観測を背景に反発し、12月物の清算値が1.50％上昇して1オンス＝2580.60ドルとなり、史上最高値を更新しました。米原油先物は、ハリケーン「フランシーヌ」による石油生産への懸念とドル安の影響で続伸し、WTIの10月物清算値は2.47％上昇し1バレル＝68.97ドル、11月物は1.55ドル高の68.15ドルとなりました。

備忘録(2024/9/11）

●雑感

●決算

●海外企業

ウニクレディト、コメルツ銀株９％取得－ドイツ政府には予想外 - Bloomberg

米キャンベル・スープ、社名を「ザ・キャンベルズ・カンパニー」に変更 | ロイター

スタバのブライアン・ニコル新CEO、経営再建へ始動　店内サービス・中国重視 - 日本経済新聞

米コーヒーチェーン大手スターバックスの最高経営責任者（CEO）に就任したブライアン・ニコル氏が、経営再建に向け動き出した。公開した10日付の従業員向けメッセージでは、店内サービスの再強化や中国事業の立て直しなどに重点を置く方針を表明した。

●日本企業

JR貨物が列車運行停止　ヤマトや佐川など配送に遅れ - 日本経済新聞

JR貨物は11日、全ての貨物列車の運行を停止した。車両部品の組み立て作業で新たなデータ改ざんの可能性が判明したため。鉄道輸送は日本の物流網の一翼を担っている。同日夕方から順次再開しているが、ヤマト運輸などの配送が遅れるなど影響が出ている。

JR貨物は機関車とコンテナ車で計7000以上の車両を抱える。農産品や化学品、石油など重量のある品目の輸送を得意とする。2024年3月期の合計輸送量は2652万トンに上る。国内貨物に占める鉄道輸送の割合は数%にとどまるが、関東から九州など長距離輸送の要を担う。

同社は10日、車輪に車軸を取り付ける作業で検査のデータ改ざんがあったと発表した。軸を押し込む圧力の値が基準を上回った場合に、基準値内に収まるようにデータを改ざんして検査記録表を作っていた。対象は564両あり、圧力が基準値を超えると車軸などに傷がつき、強度が弱まる恐れがある。

同社はさらなる不正の可能性があるとみて、11日午前から貨物列車の運行を順次停止した。犬飼新社長は11日の定例会見で、不正の有無が確認できない車両は新たに300両あると明らかにした。

既に物流への影響は出ている。ヤマト運輸は貨物列車の運行停止を受けて、関東地域から九州や北海道への配達などで1日以上の遅れが生じる見通しを明らかにした。佐川急便も配達に遅れが生じているため、代替の輸送手段への切り替えを検討している。

サッポロホールディングス傘下でビールなどを輸送するサッポログループ物流でも、配送の遅延による調整が一部で発生しているという。アサヒビールやキリンビバレッジでもビールや飲料の輸送の一部に影響が出ているといい、「具体的な範囲を確認している」（アサヒビール）という。

資生堂は「国内の配送に鉄道貨物を利用しており、詳細は確認中だ」とする。

データ改ざんの不正は少なくとも10年前から行われていた。7月に新山口駅（山口市）で起きた貨物列車の脱線事故の調査の過程で発覚した。国土交通省によると、脱線した貨物列車で車軸の折損が確認された。不正との関係は運輸安全委員会が調査している。

データ改ざんを巡る会社の全体調査に対し、作業員は「基準値の上限を超える分には問題がないと認識していた」と話しているという。

国交省は11日、鉄道事業法に基づきJR貨物を立ち入り検査した。安全管理体制を調べ、行政処分や指導を検討する。

五十嵐徹人鉄道局長は「安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり、極めて遺憾だ」とのコメントを出した。

ＵＳスチール買収で土壇場の努力－日鉄副会長、米政府高官と会談へ - Bloomberg

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収阻止に向け、バイデン米政権が最終調整中と伝えられる中で、買収実現を目指すぎりぎりの努力が始まった。日鉄の森高弘副会長はワシントンを訪問し、米政府高官らと11日に会談する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

対米投資の国家安全保障上のリスクを審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に関わる副長官級の高官らと、森副会長が協議を行うと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は先に報じた。バイデン大統領は決定の前提になるＣＦＩＵＳの勧告がホワイトハウスに届き次第、不承認の決定を下す予定だと複数の関係者が今月述べていた。

日鉄による買収が頓挫すれば、製鉄所の閉鎖やピッツバーグからの本社移転もあり得るとＵＳスチールは警告。同業の米クリーブランド・クリフスも全体ないし部分的買収に関心を示すが、日鉄の提示額の方がより大きい。

バイデン大統領とハリス副大統領は、ＵＳスチールが国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだと主張し、買収に反対する立場を表明。共和党候補のトランプ前米大統領もホワイトハウスに復帰すれば、直ちに買収を阻止する意向だ。　

ＦＴ紙によると、一部の米当局者を含む多くの専門家らは、バイデン政権のアプローチに非公式に不満を示し、日鉄によるＵＳスチール買収によって国家安全保障上のリスクが生じるとの見解を一蹴した。

ＣＦＩＵＳは今回の買収について、日鉄が軽減できない安全保障上のリスクを生じさせると結論付けたが、国務省と国防総省は同意しなかったという。

日鉄は大統領選後の再申請を想定し、数週間前にＣＦＩＵＳへの申請取り下げに動いたが、ＣＦＩＵＳから返答はなかったと同紙は伝えた。

米財務省と日本製鉄は、ＦＴ紙の取材に対し、コメントを控えた。

●米大統領選挙

ハリス氏の作戦通り、トランプ氏がわなに陥る－米大統領選討論会 - Bloomberg

２人の課題

司会者たちが不公平だというトランプ氏の不満は、少なくとも部分的には、2021年１月６日の連邦議会議事堂での暴動や、その前の選挙結果についての同氏の度重なる事実無根の主張を、司会者たちが繰り返し突き付け事実確認を迫ったことに根差しているように見えた。

選挙戦終盤における前大統領の課題の一つは、共和党支持層以外からも支持を取り付けることだ。しかし、移民がペットを食べるというトランプ氏の暴言は、オンラインミームに慣れ親しんだ有権者にしか理解できないもので、大統領選討論会の視聴者は首をかしげるだけだったかもしれない。

ハリス、トランプ両氏の課題はまさに、ごく一部の投票先を決めていない米国人にアピールし、自分たちこそが米国が前進すべき道だと売り込むことだ。

そのためのハリス氏の討論会での戦略は明らかだった。同氏は移民や経済問題での弱点や、政策ポートフォリオをざっと描いただけだという批判から国民の目をそらそうとした。

トランプ氏は、もっと準備不足のように見えた。医療保険制度改革法、いわゆる「オバマケア」に代わるプランはあるのかと問われた同氏は、「プランの構想はある」と答えた。

賭けサイトと市場はハリス氏勝利を予想－米大統領選討論会後 - Bloomberg

焦点：米大統領選討論会、踏み込んだ政策論争不在　市場は反応薄 | ロイター

討論会成果自賛のトランプ氏、側近らは「失敗」と低評価 | ロイター

米大統領選討論会、支持者の反応は対照的－マスク氏は司会者を批判 - Bloomberg

トランプトレードの巻き戻し加速、ハリス氏との米大統領選討論会で - Bloomberg

11日の金融市場では、トランプ前米大統領のホワイトハウス返り咲きに賭ける「トランプトレード」の巻き戻しが一段と進んでいる。10日夜に行われた米大統領選候補者テレビ討論会を受け、トレーダーは民主党候補ハリス副大統領の選挙戦勝利の見込みが高まったとみているようだ。

ソーシャルメディア運営会社、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は一時約18％下落。 暗号資産（仮想通貨）ビットコインも下落。トランプ氏がデジタル資産産業への支持を公言していることから、ビットコインも「トランプトレード」の一つとなっている。

一方、欧州のグリーンエネルギー関連株の指数は上昇。米民主党政権なら再生可能エネルギーへの移行により多くの資金を充てるとの思惑が背景にある。

ただストラテジストの間からは深読みしないよう警告する声も聞かれる。

討論会に対する市場の解釈を難しくしている要因の一つは、ニューヨーク時間午前８時半に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。同統計では、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが市場予想に反して加速。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利下げが実施される可能性が低下した。

マクロストラテジストで、ブルームバーグＭＬＩＶチームのグローバルマネジングエディター、マーク・カドモア氏は「政治分析から市場が得た主な教訓は、まだ８週間も先の選挙でどちらが勝つか確信するのは賢明ではないということだ」と指摘。どちらの候補者がどの政策を迅速に実行に移せるかが明確ではないことを踏まえると、拙速な判断は避けるべきだと述べた。

●その他先進国政治動向

●先進国中銀、金融当局

見通し実現なら緩和調整、市場はしばらく不安定な状況－中川日銀委員 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本銀行の中川順子審議委員は、今後の金融政策について、経済・物価の見通しが実現すれば金融緩和を調整する可能性があると述べました。ただし、金融市場の変動や企業の資金調達行動の変化を慎重に評価する必要があると指摘しました。

彼女は、現在の実質金利が非常に低いことを踏まえ、2％の物価目標が安定して実現すれば、金融緩和の度合いを調整すると説明。8月の金融市場の不安定さを背景に、市場の影響を慎重に見極める必要があると述べました。

また、日本経済のファンダメンタルズに大きな変化はなく、賃金と物価の好循環が期待できるとしていますが、輸入物価の上昇や海外経済の減速などのリスクも指摘しました。

為替市場では円相場が一時140円71銭と約8カ月ぶりの高値を記録。今後も金融市場の不安定さが続くと予想しています。

●先進国経済指標

米ＣＰＩ、コア指数が予想外に伸び加速－大幅利下げの可能性低下 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)8月の米消費者物価指数（CPI）では、エネルギーと食品を除いたコア指数の伸びが予想を上回り、前月比0.3％の上昇となりました。この結果、住居費の上昇が大きく影響しました。これにより、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅な利下げの可能性が低下しました。

- コアCPIは前月比0.3％上昇し、4カ月ぶりの大幅な伸びを記録。

- 総合CPIは前年同月比2.5％上昇。

- 住居費は1月以来の大幅な伸びで、全体の上昇を主に押し上げた。

今後、米金融当局は労働市場の軟化に注目しており、今後数カ月の金融政策に影響を与える可能性があります。

【米ＣＰＩ】25ｂｐで利下げ開始が「既定路線」に－市場関係者の見方 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)8月の米消費者物価指数（CPI）の統計では、コア指数の伸びが市場予想を上回り、特に住居費の上昇が影響しました。これにより、来週のFOMCで大幅な利下げの可能性が低下しましたが、市場では25ベーシスポイント（bps）の利下げは引き続き有力と見られています。

市場関係者の見解では、50bpsの利下げは難しく、緩やかな利下げペースが予想されます。FOMCはインフレ抑制と経済成長のバランスを取るため、慎重な政策運営を行うと予測されています。

また、労働市場の動向が今後の金融政策に大きな影響を与えるとされています。

米インフレ率、大統領選の激戦州で大きく低下－アトランタは1.7％ - Bloomberg

米国のインフレ率はジョージア州アトランタでほぼ４年ぶりに２％を下回ったほか、南部全域で大幅に低下した。米大統領選の行方を左右する重要地域の消費者、そして有権者に一定の安心感をもたらした格好だ。

米労働統計局が11日に発表したデータによると、アトランタの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で1.7％上昇と、金融当局の目標である２％や全米平均の2.5％を下回った。アトランタでは住宅コストの伸びが鈍化し、ガソリンは値下がりした。同市は２年前、全米でも特に高いインフレ率となっていた。

大統領選の激戦州の一つであるアリゾナのフェニックスでも、今年に入りインフレ率が顕著に低下。８月は2.3％で平均を下回った。南部全体ではインフレ率は2.3％に低下。輸送コストと住宅価格の伸び鈍化が背景にある。南部には、同じく激戦州のノースカロライナが含まれる。

インフレ率の低下は必ずしも物価の低下を意味するわけではなく、消費者は新型コロナウイルス禍前よりも高い生活費、特に家賃の高さになお直面している。だが物価上昇圧力の緩和は、民主党大統領候補のハリス副大統領にプラスに働く可能性がある。

共和党候補のトランプ前大統領は、バイデン政権そしてハリス氏が物価高をもたらし、国民はトランプ氏が大統領だった時よりも暮らし向きが悪くなっていると感じていると批判してきた。

ハリス氏は大統領候補となって以降、特にサンベルト地帯における民主党の支持率を改善させてきた。ヒューストンやマイアミなど、同地帯の都市圏ではインフレ率が３％を大きく下回っている。

ただ、「青い壁」と呼ばれる激戦州では住宅や衣料品の価格上昇もあり、インフレが根強く続いている。ミシガン州デトロイトでは、８月のインフレ率は前年比で若干上昇し3.5％。ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの都市圏でも全米平均を上回る3.4％だった。

●金融市場、先進国トピックス

欧州の直接融資ファンド用に2.4兆円調達、人気化を反映－英ＣＧＩ - Bloomberg

オルタナティブ資産運用会社の英インターミディエート・キャピタル・グループ（ＩＣＧ）は、欧州のダイレクトレンディング（直接融資）ファンド用に152億ユーロ（約２兆3800億円）を調達した。同ファンドは、欧州で過去最大規模となる。

ブルームバーグ・ニュースが確認した文書によると、今回の調達額はＩＣＧが前回調達した規模（81億ユーロ）を大きく上回った。プライベートクレジット業界の既存の大手に対する人気が投資家の間で高まっていることが背景にある。新ファンドはＩＣＧの直接金融担当マネジングディレクターのピーター・ロックヘッド氏とマシュー・ビジェ氏が率いる。

ＩＣＧの直接融資ファンドは５本目で、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資企業が支援する欧州企業への融資を探っている。新ファンドはすでに資本の約40％を活用済みで、欧州のクラシファイド広告会社アデビンタやイタリアの繊維メーカー、グルッポ・フローレンスなどに融資を行っている。

プライベートクレジット業界は１兆7000億ドル規模に上るが、高金利の長期化でリターンに対する投資家の期待が高まる中で、さらに拡大を続けている。ＩＣＧの動きも、業界のいっそうの成長を浮き彫りにする。こうした人気が、長い実績を持つ一部の著名運用者の急成長に拍車をかけている。

24年の世界石油需要を上方修正、生産は引き下げ　ＥＩＡ短期見通し | ロイター

ＥＩＡは、「市場では特に中国の経済と石油需要の伸びに対する懸念が強まっており、原油価格下落の要因になっているが、ＯＰＥＣプラスによる減産は、世界で消費より生産が少ないことを意味している」と指摘した。

欧州企業、対中投資意欲が減退　ＥＵ商工会議所「収益化困難に」 | ロイター

在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所は１１日、会員企業は中国政府が需要を押し上げる信頼可能な計画を持っているのか、約束している改革を実行できるのか疑問視しており、中国への投資意欲を減退させているとする報告書を公表した。

イェンス・エスケルンド会頭は報告書公表に合わせて開いたイベントで「ビジネスを行う上での課題がリターンを上回り始めており、投資家は中国事業をより吟味するようになっている」と指摘。「中国市場で収益を上げることはかなり難しくなった」と語った。

欧州委員会のデータによると、２０２３年のＥＵの対中直接投資フローは前年比２９％減の６４億ユーロ（７０億６０００万ドル）だった。

同会議所によると、１７００社を超える会員企業の約３分の２は中国での利益率が世界平均と同等かそれを下回る水準に落ち込んでいる。

報告書は「他の多くの市場が同じリターンでより大きな予測可能性と法的確実性を提供している中、中国市場に従来水準の投資を続けることは正当化し難くなっている」とした。

また、「中心的な懸念」は中国経済の減速だと指摘。当局はインフラに資金を投入するというこれまでのやり方から脱却し、家計を刺激する用意があると示唆しているが、欧州企業の間では約束が果たされないことへの疲れがまん延しているという。

肥満症薬、2029年までに新薬16種登場か＝民間予測 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)モーニングスターとピッチブックの報告書によると、肥満症治療薬市場は2031年までに2000億ドル規模に拡大し、2029年までに16種類の新薬が登場すると予想されています。現在は、デンマークのノボノルディスクの「ウゴービ」と米国のイーライリリーの「ゼップバウンド」が市場をリードしていますが、新たに約700億ドル規模のGLP-1製剤が他社からも投入される見込みです。

競合各社も新薬開発を進めており、アムジェンやファイザーなどが臨床試験を実施中です。2031年までに糖尿病患者の41%と、糖尿病でない肥満患者の約25%がGLP-1製剤を使用すると予測されています。今後1年半で、中小の肥満症薬開発企業が大手製薬会社に買収される動きが予想されています。

●中東情勢

●エマージング

中国、売れ残り住宅の買い取り進まず－地方政府の慎重姿勢顕著 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)中国政府は、不動産市場の供給過剰を解消するため、200以上の都市に対し売れ残り住宅の買い取りを要請しましたが、応じたのはわずか29都市にとどまっています。この遅れは、地方政府にとって経済的に魅力が少ないためであり、不動産不況への対応が進まず、中国の成長目標に悪影響を及ぼす可能性があります。

地方政府はコストを懸念し、積極的に買い取りを進めておらず、一部の都市では大幅な値引き交渉を試みていますが、開発業者の対応には疑問があります。また、地方政府の財政状況は土地売却収入の減少で厳しく、買い取りプログラムの広範な実施は難しいとの見方も強まっています。

中国が約40年ぶりの定年引き上げへ、13日にも承認か－全人代常務委 - Bloomberg

韓国家計債務残高、8月は3年超ぶりの高い伸び　中銀が懸念 | ロイター

メキシコで憲法改正伴う司法制度改革が強行成立　デモ隊乱入、国内外に禍根 - 日本経済新聞

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

電話「かけ放題」悪用を規制　総務省、通信の悪化防ぐ - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（11日）株・利回り上昇、ドルまちまち　ＣＰＩ受け | ロイター

為替市場では、ドルが通貨によって異なる動きを見せました。8月の米消費者物価指数（CPI）の発表を受け、米連邦準備理事会（FRB）が次回会合で25ベーシスポイントの利下げを行うとの見方が強まりました。ドルはスイスフラン、ポンド、円に対して上昇したものの、ユーロに対しては下落。主要6通貨に対するドル指数はわずかに0.01％下がり101.63となりました。ドル／円はCPI発表後に一時142.55円まで上昇しましたが、その後は0.16％下落して142.23円となりました。日本銀行の審議委員による発言が円を支援したためです。

米国債券市場では、8月の消費者物価指数（CPI）の発表を受け、大幅な利下げ観測が後退したことで国債利回りが上昇しました。8月のCPIは前年比2.5％上昇し、前月の2.9％から鈍化しましたが、基調インフレの粘着性が見られたため、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の大幅利下げが決定されるとの見方が弱まりました。取引終盤、10年債利回りは1bp上昇して3.655％、2年債利回りは約3bp上昇して3.645％となり、2年債と10年債の利回り逆転は解消されましたが、プラス幅はわずか1bp以下にとどまりました。

米株式市場では、主要3指数がそろって上昇しました。8月の米消費者物価指数（CPI）発表により、連邦準備理事会（FRB）の次回会合で50ベーシスポイントの大幅利下げ期待が後退したものの、ハイテク銘柄の上昇が相場を支えました。S&P情報技術指数は3.3％上昇し、特にエヌビディアが8％急伸しました。これは、米政府が同社にサウジアラビアへの先端チップ輸出を許可する可能性が報じられたためです。

S&Pの主要11セクター中、6セクターが上昇し、情報技術と一般消費財が主導。エネルギーと主要消費財は下落しました。また、ハリス副大統領が討論会で優勢に立ったことが市場センチメントに影響し、トランプ氏が勝利した場合に恩恵を受ける仮想通貨関連株は下落、一方でソーラー関連株は上昇しました。

金先物は、米消費者物価指数（CPI）発表後にドルが対ユーロで強含んだことを嫌気した売りにより、3営業日ぶりに反落しました。12月限月の清算値は前日比0.70ドル（0.03％）安の1オンス＝2542.40ドルとなりました。

米原油先物は、ハリケーンの接近による供給懸念が広がる中で反発し、WTI原油の10月限月は前日比1.56ドル（2.37％）高の1バレル＝67.31ドル、11月物は1.46ドル高の66.60ドルとなりました。

欧州市場サマリー（11日） | ロイター

ロンドン株式市場は下落して取引を終えました。特に害虫駆除大手レントキルが北米事業の伸び悩みを示し、通期業績が下振れする可能性が報じられたことから大きく売られ、同社株は20.1%下落しました。米国の8月の消費者物価指数（CPI）でインフレの持続性が示唆されたことも、株価に下押し圧力をかけました。中型株FTSE250指数は0.58％下落、工業株指数は3.38％下落しました。WHスミスは堅調な業績と自社株買い計画の発表により10.8％上昇しました。

一方、欧州株式市場はほぼ横ばいで、テクノロジー株が上昇する一方、不動産株は下落しました。ドイツのコメルツ銀行が16.6%急伸し、イタリアのウニクレディトが同銀行の株式9％を取得したことが材料視されました。

ユーロ圏の債券市場では利回りが低下しました。米消費者物価指数（CPI）の発表を受けて、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が強まったものの、50ベーシスポイントの大幅な利下げは見込まれていません。ドイツの10年債利回りは5.5bp低下して2.094％と、8月5日以来の低水準に。欧州中央銀行（ECB）も25bpの利下げが予想され、年内の合計利下げ幅は62bp程度と予測されています。ドイツ2年債やイタリア10年債の利回りもそれぞれ低下しました。

備忘録(2024/9/10）

●雑感

●決算

●海外企業

エネルギー株に再び売り強まる　原油相場が一時６５ドル台まで急落　中国経済への懸念＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

原油相場については供給過剰、需要懸念、そして投機筋の売りが圧迫している模様。この日は中国の貿易統計が発表になっていたが、輸入が予想を大きく下回ったことも原油相場を圧迫しているようだ。中国経済の低迷は世界的な原油需要への懸念を煽り、来年に供給過剰が生じるのではないかという懸念を高めている。ＯＰＥＣ以外の産油国における生産量の急増も、事態をさらに悪化させているようだ。

米大手銀株の売り目立つ　コンファレンスで慎重な見方が相次ぐ＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

本日の米株式市場で大手銀株の売りが目立っている。今年の大手銀株はＦＲＢの利下げ期待が高まる中で、堅調な値動きをしている。ここに来て戻り売りが出ているようだが、前日から米銀の幹部が英銀主催のコンファレンスに出席しており、先行きに慎重な見方を示していた。

ゴールドマン<GS>のソロモンＣＥＯは前日引け後にコンファレンスに出席し、同銀の７－９月期（第３四半期）のトレーディング部門は前年比で１０％減益の軌道にあると発言。トレーディング部門について市場は６．６％の減益を予想していた。

また、消費者部門でも税引き前で４億ドルの損失を計上する見通しを示した。同銀はＧＭ<GM>と提携したクレジットカード事業やセラーファイナンス事業から手を引き、消費者ビジネスを縮小していた。同ＣＥＯは、昨年同四半期の好業績のベース効果が見通し達成を困難にしたほか、８月などに業務環境が厳しくなったことを理由に挙げた。

一方、本日はＪＰモルガン<JPM>の幹部ピント氏が同コンファレンスに出席し、２０２５年の純受取利息（ＮＩＩ）の現状や支出の見積もりは楽観的過ぎると述べていた。

なお、バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）の本日の講演内容の事前原稿が先ほど伝わり、銀行の資本要件案を大幅に変更し、大手銀への影響を半減させると伴に、小規模の銀行をこの措置の大部分から除外することを明らかにした。米大手銀８行に対して計画していた１９％の資本要件引き上げをほぼ半減させる。これによりシティグループ<C>やバンカメ<BAC>、ＪＰモルガンなどが求められる資本増強は９％になる。

ＥＵでグーグル敗訴、司法裁が２４億ユーロ制裁金を支持　株価は上昇＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

アルファベット<GOOG>傘下のグーグルがＥＵに科された２４億ユーロの制裁金を不服として訴えていた裁判で、ＥＵ司法裁判所はきょう、グーグルの主張を退けた。

ＥＵは２０１７年、グーグルが検索エンジンの独占的な地位を乱用して自社のショッピングサービスを優位に立たせ、競合を不利にしたとして同社に制裁金を科した。この決定をＥＵ司法裁判所は支持した。

ＢＭＷ、通期業績予想を下方修正－サプライヤーの欠陥部品でリコール - Bloomberg

ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷは通期業績予想の下方修正を強いられた。自動車部品メーカーのコンチネンタルが供給したブレーキシステムの欠陥で、約150万台がリコール（回収・無償修理）や納車停止を余儀なくされた。

ＢＭＷは10日、通期利益は前年を大きく下回り、自動車部門の営業利益率は最低で６％になる見通しだと発表。通期の営業利益率について、従来は８－10％と見込まれていた。

ＢＭＷ向けにブレーキシステムを生産するコンチネンタルは、電子部品に欠陥があり、それがブレーキシステムの機能に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。両社とも、車両は引き続き安全に運転できるとしている。

この発表を受けてＢＭＷの株価は一時9.6％下

独ＶＷ、30年来の雇用保障協定を破棄へ－コスト削減の一環で - Bloomberg

ＪＰモルガン、ウォール街の資本再編を主導－要件引き上げ緩やかに - Bloomberg

米銀ＪＰモルガン・チェースは、優先株の削減を進めている。ウォール街の金融機関は、当初の計画より緩やかになる見込みの新規則を前に、バランスシートを再編成している。

ＪＰモルガンは来月、16億ドル（約2300億円）の優先株を償還する予定で、その時点で優先株の残高は年初から４分の１以上減少することになる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）も今年、調達額を上回る数十億ドル相当の優先株を償還し、約13％削減した。

優先株は劣後証券で、欧州のその他ティア１（ＡＴ１）債と同様、規制資本に算入される。

金融危機後の規則改正を控え、金融機関は何年もかけてティア１資本を増やしてきたが、バーゼル３最終化と呼ばれる規制の最終版が当初の提案よりもはるかに負担が軽くなる見通しとなったため、現在は資本上乗せに使われていた証券を削減している。

銀行にとって、優先株の償還を通じてティア１資本を削減することは、資本に割り当てなければならない金額を削減する最も手っ取り早い方法であり、業績を押し上げる可能性がある。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント傘下のパラメトリック・ポートフォリオ・アソシエイツのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・ベナダム氏は「銀行は、要求水準の引き上げを見越して資本を増強してきた。普通株式等ティア１（ＣＥＴ１）が余剰な銀行は償還した分の優先株を発行しなくて済む」と指摘した。

銀行は、新規則について規制当局と駆け引きをしつつ、自己資本の再配置を行ってきた。2008年の金融危機後、銀行をより安全にするためのバーゼル３として知られる世界的な取り組みが行われた。その一環であるバーゼル３最終化に関する米規制当局の当初の提案は、銀行から激しい抵抗を受けた。

資本要件引き上げを当初計画の19％ではなく９％とした修正案は、銀行には好意的に受け入れられるだろう。各銀行は新規制を見越して、普通株等ティア１比率を数ポイント余剰に積み上げてきた。これは数百億ドルに相当する。

アップルのｉＰｈｏｎｅ１６、中国で不評　ＡＩ対応せず | ロイター

ＪＰモルガンＣＥＯ、後継計画は最重要課題　多くの時間かけ検討 | ロイター

ダイモンＣＥＯは年金基金や機関投資家らとの会合で、自身の退任後の体制を巡り多くの時間をかけ検討されているとしたものの、具体的な時期などは示さなかった。

自身の退任後にＪＰモルガンを率いる準備ができている「極めて」優秀な人材がそろっているとし、ダニエル・ピント社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）については「あすにも銀行経営を担える」という見方を示した。

ダイモン氏は２００６年から、ＣＥＯとして米金融最大手のかじ取りを担ってきた。今年５月には、退任までの時間は５年を切り、早ければ２年半後となる可能性を示唆している。

ダイモン氏の後継者候補として有力視されているのは、ピント氏のほか、商業銀行と投資銀行の共同ＣＥＯであるジェニファー・ピープザック氏やトロイ・ローボー氏、消費者・コミュニティー銀行部門ＣＥＯを務めるマリアン・レーク氏、資産運用・ウエルスマネジメント部門ＣＥＯのメアリー・アードス氏ら。

ウェスタン･アセットの主力債券ファンド、運用資産150億ドル割り込む - Bloomberg

米資産運用会社ウエスタン・アセット・マネジメントの主力商品である「コア・プラス」債券ファンドは、投資家の解約が相次ぎ、運用資産が150億ドル（２兆1300億円）を割り込んだ。ベテラントレーダーで共同最高投資責任者（ＣＩＯ）のケネス・リーチ氏に対する連邦当局の調査を公表して以来、顧客の資金引き揚げが相次いでおり、運用資産は年初来で36％減少した。

●日本企業

ＪＲ東、新幹線に無人の自動運転導入へ　上越から順次拡大 | ロイター

日鉄の信用力に新たなリスク、米社買収の不透明感強まり＝Ｓ＆Ｐ | ロイター

Ｓ＆Ｐは、仮にバイデン米大統領が買収について中止命令を出した場合、日鉄は買収計画の大幅な見直しを余儀なくされると指摘。買収計画の完了に今後６カ月以上かかる見通しになる場合、さらに多大な経営資源が割かれ、日鉄の事業運営にも影響が出るとの見方を示した。

その上で日鉄が「政治問題化する買収を短期間で成功裏に実現し、米国事業を円滑に運営するハードルは高いと考える」とした。

一方、Ｓ＆Ｐは買収がこのまま進む場合でも、ＵＳスチールの連結子会社化で、日鉄の収益性とキャッシュフローについて潜在的な変動性が従来より高まると説明。経営資源の追加投入の可能性も踏まえ買収後の統合リスクが当初の想定より大きく高まったとし、買収が進む場合の財務負荷も非常に重いとの見解を示した。

米当局、クシュタールのセブン＆アイ買収巡り調査の意向＝関係筋 | ロイター

三菱重工の小沢寿人CFO｢受注6兆円台に上振れも｣　防衛など好調 - 日本経済新聞

日鉄副会長、米政府高官と協議か　USスチール買収巡り - 日本経済新聞

●米大統領選挙

●その他先進国政治動向

加藤勝信氏、自民党総裁選に出馬表明　｢国民所得を倍増｣ - 日本経済新聞

経済あっての財政、脱デフレへ重点投資で成長促進－石破氏が政策発表 - Bloomberg

●先進国中銀、金融当局

日銀は今月会合で政策維持へ、利上げ急ぐ必要性低いとの見方－関係者 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本銀行は、9月19・20日の金融政策決定会合で、現行の政策を維持し、無担保コール翌日物金利を0.25％程度に誘導する見込みが高い。7月の利上げ後、市場が不安定になったため、日銀は再利上げの必要性は低いと判断している。

日銀は経済・物価の見通しに大きな変化がないと見ているが、今後の市場状況により再利上げの可能性も否定しない。特に米国経済の不透明感から、現時点で急いで利上げを行う必要はないと考えている。

国内政治情勢も日銀の政策に影響を与える可能性があるが、2％の物価目標に対する理解は維持される見込み。また、米国の利下げが日本市場にどのような影響を与えるか注視されている。

ＦＲＢ、大手米銀の資本要件引き上げを半減へ－計画案を大幅変更 - Bloomberg

米規制当局は銀行の資本要件案を大幅に変更し、大手銀行への影響を半減させるとともに、小規模の銀行をこの措置の大部分から除外する。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）が明らかにした。

バー氏が10日の講演で説明する同修正案は、米大手８行に対して計画していた19％の資本要件引き上げをほぼ半減させる。これによりシティグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェースなどが金融ショックへのクッションとして求められる資本増強は９％になる。

修正案はウォール街の銀行が抱える主要な懸念を和らげる可能性がある。ＦＲＢなど金融規制３当局が2023年７月に資本計画を最初に発表して以降、米大手銀行は激しいロビー活動を展開した。変更案は業界との長期にわたる法的闘争を回避するのにも有効かもしれない。同業界は規制の原案は経済を悪化させ、米銀を国外の競合行やノンバンク金融機関に対して弱い立場に追い込むと主張してきた。

アングル：0.25％利下げほぼ確実なＥＣＢ理事会、市場の注目ポイント | ロイター

(ChatGPTによる要約版)欧州中央銀行（ECB）は9月12日に利下げを行うことがほぼ確実視されていますが、その後の方針は不透明です。市場の注目点は以下の5つです。

1. 12日の動き 25ベーシスポイントの利下げは確実で、次の利下げがいつ行われるかが焦点です。市場では12月の追加利下げの可能性が高いとされています。   

2. インフレ懸念 インフレ率は目標の2％に近づいていますが、コアインフレは依然として高止まりしており、タカ派はさらなる利下げに慎重です。

3. 最新の経済・物価見通し 経済成長の予測は下方修正される見込みで、コアインフレ率は上方修正される可能性があります。

4. ユーロ高の影響 最近のユーロ高はインフレ抑制に一部効果がありますが、まだ大きな影響は見られていません。

5. 政策金利運営の変更 3月に発表された政策金利の運営枠組み変更が今回初めて適用されますが、直ちに大きな影響はない見込みです。

銀行規制修正案、資本要件引き上げ水準緩和へ＝ＦＲＢバー副議長 | ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は１０日、銀行の国際的な資本規制（バーゼル３）の最終化実施規制案と、金融システムに大きな影響を与えかねない大手銀行向けの資本規制を緩和する内容の大幅な修正案に関する概要を明らかにした。ブルッキングス研究所で講演した。

２０２３年７月に初めて公表されたバーゼル規制の草案は、資産１０００億ドル超の銀行が、潜在的な損失の発生に備えるために積み増す必要のある自己資本額の算定を見直すもの。世界の金融システムを安定的に維持するために重要な銀行（ＧＳＩＢ）を対象としたもう１つの規制案は、これらの銀行の資本水準をよりリスクに対応できるようにすることを目的としていた。

バー氏は、全体として、米国の最大手に位置する銀行に関しては約１９％の資本要件引き上げを想定していたが、これを９％に引き下げると説明。一方、資産規模２５００億ドル以下の銀行はバーゼル規制の対象からほぼ完全に除外されることになる、とも付け加えた。

バー氏は「資本規制の強化には利点がある一方、コスト負担がある。われわれの見直しでは、寄せられた意見を踏まえて、この重要な２つについてよりバランスを取れたものにする」と述べた。

＜さらに意見公募＞

このような大幅な譲歩にもかかわらず銀行株は３．５％下落し、１カ月ぶりの安値に近付いた。銀行ロビー団体の反応も低調。１０日に開催された銀行関連会議で一部銀行が第３・四半期の業績見通しを軟化させたことも銀行株を圧迫した。

アーガス・リサーチの銀行アナリスト、スティーブン・ビガー氏は「銀行株のネガティブな反応は残念だ。業界は当初案からのさらなる緩和を望んでいたのかもしれない」と語った。

今回の修正案については今後さらに意見公募が行われる予定だが、業界のロビー活動が再び活発化し、最終的にはルールがさらに弱められる可能性もある。

＜ＦＤＩＣは理事会で検討へ＞

ＦＲＢは昨年、米国の大手銀行が３行破綻した後、大幅な規制強化に踏み切る構えを示し、銀行システムはより安全になると主張してきた。一方、金融業界は、資本の上乗せは必要なく、それに踏み切れば経済を悪化させると反論。ＦＲＢなどの規制当局が適切な手続きを踏んでいないとして、規制を止めるために訴訟を起こすことも辞さない姿勢を示していた。

こうした反発を踏まえ、ＦＲＢのパウエル議長は、新たな草案を示し、意見公募すべきだとする考えを示していた。しかし、通貨監督庁（ＯＣＣ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１１月の大統領選挙前に最終決定したいとして、ＦＲＢと意見が対立していると、６月にロイターが報じていた。

問題はバー氏のプランが訴訟を回避するのに十分かどうか、そしてＯＣＣとＦＤＩＣがそれを支持するかどうかだ。

ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁とＯＣＣのマイケル・シュー長官代行はそれぞれ別の声明で、バー氏案は各機関の協力に基づいたものであり、バーゼルの作業が完了するよう尽力すると表明した。

関係者によると、ＦＤＩＣは月内に理事会を開き、この案を検討する予定だ。

対立を背景に議論が長引けば、大統領選までに最終決定されないことになる。規制緩和を訴える共和党候補のトランプ前大統領が返り咲けば、規制案がさらに内容を弱めたり、棚上げされたりする可能性もある。

ＥＣＢ二つの政策金利、60ｂｐ下げか－マイナス金利時代のひずみ調整 - Bloomberg

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日に開く政策委員会の会合で、６月に開始した金融緩和サイクルで２回目の利下げを決定する見通しだ。その一方で、今回は若干テクニカルな工夫が加えられることになりそうだ。

12日の会合では、三つの政策金利の下限である中銀預金金利（現行3.75％）の0.25ポイント引き下げが決まると広く予想されている。これは世界の主要中銀が政策金利を調整する際の標準的な変更幅だ。

しかし他の二つの政策金利、主要リファイナンス金利（定例オペの最低応札金利、現行4.25％）と、上限であるオーバーナイト資金の限界貸出金利（現行4.5％）は、あまり標準的でない60ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げが見込まれる。

この動きは大量の債券保有と長期貸し付けを縮小する過程で、金融システムを円滑に運営することを意図したものだ。預金金利と貸出金利のギャップを調整し、バランスシート圧縮の下で市場の状況を確実にコントロールする狙いがある。

三つの政策金利の非対称スプレッドは、ＥＣＢのマイナス金利時代の遺産といえる。デフレと闘い景気を刺激するため、政策担当者は中銀預金金利をマイナス圏に引き下げたが、他の二つの政策金利には同じことができなかった。

利下げ幅が予想通りなら、中銀預金金利は3.5％、主要リファイナンス金利は3.65％となり、両者のギャップは50ｂｐから15ｂｐに縮小する。3.9％となる限界貸出金利と主要リファイナンス金利との差は25ｂｐで変わらない。

「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」の再投資縮小などでＥＣＢのバランスシート圧縮は、かなり速いペースで進んでいる。流動性はもはや潤沢に供給されず、新たな資産購入がない限り、金融機関は借り入れ再開が必要になる時期が訪れるだろう。市場のボラティリティーが副作用として表れる可能性が高い。

政策担当者の主な目標は、そうした変動を最小限に抑えることだ。ＥＣＢから銀行が借り入れ可能な金利とＥＣＢに預け入れる金利とのスプレッドを縮小させることは、翌日物金利の変動範囲を狭めることにもつながる。

●先進国経済指標

英国、賃金上昇率が２年ぶり低水準－中銀は緩和路線維持が可能 - Bloomberg

英政府統計局（ＯＮＳ）の10日の発表によると、ボーナスを除く平均所得は前年同期比5.1％増と、2022年夏以来の低い伸び。ブルームバーグがエコノミストを対象に行った調査の予想中央値と一致した。

中銀が注視する民間給与の伸び率は4.9％と、こちらも過去２年間で最低となった。

中銀は先月、物価上昇圧力の低下を理由に新型コロナウイルスのパンデミック開始以来初めての利下げを実施したが、当局者は追加利下げには慎重な姿勢を示している。５－７月の失業率は4.1％に低下し、このスタンスを支えるものとなった。

米消費者に安堵感－オンライン食料品価格、８月に過去最大の下落 - Bloomberg

米国の消費者はようやく、食料品価格の落ち着きに胸をなでおろし始めているかもしれない。オンラインで購入する場合は特にそうだ。

アドビが集計したデータによると、オンライン食料品価格は８月に前月比で7.3％下がった。これは同社が2014年に統計を開始して以来で最大の下落率となる。

食料品購入全体に占めるオンラインの比率は約12％。オンラインでの価格は実店舗に比べて変動が大きい側面はあるが、全体的な方向性は似ている。

米国の家計にとって、食料品価格の高騰は新型コロナ禍後の高インフレの中でも特に打撃となってきた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）計算上の支出に占める食料品の割合は約8.6％に過ぎないが、簡単に先延ばしできない支出であり、家計にとっては影響も大きい。　

豪消費者信頼感、9月は0.4％低下　経済・雇用への懸念表面化 | ロイター

ウエストパックのシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は「２年以上支配的だった悲観論は、まだ解消の兆しを見せていない。生活費の圧力がやや弱まり、一段の金利上昇への懸念は和らいだものの、消費者は経済の方向性とそれが雇用に及ぼす影響について懸念を強めている」と述べた。

独8月ＣＰＩは前年比＋2.0％、3年強ぶり低い伸び　エネ価格低下 | ロイター

●金融市場、先進国トピックス

ユーロは７％下落、ＥＣＢ利下げ加速でドル等価に接近へ－モルガンＳ - Bloomberg

ユーロは年末までに、現在の水準から約７％安い１ユーロ＝1.02ドルまで下落すると予想していると、Ｇ10外為戦略責任者のデービッド・アダムス氏がインタビューで述べた。この基本シナリオは、ＥＣＢが今後３回の会合すべてで利下げをするとの予想に基づき、0.5ポイント利下げの可能性も考慮に入れているという。

モルガン・スタンレーの見方はブルームバーグが調査した為替アナリストの中で最も弱気。コンセンサスはユーロが１ユーロ＝1.11ドルに上昇して今年を終えるというものだ。

ニューヨーク連銀に勤務経験のあるアダムス氏は「ＥＣＢが現在織り込まれているよりも大幅で速いペースの利下げを行う可能性があるという事実に、市場があらためて注目する余地は十分にある。今週の会合は、市場がそのことを考え始める重要なきっかけになるかもしれない」と語った。

短期金融市場は現在、今年のＥＣＢ利下げ幅を約60ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と織り込んでいる。アダムス氏はトレーダーがＥＣＢ利下げ観測を強め0.5ポイント利下げの可能性を織り込む余地があるとみている。

アダムス氏は２月以来、オプションでのユーロ・ドルのショートポジションを推奨してきた。11月の米大統領選挙がドルを押し上げる公算があるとみているためだが、現在は欧州の政治的不透明感の高まりを受けてユーロ下落への確信を強めている。

ここ数カ月はフランスの政治にスポットライトが当たっているが、ドイツの政治動向も、欧州の長期的な政治的安定にとって同様に懸念材料だとアダムス氏は考えている。

「経済成長が減速している時期に、政治的リスクプレミアムと不確実性が高まっている」と同氏は指摘し、「これらはいずれも、投資家がこの地域に資本を投じることに後ろ向きになる要因だ」と述べた。

海外勢の日本株投資、円安警戒薄れ為替ヘッジ外し－戦略推奨も相次ぐ - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)最近、円安への警戒感が薄れる中、一部の海外投資家が日本株への投資で為替ヘッジを外す動きが見られています。ヘッジ付きのETFから資金が流出する一方、ヘッジなしのETFには資金が流入しています。

円安による収益リスクが減少し、ドル建てのリターンが増える期待から、JPモルガンやBNPパリバなどの投資銀行がヘッジなしの投資を推奨。日米金利差が縮小していることもヘッジプレミアムの低下に影響を与えています。

ただし、円高が進むと、日本企業の業績への影響も懸念されていますが、円安よりも企業の値上げが利益を支えているとの見方もあります。

フランス国債、日本の投資家の資金が流出－政治混乱で信頼低下か - Bloomberg

ＰＥ投資が急回復、「非常に魅力的な」利益に期待－アポロ欧州責任者 - Bloomberg

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの欧州責任者ロバート・セミナラ氏は、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）のディールメーキングが急回復しつつあると指摘、ＰＥ投資は「非常に魅力的な」リターンを生むとの見方を示した。

セミナラ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「現在は買い手と売り手の期待が合致しており、取引の活発化が見られる」と述べ、「最近は非常に積極的に動いている。当社は欧州だけで20億ドル（約2860億円）を投じている」と続けた。

世界的な企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）環境の再始動が遅れ、企業は投資家への利益還元に苦戦している。ただ金利が低下しないまでも安定していることを背景に、多くの人々は一段とＰＥ投資に期待を寄せている。

セミナラ氏はアポロがプライベートクレジットで引き続き力強く成長すると予想。米インテルの投資プロジェクトへの投資など、こうした形での企業との提携の可能性について「プライベートキャピタルにとって絶好の機会」だと語った。

米国人富裕層が殺到、美しいポルトガル南端のアルガルベで住宅ブーム - Bloomberg

米実質世帯所得が４年ぶりに増加、パンデミック前の水準は依然下回る - Bloomberg

2023年の米実質世帯所得は４年ぶりに増加した。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準にはまだ回復していない。

所得、貧困、医療保険加入に関する国勢調査局の年次報告書によると、昨年の所得の中央値は４％増の８万610ドル（約1150万円）だった。この増加は、22年に40年ぶりの高水準に達したインフレ率の鈍化を反映している。それでも、所得の中央値は19年の水準をなお600ドル下回った。

インフレは鈍化したものの、食料品から住宅、自動車保険に至るまで、物価はパンデミック前よりもはるかに高いままだ。そのため、多くの米国人が昨年はリセッション（景気後退）下のように感じ、経済が大統領選の最重要問題となっている。

米国の公式貧困率（税引前で計算され、政府からの給付金や税控除を除いたもの）は0.4ポイント低下し、11.1％となった。貧困率は過去60年間でほぼ半減し、パンデミック前には過去最低を記録していた。

しかし、税引き後の所得を基準とし、政府からの給付金を含む補足的な貧困指標は、昨年0.5ポイント上昇し12.9％となった。

●中東情勢

●エマージング

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

ＵＢＳ開発のＡＩツール、30万社を20秒で分析可能－Ｍ＆Ａ支援に活用 - Bloomberg

このツールは、プレゼンテーション資料や質疑応答の場面における経営陣の語調を比較することで、アクティビスト（物言う株主）の標的となり得る企業も特定する。法務やデータルーム業務といった、Ｍ＆Ａ取引をサポートするＡＩの活用例もＵＢＳでは想定していると説明した。

ただし、企業評価やベンチマーキング、財務分析を支援するＡＩツールのテストでは満足のいく結果は得られなかったと、ボリンジャー氏は述べた。ＡＩツールの導入は機密データや責任の帰属に伴うコンプライアンスリスクによって複雑化すると付け加えた。

ボリンジャー氏によれば、ＵＢＳは１年前からＭ＆Ａプロセスにおける顧客サポートでこのツールを使用している。シティグループは今年、銀行業界は他のどの産業よりも多くの仕事をＡＩに奪われる可能性が高いとの分析をリポートで示している。

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（10日）株式まちまち、ドル下落・利回り低下 | ロイター

欧州市場サマリー（10日） | ロイター

製薬大手アストラゼネカは２．４％下落。肺がんの治療薬候補の臨床試験で有意な改善が認められなかったとの詳細結果が９日に公表され、売り材料となった。

ドイツの自動車大手ＢＭＷは１１．２％安と急落。主要市場である中国での需要低迷と、自動車部品大手コンチネンタルが供給したブレーキシステムに関する問題を理由に２０２４年通期の利益率見通しを下方修正したことが嫌気された。コンチネンタルも１０．５％安。

備忘録(2024/9/9）

●雑感

●決算

オラクル株急伸、クラウド事業収益拡大－利益は市場予想上回る - Bloomberg

米オラクルが９日発表した６－８月（第１四半期）決算では利益が市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）の需要が引き続きクラウドコンピューティング事業の収益拡大に寄与していることを示した。株価は時間外取引で急伸した。

発表資料によると、１株利益は一部項目を除いたベースで1.39ドル。６－８月期売上高は７％増の133億ドル（約１兆9000億円）。アナリスト予想平均では、１株利益が1.33ドル、売上高が133億ドルだった。

サフラ・カッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「クラウドサービスがオラクル最大の事業となったことで、当社の営業利益と１株利益の伸びは加速した」と述べた。

データベースソフトウエアで知られるオラクルは、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベット傘下のグーグルに対抗するため、クラウドインフラ事業の拡大に注力している。オラクルのクラウドは生成ＡＩの作業分野での成功で評判を高めている。

オラクルは９日、自社のデータベースがアマゾン・ウェブ・サービスのクラウドで利用できるようにする新たな提携も発表した。同様の提携をマイクロソフトやグーグルとも以前に結んでおり、オラクルのデータベース事業を一新する手段とアナリストらは受け止めている。

６－８月期のクラウド売上高は21％増の56億ドルで、市場予想と同水準だった。受注残の指標である残存履行義務は990億ドルで、カッツＣＥＯは今年度中は増収に拍車がかかると述べた。

オラクルの株価は米株式市場時間外取引で一時約９％上昇した。通常取引終値は139.89ドル。

[ORCL] オラクル　1Q増収増益　売上高7％増133億ドル、営業益21％増39.9億ドル、EPS1.03ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

米超党派議員、中国製品購入巡り自動車部品販売大手を調査 | ロイター

米連邦議会下院の超党派議員グループが、米オートゾーンやオライリー・オートパーツなど自動車部品販売大手６社のトップに対し、関税逃れの疑いのある中国企業から製品を購入したかについて問い合わせていることが６日、ロイターが確認した書簡で明らかになった。

米下院中国特別委員会の委員長を務める共和党のジョン・ムーレナー氏と、筆頭委員の民主党のラジャ・クリシュナムルティ氏らは６社に対し、中国の青島山祥科技（チンタオ・サンソン）とその米子会社から部品を購入しているという疑念に対処するよう求めた。議員らによると、青島山祥が米国の関税を回避するため、部品をタイ経由で違法に輸入している可能性がある。

開示情報では、青島山祥の売上高に占めるオートゾーンなどの米企業向けの割合は、４０％以上に達する。

議員らは、青島山祥はタイに商品の積み替え施設を置いていると指摘。「タイ投資の主な目的は、関税を回避する形で米国に輸出できるようにすることだ」との見方を示した。

ノーフォーク・サザン、ショーＣＥＯの不適切行為の可能性の調査開始　株価は上昇＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

米鉄道ノーフォーク・サザン、ＣＥＯの不正行為疑惑を調査 | ロイター

米鉄道会社ノーフォーク・サザンは８日、アラン・ショー最高経営責任者（ＣＥＯ）の不正行為疑惑について調査を開始したと発表した。

監査委員会が法律事務所と協力し「独立した調査を行っている」という。

これに先立ち、ＣＮＢＣは関係筋の話として、ショーＣＥＯが職場で不適切な関係にあったと報じた。

ショーＣＥＯからはコメントを得られていない。

ＨＳＢＣ、商業銀行と投資銀行の統合を検討－コスト削減に向け - Bloomberg

シティ、ＣＦＯがカード事業の貸し倒れが増加傾向との認識を示す＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

シティグループ<C>のメイソンＣＦＯが証券会社主催のコンファレンスに出席し、米消費者の支出が生活必需品にシフトしており、貸し倒れが増加傾向にあるとの認識を示した。

「裁量的な消費から生活必需品へと消費者の支出先が変化している」と発言。同行のカード事業では正味貸倒損失が増加し、支払率はやや低下し始めた」と述べた。ただ、われわれがこれまで想定してきた範囲内だとしている。一方、富裕層が支出の伸びの大部分をけん引しているという。

同ＣＦＯによると通期ベースの正味貸倒損失はブランド・カード事業で約３．５－４．０％、リテールサービス事業で５．７５－６．２５％を見込んでいるという。

同ＣＦＯはまた、債券市場とＭ＆Ａは引き続き好調な伸びを示しているが、株式市場は若干の圧力を受けていると述べた。７－９月期（第３四半期）の投資銀行部門の手数料収入については、恐らく約２０％増になるとの見通しを示した。予想の２５％増を下回る水準。

カンファレンスを受けて株価は売りが強まり、下げに一旦転じていたが、この日は全体相場が好調なこともあり、動きが一巡するとプラス圏に戻している。

時速322キロの高速鉄道を米国に、シーメンスがＮＹ州に車両工場新設 - Bloomberg

米個人消費に変調の兆し、生活必需品に支出シフト－シティＣＦＯ - Bloomberg

米銀シティグループのマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日、米消費者の支出先が生活必需品にシフトしており、貸し倒れが増加傾向にあるとの認識を示した。

メイソン氏はバークレイズ主催の会議で「裁量的な消費から生活必需品へと支出先が変化している」と発言。同行のカード事業では正味貸倒損失が増加し、支払率は「やや低下」し始めたと明らかにした。ただ、同社がこれまで言及してきた範囲内だとしている。一方、より裕福な顧客が支出の伸びの大部分をけん引しているという。

投資家は米利下げのペースを見極める手掛かりとして、個人消費に注視している。

メイソン氏によると、通期ベースの正味貸倒損失はブランド・カード事業で約3.5％－４％、リテールサービス事業で5.75％－6.25％を見込んでいる。

メイソン氏は、債券資本市場とＭ＆Ａ（合併・買収）は引き続き好調な伸びを示しているが、株式資本市場は「若干の圧力を受けている」と述べた。７－９月（第３四半期）の投資銀行事業の手数料収入については、おそらく前年比約20％増になるとの見方を示した。ブルームバーグ調査のアナリスト平均予想は25％増で、これを下回る水準であることを示唆した。

●日本企業

三菱ケミカルグループ、田辺三菱製薬売却探る　本業の化学に投資集中 - 日本経済新聞

三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却を模索し始めた。背景には巨額の開発投資が必要な医薬品事業を化学メーカーが抱えることの限界が見え始めたことがある。本業の化学事業が低迷する中で、どの分野に投資するか取捨選択を迫られている。

７＆ｉＨＤ、クシュタールの提案は議論を行うための根拠・材料なし - Bloomberg

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールが買収提案を続けると公表したこと受けて、同社の提案は実効性の伴う議論を行うだけの根拠・材料を提示していないとのコメントを発表した。

７＆ｉＨＤは６日に、買収提案に対して賛同しかねるとの見解を示していたが、改めてクシュタールの提案は「当社の潜在的な株主価値の短中期的な実現について著しく過小評価」していると述べた。またクシュタール側が秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結を提案したが受け入れられなかったと言及したことについては、過小評価こそがＮＤＡの署名に応じていない理由だとした。

７＆ｉＨＤは同社の価値を十分に認識し、規制上の懸念を払しょくする提案であれば、引き続き真摯（しんし）な協議に応じる用意があるとした。

クシュタールは９日朝に公表したコメントで、７＆ｉＨＤが友好的な協議を拒否したことを遺憾に感じているとした上で、買収に必要な資金調達で十分な余力があるほか、規制当局の承認確保に必要な事業の切り離しの検討で７＆ｉＨＤと協力する考えも示していた。　

●米大統領選挙

アングル：マスク氏の利益に直結か、トランプ氏の「小さな政府」 | ロイター

トランプ氏のドル支配構想、逆効果もたらす恐れ－コメルツ銀が警鐘 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)コメルツ銀行のストラテジスト、ウルリッヒ・ロイヒトマン氏は、トランプ前大統領が再選された場合にドル支配を強化する計画が経済的混乱を引き起こし、最終的にドル安を招く可能性があると指摘しています。特に、脱ドル化を進める国々に100％の輸入関税を課す政策は、米国債の地位を脅かし、世界経済に大きな影響を与える可能性があるとしています。

一方で、ロイヒトマン氏は、トランプ氏の再選がドル高につながる可能性も認めています。モルガン・スタンレーやドイツ銀行なども、関税政策が米経済の成長を促進し、ドル高を引き起こすとしています。しかし、市場の予測は難しく、選挙公約が実現するかどうかも不確かです。IMFによると、ドルは依然として外貨準備高の約59％を占め、世界の主要通貨の地位を維持しています。

【コラム】ハリス氏必読､トランプ氏論破のコツ教えます-オブライエン - Bloomberg

●その他先進国政治動向

イエレン氏、政府要職からの年明け引退示唆　近く中国側と会談も | ロイター

●先進国中銀、金融当局

ＥＵは巨額投資と共同債なしでは存続の危機に－ドラギ前ＥＣＢ総裁 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)ドラギ前欧州中央銀行総裁は、欧州連合（EU）が中国や米国に対抗し、競争力を強化するために最大8000億ユーロの追加投資を提案し、共同債の定期発行を求めました。報告書では、先端技術の開発、気候変動目標の達成、重要資源の安全保障を「存続に関わる課題」とし、GDPの約5%の投資が必要だと強調しています。

欧州はエネルギー価格や投資不足、脱炭素化に苦しむ中、米国と中国の支援を受けた競争に遅れを取っていると警告。特に、自動車産業や防衛分野での共同行動を提案し、これまでのパンデミック復興基金のモデルを踏襲する可能性も示唆しましたが、恒久的な共同借り入れにはドイツが反対しています。

●先進国経済指標

●金融市場、先進国トピックス

アングル：国内勢が過去最大の対外投資、拭いきれぬ円の先安観 | ロイター

８月の円高局面で、日本の機関投資家が過去最大の対外証券投資に動いていたことが、外為市場で話題となっている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じた個人の対外投資も相変わらず高水準で、最近やや下火となっていた円の先安観が、やはり拭いきれないものとして、市場で再び意識されそうだ。

英ロンドン、オフィス出社週2.7日　主要都市で最低水準 - 日本経済新聞

世界の主要都市と比べ、英国ロンドンの「オフィス回帰」が遅れている。英民間調査によると、ロンドンのフルタイム労働者の出社日数は週5日のうち2.7日で米ニューヨークなど世界の主要6都市で最低の水準だった。通勤費の高さが出社の負担になっており、企業の出社要請も米国と比べて緩いもようだ。

米国株のリスクは円キャリー巻き戻し、米大幅利下げなら－モルガンＳ - Bloomberg

ウィルソン氏は「引き続き円キャリートレードの巻き戻しが、水面下のリスク要因かもしれない。米国の短期金利が急速に低下すれば、円高がさらに進み、米国のリスク資産に不利な反応を引き起こす恐れがある」とコメントした。同氏は５月まではウォール街で最も米国株に対し弱気な見方をしていた一人だった。

米消費者インフレ期待ほぼ横ばい、返済遅延見通し悪化－ＮＹ連銀 - Bloomberg

米消費者のインフレ期待はここ数カ月、短長期ともに安定しているが、債務返済を巡り不安が高まっている。

ニューヨーク連銀が９日に発表した調査結果によると、米消費者の１年先のインフレ期待は８月に３％と、前月の2.97％からわずかに上昇。５年先のインフレ期待は前月とほぼ同じ2.8％だった。一方、返済遅延見通しは３カ月連続で上昇し、2020年４月以来の高水準となった。

インフレ率は2022年に40年ぶりの高水準に達して以来、大幅に低下しているが、依然として高い物価水準は米家計を圧迫している。雇用の減速と雇用機会の減少も、景気に対するマインドを形成している可能性が高い。

しかし、今回の調査では、インフレ期待に不確実性が高まっていることが示された。回答者全体の意見の不一致を示す指標（25パーセンタイルと75パーセンタイルの差）は、すべての時間軸で拡大した。

１年先の25パーセンタイルと75パーセンタイルのスプレッドは過去15カ月で最も拡大した。

欧州高級ブランドさらに低迷か－時価総額34兆円減は始まりにすぎず - Bloomberg

欧州の高級ブランド企業は、ここ数カ月で時価総額が大幅に減少しているが、中国の景気低迷の深刻化に伴い、株式市場での影響力がさらに低下する可能性がある。

かつては米大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の欧州版と見られていた高級ブランド企業の株価は、消費不振によって低迷している。さらに不吉なのは、かつてパリ、ミラノ、香港の高級ブティックに殺到していた中国の富裕層が戻ってこない可能性が示されていることだ。中国の景気悪化によって富裕層の高級品需要は下火になっている。

ＧＡＭ・ＵＫの投資運用者、フラビオ・セレダ氏はコロナ禍直後の「行き過ぎた伸びの後だったため、今年はより不安定で、より大きな痛みを伴っている」と指摘した。

英バーバリー・グループの時価総額はここ１年で70％減少し、同銘柄は英国株の指標、ＦＴＳＥ100指数から除外された。指数から外された主要ブランドはバーバリーだけだが、ゴールドマン・サックスの欧州高級品株の指数によると、時価総額は３月のピークから2400億ドル（約34兆3300億円）減少した。

グッチのオーナーであるケリングおよびヒューゴ・ボスも大きな打撃を受けており、ここ１年で時価総額のほぼ半分を失った。ケリングはかつてフランス株の指標、ＣＡＣ40指数の構成銘柄でトップ10入りしていたが、現在は23位。また、業界大手のＬＶＭＨモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは、１年前に時価総額で欧州最大の企業だったが、現在は２位に後退している。

ＵＢＳのアナリスト、ズザンナ・プス氏は、高級品セクターの見通しを 「より長期により減速」と表現。2025年と24年後半の本業の増収率予想を下方修正した。

浅川ＡＤＢ総裁が来年２月辞任、政府は後任に神田前財務官擁立と報道 - Bloomberg

学生ローン滞納、10月から再び信用情報に記載－信用スコア悪化か - Bloomberg

米国の学生ローンは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で返済が猶予されていたが、その措置の解除から１年がたち、数百万人の米国人が滞納している。

米政府説明責任局（ＧＡＯ）が８月に発表した報告書によると、１月末時点で借り手全体の４分の１余りに及ぶ約1000万人の返済が遅延していると推計された。そのうちの約３分の２は３カ月余り遅れており、通常なら深刻な延滞に分類される。

パンデミック後の返済猶予が解除された昨年、学生ローンの返済遅延は信用情報に記載されないという１年間のモラトリアム（一時停止）措置をバイデン政権が命じたため、借り手の信用スコアは現在、打撃を受けることはない。

しかし、この措置が来月終了すると、学生ローンの債務者の多くが債務不履行に陥る可能性が高い。

消費者信用調査会社トランスユニオンのリズ・パゲル上級副社長は「モラトリアムが終了すれば、債務不履行が報告され始めるため、この数字を注意深く見守ることになるだろう」と語った。

●中東情勢

●エマージング

中国のデフレスパイラル、危険な新局面入り－早期の措置が必要にも - Bloomberg

中国で続くデフレ圧力が、ここへきて負のスパイラルに陥りつつある。世界２位の経済規模を持つ同国の景気見通し悪化につながりかねず、早期の政策対応を求める声が高まっている。

９日に発表された中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、所得が減少する中、食品価格を除けば経済の大部分で物価は辛うじて上昇しているに過ぎないことが確認された。

ＢＮＰパリバなど複数行のアナリストとブルームバーグ・エコノミクスによれば、中国経済全体の物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは、2025年もマイナスが続く見通し。今年４－６月（第２四半期）まで５四半期連続でマイナスとなっており、予想通りなら1993年のデータ開始後で最長のデフレ局面となる。

モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、邢自強氏は賃金の減少を挙げ、中国経済が「間違いなくデフレに陥っており、恐らくデフレの第２ステージに入っている」と指摘。「日本の経験は、デフレが長引くほど、負債デフレの問題を克服するために中国当局がいずれ追加刺激策を講じざるを得ないことを示唆する」と述べた。

中国のデフレは以下のように一段と深刻化する危険性を抱える。家計の賃金減少が支出削減を招く。あるいは価格がさらに下がることを見越して、消費者が購入時期を先送りする。企業の売り上げが減少し、それが投資抑制と一段の給与削減やレイオフを引き起こす。家計や企業の破産が起きる。

民間調査は、そうした事態が既に始まっていることを示している。財新智庫とＢＢＤ（数聯銘品）の調査によると、電気自動車（ＥＶ）製造や再生可能エネルギーといったセクターで、８月は新入社員の給与が2022年のピーク時に比べて約10％減少した。

長江商学院が300社の幹部を対象に実施した調査によれば、先月の労働コスト指数は20年４月以来の低水準。中国が新型コロナウイルス流行に伴う最初のロックダウンを実施し、それを緩和し始めた時期以来の低さとなったことを意味する。

日本は1990年代からデフレスパイラルに陥った。不動産と金融市場のバブルがはじけた後に停滞期が長く続いた。

中国、23日に仏でソブリン債発行へ　最大20億ユーロ | ロイター

トルコ格付け、「ＢＢ－」に引き上げ　財政政策が改善＝フィッチ | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

原油先物約1ドル高、メキシコ湾岸でハリケーン発達の恐れ | ロイター

山形・酒田港、洋上風力発電基地港湾整備で着工式典 - 日本経済新聞

●小ネタ

コンサル業界で増える「幽霊求人」、大幅昇給は望み薄－ＡＩの脅威も - Bloomberg

アングル：韓国のソウルフード「キムチ」に迫る気候変動、白菜収穫激減も | ロイター

新型AirPods 4やAirPods Pro 2の難聴をサポートする新機能などを発表。AirPods Max新カラーなども【Apple Event】 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com

アップルがiPhone16発表、ＡＩ機能が最大の特徴－カメラボタンも - Bloomberg

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（9日）株反発、ドル堅調・利回りまちまち | ロイター

ドルは主要通貨に対して堅調に推移し、特に円やユーロに対して上昇しました。投資家は、米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げの可能性が減少する中、8月の米消費者物価指数（CPI）の発表に注目しています。ドル／円は0.4%上昇し、ユーロ／ドルは0.4%下落しました。市場ではCPIに関心が集まっているものの、FRBはインフレよりも雇用を重視していることが示されています。ロイターの予測では、8月CPIは前年同月比で2.6%上昇すると見込まれていますが、伸びは7月の2.9%から鈍化する見通しです。

債券市場では利回りがまちまちに推移しました。先週、8月の民間部門雇用者数の低い伸びを受けて債券利回りは上昇しましたが、その後、一部の投資家が利益確定の売りを行ったようです。2年債利回りは先週6日に15カ月ぶりの低水準を記録したものの、この日は上昇に転じました。指標となる10年債利回りは3.699%に小幅低下し、2年債利回りは3.669%に上昇しました。2年と10年債の利回り格差は約3ベーシスポイントとなりました。

米株式市場では主要3指数が1％以上反発しました。前週の売りを受けて安値拾いの買いが広がり、今週発表される米インフレ指標や来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まっています。アップルは新型iPhone16を発表しましたが、株価は0.04％のわずかな上昇にとどまり、一時は約2％の下落も見られました。S&P主要11セクターは全て上昇し、一般消費財と工業が主導しました。ボーイングは3.4％上昇し、新たな労働協約で暫定合意に達し、ストライキが回避されたことが要因です。

金先物は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待を背景に反発し、12月物の清算値は1オンス＝2532.70ドルと、前週末比で0.32％（8.10ドル）上昇しました。

米原油先物は、ハリケーン接近やリビアの供給懸念から買いが優勢となり、6営業日ぶりに反発しました。WTI10月物は1バレル＝68.71ドルで、前週末比1.54％（1.04ドル）上昇しました。

欧州市場サマリー（9日） | ロイター

ロンドン株式市場は反発して取引を終え、旅行・娯楽、化学、自動車関連株が上昇しました。FTSE100種指数は約1カ月ぶりの大幅な上昇、FTSE250種指数も約3週間ぶりの大きな上昇幅でした。エンテインは好調なオンライン売上高の発表で5.3％上昇し、HSBCは部門統合の報道を受け1.9％上昇。一方、バーバリーはバークレイズの投資判断引き下げで4.9％下落しました。

欧州株式市場も反発し、不動産株を除くセクターが上昇。ECBの理事会発表が注目されており、25ベーシスポイントの利下げが期待されています。フランスCAC40指数は0.99％高。アディダスやユービーアイソフトは投資判断の引き下げを受けてそれぞれ3.0％、7.1％下落しました。

ユーロ圏債券市場では、利回りがまちまちに推移しました。トレーダーは欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待を若干引き下げました。ドイツ10年債利回りは0.5ベーシスポイント上昇し2.18％に、一時2.239％に達しました。FRBが今月のFOMCで25bpの利下げを行う可能性は高いものの、50bpの大幅利下げの可能性は約25％に低下しました。ドイツ2年債利回りは0.5bp低下し2.22％、イタリア10年債利回りは1bp上昇し3.56％でした。ECBは12日の理事会で25bpの利下げが予想されており、米消費者物価指数の発表も市場に影響を与える可能性があります。

備忘録(2024/9/6-8）

●雑感

●決算

●海外企業

米銀行業界は第2四半期に増益、商業用不動産などに懸念も＝当局 | ロイター

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は５日、国内銀行業界は第２・四半期に増益を記録したものの、商業用不動産やクレジットカードといった分野で懸念が残っていると指摘した。

ＦＤＩＣによると、経費の縮小と非金利収入の増加を背景に同四半期の銀行セクター利益は１１．４％増の７１５億ドルとなった。

一方で、商業用不動産やクレジットカードの借り入れにストレスの兆しが見られるという。

ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁は記者会見で「業界は安定しており、引き続き底堅いものの、脆弱性も潜在する」と述べた。

銀行監督当局は商業用不動産セクターの低迷を注視。パンデミック（世界的なコロナ大流行）の影響を受けたリモートワークの拡大に起因する空きスペースが問題になっている。

消費者関連では、クレジットカードの純貸倒償却率（銀行が回収を見込んでいないクレジットカード残高の実質的な割合）が４．８２％に上昇し、２０１１年以降で最高となった。

ＦＤＩＣによると、新たに３行が「問題銀行」リストに加わった。このリストには現在６６行（総資産８３０億ドル）が登録されており、セクター全体の１．５％を占める。危機ではない時期には全体の１─２％を占めるのが一般的という。

ＵＳスチール、日鉄による買収不成立なら解体に直面か－アナリスト - Bloomberg

米鉄鋼大手USスチールは、日本製鉄による141億ドルの買収が不成立となれば、分割や売却の可能性があるとアナリストは見ています。取引は対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象であり、バイデン大統領が阻止する可能性もあります。USスチールが分割される場合、プライベートエクイティや他の米国鉄鋼メーカーが資産を購入する候補となる一方、同社の高炉施設は魅力が低いとされています。買収が成立しない場合の代替案について、USスチールはコメントを控えています。

米Ｍ＆Ａに安保リスク、バイデン氏のＵＳスチール買収阻止が分水嶺に - Bloomberg

（chat GPTで要約）日本製鉄のUSスチール買収計画について、バイデン米大統領が中止命令を出す見込みが高いとされています。この場合、日本企業の米国投資に対する不安が高まる可能性があります。CFIUSが審査中で、バイデン大統領は、同盟国の日本企業であっても中止する意向を示していると報じられています。これまでの中止命令は主に中国企業が対象で、日本企業の場合は異例です。この決定が実行されれば、日鉄をはじめとする日本の企業には不確実性が増し、米国の投資環境にも悪影響を及ぼすと考えられています。専門家は、大統領の決定が覆される可能性は低く、日本企業は新たな計画を出すか、買収を断念するしかないとの見方が強いです。

●日本企業

日本生命、契約者情報漏洩18万件　生命保険にも拡大 - 日本経済新聞

日本生命保険は6日、代理店への出向者などが他の保険会社に加入する契約者の個人情報を漏洩していたと発表した。グループ全体で約18万件にのぼる。すでに第一生命保険も少なくとも約11万件の漏洩があったことを明らかにしている。損害保険業界で起きた大規模な情報漏洩が生命保険業界にも広がってきた。

金融庁が業界団体の生命保険協会を通じ、協会に加盟する生保各社に調査と報告を要請していた。

日本生命などが子会社から受ける業績報告のなかに、他社を含めた契約者の情報が含まれていた。発生した時期は2021年7月〜24年4月で、契約者の氏名や生年月日、保険料が含まれていた場合もあった。人数ベースでは9万6000人分となる。同社は「営業の目的で情報を使った事実は現時点で確認できていない」とコメントした。

保険料は性別や年齢で決まるため、保険料が割り増しとなっている契約者がいれば健康上のリスクが高いと推察することができる。日本生命ではそうした情報を利用した事実も確認できていないとしている。

SOMPOひまわり生命保険も6日、代理店への出向者が他の保険会社の契約者情報を漏洩していたと発表した。第一生命は代理店に出向している社員が少なくとも約11万件にのぼる契約者の情報を漏洩していたと8月30日までに発表している。今回は調査期間が限られており、業界全体で漏洩の規模が今後膨らむ可能性はある。明治安田生命保険や住友生命保険では現時点で情報漏洩を確認できていないという。

損害保険大手4社は8月30日に計250万件の情報漏洩があったと公表した。保険代理店に出向していた社員が出向元の損保に個人情報を流したり、損保各社が自動車保険を取り扱うディーラーから情報を受け取ったりしていた。

なかには契約の乗り換えを促す目的で出向者に情報の漏洩を依頼していた事例もあったという。金融庁は組織的な関与の有無などを調べている。

クシュタール、７&ｉ買収意欲を再表明へ－当初案拒否の回答後も - Bloomberg

カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイ･ホールディングス買収の意欲がまだあることを同社に伝える計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。７＆ｉＨＤは最初の買収提案を拒否した。

関係者によれば、クシュタールは数日内に７＆ｉＨＤ買収への関心を改めて書簡で示す計画だ。７＆ｉＨＤが友好的な交渉に応じる場合は、提示価格を引き上げる用意があると示唆する可能性があると、関係者の１人は述べた。

クシュタールは友好的な合意を望んでいるが、７＆ｉＨＤの株主に直接提案する可能性を排除していないと、関係者は話した。

クシュタールはアドバイザーと次のステップを検討しており、最終的な決定は下していないという。関係者は部外秘情報であることを理由に匿名で話した。クシュタールと７＆ｉＨＤの担当者に通常の営業時間外にコメントを求めたが、返答は得られなかった。

●米大統領選挙

アメリカ大統領選挙、郵便投票の開始時期が延期　南部激戦州のノースカロライナ州で - 日本経済新聞

米南部ノースカロライナ州は6日、全米に先駆けて始める予定だった米大統領選の郵便投票を延期した。州高裁が、撤退した無所属のロバート・ケネディ・ジュニア氏の名前を投票用紙から削除するよう命じたため、投票用紙の発送を急きょ停止した。

情報BOX：トランプ氏の経済政策、歳出削減へマスク氏起用や法人減税 | ロイター

共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は５日、米ニューヨークで講演し、経済分野の公約を説明した。

以下は、トランプ氏が公表した経済政策の詳細

＜マスク氏トップ起用の効率化委員会＞

無駄な政府支出を監視する「政府効率化委員会」を新設し、そのトップに米起業家のイーロン・マスク氏を起用すると明らかにした。同委員会がどのように機能するかは説明しなかったが、設立後半年以内に「不正と不適切な支払い」を根絶するための計画を策定するとした。

同様の調査機関はこれまでにも他の政治家により提案されている。共和党のレーガン元大統領は８１─８９年の在任中に同様のことを行う「グレース委員会」を設置した。連邦政府内の不正や非効率を調査する専門機関は会計検査院（ＧＡＯ）など既に多数存在する。

＜国内生産者への減税＞

米国内で製品を生産する企業に限り、法人税率を現行の２１％から１５％に引き下げると表明した。トランプ氏は法人税率を１５％に引き下げる意向だと既に述べていたが、税率の引き下げと国内製造の維持を結びつけることはこれまでしていなかった。

トランプ氏は２０１７年から２０２１年の大統領在任中に法人税率を３５％から２１％に引き下げており、今年６月にはさらなる引き下げを宣言した。

また、６月に提案したチップ所得への課税撤廃案を再度表明した。サービス業従事者は現在チップを所得として申告する必要がある。

＜政府系ファンドの創設＞

高速道路や空港、製造拠点などの主要インフラ整備プロジェクトに資金を提供するため、政府系ファンドを創設すると述べた。

「関税やその他の知的なものを通じて」創設されると語ったが、詳細は明らかにしなかった。

＜エネルギー緊急事態＞

国内のエネルギー供給を強化するために国家非常事態宣言を出し、新規エネルギー事業における官僚的なハードルを取り除くとした。

大統領は緊急事態宣言を用いて一連の特別権限を発動することができるが、規制当局の目をかいくぐってエネルギー企業を支援しようとする試みは、裁判所や議会で争われる可能性が高い。

＜不法滞在移民の住宅ローン禁止＞

カリフォルニア州に不法滞在する移民への住宅ローンを禁止するとした。どのように禁止するかについては詳細を明らかにしなかった。この措置がカリフォルニア州以外にも適用されるかも明言しなかった。銀行の不法滞在移民への住宅ローン提供は合法だが、あまり行われていない。

＜住宅供給の拡大＞

住宅価格引き下げに向け、連邦政府所有の土地の一部を住宅建設に開放し、「超低税率・超低規制」の区域を設けるとした。

これまでにも連邦の土地を住宅建設用に開放すると発言していたが、住宅建設業者をその地域に呼び込むために特別な税制や規制体制を設けると公約したのは今回が初めてとみられる。共和党の綱領は、税制優遇措置や規制の撤廃を通じて住宅所有を促進するよう求めているが、具体的な内容は示されていない。

トランプ氏、前例ない関税と移民取り締まり訴え　基盤固めに注力 | ロイター

米共和党のチェイニー元副大統領、ハリス氏投票を表明　トランプ氏は反発 | ロイター

アングル：「ハリス対トランプ」ＴＶ討論会、互いに現状変革姿勢アピールか | ロイター

ハリス氏とトランプ氏、支持率ほぼ拮抗＝ＮＹＴ全米世論調査 | ロイター

トランプ氏の支持率は４８％、ハリス氏は４７％。トランプ氏のリードはわずか１％ポイントと、調査の誤差３ポイントの範囲内となっている。

トランプ陣営は、７月に民主党のバイデン大統領が選挙戦から撤退した後、比較的不安定な時期に直面したが、最新の調査はトランプ氏が支持基盤の中核を失っていないことを示している。

調査では、有権者の２８％がハリス氏についてさらなる情報が必要と答えたのに対し、トランプ氏に関する同様の回答はわずか９％だった。

１０日の候補者討論会が勝敗を左右する重要な機会となる可能性がある。

７月下旬に公表されたＮＹＴとシエナ大学の前回の同様の調査でも、トランプ氏が１％ポイントリードしていた。

激戦７州の調査でも、接戦となることが一貫して示されている。

●その他先進国政治動向

自民・麻生氏「人気投票は駄目」 総裁選、派閥議員に話す - 日本経済新聞

斎藤健経産相、推薦人確保「苦戦している」 - 日本経済新聞

菅義偉前首相、小泉進次郎氏の支持明言　自民党総裁選 - 日本経済新聞

●先進国中銀、金融当局

ＦＲＢ、複数回の利下げ必要　労働市場の健全性維持＝シカゴ連銀総裁 | ロイター

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場の健全性を維持するために政策金利を引き下げる必要があるとし、複数回の利下げが必要になるとの考えを示した。

グールズビー氏はＣＮＢＣのインタビューで「インフレ率は毎月、低下している。われわれは金融引き締めを行ったきたが、労働市場がこれほど冷え込んでいるときに金融引き締めを望むだろうか」とし、「今回（９月の）会合だけでなく、向こう数カ月について、深刻な疑問が台頭している。事態の一段の悪化を防ぐことがＦＲＢの重大な課題だと考えている」と述べた。

その上で、利下げは単発ではなく、複数回になると予想。過去の事例を見ても、景気が減速した際は複数回の利下げが正当化される状況だったと語った。

ウォラーＦＲＢ理事、大幅利下げの可能性に「オープンマインド」 - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、労働市場にはさらなる軟化のリスクが増えており、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月の会合で利下げを開始することは重要だと述べた。

ウォラー理事はインディアナ州のノートルダム大学で講演。比較的大幅な利下げの可能性について自分は「オープンマインド」だとし、適切であればそうした利下げを提唱すると述べた。発言内容は事前に配布された原稿に基づく。

「リスクバランスは２大責務の雇用側にシフトしている」とウォラー理事。「これに応じた政策調整が必要だ」と続けた。

「現在入手可能な一連のデータはもはや辛抱強さを求めるものではなく、行動を必要とする内容だ」と述べた。

「この３日間で得られたデータは、労働市場は引き続き軟化しているが悪化はしていないことを示している。この判断は次のＦＯＭＣ会合で重要なものになる」とウォラー理事は発言。「一連の引き下げが適切になる」可能性は高いとし、「引き下げの規模やペースについてはオープンマインドだ」と述べた。

利下げの幅とペースは今後入手するデータ次第だが、「適切であれば利下げの前倒し」を提唱するだろうと述べた。

経済がリセッション（景気後退）に向かっている兆候は見られないとしつつ、「次回会合で利下げプロセスを始めることは重要だ」と理事は話した。

「データが連続利下げを裏付けるなら、それが適切だろうと私は考えている」とウォラー理事。「データがもっと大幅な利下げの必要性を示唆する場合は、それも私は支持する」と述べた。

ウォラー理事はパウエル議長のトーンを踏襲した。議長は８月23日の講演で、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。

ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁、利下げが「適切になった｣ - Bloomberg

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は６日、インフレ抑制における進展と労働市場の冷え込みを踏まえ、政策金利の引き下げが適切になったとの認識を示した。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の２大責務である物価の安定と最大限の雇用確保に向けて「著しい進展」があったとし、両目標の達成に対するリスクは「均衡」してきたと述べた。

ウィリアムズ総裁は外交問題評議会がニューヨークで開催したイベントで講演。「経済が均衡状態になり、インフレは２％に向かっている現在、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き下げることによって金融政策スタンスの引き締め度合いを緩める方向に調整するのが適切になった」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。

講演前に発表された８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、６、７月分も下方修正された。

講演後に行われた司会者との対談で、ウィリアムズ氏は雇用統計についてはもっと詳細に内容を見極めたいと話し、最新の数字は「減速する経済と労働市場の冷え込みという、これまでに見てきた現象と整合する」と述べた。

ウィリアムズ総裁は講演で、インフレ率が目標の２％に向けて持続的に低下しているとの確信を強めたと述べ、労働市場がこの先、物価上昇の要因になる可能性は低いと付け加えた。

「２つの目標達成に対するリスクはバランスが良くなってきた。これを反映させて政策を調整する必要がある」と述べ、インフレ率低下の動きは広範囲で見られ、明白にデータに示されていると指摘した。

ＦＲＢが重視するインフレ指標について、ウィリアムズ総裁は今年は2.25％前後、来年は２％付近に落ち着くとみていると述べた。

ウィリアムズ総裁は最初の利下げ幅について示唆を与えなかったものの、「データや見通し、当局の目標達成に対するリスクの変化にもよるが」、中立（経済活動を促進も抑制もしないスタンス）の政策に「時間をかけて」シフトしていくことは可能だと述べた。

米当局、銀行の資本規制強化案の大幅修正を今月にも公表へ - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など規制当局は、銀行の資本規制強化案の大幅修正を近く公表する構えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、銀行業界からの激しい抵抗を乗り越えたい意向だという。

450ページに上る修正は早ければ９月19日に公表される可能性があり、バーゼル３の最終化と呼ばれる米国の銀行資本規制の主要部分を再構築することになるという。関係者はプラン変更の可能性があるとして匿名を条件に明らかにした。

規制強化案が2023年半ばに発表された後、銀行業界は経済と低所得層の借り手に最も悪影響を及ぶと声高に主張。前例のないロビー活動を展開してきたが、今回の修正によって業界の懸念は和らぎ、業界との法廷闘争の可能性も回避される可能性がある。

修正案が公表された後、意見募集期間が設けられる。ＦＲＢと連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の広報担当はコメントを控えた。

米利下げ幅0.25ポイントで十分か、判断迫られるＦＲＢ－議論白熱化へ - Bloomberg

（chat GPTで要約）米連邦準備制度（FRB）は、インフレ鈍化と労働市場の冷え込みを受けて、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを検討しています。問題は、0.25ポイントの小幅な利下げが経済に適切かどうかです。8月の雇用統計は非農業部門の雇用伸びが減速しており、FRBは慎重に対応する必要があります。特に、インフレ再燃のリスクがあり、過度な利下げはインフレを再燃させる恐れがあります。一方で、失業率の上昇がリセッションを引き起こすリスクもあり、FRBの次の金利決定が注目されています。

ＥＣＢ追加利下げの見通し－世界の主要中銀の大多数が同時緩和の様相 - Bloomberg

（chat GPTで要約）欧州中央銀行（ECB）は12日の政策委員会で追加利下げを決定する見込みであり、2024年中にさらに利下げを進める可能性もある。米国も18日に利下げを行うと予想され、主要中銀が同時に緩和政策を進める状況となっている。ユーロ圏では賃金伸びの鈍化が利下げを後押ししており、米国では物価上昇圧力が落ち着きつつある。投資家はこれらの利下げが金融緩和サイクルをどこまで深めるかに注目している。

●先進国経済指標

米雇用、8月14.2万人増で予想下回る、失業率は4.2％に低下 | ロイター

米労働省が６日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で予想を下回った。ただ失業率は４．２％で前月の４．３％から小幅低下した。労働市場の減速が引き続き秩序だったものであることを示唆したことで、月内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げは正当化されない可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は非農業部門雇用者数が１６万人増、失業率が４．２％だった。

７月の非農業部門雇用者数は１１万４０００人増から８万９０００人増に下方改定され、６・７月分の雇用者数は計８万６０００人減少した。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「労働市場は緩やかなペースで減速している」とし、「企業は引き続き雇用者を増やしているが、やみくもにではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はおそらく０．２５％ポイントの利下げを実施し、年内残りの２回の会合ではより積極的に動く余地を確保する公算が大きい」と述べた。

８月の雇用者数は市場予想よりも低めに発表され、その後上方改定される傾向がある。過去１３年間中１０年、上方改定されている。

業種別では、建設が３万４０００人増で、全体の伸びを主導。医療関連は３万１０００人増加したものの、伸びは鈍化し、過去１２カ月の月間の伸び平均である６万人の約半分程度にとどまった。

社会扶助は１万３０００人増加したものの、過去１年間の平均月間増加数の２万１０００人を下回った。

金融、レジャー・接客も増加、政府も２万４０００人増加した。一方、製造業は２万４０００人減少。小売業でも１万１１００人減少した。

雇用増を報告した業種は全体の５３．２％と、７月の４７．８％から増加した。

週平均労働時間は３４．３時間。米南部テキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響を受けた７月は３４．２時間だった。

時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇、前年比３．８％上昇と、それぞれ前月の０．２％上昇、３．６％上昇から伸びが加速し、堅調な賃金の伸びが引き続き消費支出を通じ経済を支えていることがうかがわせた。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場では一時、今月１７─１８日のＦＯＭＣで０．５０％ポイントの利下げが実施される確率が５０％超に上昇したものの、その後約４３％となった。０．２５％ポイント利下げの確率は約５７％。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済は崩壊しておらず、インフレが沈静化する一方で経済は成長を続けるというソフトランディング（軟着陸）のシナリオは今のところ維持されている」と述べた

米雇用者数の伸び、市場予想に届かず－利下げ幅巡る議論活発化へ - Bloomberg

カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バーギーズ氏は「労働市場は明らかに軟化しており、米金融当局はテールリスクを断ち切るために介入する必要がある」と、統計発表後にリポートで指摘。「今回の雇用統計は９月利下げを決定づけたが、真の問題は利下げ幅を大きくするかどうかだ」と記した。

調査会社マクロポリシー・パースペクティブズのパートナー、ローラ・ロスナーウォーバートン氏は「米金融当局には２つの道がある。金利を0.25ポイント引き下げて、この日のデータのように労働市場がさらに冷え込む兆しが示されれば追加措置を講じるとコミットする。あるいはもっと大きな幅で引き下げると同時にネガティブなシグナルを和らげるかだ」と指摘。同社は２つの道の間でまだ判断しかねているが、0.5ポイントの方に傾斜しているという。

ＦＲＢ利下げの地合い整う、雇用統計受け　大幅緩和か見解割れる | ロイター

インフレーション・インサイツのプレジデント、オマール・シャリフ氏は「今は０．５０％ポイントの利下げを実施するときだ」と指摘。雇用統計発表前は利下げ幅は通常通りの０．２５％ポイントになるとの見方が大勢だったが、これに反する予想を示した。

過去３カ月間の雇用者数の増加数は、月平均で１１万６０００人に縮小。需要を満たすのに必要とされる２０万人を大きく下回っている。シャリフ氏はこれについて、過去３カ月のうちの２カ月の雇用の増加幅は小さかったため統計上のノイズだった可能性があるとした上で、「この２カ月分について、雇用増がゼロではなかったと言い切れるかは分からない」と述べた。

ただ、８月は失業率が小幅に改善。ＦＲＢが大幅引き上げに動くかどうか、アナリストの間で見解は割れている。

レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、ユージニオ・アレマン氏は「労働市場が減速しているのは明らかで、ＦＲＢは行動を開始する必要がある」と述べた。

ただ、最初の利下げの幅は０．２５％ポイントになると予想。「現在は天変地異が起きているような状況ではない。ＦＲＢが０．５０％ポイントの利下げを決定すれば、経済が崩壊しつつあるという誤ったシグナルを市場に送ることになる」とし、「ＦＲＢはそのような事態は望んでいない」と語った。

カナダ失業率、8月は6.6％に上昇　コロナ禍除き約7年ぶり高水準 | ロイター

カナダ統計局が６日発表した８月の失業率は６．６％に上昇し、新型コロナウイルス禍中の２０２０年と２１年を除くと７年超ぶりの高い水準となった。８月の雇用者数は前月比２万２１００人増えたものの、雇用に関わる人口の増加分を補い切れなかった。主にパートタイム雇用者が増えた。

ロイターがまとめたアナリスト予想では、失業率は６．５％、雇用者数は２万５０００人増だった。

カナダ経済は高金利を背景に勢いを失いつつあり、今年見られた成長は主に人口増によるものだった。しかし、人口の伸びに対して国内総生産（ＧＤＰ）の成長が弱く、失業率の増加傾向に加え、景気後退（リセッション）の懸念が高まっている。

カナダ銀行（中央銀行）は今週、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５％とした。利下げは３会合連続。マックレム総裁は、必要に応じ、一段の利下げを行う可能性があるという認識を示した。

カナダの失業率は２３年１月以降、１．６％ポイント上昇。一部のエコノミストは憂慮すべき状況と指摘して、成長を下支えするためにさらなる利下げを迫っている。

今年８月の失業率のうち、前年同月比での上昇が最も大きかったのが１５─２４歳の層で、今夏の失業率は８年ぶりの高水準だった。

１５歳以上の生産年齢人口のうち就業者の割合を示す雇用率は低下傾向が続いており、８月には６０．８％だった。過去１１カ月のうち１０カ月で低下している。

８月の正規雇用の平均時給の伸びは７月の５．２％から鈍化したものの４．９％。カナダ中銀は賃金上昇率の高い伸びがインフレを高止まりさせている要因だとして、注視している。

独鉱工業生産、7月は前月比－2.4％　景気後退懸念強まる | ロイター

ドイツ連邦統計庁が６日発表した７月の鉱工業生産指数は前月比２．４％低下した。ロイターがまとめたアナリスト予想（０．３％低下）以上のマイナスとなった。

自動車の生産が８．１％の大幅減となり、全体を圧迫。６月の自動車生産は７．９％増だった。

ドイツ経済が第２・四半期に続き第３・四半期もマイナス成長になるとの懸念が強まっている。

５─７月の全体の生産はその前の３カ月（２─４月）と比べ２．７％減少した。

６月の鉱工業生産指数は前月比１．４％増から１．７％増に上方修正された。

ＩＮＧのマクロ担当グローバルヘッド、カールステン・ブルゼスキー氏は「今回の統計は製造業の底入れがまだかなり先であることを示している」と指摘。

コメルツ銀行のシニアエコノミスト、ラルフ・ソルベン氏は「第３・四半期も引き続き小幅なマイナス成長となるリスクが高まっている」と述べた。

パンテオン・マクロエコノミクスの欧州シニアエコノミスト、メラニー・デボノ氏は「鉱工業生産は外部要因が改善しない限り、不況から脱する可能性は低い。７月の貿易黒字は２カ月連続で大幅に縮小した。外部要因が改善する兆しは見られない」と述べた。

７月のドイツの貿易黒字は１６８億ユーロ。６月の２０４億ユーロから縮小した。輸出は前月比１．７％増、輸入は５．４％増だった。

デボノ氏は「製造業や輸出入の動向はまだリセッション的だ。テクニカルリセッションに陥るリスクを示している」と述べた。

●金融市場、先進国トピックス

ゴールドマン・サックス、年金運用丸ごと受託　基金の人材不足補完　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

米ゴールドマン・サックスは日本で、企業年金基金などの運用を包括的に請け負う事業に参入する。ゴールドマンが外部の運用会社から投資責任者を選び、運用戦略もつくるのが特徴で、運用利回りの改善につなげる。欧米で普及する手法を持ち込み、資産運用ビジネスの拡大を目指す。

1ドル130円台に備える日本株投資家　内需株シフト加速　張勇祥 - 日本経済新聞

6日の日経平均株価は4日続落となった。目を引くのは内需関連銘柄へのシフトだ。円高進行への警戒が根底にあり、ここ1年で強気が目立った外需株への見方は日増しに厳しくなっている。主力企業の業績に対する懸念も広がるなか、内需株買い・外需株売りの動きは今後も続く可能性がある。

世界食料価格指数、8月は小幅低下　穀物など下落＝ＦＡＯ | ロイター

国連食糧機関（ＦＡＯ）が６日発表した８月の世界食料価格指数は１２０．７と、７月改定値の１２１から小幅に低下した。乳製品と植物油の価格が上昇した一方、砂糖、食肉、穀物が下落したことを受けた。

前年比では１．１％の低下となったほか、ロシアによるウクライナ侵攻後に付けた２０２２年３月の過去最高水準からは２４．７％低下している。

ＦＡＯは別の報告書で、２４年の世界穀物生産量予測を２８０万トン引き下げ、ほぼ前年並みの２８億５１００万トンとした。

高温で乾燥した天候により、欧州連合（ＥＵ）、メキシコ、ウクライナにおける粗粒穀物の収穫高見通しが引き下げられたことが主な要因という。

円は１ドル＝140円も、キャリー取引の時代は終わった－アムンディ - Bloomberg

ディフェンド氏は、イタリア・チェルノッビオでのインタビューで、円は当面は引き続き資金調達通貨として利用されるとしつつ、「キャリートレードの時代は終わったとわれわれは考えている」と述べた。

日銀が2025年に利上げサイクルを推し進めるにつれ、「一定のレパトリ（資金回帰）を目にすることになろう」とディフェンド氏は語った。

米ＣＰＩ注目度低下、雇用軟化でハードランディング回避の成否に関心 - Bloomberg

（chat GPTで要約）米金融当局がインフレ対策を進めてから2年間、CPI発表が株式市場に大きな影響を与えていたが、8月のCPI発表では重要性が低下している。インフレが当局の目標に近づき、利下げの準備が進んでいるため、株式投資家は雇用情勢と経済のリセッションリスクにより関心を持っている。最近のS&P500指数のパフォーマンスが悪化し、ボラティリティーが上昇している中、CPI発表日における市場の動きはこれまでほど大きくないと予想されている。

米石油・ガス掘削リグ稼働数、4週連続減少＝ベーカー・ヒューズ | ロイター

●中東情勢

●エマージング

中国の製鉄所、99%が赤字　鉄鉱石は2年ぶり安値 - 日本経済新聞

中国の鉄鋼不況が鉄鉱石相場を冷やしている。先物価格は5日に約2年ぶりの安値をつけた。足元の中国鉄鋼メーカーの生産水準は高いが、鋼材安を嫌気した投資家の売りが先行している。すでに中国の製鉄所のうち99%が赤字との推計もあり、製鉄所の撤退や減産が本格化して鉄鉱石需要が落ち込むシナリオを徐々に織り込みつつある。

中国外貨準備、2カ月連続で増加　8月末 - 日本経済新聞

中国外貨準備、8月は3.288兆ドル　15年以来の高水準 | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

死蔵の再生可能エネルギー、原発480基分　米欧でつながらぬ送電網　チャートは語る - 日本経済新聞

世界が再生可能エネルギーへの投資を加速するなか、送電網不足が深刻になってきた。送電網に接続できず、運転を開始できない「持ち腐れ」の太陽光・風力発電は米欧だけで推計「原発約480基分」に相当する。脱炭素の壁になりかねない。

●小ネタ

人口減っても列島「総ゴミ屋敷」　処分場、20年後に満杯　1億人の未来図 - 日本経済新聞

アップルは９日に何を発表するのか、想定される新製品の完全ガイド - Bloomberg

地球の深部70キロ超、海洋マントルに生物由来の炭素 - 日本経済新聞

オリックス・T―岡田、今季で引退へ　10年に本塁打王 - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（6日） | ロイター

ロンドン株式市場は、8月の米雇用統計を受けて続落しました。FTSE100種指数は6営業日続落し、週間で2.33％下落。個人用品株や自動車関連株が大幅に下げ、特にバーバリーが5.2％安で個人用品株全体も2009年以来の低水準に。欧州株式市場も5日続落し、投資家は中央銀行の金融政策を精査中。米労働市場の減速が続いている中、FRBや欧州中央銀行は9月の大幅な利下げを見送る可能性が高いと見られています。

ユーロ圏国債利回りは不安定な中で低下しました。8月の米雇用統計が予想を下回る結果となり、米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言も影響しました。ドイツ10年債利回りは1ベーシスポイント下がり、週間では9bp低下が見込まれます。欧州中央銀行（ECB）は来週の理事会で25bpの利下げを予想されており、年内の利下げ幅は計64bpが織り込まれています。

ＮＹ市場サマリー（6日）ドル高、株安　利回り低下 | ロイター

ドルは不安定な取引の中で上昇しましたが、8月の米雇用統計が予想を下回ったものの、労働市場の減速は秩序だったものであることが示唆されました。非農業部門の雇用者数は14万2000人増加し、失業率は4.2%に改善しました。ドルは一時下落しましたが、すぐに回復し、主要通貨に対して0.2%上昇しました。FRBの利下げについて市場の予想は割れており、9月の利下げ確率は31%です。円は安全資産として支持され、ビットコインはリスク回避の動きで1ヶ月ぶりの安値に落ちました。

米10年国債利回りは一時15カ月ぶりの低水準に下落しました。8月の米雇用統計は予想を下回り、失業率は4.2％に改善しましたが、FOMCの利下げ幅については明確なシグナルが得られませんでした。10年債利回りは3.708％に低下し、一時3.648％まで下がり、2年国債利回りも低下しました。債券市場は今後1年半で積極的な利下げを見込んでおり、FOMCで25bpの利下げが行われる確率は73％とされています。

米株式市場は主要3指数が下落して取引を終えました。8月の雇用統計で労働市場の減速が確認されたものの、FRBの利下げに関する不透明感が残り、通信サービスや情報技術セクターが大きく下げました。S&P500とダウは3月以来、ナスダックは2022年1月以来の最大の週間下落を記録しました。主力の大型成長株、特にテスラやエヌビディアが大幅に下落し、市場全体を押し下げました。

金先物は、米雇用統計の強弱まちまちな結果を受け、売り買いが交錯し3日ぶりに反落しました。12月物の終値は前日比18.50ドル安の1オンス＝2524.60ドルでした。

米原油先物は、エネルギー需要の先行きに対する警戒感から売られ、5営業日連続で下落しました。WTIの10月物は1.48ドル安の1バレル＝67.67ドルとなり、約1年3カ月ぶりの安値を記録しました。

来週の米主要企業決算　オラクル、アドビ - 株探(かぶたん)｜米国株

9日（月）オラクル

12日（木）アドビ、クローガー

備忘録(2024/9/5）

●雑感

●決算

ブロードコムの業績見通し、市場予想下回る－非ＡＩ製品は需要鈍化 - Bloomberg

米アップルなど大手ハイテク企業に半導体を供給するブロードコムが５日に示した売上高見通しは精彩を欠き、人工知能（ＡＩ）関連以外の製品の需要鈍化が成長を圧迫していることを示唆した。

発表資料によると、８ー10月（第４四半期）の売上高は140億ドル（約２兆円）程度の見通し。アナリスト予想は約141億ドルだった。

ブロードコムはＡＩ投資急増から恩恵を受けているが、それ以外の部門はこの追い風とはあまり関係がない。同社はメインフレーム製品やセキュリティー関連ソフトウエア、データセンター用ソフト、携帯電話用チップ、データストレージ機器など、幅広い製品を提供している。

発表を受け、ブロードコムの株価は時間外取引で一時約５％下落した。通常取引終値は152.82ドル。

[AVGO] ブロードコム　3Q増収最終赤字転落　売上高47％増130億ドル、最終赤字18.7億ドル、配当0.53ドルへ増配 - 株探(かぶたん)｜米国株

欧ファンドCVC、24年1〜6月16%増益　投資手数料増加 - 日本経済新聞

欧州の大手投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが5日発表した2024年1〜6月期決算では税引き後利益が前年同期と比べ16%増の3億4000万ユーロ（約540億円）だった。投資手数料が増え、未公開株投資ファンドの投資先企業の売却や新規公開も進んだ。

●海外企業

ＶＷ、10月下旬に労働者50万人参加のスト発生も－工場閉鎖計画巡り - Bloomberg

バーバリー、英ＦＴＳＥ100から除外－高級ブランド戦略迷走で正念場 - Bloomberg

エアバスＡ３５０、欧州当局がエンジン点検義務付けへ－火災発生確認 - Bloomberg

ベライゾン、同業フロンティアを1.4兆円で買収－ブロードバンド強化 - Bloomberg

●日本企業

７＆ｉがクシュタールに書簡､６兆円提案は不十分と伝達へ-関係者 - Bloomberg

カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから法的拘束力のない買収提案を受けたセブン＆アイ･ホールディングスが５日に取締役会を開き、提示された買収価格が不十分だとする趣旨の書簡を６日にも送る方針を固めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者の１人によると、クシュタールが提示した金額が金額は１株当たり15米ドル弱だった。総額では約６兆円規模となる。

複数の関係者によると７＆ｉＨＤ取り組んでいる成長戦略など、事業価値が適切に評価されていないと述べた。書簡では買収が米国の独占禁止法に抵触する恐れについても言及する見込みで、内容は公表する方針という。

同社の広報担当者はコメントを控えた。

クシュタールによる買収提案は８月に明らかになり、７＆ｉＨＤは社外取締役からなる特別委員会を設けて検討を続けてきていた。関係者の１人は、７＆ｉＨＤは現在の提案には満足していないものの、今後クシュタール側から改めて提案が出され、それが企業価値の向上につながるものであれば、引き続き真摯（しんし）に検討するとした。

７＆ｉＨＤがクシュタールへ書簡を送ることについては日本経済新聞が同日に先に報じていた。

積水ハウス純利益33%増　2〜7月決算、買収の米住宅伸びる - 日本経済新聞

積水ハウスが5日発表した2024年2〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比33%増の1229億円だった。7000億円超を投じて4月に完全子会社化した米住宅大手M.D.C.ホールディングスが堅調だったことに加え、米国で住宅ローン金利の低下傾向もあって戸建て住宅の販売が想定以上に増えた。

明治安田生命、2500億円のドル建て劣後債　6年ぶり - 日本経済新聞

明治安田生命保険は5日、海外で劣後社債を17億5千万米ドル（約2500億円）発行すると発表した。米ドル建てで、欧米やアジアの市場で発行する。海外で劣後債を発行するのは6年ぶりで3回目となる。米国では大統領選挙が控えており、金融環境の不透明感が増す前に調達する狙い。外部資本を生かし財務健全性の向上を図る。

発行から当初10年間は年5.8%の固定金利とする。11年目以降は5年ごとに金利を見直すか、繰り上げ償還ができる。明治安田では15年に発行した海外劣後社債約2300億円の償還を25年に予定している。大手生保では日本生命保険も4月に米ドル建ての劣後社債を発行していた。

HISモバイル、100メガ未満で月280円　格安スマホ新料金 - 日本経済新聞

JERA、ドル建て社債720億円　調達方法を多様化 - 日本経済新聞

ＵＳスチールが時間外で上昇　クリーブランド・クリフスが興味を示す＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

ＵＳスチール<X>が時間外で上昇。日本製鉄による同社買収をバイデン政権が阻止する姿勢を強調していることから、事態は宙に浮いている。そのような中で以前から同社の買収に関心を示していた同業のクリーブランド・クリフス<CLF>のゴンカルベスＣＥＯが米ＣＮＢＣとのインタビューで「われわれはＵＳスチールの買収になお興味がある」と述べたこに反応している模様。

ＪＰモルガン<JPM>やウェルズ・ファーゴ<WFC>、その他複数の金融機関と協議しており準備は整っているという。同ＣＥＯは買収パッケージの詳細については言及していないが、「全米鉄鋼労組ともコミットしている」とも付け加えた。

「鉄の街」の大統領選　日本へのトラウマ、日鉄買収に壁　ペンシルベニア州ピッツバーグにて=花房良祐 - 日本経済新聞

バイデン米大統領は日本製鉄のUSスチールの買収案に対し中止を命令する方針と伝えられた。USスチールの本社があるピッツバーグは「鉄の街」としてかつて栄えたが、日本や中国などとの競争に押されて衰退した歴史を持つ。日鉄が買収すればUSスチールの競争力は高まるはずなのになぜ――。鉄の街を歩くとそんな疑問に対する答えが浮かんでくる。

米財務長官、ＵＳスチール買収阻止巡る報道にコメントせず | ロイター

イエレン米財務長官は５日、バイデン政権が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を阻止する構えという報道についてコメントを控えた。同時に、米国は外国からの直接投資を歓迎すると述べた。

イエレン氏はノースカロライナ州での講演後記者団に対し、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による日本製鉄のＵＳスチール買収計画の審査についてはコメントを避け、米国はこうした案件を巡り、国家安全保障上の影響を見極める厳格な手続きを設けていると言明。

外国企業による買収に国家安全保障上の問題がないか、最終判断はバイデン大統領に委ねられていると述べるにとどめた。

日本製鉄による鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡っては、米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は、ＵＳスチールは国内で所有、運営される米企業であり続けるべきだとし、買収に反対する立場を示唆している。

●米大統領選挙

米大統領候補討論会、ハリス氏はトランプ氏の自制心失わせる戦略か | ロイター

１０日に開かれる米大統領選の候補者討論会で民主党のハリス副大統領は、ソーシャルメディアへの反響を念頭に置きつつ、共和党のトランプ前大統領の自制心を失わせるとともに、近年のトランプ氏による頻繁な虚偽の発言が注目される方法に重点を置いて準備を整えている。ハリス氏陣営の関係者が明らかにした。

関係者によると、ハリス氏は今回の討論会で、米国の国境沿いの壁やインフラ、新型コロナウイルスのパンデミックに関するトランプ氏の失敗に焦点を当てる計画だ。ただ、個人的な攻撃に引き込まれることは回避したいと考えている。

トランプ氏陣営はこれまで、ハリス氏とバイデン大統領の政権運営を巡り、インフレや大量の不法移民流入、経済政策を槍玉に挙げて非難してきた。新型コロナウイルス感染症による死者数は、トランプ政権下よりもバイデン政権下の方が多かった。

全米の世論調査でハリス氏がトランプ氏を若干リードして以降、トランプ氏のハリス氏に対する攻撃は激化している。

ハリス氏は政策に焦点を絞った演説を何度か行っているが、有権者は同氏のより詳しい政策を知りたがっている。

共和党のストラテジスト、リナ・シャー氏は「激戦州の無党派層は今なお、ハリス氏からもっと詳しい政策の提案を聞く必要があり、聞きたいと思っている」と指摘。「ハリス氏はトランプ政権下での失敗について事実や数値、データを使ってトランプ氏に反撃する必要があるだろう」と述べた。

２０２０年の大統領選で自分が勝利したとの虚偽の主張を繰り返してきたトランプ氏に、ハリス氏がどのように対峙するかも、注目されるポイントだ。

民主党のストラテジスト、ジェームズ・カービル氏は４日、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「ハリス氏は自分についてトランプ氏に語らせるべきだ。語らせるだけでなく、トランプ氏が前回大統領選を巡る正気の沙汰ではない陰謀論を持ち出すよう駆り立てるべきだ」と主張した。

プーチン氏「ハリス氏支持」、からかい交じりにコメント | ロイター

トランプ氏、法人税率15％への引き下げ主張－ハリス氏との違い強調 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)米大統領選に向けて、トランプ前大統領はニューヨークのエコノミック・クラブで政策を語り、法人税率の引き下げや規制削減、連邦政府の行政改革を訴えました。特に、法人税率を現行の21％から15％に引き下げることを提案し、これは企業にとって有利だが、財政赤字の拡大リスクもあります。この提案は、法人税率を28％に引き上げるとする民主党候補ハリス副大統領の方針と対立しています。さらに、トランプ氏は、政府支出の見直しを進める委員会の設立を表明し、イーロン・マスク氏の提案を採用すると述べました。

ハリス陣営、8月の調達額約3億ドル　トランプ氏の2倍超＝報道 | ロイター

●その他先進国政治動向

マクロン仏大統領、新首相に英ＥＵ離脱交渉官のバルニエ氏を指名 - Bloomberg

フランスのマクロン大統領は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱でＥＵ側の首席交渉官を務めたミシェル・バルニエ氏を新首相に指名した。保守派の重鎮である同氏に、分裂した議会で重要な財政関連法案を通過させるという微妙なかじ取りが求められる仕事を託した。

突然の解散総選挙後にどの勢力も単独の政権樹立に必要な過半数を持たない国民議会（下院）が誕生したフランスで、首相指名は数カ月にわたった政治的不確実性に終止符を打つための第一歩になる。

フランス株の指標であるＣＡＣ40指数は新首相指名が伝わると、下げ幅を縮めた。銀行株は上昇し、ソシエテ・ジェネラルは４％高、ＢＮＰパリバは2.9％高となった。

フランス国債とドイツ国債のスプレッドは一時、７月以降で初めて70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を下回った。

ヨーロッパ、主流派になる極右　オーストリアが示す「変質」　欧州総局長　赤川省吾 - 日本経済新聞

欧州で極右政党の勢いが止まらない。フランスやドイツでの選挙に続き、29日のオーストリア議会選でも極右が躍進しそうだ。国粋主義的な政党がもはや傍流ではなく、主流になるという危うい事態。欧州政治の変質を象徴する歴史的な政治イベントになる。

●先進国中銀、金融当局

今後の政策調整は「条件付き」、市場動向の影響を注意深く点検＝高田日銀委員 | ロイター

日銀の高田創審議委員は５日、石川県金沢市での金融経済懇談会後の記者会見で、経済・物価の見通しが実現していくなら段階的に政策調整が可能になるが、あくまで「条件付き」だと述べた。毎回の金融政策決定会合で、金融資本市場の動向が企業のバランスシートや収益、経済・物価のリスクに影響を及ぼすか注意深く点検していくとした。

高田委員は午前のあいさつで、今後物価が見通しに沿って推移し、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続など前向きな企業行動の持続性が確認されれば、金融緩和度合いのさらなる調整を進めて「金利のある世界」にしていくことが必要との見解を示した

高田委員は会見で、利上げの回数や幅について「あまり予断を持っていない」とした。あいさつでは「十分な時間」をかけて利上げ戦略を進めていく考えを示したが「特定の時間を指しているわけではない」と述べた。

中立金利については「日本の場合、幅を持って考えていかないといけない」と改めて指摘した。

国債買い入れ減額を巡り、日本の財政状況を踏まえれば慎重に進めざるを得ないのかとの質問に対しては、日銀による国債買い入れは金利の低下を通じて企業の前向きな行動を支えるためのものだったと説明した上で、今後は単に日銀や財政の問題ではなく「日本経済全体のバランスシート調整」という発想が必要だと語った。

当面は市場注視、前向き企業行動確認なら緩和調整必要－高田日銀委員 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本銀行の高田創審議委員は、5日の石川県での講演で、金融市場の動向を注視しつつ、企業の前向きな行動が確認された場合、金融緩和の修正が必要になるとの見解を示しました。8月の市場変動や米欧の金融引き締めを受け、高田委員は市場の動向を注視し、物価安定が見通せる状況であれば、利上げを進めると述べました。

さらに、利上げは自然利子率に依存せず、経済・物価の状況を検証しながら進めるとの方針を示し、国債購入の減額についても市場と対話しながら慎重に進める意向を表明しました。

豪中銀、利下げを考えるのは時期尚早＝総裁 | ロイター

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は５日、インフレが依然として高すぎるため、近い将来の利下げを検討するのは時期尚早との認識を改めて示した。

総裁はシドニーで講演し、インフレ率を２─３％の目標レンジまで抑え込むことが引き続き最優先事項だと述べた。

「経済がおおむね予想通り推移した場合、理事会は近い将来に利下げを行う位置にあるとは想定していない」と語った。

国内の住宅などの価格上昇圧力がなお、目標より高いインフレの要因になっていると指摘。このため、コアインフレが目標レンジに戻るのが２０２５年終盤までずれ込む見通しとなっている。

総裁は中銀の基本シナリオにかなりの不確実性があると認め、理事会がいかなる状況の変化にも適切に対応すると説明。高インフレの期待が定着した場合は、中銀としてさらに経済成長を抑える必要が生じるとした。

中銀は昨年１１月以来、政策金利を４．３５％で据え置いてきた。現在の金融政策が十分に抑制的で、インフレを目標まで抑え込む一方で雇用の伸びを維持できると判断している。

「しかし結局のところ、インフレ率をいつまでも目標を上回る水準にとどまらせていては、われわれの最大雇用の目標に役立たないと再認識する必要がある」と強調した。

●先進国経済指標

米ＩＳＭ非製造業総合指数、8月は51.5でほぼ横ばい　雇用減速 | ロイター

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した８月の非製造業総合指数は５１．５と、前月の５１．４からほぼ横ばいだった。ただ、労働市場の軟化に伴い雇用の伸びは鈍化した。

業況拡大・縮小の境目とされる５０を上回り、市場予想の５１．１よりも好調だった。

経済活動が昨年より緩やかなペースながら拡大を続けたことを示した。

新規受注指数は５３．０と、７月の５２．４から上昇。サービス業雇用指数は７月の５１．１から５０．２に低下した。

価格指数は７月の５７．０から５７．３に上昇した。ただ、高金利が需要を抑制しているため、国内の物価上昇圧力は和らいでいる。

米ＩＳＭ非製造業指数、小幅に予想上回る－２カ月連続で拡大圏 - Bloomberg

ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は「多くの業界で低水準から中程度の成長が報告された。調査対象企業からは、高コストと高金利の圧力が続いていることが事業に悪影響を及ぼし、販売軟化を招いているとの回答が比較的多かった」と、発表文で指摘した。

米ＡＤＰ民間雇用、8月は9.9万人増　3年半ぶりの低い伸び | ロイター

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが５日発表した８月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は９万９０００人増と、３年半ぶりに低い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１４万５０００人増だった。

７月分は前回発表の１２万２０００人増から１１万１０００人増に下方改定された。

米ＡＤＰ民間雇用者数、21年初め以来の低い伸び－市場予想下回る - Bloomberg

ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「雇用は２年間にわたり大幅に増加したが、その後は下降線をたどり、採用は通常より遅いペースとなっている」と指摘。「次に注目すべき指標は賃金の伸びだ。賃金の伸びは新型コロナウイルス禍の後に非常に大きく鈍化したが、このところは安定しつつある」と述べた。

企業は積極的な人員削減には動いていないものの、高コスト・高金利に対応するため採用ペースを落としている。今回の民間雇用者数のデータは労働需要の減速を示唆する新たな兆候であり、物価上昇圧力を一層抑制する上でプラスに働く可能性がある。

米金融当局者らは、現在はインフレよりも労働市場へのリスクを懸念していると表明している。物価上昇圧力が新型コロナ禍のピークから大きく後退していることから、当局は９月に利下げを開始すると見込まれている。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ、ルビーラ・ファルキ両氏はリポートで「ＡＤＰのデータがあす発表の雇用者数増加を正確に予見しているとすれば、労働統計局のデータでは、より緩慢な労働市場の状況と失業率の上昇が示されるだろう。ただＡＤＰ統計が必ずしも政府の雇用統計を正確に予見するわけではない」と分析した。

米新規失業保険申請、5000件減の22.7万件　予想以上に減少 | ロイター

米労働省が５日発表した８月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比５０００件減の２２万７０００件となった。エコノミスト予想（２３万件）を超える減少となった。労働市場の悪化懸念を和らげる可能性がある。

パンテオン・マクロエコノミクスの主任エコノミスト、イアン・シェパードソン氏は「失業保険申請件数のデータは失業の緩やかな増加と一致している」と述べた。

申請件数は、自動車工場の一時閉鎖やテキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が薄れたため、７月下旬に付けた１１カ月ぶりの高水準から減少。以来、２３万件前後で推移している。

季節調整前の申請件数は３３５２件減の１８万９３８９件だった。マサチューセッツ州で大幅に増加したものの、テキサス州、ニューヨーク州などでの減少がそれを上回った。

このデータは、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）の内容と一致している。同報告書は５地区で全体的な雇用者数はわずか、もしくは小幅に増えたと言及があった

８月２４日までの１週間の継続受給件数は２万２０００件減の１８３万８０００件。６月中旬以来の低水準となった。

今回のデータは、６日発表される８月の米雇用統計の調査期間とは重なっていない。

ドイツ鉱工業受注、7月は前月比＋2.9％　持続的な回復見込めず | ロイター

ドイツ連邦統計庁が５日発表した７月の鉱工業受注指数（季節・日数調整済み）は前月比２．９％増加し、予想に反してプラスとなった。

ただ、一部の大型受注の増加によるところが大きく、業界が持続的な回復基調に入るとの見方は少ない。

ロイターのアナリスト調査では１．５％減と予想されていた。

鉄道、船舶、航空機などの大型案件を除くと、新規受注は０．４％減少。一方、大型受注は８６．５％増加した。

５─７月の新規受注はその前の３カ月から１．７％増加。

また、６月は４．６％増と当初発表（３．９％増）から上方修正された。

海外からの新規受注は５．１％増で、国内は横ばいだった。

バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）のシニアエコノミスト、イェンス・オリバー・ニコラシュ氏は「２カ月連続で好調な数字となったが、ドイツでは弱いデータが相次いでおり、例外的な事例となる可能性が高い。特に今回の指標では大型受注が決定的な役割を果たしている」と指摘。

コメルツ銀行のシニアエコノミスト、ラルフ・ソルベン氏は、鉱工業受注は年明けから安定しているようだが、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などのセンチメント指標が弱く、警戒が必要だとし、少なくとも急ピッチな回復は期待できないと述べた。

●金融市場、先進国トピックス

原油価格、来年は平均60ドルに下落も　一段の減産なければ＝シティ | ロイター

米シティは４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産を拡大しない場合、２０２５年の原油平均価格は１バレル＝６０ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。需要減とＯＰＥＣ非加盟産油国からの供給増が主因とした。

テクニカルな反発の可能性はあるが、現行の減産を無期限に延長すると表明しなければ、市場は７０ドルの水準を維持できなくなる可能性があると予想した。

北海ブレントが６０ドル台まで下落した場合、場合によっては５０ドル台を付ける可能性もあるとした。

地政学的な緊張は価格を押し上げるとみられてきたが、昨年１０月以降は反発のたびに弱くなっている分析。また、現在の市場は緊張が必ずしも減産や輸送の問題につながるとは限らないと認識しており、価格上昇は売りの機会でもあると指摘した。

シティは現在の市場力学を踏まえ、北海ブレントが８０ドルに接近すれば売りを推奨している。

先週の下落を受けて、短期的な反発で８０ドルに近づく可能性はあるとする一方、夏のドライブシーズンが終了したことなどから需要が緩むと見通した。

今年のドイツ経済、ゼロ成長に　ＩＦＯが予測を下方修正 | ロイター

ドイツのＩＦＯ経済研究所は５日、今年の同国の経済成長予測を０．４％からゼロ％に下方修正した。

経済リサーチ責任者のティモ・ウォルマースハウザー氏は「ドイツ経済は停滞し、低迷している。他の国は回復を感じている」と指摘。

景気後退（リセッション）を予想するかとの質問には、ドイツ経済は年最大０．５％のペースで成長しており、四半期ベースでは平均０．１─０．２％の間になると発言。

「これは通常の景気変動の影響で、マイナス成長の時もあればプラス成長の時もあるという状況に陥りがちになるということだ」とし、リセッションという言葉がいつも使えるわけではなく「危機という言葉の方がずっと良い」と述べた。

来年の経済成長率予測は１．５％から０．９％に下方修正した。２０２６年は１．５％になる見通し。

今年のインフレ率は２．２％と、昨年の５．９％から鈍化する見通し。来年は２．０％、２６年は１．９％に低下すると見込んでいる。

インフレの鈍化にもかかわらず、消費の低迷は続く見通し。同氏は「受注状況が芳しくなく、購買力の増加でも消費拡大には結びついていない」と述べた。

貯蓄率は現在１１．３％で、パンデミック前の１０年間の平均である１０．１％を大幅に上回っている。

今年の失業率は６．０％と、昨年の５．７％から上昇する見通し。来年は５．８％、２６年は５．３％に低下する見通しという。

同氏はドイツが構造的な危機に陥っていると指摘。「あまりにも投資が少ない。特に製造業がそうだ。生産性が長年停滞している」と述べた。

英企業の予想値上げ率、21年9月以降で最低＝中銀調査 | ロイター

イングランド銀行（英中央銀行）が公表した８月の意思決定者パネル調査によると、国内企業が６─８月に予想した今後１年間の値上げ率は３．６％で、２０２１年９月以降で最低となった。

前回７月調査の３．７％から低下した。

ただ、賃金上昇に鈍化の兆しは見られず、企業が６─８月に予想した今後１年間の賃金上昇率は４．１％と、前回調査と同じだった。

単月では５月以降４．０─４．１％にとどまっており、過去１年半に見られた予想賃金上昇率の大幅な鈍化が止まったようだ。

調査では、総選挙で労働党が圧勝したことを受けて、企業の感じる不透明感が新型コロナウイルス流行直前以降で最低となったことも明らかになった。

ドイツの輸出業者、不況に直面　24年も輸出は縮小＝業界団体予測 | ロイター

ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）は４日、国内の輸出業者は景気後退（リセッション）に直面しており、同国の経済モデルは「大きな圧力」にさらされているとの見方を示した。

２０２４年の輸出は引き続き縮小し、０．３％減になると予想。輸入は２．０％減少すると見込んでいる。

ＢＧＡのディルク・ヤンドゥラ会長は、この予測はドイツ政府への警鐘だとし、調査対象となった企業の約７０％が政府の対策は間違った方向に進んでいる、もしくは、対応が不十分だと考えていると指摘した。

「ドイツの対外貿易は不況に直面している。世界経済の弱さと国内経済の弱さの間で板挟みになっている。わが国の経済モデルは大きな圧力にさらされている」と懸念を示した。

昨年主要経済国の中で最も不調だったドイツの経済は輸出に大きく依存しており、ドイツ政府は国内の収入２ユーロのうち１ユーロを輸出が占めているとしている。

ドイツのハーベック経済大臣は先月、中国への依存度が高いことなどから当面は対外貿易が低迷する可能性が高いとの見方を示した。

ゴールドマン「弱い雇用統計なら米株調整入り恐れ」－リスクオフ予想 - Bloomberg

米50ｂｐ利下げの行方、雇用統計が左右へ－市場は大幅変動に身構え - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げ幅を巡り、シティグループやJPモルガン・チェースは50ベーシスポイント（bps）の利下げを予測しているが、トレーダーやエコノミストの多くは25bpsの利下げを見込んでいます。8月の雇用統計は、この予測を決定づける要因と見られ、市場では大きな変動が予想されています。パウエルFRB議長は労働市場を重視しており、弱い雇用データが続けば大幅な利下げが現実味を帯びる可能性があります。

イエレン米財務長官、労働市場なお「健全」－データは減速を示唆 - Bloomberg

イエレン氏は５日、ノースカロライナ州ローリーで記者団に対し「ここ１年ほどの間に労働市場の逼迫（ひっぱく）は緩和されたが、現在の失業率は歴史的な基準から見れば非常に低いと考えられる」とし、「労働市場は良好かつ健全で、今後も雇用を創出し続けるというのが私の認識だ」と述べた。

イエレン長官は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がいつ利下げするかについては発言を避けたが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が８月、利下げの時が来たと発言したことに言及した。また、市場に利下げ期待が広がる中で住宅ローン金利が低下してきていると指摘。今後さらに下がる可能性があるとも述べた。

ＮＹのタクシー保険会社「破綻の著しいリスク」－州が身売り模索命令 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)ニューヨーク州の保険規制当局は、アメリカン・トランジット・インシュアランス（ATIC）が深刻な財務問題に直面していると報告し、資本調達と身売り先の模索を命じました。ATICはニューヨーク市のタクシーやハイヤーの保険を提供しており、数十件の不適切な財務処理や会計問題が発覚しています。これが経営破綻に至れば、数万人のドライバーに大きな影響を及ぼす恐れがあります。

ニューヨーク州金融サービス局（DFS）は、ATICに対して資金不足を解消するための即時行動を求め、すべての資金調達の選択肢を検討するよう指示しました。ATICは、法律に定められた支払い能力の問題に取り組んでいると声明を出し、影響を最小限に抑える解決策を模索していると述べました。今回の文書公開により、ATICの財務問題の深刻さが明らかになり、過去の規制当局の対応の遅れも批判されています。

急激な円高進行の公算小さい＝野村アセットマネジメントＣＩＯ | ロイター

投資ファンドの成功報酬、イギリスで課税強化に現実味 - 日本経済新聞

長年英米で議論が続いていた投資ファンドの成功報酬「キャリード・インタレスト」の税制上の取り扱いが変わる可能性が高まってきた。業界団体は反発を強めるが、英政府は増税を示唆しており、ファンド業界で働く幹部人材への課税が強化される見込みだ。

●中東情勢

●エマージング

南ア、大胆な財政再建が必要＝ＩＭＦ | ロイター

ＩＭＦは、南アフリカを悩ませている問題として債務増大や高い失業率、１人当たりＧＤＰの減少、格差と貧困を列挙。５月の総選挙で大敗した与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が野党勢力と連携して発足させた連立政権は、長期的な課題対応に向けた大胆な改革を実行し、経済が潜在的な力を全面的に発揮できるようにするべきだと提言した。

中国30年債利回り、一時過去最低の2.29％　緩和期待高まる | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加 - Bloomberg

「札幌農学校」の北海道ミルククッキー、｢8割主義｣で3億枚販売　食の王国　売れる極意 - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（5日） | ロイター

ロンドン株式市場は、製薬株の下落や配当落ち銘柄が影響し、下落して取引を終えました。FTSE100指数は5営業日連続で下落し、5月下旬以来の連続下落となりました。特に、製薬大手アストラゼネカが中国で従業員が拘束されたとの報道を受け、3.9％下落しました。衣料品大手ABフーズも、天候不順による売上減見込みで8.5％急落しました。

一方、住宅建設株指数は2.59％上昇し、自社株買いを発表したヴィストリー・グループが8.5％上昇しました。

欧州株式市場は続落しました。世界的な景気懸念が投資家心理を圧迫した一方、欧州中央銀行（ECB）などの利下げ期待から不動産株などは上昇しました。特に、STOXX欧州600種個人・家庭用品株指数、化学株指数、ヘルスケア株指数は1.37%〜1.52%下落しました。フランスのCAC40指数は0.92%安で3日続落し、中国の景気低迷懸念からSTOXX欧州高級品株指数は3.24%下落しました。

フランスでは新首相にミシェル・バルニエ氏が指名され、政局の安定期待から一部銀行株は上昇しましたが、フランスの政治的不透明さが投資家の関心を損ねていると指摘されています。また、金利動向に敏感なSTOXX欧州600種公益事業株指数と不動産株指数はそれぞれ1.67%と1.25%上昇しました。ユーロ圏債券市場では、国債利回りが低下しました。米国の雇用統計発表を控え、投資家はデータを待つ姿勢を取っており、米欧中銀による利下げ観測が強まっていることや株安が、安全な国債への資金逃避を促しています。

ドイツ2年債利回りは一時2.288％まで低下し、8月5日以来の低水準となりました。ドイツ10年債利回りも一時2.192％に低下し、フランス10年債利回りは2.914％まで下がりました。

ＮＹ市場サマリー（5日）＝ドル・Ｓ＆Ｐ・ダウ下落、利回り低下 | ロイター

ドルは不安定な取引の中で主要通貨に対して下落しました。6日に発表される米雇用統計が、米連邦準備理事会（FRB）の利下げに影響を与える可能性があるため、投資家は慎重な姿勢を取っています。米経済の成長鈍化がFRBの利下げ観測を強め、ドルは下落基調にあります。ユーロ／ドルは0.2％上昇し、1週間ぶりの高値となる1.1106ドルに達し、ドル指数は0.2％低下して101.08でした。また、ドル／円は0.3％下落し、1カ月ぶりの安値となる143.35円に。これは安全資産としての円の需要増加や日銀の利上げ期待が影響しています。

米国債利回りは低下しました。8月の民間部門雇用者数が3年半ぶりの低い伸びを示したことが影響し、特に金利に敏感な2年債利回りは15カ月ぶりの低水準を記録しました。ADPリサーチ・インスティテュートの発表によると、8月の民間雇用者数は9万9,000人増加し、予想の14万5,000人を大きく下回りました。取引終盤、2年債利回りは1.6bp低下して3.754％、10年債利回りも3.2bp低下し3.736％となり、一時3.721％まで下がりました。

米株式市場は不安定な取引の中、S&P 500とダウ工業株30種がマイナスで引けました。6日に発表される8月の雇用統計が、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の方向性を左右するとの見方から、投資家の注目を集めています。

S&P 500の11セクターのうち8セクターが下落し、特にヘルスケアと工業セクターの下げが目立ちました。一方、一般消費財セクターが上昇を主導し、特に電気自動車メーカーのテスラが約5％上昇しました。これは、テスラが完全自動運転ソフトを2024年第1四半期に欧州と中国で導入する計画を発表したことが要因です。

一方、通信大手フロンティア・コミュニケーションズは、ベライゾンが現金200億ドルでの買収を発表した後、株価が10％急落しました。ベライゾンの株価も0.4％下落しました。

金先物は、米雇用関連指標を受けた買いにより続伸し、12月物の清算値は前日比17.10ドル（0.68％）上昇して1オンス＝2,543.10ドルとなりました。

一方、米原油先物は需要減退懸念から4営業日続落し、WTI10月物の清算値は前日比0.05ドル（0.07％）安の1バレル＝69.15ドルと、9カ月ぶりの安値を更新しました。11月物は0.02ドル安の68.50ドルでした。

備忘録(2024/9/4）

●雑感

●決算

ダラー・ツリーが決算受け大幅安　通期の売上高見通しを下方修正＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

ディスカウントショップのダラー・ツリー<DLTR>が大幅安。取引開始前に５－７月期決算（第２四半期）を発表し、既存店売上高が予想を下回ったほか、１株利益も予想を下回った。不振のファミリー・ダラー部門の既存店売上高は減少が続いているものの予想ほどではなかったが、ダラー・ツリー部門が冴えなかった。ガイダンスでも通期の売上高見通しを下方修正したほか、予想を下回る１株利益の見通しを示した。

アナリストは中間時点でのガイダンス下方修正は予想以上に大きかったと述べている。「投資家は混乱を予想していたが正にその通りの結果となった。低所得層の消費低迷と、ウォルマート<WMT>などの競合他社への市場シェア流出で、ディスカウントストア業界は極度の圧力にさらされている」という。

一方、「下方修正された予想からの株価収益率（ＰＥＲ）は１３倍となっており、ファミリー・ダラーの潜在的な戦略的取引と、成長は鈍化しているものの依然堅調なダラー・ツリー事業という多くのネガティブな要素をすでに株価は大幅に織り込んでいるように思われる」とも語った。

[DLTR] ダラーツリー　2Q増収減益　売上高1％増73.7億ドル、営業益29％減2.03億ドル、EPS0.62ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

[HPE] HPエンタープライズ　3Q増収増益　売上高10％増77.1億ドル、営業益16％増5.47億ドル、EPS0.38ドル - 株探(かぶたん)｜米国株

●海外企業

バイデン政権、苦境のインテルを支援できるのか－半導体戦略混乱 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)バイデン政権が国内半導体製造復活を目指しインテルに賭けたプログラムが、インテルの財務悪化により深刻な問題に直面しています。この状況は、米国の産業政策や国防総省向け半導体供給目標に悪影響を及ぼす可能性があります。インテルは、2022年の「CHIPS法」に基づく補助金や融資を受け取る予定ですが、財務状況の悪化や政府との交渉の遅れが影響し、資金提供が遅れる懸念があります。インテルは早期の資金提供を求めていますが、政府は慎重な審査を続けています。

インテルの受託生産事業、ブロードコムの基準満たせず | ロイター

(ChatGPTによる要約版)インテルの受託生産事業がブロードコムから受注した案件が、ブロードコム側の基準を満たせなかったことが明らかになりました。これは、インテルの経営再建戦略に打撃を与える可能性があります。インテルは最先端の「18A」製造プロセスでブロードコムのシリコンウエハーに回路を形成しましたが、ブロードコムの検査で大量生産が難しいと判断されました。ブロードコムが発注を見送るかどうかは不明です。インテルは2021年に受託事業に参入し、昨年の営業損失は70億ドルに拡大しています。

独ＶＷ、コスト削減策で説明会　従業員は経営陣批判 | ロイター

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は４日、主力の「フォルクスワーゲン」ブランドの立て直しに「１年か、おそらく２年」要するとの見通しを示した。

本社のあるウォルフスブルクで国内工場の閉鎖も含むコスト削減計画について従業員向け会合を開催、アルノ・アントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、電気自動車（ＥＶ）シフトを乗り切るためには、従業員と経営陣が一丸となって支出を削減しなければならないと訴え、経費削減計画への理解を求めた。

１万６０００人の従業員が集まり、会場外でも５０００人がスクリーンで会合のもようを見守る中、アントリッツＣＦＯは、欧州の自動車市場はパンデミック後に縮小し、ＶＷが約５０万台の需要不足に直面していると説明。販売が回復する見込みはなく、中核のＶＷブランドには支出の削減や生産調整に「１─２年」の期間があるとした。

従業員を代表する労働評議会のダニエラ・カバロ議長は、経営陣は「信頼を大きく損ねた」とし、工場閉鎖の脅しは「破産宣告」のようなものだと述べた。

登壇の予定がなかったオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、なぜドイツの雇用を守ることよりも米新興企業リビアンとの５０億ユーロ規模の提携への投資を優先するのか説明を求めた。

ハイル労働相はＲＴＬ／ｎｔｖ放送に対し「ドイツは自動車大国であり続けなければならない」と述べ、支援を約束した。しかし具体的な内容は明らかにせず、まず雇用の確保と工場閉鎖の防止に努めるべきだと述べた。

ＶＷは１０月に組合との賃金交渉を行う予定。ツビッカウ工場の組合幹部によると、組合側は交渉を前倒しし、同社の選択肢について幅広い議論を行いたいと考え。ただ工場閉鎖という選択肢を排除しなければ、交渉は始められないとし「ゲームのルールについて合意する必要がある」と述べた。

投資家やアナリストからは、原因が何であれ、コスト削減の方向性について迅速な決断を下さなければならないとの指摘が出ている。ジェフリーズのアナリストは「困難な局面で、経営陣と労働組合はコンセンサスを形成する能力を持っている。しかし、スムーズにいくことはないだろう」と述べた。

蘭ＡＳＭＬ強気派が買い推奨を撤回、潜在的なＡＩ収益効果に疑問 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)UBSグループは、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングに対する強気な評価を撤回し、「買い」から「ホールド」に引き下げました。AIによる収益押し上げ効果が過大評価されていると判断したためです。ASML株はUBSが推奨を始めた2022年8月以降、60％以上上昇しましたが、今後はバリュエーションが割高で投資意欲が低下すると予測されています。UBSはまた、2025年以降、ASMLの売上成長が鈍化する可能性を指摘し、AI需要が同社の売上高に与える影響は限定的だと予想しています。

米高級百貨店ノードストロム、創業家が買収案－38億ドルで非公開化へ - Bloomberg

聖域に踏み込むＶＷ、中国勢に押される欧州ＥＶ業界の苦境を象徴 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)フォルクスワーゲン（VW）は創業87年で初めてドイツ国内の工場閉鎖を検討しています。これは欧州自動車業界が直面する深刻な問題を反映しており、労働組合との対立を招く可能性があります。VWは過剰生産能力や競争力低下に対応できておらず、電気自動車（EV）市場で中国勢や米国のテスラに遅れをとっています。これにより、VWはコスト削減を進め、ドイツ国内の工場閉鎖を含む厳しい選択を迫られています。この動きは、地域経済や従業員の生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

スウェーデンの通信サービス企業テリア、従業員の約15％削減へ - Bloomberg

ドイツ政府、コメルツ銀の保有株３～５％をまず売却へ－関係者 - Bloomberg

フロンティアに買い強まる　ベライゾンが同社買収と伝わる＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

午後になって通信キャリアのフロンティア・コミュニケーションズ<FYBR>に買いが強まっている。ベライゾン<VZ>が同社の買収を目指していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。早ければ明日５日にも全額現金での合意が発表される可能性があるという。

【企業概要】

米国で、通信接続会社や個人向けに、光ファイバー網とクラウドベースのソリューションで安全な高速接続を提供する。光ファイバー技術を通じて対称的な高速接続を提供し、高速アップロードとダウンロード、低遅延により、1世帯あたりのデータ使用量の大幅増加による高速ブロードバンド需要増加に対応する。

ＵＳスチールが警告、日鉄による買収阻止なら数千人の雇用にリスク - Bloomberg

（chat GPTで要約）米鉄鋼大手USスチールは、日本製鉄による約141億ドルの買収計画が失敗すると、数千人の労働者の雇用が危機にさらされると警告しました。USスチールは、買収が成立しなければ本社のピッツバーグ移転の可能性があり、地域経済や雇用に悪影響を及ぼすとしています。CEOのデービッド・ブリットは、日鉄の投資が競争力と雇用維持に必要だと強調し、買収失敗のリスクを指摘しました。一方、ペンシルベニア州知事はこの発言を労働者軽視と批判しています。

ＵＳスチールに売り強まる　バイデン大統領が日鉄による買収阻止を準備と伝わる＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

ＵＳスチール、日鉄による買収が不成立なら工場閉鎖へ－ＷＳＪ - Bloomberg

日鉄のＵＳスチール買収計画、バイデン米大統領が阻止へ－関係者 - Bloomberg

米、日鉄のＵＳスチール買収阻止に近づく　週内発表も＝関係筋 | ロイター

ＵＳスチール、日鉄の買収失敗なら数千人に雇用リスク　本社移転も | ロイター

USスチール株、一時2割安　日鉄の買収阻止報道で - 日本経済新聞

●日本企業

三菱ＵＦＪ、ロンドンで採用計画－欧州新興企業への融資強化へ - Bloomberg

日興AM、アモーヴァ・アセットマネジメントに改名 - 日本経済新聞

3メガバンク、紙の約束手形・小切手の発行終了へ　三井住友銀行は25年９月 - 日本経済新聞

トヨタ・ホンダなど日本車4社、8月アメリカ新車販売13％増　ハイブリッド車やガソリン車増加 - 日本経済新聞

トヨタ自動車など日本車4社が4日発表した8月の米新車販売は前年同月と比べ13%増の44万2645台となり、18カ月連続で前年実績を上回った。3カ月ぶりに全社がプラスとなった。電気自動車（EV）の販売が減速する一方でハイブリッド車（HV）が好調で、ガソリン車も全体を支えた。

●米大統領選挙

ハリス氏、キャピタルゲイン税率引き上げ幅の縮小提案 | ロイター

米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は４日、キャピタルゲイン税率の引き上げについて、来年度予算でバイデン大統領が示した幅より小さくすることを提案した。

バイデン氏は、年収１００万ドル超の層に適用される税率を３９．６％に引き上げると表明したが、ハリス氏は２８％への引き上げにとどめるとしている。現行の税率は最高で２０％。

これはハリス氏が、中間層の強化を目指すバイデン氏の計画をほとんど踏襲しつつ、より幅広い有権者にアピールする狙いだとみられている。

●その他先進国政治動向

茂木敏充氏、自民党総裁選へ出馬表明　防衛増税見送り - 日本経済新聞

自民党の茂木敏充幹事長は4日の記者会見で、党総裁選（12日告示ー27日投開票）に立候補すると正式表明した。負担増を避けるために防衛力強化の財源に充てる1兆円規模の増税を見送り、少子化対策に使う公的医療保険料への上乗せも停止すると明言した。

茂木氏が総裁選に出馬するのは初めてだ。「経済再生を実行へ」を掲げ、最優先目標に「成長力と生産性を向上し、一人ひとりの所得、年収をアップさせる」ことを挙げた。「半年以内にデフレ脱却を宣言できる状況にする」と述べた。

物価高対策を意識し「増税ゼロ」の政策を推進すると訴えた。防衛増税などで確保する予定だった最大2兆円ほどの財源は、経済成長に伴う税収増や外国為替資金特別会計の活用で補えると主張した。

国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する目標は堅持する。

株式の配当や売買にかかる金融所得への課税強化には「正しい方向性と思わない。『貯蓄から投資へ』という流れに逆行する」と語った。

成長分野に人材移動を促すとしつつ、解雇規制の緩和に慎重な考えを示した。「それぞれの人が能力を発揮できる場所に移れる環境をつくることが大切だ」と話し、ハローワークを通じた職業訓練などの充実を優先するとした。

茂木氏は立候補に必要な推薦人20人を確保した。5日に具体的な政策発表を予定する。出馬表明は石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相らに続いて5人目。推薦人の基準が現行の20人になった2000年代以降で候補者数が最も多かった08年と12年の5人に並ぶ。

●先進国中銀、金融当局

カナダ中銀が利下げ、3会合連続　成長鈍化を懸念 | ロイター

カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は４日、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、４．２５％とした。利下げは３会合連続。予想より弱い成長によりインフレ率が急速に低下する可能性があると懸念を表明した。

マックレム総裁は「経済が減速し過ぎてインフレ率が下がり過ぎるリスクに一層警戒する必要がある。われわれはインフレが目標を上回ることと同じくらい、目標を下回ることも懸念している」と述べた。

７月のインフレ率は４０カ月ぶりの低水準となる２．５％に低下したが、それでもカナダ銀行の目標である２．０％を上回っている。しかし、経済は６週間前にカナダ銀行が予測していたよりも減速しているようだ。

７月下旬、カナダ銀行は第３四半期の成長率を前年比２．８％と予測していた。マックレム総裁は、６月と７月の経済指標から見てその達成が危ぶまれているとした。

さらに、インフレが７月時点の予想におおむね沿う形で引き続き緩和すれば、政策金利のさらなる引き下げを予想するのは合理的だと述べた。

米地区連銀報告：経済活動は大半の地区で横ばい、ないし低下 - Bloomberg

米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、経済活動がここ数週間、大半の地区で横ばい、ないし低下したと指摘した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４日に公表した。

雇用の水準は総じて横ばいから若干増加の範囲だったと記述。レイオフの報告はあまりなかったが、一部の企業はシフトや勤務時間を削減したほか、募集したポジションで人員を採用しないままだったり、自然減を通じて従業員数を削減したりした。

「雇用主は不透明な経済見通しと需要への懸念を挙げて採用を絞り込む姿勢を強めており、従業員数を増やす可能性は低い」とベージュブックは記した。

物価と賃金については、調査期間中に緩慢な伸びを示したとしている。

今回のベージュブックは、12地区連銀が８月26日までに集めた情報を基に、クリーブランド連銀がまとめた。

経済活動が横ばい、ないし低下したと報告した地区の数は９地区に増加。前回は５地区だった。経済活動が拡大したのは３地区。ただ、調査対象企業は全般的に、向こう数カ月の経済活動が安定を維持する、あるいは幾分改善するとの見通しを示した。

求職者が仕事を探すのに以前より長い時間がかかり、より困難になったとみていることも分かった。

9地区で経済活動が横ばい・減少、物価上昇は控えめ＝米地区連銀報告 | ロイター

インフレに関しては、価格とコストの圧力が安定するかさらに緩和すると企業は予想している。複数地区は消費者が購入に関してより慎重になっていると報告した。

米アトランタ連銀総裁、長期間の金融引き締め維持に警告 | ロイター

同銀のウェブサイトで公開されたエッセイの中で、ボスティック氏は、インフレ率が実際にＦＲＢの目標である２％に戻るまで待ってから利下げを始めれば、「労働市場の混乱を招くリスクがあり、それは不要な痛みや苦しみをもたらす可能性がある」と述べた。

また、最近の物価指標などにより、インフレが現在、ＦＲＢの目標に回復する持続可能な軌道に乗っており、価格圧力が急速かつ広範囲に鎮静化しているとの自信が強まったとも述べた。

雇用については、企業からは採用の原則について言及する声もあるが、人員削減の計画があるのは少数だと指摘。「企業関係者の間で、破綻やパニックが迫っているとは感じていない。しかし、データや個人レベルのフィードバックは、経済と労働市場が勢いを失っていることを示している」と語った。

●先進国経済指標

米貿易赤字、7月は7.9％増の788億ドル　輸入前倒しで急拡大 | ロイター

米商務省が４日発表した７月の貿易収支の赤字額は前月比７．９％増の７８８億ドルと、前月の７３１億ドルから急拡大した。企業が財（モノ）に対する関税引き上げを見越して輸入を前倒ししたことが背景にあり、第３・四半期も貿易が経済成長の足かせとなる可能性が示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７９０億ドルの赤字だった。

第３・四半期の成長率予想は、年率換算で２．７％と高い水準で推移している。４─６月期の経済成長率は３．０％だった。

米求人件数、全エコノミスト予想下回る－2021年１月以来の低水準 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)7月の米国の求人件数が2021年1月以来の低水準に減少し、レイオフ（解雇）が増加しました。これにより、労働市場の需要が減速していることが示され、景気後退（リセッション）の懸念が高まっています。7月の求人件数は767万3000件で、エコノミストの予想を下回り、前月の数字も下方修正されました。この求人減少により、連邦準備制度理事会（FRB）が今後の金融政策を緩和する可能性が示唆されています。レイオフは特に娯楽・ホスピタリティー業界で増加し、雇用者数の伸びも鈍化しています。失業者1人当たりの求人件数は1.1件に減少し、3年ぶりの低水準となっていますが、信頼性には一部のエコノミストから疑問が呈されています。

米製造業新規受注、7月は前月比5.0％増　予想上回る増加 | ロイター

英サービスＰＭＩ、8月改定53.7　4月以来の高水準 | ロイター

Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミクス・ディレクター、ティム・ムーア氏は「サービス部門の回復が浮き彫りになった。経済情勢の改善と国内政治の安定を受けて顧客の需要が拡大した」と述べた。

ただ、今後１年に対する楽観的な見方はやや後退し、雇用の伸びも鈍化した。

同氏は「利下げ期待や経済全般の安定した回復が企業信頼感を下支えしている。ただ秋の予算案を控え、政策の不透明感を懸念する声もあった」と述べた

仏サービスＰＭＩ、8月改定55.0に上昇　五輪で2年余りぶり高水準 | ロイター

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は、五輪に伴う一時的な盛り上がりで「持続可能なレベルではない」と述べた。

雇用創出ペースは４カ月連続で鈍化。新規受注の増加は国内主導で、海外からの新規受注は６カ月連続で減少した。

投入コストのインフレは３９カ月ぶりの低水準まで軟化したが、サービス業者はなお料金を引き上げており、産出価格インフレは７月と比べて加速した。「賃金は依然としてコストインフレの主因だ」とリープケ氏。

企業景況感は引き続き抑制的で、政治的不透明感が楽観的な見方を圧迫。受注残は１月以来最速のペースで減少し、企業の生産能力への負担が軽減していることを示した。

ユーロ圏総合ＰＭＩ、8月改定51.0　五輪が寄与も近く低迷再開か | ロイター

オックスフォード・エコノミクスのロリー・フェネシー氏は「五輪主導の上昇は現在のユーロ圏成長モメンタムが弱いという基調を覆い隠すもの」に過ぎないと指摘。こうした基調が欧州中央銀行（ＥＣＢ）による９月１２日利下げ観測を強めているとの認識を示した。

ハンブルク商業銀行のサイラス・デラルビア氏は「パリ五輪は多くの勝利をもたらした。フランスのサービス業が勝者の１人であることは間違いない。だが大きな問題は、この盛り上がりが持続可能かどうかだ」と指摘。

「五輪と現在開催中のパラリンピックによるポジティブなムードは部分的には９月も続くかもしれないが、５月に始まった成長の鈍化が今後数カ月で再開する可能性が高いと予想している」と述べた。

独サービスＰＭＩ、8月改定51.2　3カ月連続低下 | ロイター

ハンブルグ商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「民間サービス部門の成長がなければ、ドイツ経済はかなり厳しい状況になる。しかし、その支えは弱まり始めている」と述べた。

今年前半は着実に拡大していた雇用は２カ月連続で減少した。今後１年の見通しはほぼ変わらずだった。

オーストラリア、４－６月も経済の弱さ続く－消費伸び悩み - Bloomberg

オーストラリア経済の弱さが４－６月も続いた。高水準の金利と根深いインフレで、消費が伸び悩んだ。

豪統計局が４日発表した４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.2％増と、エコノミスト予想と一致。前年同期比では１％増えた。予想の0.9％増は上回ったものの、１－３月の1.3％増（上方改定）からは、成長ペースが鈍化した。

統計局で国民経済計算の責任者を務めるキャサリン・キーナン氏によれば、１人当たりのＧＤＰは６四半期連続で減少した。

６月末で終わった前年度の成長率は1.5％。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期を除けば、年度の成長率としては1991－92年以来の低水準だと同氏は発表資料で説明した。

●金融市場、先進国トピックス

債務超過のＮＹ市タクシー保険会社、破綻なら市内の交通大混乱 - Bloomberg

銀行業界に数兆ドルの弱点－世界に広がる潜在的な危機 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)中小の地方銀行が、金利上昇や規制強化、技術格差の拡大などの世界的な変化に直面しているという報告です。これらの銀行は、巨大銀行との競争や対面バンキングの衰退により、従来のビジネスモデルが脅かされており、合併が進む可能性があります。特に商業用不動産への高いエクスポージャーがリスク要因とされており、金利リスクも大きな懸念となっています。規制の強化は中小銀行にとって負担となり、これらの銀行が地域経済に依存していることも脆弱性を増しています。結果として、中小銀行の存在意義や競争力が低下し、今後の存続が危ぶまれています。

ウォール街「Ｔ＋１」移行、予想外の痛み－異動やバイサイドのコスト - Bloomberg

市場の効率性は低下している－「効率的市場仮説」提唱者の弟子が指摘 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)クオンツ運用大手AQRキャピタル・マネジメントの共同創業者クリフ・アスネス氏は、最新の論文で金融市場の効率性が低下していると指摘しています。彼は、インデックス投資や超低金利、ソーシャルメディアの影響が市場の効率性を損ね、投資の難易度を高めていると述べています。また、今後の市場では値動きが大きくなり、長期的な視点での投資が求められると強調しています。アスネス氏は、投資家に対して市場動向から学び、投資期間を長くすることや、プロセスの改善に努めることを推奨しています。また、インデックス運用も合理的な選択肢であると述べています。

日経平均、ＮＲＩと良品計画を採用　10月1日から | ロイター

独経済、今年はマイナス0.1％成長　ＩｆＷが予想下方修正 | ロイター

ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）は４日、今年のドイツの成長率予想をプラス０．２％からマイナス０．１％に下方修正した。製造業が不況に陥っており、実質所得上昇にもかかわらず、家計は消費を控えていると指摘した。

来年の成長率も１．１％から０．５％に引き下げた。

２０２６年の成長率は１．１％と予想。労働日数の増加が０．３ポイント寄与する見込みとした。

インフレ率は今年、低下し続け、今後２年は２％程度と予想。

失業率は景気低迷で上昇し、２５年に６．１％に上昇する可能性が高いと指摘した。２３年は５．７％だった。

ドイツ自動車業界の8月景況感一段と悪化、海外中心に新規受注不足＝ＩＦＯ | ロイター

ドイツ自動車業界の業況悪化が深刻だ。 独ＩＦＯ経済研究所が４日発表した８月の自動車業界業況指数はマイナス２４．７で７月のマイナス１８．５から悪化した。同国を代表する自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は初の国内工場を検討中とされ、コスト削減策を巡る労働組合との協議が４日から始まる。

ＩＦＯの自動車部門スペシャリストのアニタ・ヴォルフル氏は「自動車産業の景況感は急降下している」とし、今後６カ月の見通しが著しく悲観的と指摘した。

ＩＦＯの調査によると、期待指数は７月のマイナス２９．５からマイナス４０．５に低下した。

「ドイツ自動車メーカーは新規受注不足、特に海外からの受注不足に苦しんでいる。それが人員計画に反映されつつある」とヴォルフル氏は述べた。

世界の再保険会社「ポジティブ」に見通し引き上げ＝ムーディーズ | ロイター

格付け会社ムーディーズは３日、世界の再保険会社の格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。保険料上昇や契約制限の強化、健全な投資収益を理由に挙げた。

再保険会社はここ数年、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や戦争、自然災害などによる大幅な損失を受け、保険料を引き上げ、一部の事業を除外している。金利上昇も投資収益を押し上げている。

ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサー、ブランダン・ホームズ氏は「損害再保険のプライシングは有利な状況が続く」と予想。

また「強固なバランスシートは再保険会社が大惨事によって多額の損失を被る可能性に対処するのに役立つ」と語った。

Ｓ＆Ｐグローバルは同日、世界の再保険会社の格付け見通しを「安定的」に据え置いた。

ＶＩＸ急上昇でオプション市場「大パニック」－野村のマケリゴット氏 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)CBOEボラティリティ指数（VIX）に関する大規模なオプション取引が決済され、これにより市場の脆弱性が浮き彫りになったと、ノムラ・セキュリティーズのストラテジスト、チャーリー・マケリゴート氏が指摘しています。8月30日に、VIXが数週間以内に40％以上上昇すると見込んだ大量のオプションが購入され、これが市場の変動を引き起こしました。特に9月3日の株価急落で、ディーラーがリスクヘッジのために追加の取引を行い、市場に「大規模なパニック」が生じました。これにより、VIXオプションと関連する指標が急上昇し、S&P500指数との乖離が異常なレベルに達しました。マケリゴート氏は、この動きがディーラーのヘッジ活動によるものであると分析しています。

米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労組、賃金巡り協議－スト回避目指す - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)米国東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者を代表する労働組合が、賃金交渉のためにニュージャージー州で会議を開きます。交渉がまとまらない場合、ストライキが発生する可能性があり、ヒューストンからボストンにかけての主要港が混乱する恐れがあります。この労働契約交渉は6月以降停滞しており、ストライキが実施されれば約4万5000人の労働者と36の港が影響を受けます。労組は6年間で80％近い賃上げを要求しており、これは昨年の西海岸港湾労働者の32％を大幅に上回るものです。

スイス高級腕時計メーカー、政府支援求める動き－人員削減回避で - Bloomberg

米大幅利下げ観測強まる、弱い求人統計に反応－逆イールドが一時解消 - Bloomberg

ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントの債券責任者、アール・デービス氏はＪＯＬＴＳ統計について、米金融当局が９月会合で50ｂｐの利下げに踏み切る「ハードルを下げる」ものであり、「非常に意義深い」と指摘。「50ｂｐの利下げで開始となれば、一度で終わらないだろう。引き下げ余地は十分にある」と続けた。  

金利スワップ市場は、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを確実視しているほか、30％以上の確率で50ｂｐ利下げを織り込んでいる。

年内残る３回の会合では、合計107ｂｐの利下げが見込まれている。

●中東情勢

●エマージング

中国が２段階での住宅ローン金利引き下げ検討、銀行にも配慮 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)中国は、銀行システムの利益圧迫を緩和しながら、住宅ローン金利を引き下げる計画を検討しています。最大で5兆3000億ドル（約770兆円）規模の住宅ローン金利を、2段階で合計約80ベーシスポイント引き下げる案が提案されています。最初の引き下げは数週間以内、次回は来年初めに予定されています。この計画は、初回の住宅購入者だけでなく、2軒目の住宅にも適用される可能性が高いです。しかし、過度な金利引き下げは、既に低水準の銀行の金利マージンにさらなる圧力をかけるリスクがあるとされています。

アングル：中国で薬草や茶葉に投機の波、経済低迷受け | ロイター

●プロファイ、インフラ、自然災害

北海道、データセンター活況の裏で電力不足の懸念 - 日本経済新聞

さくらインターネットや京セラなど北海道でデータセンターを積極的に整備する動きが広がるなか、その勢いをそぎかねない「懸念」が浮かび上がっている。データセンターの集積で急増が予想される電力を安定供給できないのではないか、という懸念だ。北の大地が先端IT（情報技術）の重要基盤に変わるための試練となる。

●小ネタ

iPhone 16 ProとPro Max、再び5倍光学ズームになるかも | ギズモード・ジャパン

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（4日） | ロイター

ロンドン株式市場では、FTSE100種指数が下落し、主に個人用品と住宅建設株が影響しました。特に住宅建設株は約4週間ぶりの安値を記録し、バラット・デベロップメンツが4.6％下落しました。個人用品株も4.01％下げ、高級ブランドのバーバリーやウォッチズ・オブ・スイスが下落しました。

欧州株式市場も続落し、STOXX欧州600種指数が2週間ぶりの安値をつけました。テクノロジー株が売られ、特にASMLホールディングが5.9％下落しました。中国の製造業PMIが6カ月ぶりの低水準に落ち込む中、LVMHやリシュモンなど高級ブランドやスウェーデンのボルボ・カーも下落しました。

ユーロ圏の国債利回りは低下しました。米国の7月雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が3年半ぶりの低水準となり、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が高まったことが影響しています。具体的には、ドイツの10年債利回りは2.22％、2年債利回りは2.319％に低下し、イタリアの10年債利回りも3.585％に下がりました。短期金融市場では、欧州中央銀行（ECB）の年内追加利下げ幅が62ベーシスポイントと見込まれています。

ＮＹ市場サマリー（4日）ドル下落、利回り低下　株まちまち | ロイター

ドルは主要通貨に対して下落しました。7月の米求人件数が3年半ぶりの低水準となり、FRBによる大幅な利下げ観測が強まったためです。ドル指数は0.3％下げ、対円で1％安の144.07円となり、1週間ぶりの安値を記録しました。一方、ユーロは0.2％高の1.107075ドル、カナダドルは0.3％上昇しました。カナダ銀行が政策金利を引き下げたことも影響しています。英ポンドは0.2％高の1.3138ドルで取引され、ビットコインとイーサはそれぞれ約1％、0.8％下落しました。

国債利回りが低下し、2年債利回りは15カ月ぶりの水準となりました。これは、7月の米雇用動態調査（JOLTS）が3年半ぶりの低水準を示し、FRBの利下げ観測が強まったためです。2・10年債利回り格差は一時プラスに転じましたが、その後マイナスに戻りました。市場では、6日に発表される米雇用統計がFRBの利下げ決定に影響を与えると注目されています。フェドウオッチによると、9月の0.50％利下げの確率は43％、0.25％利下げの確率は57％です。2年債利回りは3.783％、10年債利回りは3.778％に低下しました。

株式市場は不安定な取引の中、まちまちで引けました。7月の雇用動態調査（JOLTS）が3年半ぶりの低水準となり、FRBの利下げ観測が強まった影響があります。S&P 500とナスダック総合は小幅安、ダウ工業株30種は小幅高で取引を終えました。エネルギーや情報技術株が下落し、公益事業や主要消費財株が堅調でした。

エヌビディアは1.7％下落し、アップルやマイクロソフト、アルファベットもそれぞれ下落しました。一方、テスラは4.2％上昇し、フィラデルフィア半導体指数は0.25％上昇しました。アドバンスト・マイクロ・デバイセズは3％近く上昇しましたが、ダラー・ツリーは22％の大幅安となりました。

金先物は米長期金利の低下と対ユーロでのドル安を背景に反発し、12月物は1オンス＝2,526.00ドルで3.00ドル（0.12％）高となりました。一方、米原油先物は世界的な需要懸念から売り圧力が強まり、WTIの10月物は前日比1.14ドル（1.62％）安の1バレル＝69.20ドルで取引を終え、2023年6月以来の安値を記録しました。11月物も1.07ドル安の68.52ドルでした。

備忘録(2024/9/3）

●雑感

●決算

●海外企業

シタデル・セキュリティーズとジェーン・ストリート、収入過去最高へ - Bloomberg

ボルボ・トラック、長距離電動トラック発売へ　航続距離600キロ | ロイター

インテル、アルテラ部門売却とコスト削減を計画と伝わる　株価は下落＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

きょうの米株式市場はリスク回避の雰囲気が強まる中で、半導体関連株への売りが強まっており、インテル<INTC>も下落している。同社は先日の冴えない決算を受けてコスト削減策や一部事業の売却の観測が報じられていたが、ゲルシンガーＣＥＯの計画にはプログラマブルチップ部門アルテラなどの事業売却を通じ、全体的なコストを削減する案が含まれると連休中に伝わった。ロイター通信が関係者の話として伝えた。

また、設備投資の削減対象には３２０億ドルかかる見通しのドイツ工場も含まれる可能性があるという。ゲルシンガーＣＥＯと主要幹部は今月の取締役会で同計画を示す見通し。

ＵＳスチール下落　ハリス氏の発言で日鉄による買収成立期待がさらに後退＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株

エヌビディアに米司法省が文書提出命令状、反トラスト法調査を本格化 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)米司法省が、半導体大手エヌビディアに対して、反トラスト法（独占禁止法）違反の調査を本格化させました。同社や他の企業に対し、法的拘束力のある文書提出命令状が送付され、AI向け半導体で圧倒的な市場シェアを持つエヌビディアが調査対象となっています。司法省は、エヌビディアが他のサプライヤーへの切り替えを困難にし、市場競争を制限している可能性を懸念しているとのことです。エヌビディアの株価はこの報道後、さらに下落しましたが、年初来で依然として大幅に上昇しています。

エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大 - Bloomberg

●日本企業

コラム：セブン＆アイ、時価総額を巡る不都合な真実 | ロイター

セブン＆アイはレストラン、スーパーのイトーヨーカドー、金融サービス会社などを傘下に持つが、コンビニエンスストアのセブンイレブンが最もよく知られている。セブンイレブンの国内店舗は世界トップクラスで利益率も高いが、同社の収益の４分の３を占める海外店舗の改善に大きな可能性がある。

セブンイレブンのモデルを海外で再現しようという井阪氏の試みは、これまでのところ期待外れだ。３─５月期の海外コンビニ事業のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・償却前利益）利益率は４％だったが、日本国内では３８％だ。

これは２０２１年にスピードウェイを買収して以来、セブン＆アイが北米で運営する約１万３０００店の多くが、利益率の低いガソリンを販売していることが一因だ。しかしクシュタールの事業全体の利益率は２倍だ。

新たなオーナーはおそらくこの差を縮めることに注力し、そのために他の事業を喜んで売却するだろう。日本のセブンイレブンはグループのスーパーが開発した食品の恩恵を受けているが、顧客の好みが異なる海外ではこうした相乗効果はそれほど重要でないかもしれない。

セブン＆アイの海外コンビニ事業が、クシュタールや米ケーシーズ・ジェネラル・ストアーズなど同業４社の平均であるＥＢＩＴＤＡの約１１倍で評価されていると仮定しよう。ビジブル・アルファの予測を用いると、２５年２月時点の価値は４６０億ドルとなる。

収益性は高いが成長率が低い日本事業は、ＥＢＩＴＤＡの８倍が妥当かもしれない。これはＪＰモルガンのアナリストが適正とみなす範囲の上限で１９０億ドルとなる。

この２部門だけでも、クシュタールが買収提案する前のセブン＆アイ全体の時価総額を６０％以上、買収提案後の株価上昇を反映した場合でも４０％上回る。Breakingviewsの推計によると、完全分割のシナリオでは、セブン＆アイの株式は１株当たり３５００円まで上昇する可能性があり、これは買収提案前の株価の２倍に当たる。

井坂氏は理論的は、その価値の一部を株主に還元ができる。だが同氏の実績には問題がある。井坂氏が８年前にセブン＆アイの社長に就任して以降、同社の株価は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を約６０ポイント下回っており、２２年に独立取締役が取締役会の議席の過半数を占めて以降も、株価は低迷が続いている。そのため価値を創出するという井坂氏の約束は、クシュタールや他の企業が示す提案よりも重みがないだろう。

米ベインが富士ソフトに買収提案へ、ＫＫＲを約５％上回る水準で - Bloomberg

投資マネーは「ミッキー」より「ハローキティ」－猛暑に続き残暑予報 - Bloomberg

（chat GPTで要約）今夏の猛暑が続く中、東京ディズニーリゾートなどの屋外型テーマパークの収益が影響を受けています。気象庁の予報によると、9月から11月も高温が続く見込みです。これにより、ディズニーリゾートは上期の営業減益を予想しており、株価も低迷しています。一方、サンリオピューロランドやラウンドワンなどの屋内型テーマパークの株価は好調で、二極化が進んでいます。異常気象は経済全体やインバウンドにも影響を与え、消費や宿泊業にも悪影響を及ぼす可能性があります。

●米大統領選挙

米大統領選、ヒスパニック系はハリス氏の医療・気候政策支持　世論調査 | ロイター

１１月の米大統領選に関するロイター／イプソスの世論調査によると、ヒスパニック系有権者の間では、民主党のハリス副大統領の支持率が共和党のトランプ前大統領の支持率を１３％ポイント上回っている。医療・気候政策が支持されていることが背景。

ヒスパニック系は多様性に富み、人口に占める比率が急ピッチに増加している。浮動票が多いとみられ、両候補が取り込みを図っている。

経済問題を巡っては、登録有権者全体の４５％がトランプ氏の政策を支持し、ハリス氏支持の３６％を上回ったが、ヒスパニック系の登録有権者に限ると、トランプ氏とハリス氏の支持率はともに３９％で拮抗。民主党の支持が拡大したことが浮き彫りとなった。ヒスパニック系を対象とした５月の調査ではトランプ氏が民主党のバイデン大統領を４ポイントリードしていた。

医療政策を巡っては、ハリス氏を支持するヒスパニック系有権者が４６％、トランプ氏を支持する有権者が２９％。気候政策ではそれぞれ４６％、２３％だった。

移民政策ではトランプ氏を支持するヒスパニック系有権者が４２％で、ハリス氏支持の３７％を上回った。登録有権者全体ではそれぞれ４６％、３６％だった。

ヒスパニック系が有権者全体に占める比率は２０２２年時点で約１４％。０５─０９年の国勢調査では９％だった。専門家によると、若年層が多く、大統領選に初めて投票する有権者の比率も相対的に高いため、票読みが難しい。

調査は８月２１─２８日にヒスパニック系登録有権者４１２人を含む全米の成人４２５３人を対象に実施した。

トランプ氏勝利は経済に逆風、政府･議会民主制覇は順風-ゴールドマン - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)ゴールドマン・サックスのエコノミストによると、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙で勝利し、議会も制する場合、関税と移民規制の厳格化が米国のGDPにマイナスの影響を与えると試算しています。この影響は2024年第2四半期に0.5％ポイントに達し、2026年まで続く見込みです。

対照的に、ハリス副大統領が大統領に当選し民主党が議会を制覇した場合、新たな財政支出と税控除の拡大が法人税率引き上げによる投資減少をわずかに上回り、GDP成長率がわずかに押し上げられると予測されています。ねじれ議会の場合、政策変更の効果は中立的になるとしています。

また、移民政策について、トランプ政権では移民の減少が予測され、共和党が上下両院を占めた場合はさらに減少する見込みです。一方、ハリス政権では移民が労働力により貢献し、関税引き上げの可能性は低いとされています。トランプ政権下では関税の引き上げがインフレを加速させ、最大で30-40ベーシスポイントの影響を与えると見込まれています。

●その他先進国政治動向

林芳正氏、自民党総裁選に出馬表明 「経験すべていかす」 - 日本経済新聞

金融所得課税強化、石破氏「実行したい」　小泉氏は否定的見解と報道 | ロイター

自民党の石破茂元幹事長は２日のＢＳ日テレ番組で、首相に就任した場合、金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。一方、時事通信によると、自民党総裁選挙への出馬を事実上表明している小泉進次郎元環境相は、貯蓄から投資の流れに水を差すような金融所得課税を「議論するタイミングではない」として、否定的な見解を示した。

石破氏は、金融所得課税を単に強化するのではなく、海外への金融資産逃避に対する対応を併せて考えなければいけないとも述べた。

出馬表明を済ませている小林鷹之前経済安全保障担当相も、Ⅹ（旧ツイッター）への投稿で金融所得課税の強化に賛同しない考えを示した。小林氏は、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充など、多くの中間層が金融所得の恩恵を得られることを目指した「これまでの取り組みに逆行する」と指摘。中間層がさらに恩恵を得られるようｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の拡充などの施策を進めるべきだとした。

金融所得課税を巡っては、岸田文雄首相が就任前、いわゆる「１億円の壁」の問題など課税の公平性を念頭に見直しに言及していた経緯がある。

コラム：地方選の極右躍進、低迷するドイツ経済に一層マイナスか | ロイター

ドイツ東部テューリンゲン、ザクセン両州の州議会選挙における国政連立与党の大敗は予想されていた。しかし１年後に国政選挙を控えた今、州議会での極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の躍進がショルツ政権を揺るがすのは間違いないだろう。政府は財政政策の緩和が難しくなる上、移民の流入を抑制する可能性がある。低迷するドイツ経済にとって、いずれも良くない流れだ。

最新の集計結果によると、テューリンゲン州の選挙ではＡｆＤが約３分の１の票を獲得し、第１党に浮上。国政における最大野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に大きく差を付けた。ザクセン州ではＡｆＤの得票率が３１％弱と、第１党のＣＤＵに僅差で２位だった。

一方、極左新党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（ＢＳＷ）」は両州で、国政連立政党３党をしのいで第３党となる見通しだ。

出口調査によると、有権者の６０％以上が地域ではなく国の政治に基づいて投票先を選んだもようであり、ショルツ首相が敗北したことに議論の余地はない。もっとも、テューリンゲン州で第１党となったＡｆＤは、他の党から連立を拒まれて政権を握れない可能性がある。

だからと言って、連邦政府が有権者の懸念を無視できるわけではない。ＡｆＤのアリス・ワイデル、ティノ・クルパラ共同党首は、移民排斥を唱えて成功を収めた。しかし今では、再生可能エネルギーへの移行やウクライナ支援、ひいてはドイツが長年貫いてきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）および欧州連合（ＥＵ）に対する支持にまで反対する有権者の票も集めつつある。

ＡｆＤは経済に関して、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の０．３５％までに抑える「債務ブレーキ条項」を擁護してきた。憲法に当たるドイツの基本法の条項だ。ＡｆＤのマニフェストには「将来世代に負担をかけるべきではない」ため、「体系的に公的債務を減らす」との方針が盛り込まれている。

こうした経済政策はドイツが今、必要としているものではない。ドイツ経済は低迷しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると過去１０年間の平均成長率は１％に満たない。そして同国は多額の公共投資を必要としている。ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）と、連立を組む緑の党はいずれも債務ブレーキ条項の緩和に前向きだったが、ＡｆＤの台頭を受けて同条項に固執するリスクが出てきた。

ドイツはまた、高齢化が進み外国人労働者に頼る国だ。３６％の企業は熟練労働者の不足を訴えている。政府がさらに移民制限を強めるようならドイツ企業の重荷になるだろう。ショルツ首相はＡｆＤに投票した有権者の怒りをなだめる政策を採りたくなるかもしれないが、その前にそうした政策がもたらす経済的な代償について考えるべきだろう。

●先進国中銀、金融当局

利下げ幅検討のＦＲＢ、雇用統計が主役に戻る－物価統計の関心度低下 - Bloomberg

米金融当局は今後数週間で利下げを開始する構えだ。最初の引き下げ幅がどの程度の大きさになるかが現時点の主な疑問点で、６日に発表される８月の米雇用統計でその答えが決まる可能性がある。

先月発表された７月の雇用統計で、失業率の３カ月移動平均がリセッション（景気後退）開始の目安となる数値に達し、米経済が下降の瀬戸際にあるかもしれないとの不安が金融市場で浮上したことで、投資家は今週末の発表を注視している。

米株価はその後、反発している。８月の雇用統計については、非農業部門雇用者数の伸びが回復し、失業率は５カ月ぶりに低下すると予想されている。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月23日の講演で、金融当局としてインフレよりも労働市場へのリスクを懸念していることを明らかにしており、統計が再び悪い内容となれば、通常よりも大きめの利下げ幅とする論拠が強まることになりそうだ。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「雇用統計は米国の月次経済指標の中でも常に重要度が高いものの一つだが、それが一段と高まっているのは確かだ」とし、「米金融当局の政策運営を決定づける上で、次回および将来の雇用統計が大きな焦点となるのは明らかだ」と話した。　

米金融当局の関心の的がシフトしたのに伴い、金融市場でも最近、同様の転換が見られる。投資家はインフレ統計よりも雇用統計に一段と大きな反応を示し始めている。モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が先月指摘したように、「全ては雇用統計に尽きる」というわけだ。

これは物価上昇圧力が副次的な懸念に過ぎなかった新型コロナウイルス禍以前のパターンへの回帰を意味する。コロナ禍を背景としたインフレ高進の局面では、雇用統計は消費者物価指数（ＣＰＩ）などよりも注目度が低下していたが、過去数カ月の急速なインフレ鈍化で、市場参加者の間で物価統計への関心度は再び相対的に下がっている。

米国債市場の過去３カ月間の動向を見ると、金融政策に最も敏感な２年債利回りは雇用統計発表後の方がＣＰＩ発表の場合に比べ３倍の動きとなっている。７月の雇用統計で失業率が上昇し、ＦＲＢの元エコノミスト、クラウディア・サーム氏が考案した「サーム・ルール」上、リセッション開始の目安となる数値に達すると、世界の株式市場から約６兆4000億ドル（約935兆円）が吹き飛ぶ主因の一つとなった。

ＥＹパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「個々の雇用統計に一層のウエートを置けば、極めてボラティリティーの高い環境に戻る」とし、「残念なことに、多くのエコノミストやウォール街の投資家は時価評価の傾向があり、感情的に反応しがちだ」と指摘した。

経済・物価見通し実現なら利上げ継続、日銀総裁が諮問会議に資料提出 - Bloomberg

日本銀行の植田和男総裁は３日の経済財政諮問会議に出席し、物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」する方針を改めて示した。

植田総裁は、７月の金融政策決定会合で決めた利上げや国債買い入れ減額についての説明資料を会議に提出した。資料では「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持」とも記し、引き続き経済活動を支えると強調した。

諮問会議では民間議員らが経済政策について提言。「政府・日銀が連携し、市場と丁寧に対話しながら、安定的なマクロ経済運営に万全を期すべきだ」とした。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化に向けては、取り組みの進捗を後戻りさせることなく、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ比）の安定的な引き下げを目指すよう求めた。

スウェーデン中銀総裁、年内の追加利下げは３回の可能性高いと予想 - Bloomberg

焦点：米ＦＲＢ当局者、9月利下げの必要性で一致も根拠はさまざま | ロイター

（chat GPTで要約）数ヶ月前までは、米連邦準備理事会（FRB）が9月の会合で金利を引き下げる可能性は低いと考えられていた。しかし、8月下旬にパウエルFRB議長が「政策調整の時期が来た」と発言した後、ほぼ全てのFRB当局者が利下げの方向に傾いた。主な理由は、多くのデータが一方向に動き、インフレの低下や労働市場の動向などの要因が見直される必要が生じたためである。

多くのFRB当局者は、9月の利下げがほぼ確実と見ており、利下げ幅が0.25%か0.5%かは今後のデータ次第とされている。インフレ抑制に関しては確信が強まりつつあり、労働市場についても警戒はしているが、急激な悪化は見られていない。経済指標の動向やビジネス界からの要請も、利下げの決定に影響を与えている。

米住宅インフレ、今後1年で緩和へ　需給ギャップ縮小＝ＳＦ連銀 | ロイター

米サンフランシスコ地区連銀が３日公表した報告書によると、米国の住宅インフレは住宅の需要と供給のギャップ縮小に伴い、今後１年間で緩和する可能性が高い。

ここ数カ月、住宅価格のインフレ率は低下しているものの、依然としてパンデミック（世界的大流行）前の水準を大きく上回っており、全体のインフレ率の大部分を占めている。

地区連銀の研究者は報告書で、住宅インフレは年内に２％まで低下する可能性があると予測。「住宅インフレ調整の程度と速度は非常に不確実だが、これは全体的なインフレの下振れ圧力に寄与するだろう」とした。

ただ、来年にはパンデミック前の平均である３．３％に戻る公算が大きいという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の引き下げを開始すると広く予想されている。

インフレの大波は去り「正しい軌道に」＝独連銀総裁 | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は３日、「インフレの大波は去り」、現在は「正しい軌道に乗っている」との見解を示した。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）が３日に報じたインタビューで語った。

９月の理事会で利下げに投票するかどうかは来週まで決めるつもりはなく、全てのデータを確認したいとした。

●先進国経済指標

米ＩＳＭ製造業指数、５カ月連続で活動縮小－受注と生産が低迷 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版) 8月のISM製造業総合景況指数は47.2で、市場予想の47.5を下回り、5カ月連続の活動縮小を示しました。生産指数は2020年5月以来の低水準、新規受注も15カ月ぶりの低水準です。受注や受注残の低迷が生産に悪影響を与え、雇用指数も縮小を示しています。ブルームバーグのスチュアート・ポール氏は、在庫の増加が生産減速を招く可能性があると指摘。企業の設備投資や雇用の抑制も見られますが、金利引き下げが一定の支えになる可能性があるとしています。仕入れ価格は上昇しており、価格の問題も残っています。

米ＩＳＭ製造業景気指数、8月は47.2に上昇　弱いトレンド続く | ロイター

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した８月の製造業景気指数は、８カ月ぶり低水準だった７月の４６．８から４７．２に上昇した。雇用が若干改善した。ただ、新規受注のさらなる減少や在庫増加から、製造業の活動は当面低迷が続く公算が大きいことを示唆した。

拡大・縮小の分岐点となる５０は５カ月連続で下回った。ただ、ＩＳＭが長期的に経済全般の拡大を示すと見なす水準（４２．５）は上回った。

製造業の生産高や企業の設備投資に関するいわゆるハードデータは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅な利上げにもかかわらず商品需要が落ち込んでいないことから、製造業部門がほぼ横ばい状態にあることを示唆している。

ＦＲＢは９月１７─１８日の政策会合で利下げを開始すると予想されている。

業種別では、一次金属、家具、コンピューター・電子製品を含む５業種で活動が拡大。一方、機械、紙製品、輸送機器、電気機器、家電製品・部品を含む１２業種が縮小した。

先行指標となる新規受注は４４．６と、７月の４７．４から低下した。生産も７月の４５．９から４４．８に低下し、２０２０年５月以来の低水準となった。

支払価格は７月の５２．９から５４．０に上昇した。

供給業者の納入を示す指数は７月の５２．６から５０．５に低下した。５０を超えると納入の遅れを示す。

雇用は４６．０と引き続き５０を下回ったが、７月の４３．４からは上昇した。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「投入価格の圧力は３カ月ぶりの高水準に小幅上昇したが、緩やかなディスインフレの継続を脅かすほど高い水準ではないと判断している」と指摘。「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを阻む要因はないが、ＦＲＢに５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げを迫る要因もない」と述べた。

イタリアＧＤＰ改定値、第2四半期は前期比＋0.2％　速報と一致 | ロイター

英小売売上高、8月は微増に反転　好天で食品・飲料支出伸びる | ロイター

８月の英消費支出は前年比で小幅に増加した。夏らしい天候に伴う食品・飲料支出が押し上げ、２０２４年後半の経済成長が安定する兆候が新たに示された。

バークレイズによると、８月のクレジットカードとデビットカードによる支出は前年比１．１％増加し、２カ月連続の減少からプラスに転じた。

一方、英小売協会（ＢＲＣ）の調査によると、８月の小売売上高は前年比１．０％増と、３月以来の大きな伸びとなった。

両調査とも、夏らしい天候を受けてバーベキューやピクニックを楽しむ人々による食品雑貨支出の急増が示しされた。

他の消費者・企業調査でも、英国経済が下半期を通じて堅調なペースで拡大することが示唆されている。ただ、今年これまでの伸びには届かないとみられている。

スイスＣＰＩ、8月は前年比＋1.1％に鈍化　今月の利下げ観測強まる | ロイター

キャピタル・エコノミクスのエイドリアン・プレッテジョン氏は、「今日のインフレ統計と最近のフラン高を合わせると、中銀が次回会合で政策金利を１．２５％から１．０％に引き下げることは確実とみられる」とし「１２月にさらに利下げを実施する可能性も高まっている」と述べた。中銀は今年、すでに２回にの利下げを実施している。

豪経常赤字、第2四半期は6年ぶり高水準　商品安や所得収支悪化で | ロイター

●金融市場、先進国トピックス

ブラックストーンがエアトランク買収で合意近い、２兆円規模－関係者 - Bloomberg

米オルタナティブ資産運用会社ブラックストーンはオーストラリアのデータセンター（ＤＣ）事業者、エアトランクを債務含め200億豪ドル（約２兆円）で買収する合意に近づいていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、デジタルインフラ業界の買収で今年最大級の規模となる。

非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語ったところでは、ブラックストーンは他の買い手候補を抑え、エアトランクの優先的な売却先として浮上した。ブラックストーンは、エアトランクに出資するマッコーリー・グループ、ＰＳＰインベストメンツと取引の最終的な詰めの協議を行っており、週内にも合意を結ぶ可能性があるという。

ブラックストーンはエアトランクの買収資金を賄うデットファイナンスについて複数の銀行と協議していると、ブルームバーグ・ニュースが先週報じた。事情に詳しい複数の関係者の話では、ブラックストーンはＩＦＭインベスターズやデジタルブリッジ・グループ、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、シルバー・レイク・マネジメントなどから成る別のコンソーシアムと競り合っているという。

エアトランクのウェブサイトによれば、同社は豪州、シンガポール、香港、日本、マレーシアでＤＣを運営している。

米商業用不動産「借り換えの壁」、エクイティー消失の集合住宅が焦点 - Bloomberg

オフィスや集合住宅、他の商業用不動産（ＣＲＥ）のオーナーは、来年末までに１兆5000億ドル（約219兆6000億円）相当の債務が返済期限を迎えるが、約４分の１は借り換えが難しい恐れがある。ジョーンズラングラサールが指摘した。

不動産オーナーの資金調達コストが金利上昇で増大し、物件の価値は幅広く目減りした。バリュエーション低下で同程度の借り入れが困難になった不動産オーナーの多くは、新たな借り入れ確保や既存ファシリティー（与信枠）の拡張のため資本調達を余儀なくされた。

ジョーンズラングラサールによると、返済期限が迫る物件の約40％を占める集合住宅が「借り換えの波」の中心にある。「マルチファミリー」資産を所有する米国オーナーの多くは、低金利時代に期間３年の変動金利ローンを利用し物件を購入した。その後の金利上昇が家賃収入の多くを食いつぶす格好となり、追加のエクイティー確保も厳しい状況だ。

ＭＳＣＩリアルアセッツの集計データによると、保険料上昇と物件価値の低下も痛みを増大させ、米国の不動産約950億ドル相当がディストレス状態か、そうなる危険がある。

タコニック・キャピタル・アドバイザーズで商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）トレーディング責任者を務めるケイティ・マッキー氏は「集合住宅の大部分が、現時点でアンダーウオーター（物件価値が融資の元金残高を下回る）状態にある。エクイティーの多くが消失したとはいえ、長期的にはかなり回復力のある資産クラスであり、資本投入が必要なだけだ」と見解を示した。

商業用不動産向けの多くの変動金利ローンが、800億ドル相当のローン担保証券 （ＣＬＯ）として証券化され、投資家に販売されており、近づく返済期限の到来は、ウォール街にとっても頭痛の種になりかねない。とはいえ、ＣＲＥ市場の問題を金融機関のシステミックイシューと投資家は捉えていない。

ＣＲＥ・ＣＬＯの貸し手は、金利が低下し、追加エクイティーが注入されるか、メザニンローンのような劣後ローンが確保できるまでの間、借り手の資金繰りが行き詰まらないようローンの条件を修正している。

千葉銀行、県内最大オフィスビルの不動産ファンド投融資 - 日本経済新聞

円ショックの再来を予想－予言的中したティー・ロウのフセイン氏 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者アリフ・フセイン氏は、日本の金利上昇が世界市場に大きな影響を与えると警告していました。彼の予測通り、日本銀行が7月に利上げを実施し、円キャリートレードの反転を引き起こしました。フセイン氏は、この変化は「サンアンドレアス断層の最初のずれ」に過ぎず、今後もさらなる影響が続くと述べています。日本の金利上昇により、海外に投資された日本の資金が国内に戻るリスクが高まり、これが世界市場に大きな影響を及ぼす可能性があります。彼は、日本国債を重視し、米国債を軽視する戦略を取っており、特に日本の金融機関が資金を自国に移す動きが今後の市場に影響を与えると予想しています。

ブレント原油が75ドル下回る、年初来の上げ解消－需要と供給に懸念 - Bloomberg

英国、労働党政権下で初の新発債に過去最大級の需要－新政権に信頼感 - Bloomberg

英国は３日、新規に発行する債券で1100億ポンド（約21兆1000億円）余りの需要を集めた。労働党が７月の総選挙で大勝を収めた後も、英国債に対する力強い需要が続いていることが示唆された。

この新発債は償還期限が2040年１月で、表面利率（クーポン）は4.375％。総選挙以降に銀行団を通じて発行される債券はこれが初めてで、発行額は80億ポンドの見込み。ブルームバーグがまとめたデータによると、注文は今年６月に付けた過去最高額に匹敵し、発行規模との比較では過去最大の需要を記録した。

英国債は２年前に財政赤字への不安から利回りが急騰。新政権も予算の不足を埋めるよう圧力にさらされているが、今回の需要は新政権への投資家の信頼を示していそうだ。

８月に利下げを開始したイングランド銀行（英中央銀行）が今後も利下げを継続するとの期待から、英国債はここ数カ月、上昇している。

機能不全の国債市場に持続的回復の兆し、日銀サーベイが示唆 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本の債券市場は、長年の急激な金融緩和により機能不全に陥っていましたが、最近では改善の兆しが見えています。日本銀行の8月の債券市場サーベイによると、市場の機能度が低いと答えた回答者は26％、高いと答えたのは3％で、機能度判断DIはマイナス23となり、前回調査のマイナス24からわずかに改善しました。これは、日銀が国債買い入れ額の削減計画を発表した後の調査で、調査期間中は市場の混乱が続いていたものの、透明性の確保により期待が高まっていると指摘されています。

英消費財のステルス値上げ、一部消費者も認識－バークレイズ調査 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)英国の消費者は、企業が利益を維持するために商品の価格を維持しつつ内容量を減らす「シュリンクフレーション」に気づき始めています。バークレイズの調査によると、8割の消費者がシュリンクフレーションの影響を感じており、25％以上が内容量が複数回減った商品を知っていると回答しました。特にスナック類が多く指摘されています。

また、節約志向が高まる中でも、約5割の消費者が化粧品やスイーツなどのぜいたく品にはお金を使い続けていることも明らかになりました。これらのデータは、英国が生活危機の最悪期を脱したものの、依然として影響が残っていることを示しています。

シュリンクフレーションは英国の多くの人気商品で行われていますが、コスト圧力が緩和される中で、企業がシュリンクフレーションを減らし始める可能性があります。食品インフレ率が大きく下落し、中央銀行が利下げを進めていることがその背景にあります。

仏、税収不足と追加支出で財政赤字拡大も　財務省が議会に警告 | ロイター

フィンランド、ロシア人の不動産購入禁止を計画　安保上の懸念で | ロイター

新浪剛史氏、金融所得課税「25％まで上げていい」　経済同友会代表幹事 - 日本経済新聞

ＧＰＩＦの資産配分見直し、約半数のアナリストが日本株引き上げ予想 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2025年度から資産配分を見直す可能性があり、アナリストの約半数が国内株式の比率を引き上げ、外国債券の比率を引き下げると予想しています。GPIFは約250兆円の運用資産を持つ巨大投資家で、その動向が市場に大きな影響を与えます。特に国内株式の比率が引き上げられれば、約10年ぶりの動きとなり、10兆円以上の買い需要が発生する可能性があります。一方、外国債券は為替リスクなどの理由で敬遠される傾向があり、引き下げが予想されています。

レーバーデー後の起債ラッシュ、今年は過去最多－利回り低下機会捉え - Bloomberg

米国債の上値追い「危険」な水準に、大幅利下げ織り込みで反転リスク - Bloomberg

（chat GPTで要約）米国債市場は、米金融当局がリセッション対策として利下げを進めるとの期待から大きく値上がりしています。しかし、米経済の強さが過小評価されるリスクもあり、雇用統計次第では債券高の流れが逆転する可能性もあります。特に、労働市場が改善すれば利下げペースが緩やかになる恐れがあります。現在の市場予想では、年内に1ポイントの利下げが見込まれており、これが実施されるかどうかが注目されています。

●中東情勢

ネタニヤフ首相、ハマスへの強硬姿勢崩さず－大規模デモは響かず - Bloomberg

●エマージング

中国航空大手3社、1〜6月赤字縮小　国内線回復がけん引 - 日本経済新聞

爆買い中国人観光客が消えた香港、高級ショッピングモールは閑散 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)香港の高級品市場が急速に衰退しています。かつて中国本土から多くの観光客が訪れ、高級ブランドが集まっていた尖沙咀地区の「1881ヘリテージ」などのショッピングモールは、今ではほとんどの店舗が空いており、人も集まらなくなっています。賃料も大幅に下がり、以前は高級ブランドが入居していた店舗も、現在では低価格の店が入っています。

中国での高級品需要が急減し、香港の小売市場は大きな影響を受けています。観光客の減少と消費の低下により、香港の高級品市場は「天国から奈落の底に落ちた」と評されています。香港を訪れる中国人観光客の数はコロナ前の水準から大きく減少し、消費額も半減しています。高級品の売上高も大幅に減少しており、かつての栄光を取り戻すことは難しいとされています。

韓国ＣＰＩ、8月は3年半ぶり低い伸び　10月利下げ支持 | ロイター

ブラジル4〜6月GDP、3.3%増　賃金上昇で家計消費増 - 日本経済新聞

●プロファイ、インフラ、自然災害

夜勤中に横になって寝ていた航空管制官、原因は人手不足と豪報告 - Bloomberg

●小ネタ

明治、粉ミルク「ほほえみ」とプロテイン「ザバス」を値上げ　10月から - 日本経済新聞

奄美のマングース根絶を宣言　環境省、6年以上捕獲なし - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

欧州市場サマリー（3日） | ロイター

ロンドン株式市場は、金属や原油の値下がりを受け、関連銘柄の売りが膨らみ下落しました。FTSE100種指数は約1週間ぶりの安値となり、下げ幅は過去2週間で最大。FTSE250種指数も3週間ぶりの安値を記録しました。鉱業株や石油・ガス株もそれぞれ約6カ月ぶりと3月以来の安値に達しました。

また、欧州株式市場も下落し、STOXX欧州600種指数は約1カ月ぶりの大きな下げ幅となりました。特に、米製造業の低調な指標や中国経済の低迷、原油価格の下落が市場に影響を与えました。

ユーロ圏の債券市場では、利回りが低下しました。これは、米国の経済指標が振るわず、投資家が株式から資金を引き揚げたためです。ドイツ10年債の利回りは7ベーシスポイント低下し、2.268%となりました。一部のアナリストは、米雇用統計の発表を前に市場が神経質になっていると指摘しています。また、中国の経済指標の低調さも、原油や金属価格の下落につながりました。

ＮＹ市場サマリー（3日）ドル上昇、利回り低下　株大幅安 | ロイター

ドルが上昇し、対ユーロで2週間ぶりの高値を付けました。米国の雇用統計や他の経済指標が注目される中、株式や高リスク通貨が売られ、安全資産としてのドルが買われました。8月の米製造業指標はやや改善したものの、低迷が続く見通しです。市場では、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅が注目されており、大きな動きは限定的と予想されています。終盤の取引で、ドルはユーロに対して上昇、円やポンドに対しては下落しました。

債券市場で利回りが低下しました。特に、10年債利回りは5営業日連続の上昇が止まり、3.854%に低下しました。この日は、米製造業指標が発表され、製造業の活動が低迷する見通しが示唆されました。短期金利に敏感な2年債利回りも3.865%に下がり、2年債と10年債の利回り格差はマイナス3.8ベーシスポイントとなりました。期待インフレ率を示すブレーク・イーブン・インフレ率は、5年物で1.984%、10年物で2.112%です。

米株式市場は、主要3指数が大幅に下落しました。経済指標により、米製造業の活動が当面低迷する可能性が示唆され、市場心理が悪化しました。また、9月は歴史的に株価パフォーマンスが悪い月とされることも懸念材料です。特に情報技術、エネルギー、通信サービス、素材などのセクターが大きく下げ、エヌビディアなどの巨大ハイテク銘柄が大幅に値を下げました。投資家の不安を反映して、VIX指数も大幅に上昇しました。

金先物は、ドル高を嫌気した売りが続き、12月物の清算値は4.60ドル安の1オンス＝2523.00ドルとなりました。一方、米原油先物は、中国の需要減速懸念を背景に大幅続落し、WTIの10月物は3.21ドル安の1バレル＝70.34ドルと、約8カ月半ぶりの安値を記録しました。リビアの油田閉鎖問題の懸念が和らいだことも、原油価格の下落要因となりました。

備忘録(2024/9/2）

●雑感

●決算

●海外企業

ＶＷがドイツ国内工場の閉鎖検討、実施なら史上初－コスト削減で - Bloomberg

エアバスＡ３５０でエンジン問題か、キャセイ航空が全機点検へ - Bloomberg

香港のキャセイパシフィック航空は、一部を欠航せざるを得ないと発表した。エアバスの長距離旅客機「Ａ３５０」にエンジンの問題が見つかり、「念のため」同型機を全て検査することが理由だという。

エンジンは英ロールス・ロイス・ホールディングスの製造で、キャセイはエンジン部品の問題について詳しくは明らかにしていない。

ロールス・ロイスは「航空会社や航空機メーカー、関係当局と緊密に協力し、この件の調査をサポートしていく」と発表文で表明。エアバスはロールス・ロイスやキャセイにコメントを求めるよう回答した。

この発表を受けて２日のロンドン株式市場では、ロールス・ロイス株が一時8.2％安と、２年ぶりの大幅安。不具合とみられる問題の原因は不明だが、投資家の間では近年、エンジン問題への警戒感が強まっている。プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）製のエンジンを搭載したエアバスの近・中距離機Ａ３２０ネオの多くでも不具合が原因で、中東欧を拠点とするウィズエアー・ホールディングス、インドのインディゴ、ドイツのルフトハンザ航空などが一時運航を停止した。

●日本企業

●米大統領選挙

ハリス副大統領、ＵＳスチールは国内所有・操業されるべきだと発言へ - Bloomberg

ハリス米副大統領は２日にペンシルベニア州ピッツバーグを訪問する際、米鉄鋼大手ＵＳスチールは引き続き国内で所有・操業されるべきだと発言する予定だ。同社買収を計画する日本製鉄にとってはさらなる逆風となる。

ハリス氏は労働組合とのレーバーデーのイベントで、そう発言する予定だと、計画に詳しい関係者が明らかにした。ピッツバーグにはＵＳスチールの本社があり、売却に反対している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も本部を置いている。ハリス氏は米国の鉄鋼労働者支援を強調する予定だという。

この発言は、同買収案に関するハリス氏の最初のものであり、安全保障の見直しが進む中、真っ向から取引を阻止するには至っていないバイデン大統領と同じ姿勢だ。トランプ前大統領もこの買収を阻止するよう求めている。

●その他先進国政治動向

アングル：独州議会選で反体制政党が台頭、連立政権にさらなる打撃 | ロイター

(ChatGPTによる要約版)ドイツ東部のテューリンゲンとザクセン州で行われた州議会選挙で、反体制派の政党が歴史的な勝利を収め、ショルツ政権に大きな打撃を与えました。1年後に国政選挙を控える中、この結果は移民政策やウクライナ支援の議論を加熱させる可能性があります。

選挙結果により、連立与党の足並みが乱れ、ショルツ首相率いる社会民主党（SPD）の立場が揺らいでいます。右派の「ドイツのための選択肢（AfD）」や左派ポピュリスト政党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）」が台頭し、政権内の対立が激化する見通しです。

特に、反NATO・反移民・親ロシアの政党の勢力が増すことで、州や連邦レベルでの連立政権形成が一層難しくなると予想されます。また、ショルツ政権が移民政策を強硬化し、ウクライナ支援を弱める可能性も指摘されています。

ドイツ首相、地方選の極右躍進に懸念表明 | ロイター

ショルツ氏は中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）所属議員としての見解だと断った上でロイターに「ザクセン州とテューリンゲン州のＡｆＤの結果は憂慮すべきものだ」と表明。

「わが国はこうした状況に慣れることはできないし、慣れてはいけない。ＡｆＤはドイツに損害を与えている。経済を弱体化し、社会を分裂し、国の評判を落としている」と述べた。

今回の地方選は国政選挙を１年後に控える連立政権にとって厳しい結果となっており、連立政権内の対立が悪化する可能性もある。

ドイツ東部州で極右ＡｆＤが第１党に、議会支配は難しい公算 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)ドイツ東部の2州で行われた州議会選挙では、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進し、テューリンゲン州では32.8％の票を獲得して第1党となりました。しかし、他の政党はAfDとの連立を拒否しており、テューリンゲン州では中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）を中心とした政権が発足する可能性が高いです。

一方、ショルツ首相率いる連立与党3党は2州で合わせて15％未満の得票率にとどまり、全国的な支持率も過去最低水準に落ち込んでいます。特に、極右や極左のポピュリスト政党が大きな支持を集め、主流派政党への支持が崩壊しつつある状況が浮き彫りになっています。

自民党・石破茂氏「実行したい」　金融所得課税強化に意欲 - 日本経済新聞

●先進国中銀、金融当局

●先進国、グローバル、金融市場

ユーロ圏製造業ＰＭＩ、8月改定45.8　需要急減 | ロイター

ハンブルク商業銀行のサイラス・デラルビア氏は「事態は急速に悪化している。製造業は閉塞状況から抜け出せていない。業況は３カ月連続で確実に悪化しており、ＰＭＩは２６カ月以上、５０を下回っている」と指摘。

「国内外を問わず新規受注がさらに鈍化しており、目先の回復期待は打ち砕かれている」と述べた。

仏製造業ＰＭＩ、8月改定は7カ月ぶり低水準の43.9　生産・受注減 | ロイター

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「２０２４年初頭の回復はほんの一時的なものに過ぎなかったことが分かった」と述べた。

独製造業ＰＭＩ、8月改定42.4に低下　受注がさらに減少 | ロイター

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「８月は受注がさらに減少し、早期回復の望みは絶たれた」と述べた。

伊製造業ＰＭＩ、8月は49.4に上昇　最悪期脱した可能性も | ロイター

ＨＣＯＢのエコノミスト、タリク・カマル・チョードリー氏は製造業が回復に向かっているようだが、状況は依然として脆弱だと指摘。

「調査対象企業は、新規受注と市場全般の低迷を受けて生産を縮小している」と述べた。

英製造業ＰＭＩ、8月改定は52.5で2年余りぶり高水準　内需が堅調 | ロイター

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのディレクター、ロブ・ドブソン氏は「製造業全体が上向き、中でも投資財セクターが際立っている」と述べた。投資財への需要は企業の景気に対する自信の表れと見なされている。

日本の社債発行に陰り、市場のボラティリティー上昇を警戒 - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)日本の社債発行は9月にさらに減少する見込みで、これは日本銀行の利上げによる債券市場の不安定化が原因です。8月の円建て社債発行額は前年同月比で21％減少し、9月も発行予定額が少なくなっています。

利上げにより社債スプレッドが拡大し、企業は資金調達コストが上昇するため、発行を控える動きが見られます。特に、日本では超低金利が長く続いていたため、利上げの影響が大きく、発行のタイミングを慎重に検討する企業が増えています。

一方で、日本企業の財務状況は堅調であり、スプレッド拡大が続けば、中期的には円債の投資価値が高まる可能性もあります。

全米ホテル従業員1万人がストに突入　労使協定交渉が決裂 | ロイター

経常利益4〜6月、過去最大35兆円　歴史的円安が追い風 - 日本経済新聞

(ChatGPTによる要約版)財務省が発表した2023年4〜6月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比13.2%増の35兆7680億円となり、四半期ベースで過去最高額を記録しました。製造業では円安が輸出企業の収益を押し上げ、特に輸送用機械やAI需要が好調な情報通信機械が大きく貢献しました。非製造業ではサービス業や建設業が増益を牽引し、設備投資も前年同期比7.4%増となりました。

また、2023年度通期の経常利益は12.1%増の106兆7694億円となり、利益剰余金も過去最高を更新しました。財務省はこれを景気回復の兆しとしつつ、海外経済の動向や物価上昇の影響に注視する考えを示しました。

英国、ポンド急落のリスクあった－年金生活者向け補助撤回を与党弁明 - Bloomberg

米商業用不動産「借り換えの壁」、エクイティー消失の集合住宅が焦点 - Bloomberg

オフィスや集合住宅、他の商業用不動産（ＣＲＥ）のオーナーは、来年末までに１兆5000億ドル（約219兆6000億円）相当の債務が返済期限を迎えるが、約４分の１は借り換えが難しい恐れがある。ジョーンズラングラサールが指摘した。

不動産オーナーの資金調達コストが金利上昇で増大し、物件の価値は幅広く目減りした。バリュエーション低下で同程度の借り入れが困難になった不動産オーナーの多くは、新たな借り入れ確保や既存ファシリティー（与信枠）の拡張のため資本

調達を余儀なくされた。

ジョーンズラングラサールによると、返済期限が迫る物件の約40％を占める集合住宅が「借り換えの波」の中心にある。「マルチファミリー」資産を所有する米国オーナーの多くは、低金利時代に期間３年の変動金利ローンを利用し物件を購入した。その後の金利上昇が家賃収入の多くを食いつぶす格好となり、追加のエクイティー確保も厳しい状況だ。

ＭＳＣＩリアルアセッツの集計データによると、保険料上昇と物件価値の低下も痛みを増大させ、米国の不動産約950億ドル相当がディストレス状態か、そうなる危険がある。

タコニック・キャピタル・アドバイザーズで商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）トレーディング責任者を務めるケイティ・マッキー氏は「集合住宅の大部分が、現時点でアンダーウオーター（物件価値が融資の元金残高を下回る）状態にある。エクイティーの多くが消失したとはいえ、長期的にはかなり回復力のある資産クラスであり、資本投入が必要なだけだ」と見解を示した。

商業用不動産向けの多くの変動金利ローンが、800億ドル相当のローン担保証券 （ＣＬＯ）として証券化され、投資家に販売されており、近づく返済期限の到来は、ウォール街にとっても頭痛の種になりかねない。とはいえ、ＣＲＥ市場の問題を金融機関のシステミックイシューと投資家は捉えていない。

ＣＲＥ・ＣＬＯの貸し手は、金利が低下し、追加エクイティーが注入されるか、メザニンローンのような劣後ローンが確保できるまでの間、借り手の資金繰りが行き詰まらないようローンの条件を修正している。

アングル：日経平均が8月急落分を奪還、「円高耐性」への意識も | ロイター

(ChatGPTによる要約版)東京株式市場で日経平均は一時39,000円を超え、8月の株価急落前の水準に回復しました。円高が進行する中でも日本株が回復した背景には、デフレ脱却への期待があり、経済の拡大が円高に対する耐性を強化しているとされています。日本のGDPが堅調で、実質賃金が上昇していることも株価を支える要因です。

しかし、日経平均が再び高値を更新するためには、国内外の経済の底堅さが継続する必要があると指摘されています。11月の米大統領選が混戦模様であることから、大きな株価上昇は選挙後になる可能性があり、年内の高値更新は難しいとの見方もあります。

原油価格、変動の裏にカナダ産　輸送能力拡大で存在感 - 日本経済新聞

原油市場でカナダ産の存在感が増している。5月には北米西海岸につながるパイプラインの輸送能力を拡張し、アジア市場でシェア拡大をにらむ。カナダ産の増産は原油価格の押し下げ圧力となる一方、同国特有の生産障害が思わぬ価格上昇を招くリスクもある。

●中東情勢

イスラエルでゼネスト開始、交通網・港湾など混乱　経営者も支持 | ロイター

●エマージング

コラム：中国の経済成長率「5％前後」目標、大幅未達なら政策変更不可避 | ロイター

中国はさまざまな計画や目標を設定するのを好むが、最も注目される今年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率「５％前後」目標は逆風に直面している。現在の政府はこのような指標をかつてのような強制的な目標ではなく、計画立案ツールとして扱っているとはいえ、景気減速が政策変更を促す可能性はなお高い。

今年第１・四半期の５．３％という目覚ましい成長率を受けて主要銀行から強気な見通しが相次いだ。例えばＵＢＳは４月に中国の成長率予想を４．６％から４．９％に引き上げた。しかし、先週発表されたリサーチノートでは４．６％に戻された。予想以上に深刻な不動産不振が主因という。住宅ローン規制緩和など、政府の支援策強化を受けた追い風も薄れている。

成長率目標のキーワードは「前後」だ。これはおそらく当局者に十分な余裕を与え、最終的に今年が４．５％を上回れば目標を達成したと主張できるためとみられている。また、政府が第１４次５カ年計画（２０２１─２５年）でＧＤＰをどこまで拡大させるべきか数字を示さなかったことも助けになった。

しかし、習近平国家主席は２１年、３５年までに経済規模または１人当たり所得を倍増させる長期目標を達成することは十分可能と表明。Breakingviewsの試算では、目標達成のためには１５年間にわたって約４．８％のペースで成長し続けなければならない。これは大変なことだ。

今年の成長率が５％を大幅に下回れば、成長よりもコロナ対応を優先した２２年以来２度目の失敗となる。中国の政策当局者は一時的な問題が構造的な問題に発展するのを食い止めようと躍起になるだろう。消費を促進するため福祉への財政支出を手厚くするなど、政策対応がどの程度強いかによって、その懸念度合いが分かりそうだ。

中国経済、政府の支援強化が急務－残る成長エンジンに失速の兆し - Bloomberg

(ChatGPTによる要約版)中国の経済成長が停滞し、不動産市場の低迷が続く中、政府の成長目標達成が困難になっていることが明らかになりました。8月の製造業活動を示す指標は低迷し、住宅販売も悪化しています。また、主要不動産企業の万科企業が約20年ぶりに赤字を計上するなど、不動産不況の影響が深刻化しています。

政府は経済成長を維持するために追加の政策支援が必要とされており、エコノミストからは財政緩和や刺激策の強化が求められています。しかし、政府はまだ強力な対応をしておらず、予算支出も遅れている状況です。今後、特に外需が減少した場合には、さらに積極的な景気刺激策が必要となると予想されています。

財新中国製造業ＰＭＩ、8月は50.4に上昇　予想上回る | ロイター

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「財新ＰＭＩの数値が拡大領域に戻ったとしても、成長は限られている」とし、「政府の野心的な年間経済成長率目標を踏まえると、今後数カ月の成長安定に向けた挑戦と困難は相当なものになる」との見方を示した。

インド製造業ＰＭＩ、8月は57.5　3カ月ぶり低水準 | ロイター

韓国製造業ＰＭＩ、8月は51.9に加速　生産は3年超ぶり高水準 | ロイター

中国新築住宅価格、8月は前月比＋0.11％に鈍化＝民間調査 | ロイター

民間不動産調査会社の中国指数研究院が１日発表した８月の国内１００都市の新築住宅平均価格は前月比０．１１％上昇と、伸び率が７月の０．１３％からさらに鈍化した。当局の一連の支援策にもかかわらず、不動産部門の低迷が続いている。

８月に住宅価格が上昇したのは３５都市で、７月の３８都市から減少した。

中国指数研究院は９─１０月の伝統的な繁忙期に入るのに伴い、不動産開発業者が販売促進への取り組みを強化する可能性があると指摘。

「支援策のさらなる実施や効果と相まって、中核都市の市場活動は短期的にやや回復する見込みだ」とした。

●プロファイ、インフラ、自然災害

●小ネタ

京葉銀行が50年住宅ローン　首都圏地銀初、若年層に照準 - 日本経済新聞

プロ野球、プレー動画など配信禁止　25年2月から - 日本経済新聞

●市況(ChatGPTによる要約版)

ＮＹ市場サマリー（2日）レーバーデーのため休信 | ロイター

欧州市場サマリー（2日） | ロイター

欧州外為市場では、ドル指数が一時的に約2週間ぶりの高値に上昇したが、その後は小幅に下落しました。米国の7月のPCE価格指数を受け、FRBによる大幅な利下げ観測が後退し、ドル指数は一時101.79の高値を記録しましたが、週内に発表される8月の雇用統計を控え市場は注視しています。FRB議長のパウエル氏がインフレから失業への備えに方針を転換する可能性を示唆したことで、8月の雇用統計の結果が利下げ幅に影響を与えると見られています。ユーロ／ドルは取引終盤で0.2％高の1.1060ドルとなりましたが、この日は米市場がレーバーデーで休場のため、欧州市場でのドルの動きは鈍かったです。

ロンドン株式市場では、FTSE100種が下落して終了しました。航空宇宙・防衛株や個人用品株が売られた一方、不動産株が買収提案の影響で買われたため、下げ幅は縮小しました。航空宇宙・防衛株はロールス・ロイスの株価が6.5％下落したことが影響し、4.1％安となりました。個人用品株も1.9％下落しましたが、不動産株はライトムーブに対する買収提案を受けて2.6％上昇しました。

欧州株式市場ではほぼ横ばいで終了し、DAX指数は0.1％上昇して過去最高値を更新しました。欧州中央銀行の金融政策に注目が集まる中、金利に敏感な不動産株が上昇しました。ドイツ州議会選挙で極右政党が躍進し、政治的不安が高まっていますが、ECBの利下げが予想されています。

ユーロ圏の金融・債券市場では、ドイツの10年債利回りが1カ月ぶりの高水準となりました。これは、ドイツで行われた州議会選挙で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進し、国政与党の得票が低迷したことが影響しています。フランスでも連立内閣の樹立が難航し、ユーロ圏の主要国が政治的に不安定になっています。ドイツ10年債利回りは一時2.349％に上昇し、終盤では2.335％で取引を終えました。今週、ユーロ圏ではフランス、スペイン、ドイツ、オーストリアが合計250億ユーロの国債を発行する予定です。