備忘録(2024/3/29-31）
●企業
第一生命ＨＤ、今後3年間で1.2兆円の保有株式を削減へ | ロイター第一生命が保有する株式を３年間で１．２兆円削減すると発表した。同日公表した２６年度までの中期経営計画では、３年間で戦略投資３０００億円を実施することも盛り込んだ。１．２兆円は、２４年３月末の時価ベースで３０％相当となる。今後時価が上昇した場合には、売却規模を機動的に追加するとしている。２３年度までの前中計では、株高によって、株式リスクの減少が進まなかったという。２６年度に実現したい姿として、資本コストを安定的に上回る資本効率の実現や２３年度当初の時価総額３兆円からの倍増を打ち出した。ＵＳスチールの米国での成長、日鉄による買収が一番と確信＝今井新社長日本製鉄 (5401.T), opens new tabの今井正新社長は、ＵＳスチール(X.N), opens new tabの買収について「ＵＳスチールが米国で成長するために一番役に立てるのは日鉄だと確信がある」と強調し、買収をクロージングさせることに集中すると述べた。買収に向けては、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）との交渉を誠実に続けていくことが重要との考えを改めて示した。また、脱炭素に関連し、九州製鉄所八幡地区（福岡県北九州市）・瀬戸内製鉄所広畑地区（兵庫県姫路市）での電炉投資について「大きな判断をする時期が近付いている」と述べた。ＵＳスチールの買収については、米国内で政治問題化している。今井氏は「米政治家が気にしているのは雇用やＵＳスチールが米国で象徴的な米企業として発展していけるかどうか」と指摘したうえで、ＵＳスチール成長のための投資や競争力向上について交渉の相手となる全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に誠実に話をすることが「一番重要だし、それしかないと思っている」と述べた。ＵＳスチールの競争力向上については、日鉄が持つ高級鋼である電磁鋼板など全ての技術が使えるようになるなどのメリットを繰り返した。日鉄は北米で約２０００件の特許を持っており、２００件程度の米鉄鋼会社と比べても、技術力強化になるとした。「ＵＳスチールは米国所有で運営されるべき」というバイデン米大統領の声明に関しては「日鉄は長く米国で製鉄事業を行っている、米国に根付いている鉄鋼会社であると是非見てほしい」と述べた。１００％取得というスキームを変更する可能性については「今回のディールはあくまで１００％の買収ということで手を挙げて選ばれている」と述べ、買収のスキームを決めるのはＵＳスチールの経営陣との考えを示した。仮にそういう提案があった場合には「具体的になった時にあらためて考える」と述べるにとどめた。日鉄の今井新社長、ＵＳスチール買収に「集中」－米へのメリット強調パナ傘下ブルーヨンダー、米ワン・ネットワークを1270億円で買収ローム、東芝と半導体強化に向けて協議開始へ－資本提携も視野●米大統領選挙
焦点：存在感増すハリス副大統領、左派取り込みバイデン氏支える選挙戦 | ロイターハリス氏の元スピーチライターのデイブ・キャベル氏は「彼女は、この国が直面する最も重要な問題、この選挙で決定的要素になる問題のの最先端にいる」と述べた。バイデン氏は、選挙に勝つためには保守層の票を必要とする。しかし保守層の反発を招かずに見解が分かれる文化的問題を強調することはできないと新旧の側近は指摘する。バイデン氏は民主党の「連合（coalition）のリーダー」として、核心的な経済問題に焦点を当てて中道派の関心を集める必要がある。実際、バイデン氏は今年、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアといった選挙戦の激戦州を訪れた際、海外に流出した製造業の雇用を取り戻し、労働組合を支援するといった家庭に直結する経済政策をアピールした。一方、ハリス氏は、経済政策にとどまらず「生殖の自由のための闘い」、「自由のための闘い」などと銘打った遊説ツアーを展開している。ハリス氏は遊説先で批判の矢面に立つこともしばしばだ。特にバイデン政権のイスラエル寄り政策を巡り「戦争犯罪者」と罵倒を浴びることもある。オバマ・クリントン両氏がバイデン氏支援、経済巡る懸念にも言及 | ロイター焦点：未遂に終わったクリントン大統領暗殺計画、28年後も残る謎 | ロイターバイデン氏、選挙イベントで2500万ドル超調達 元大統領2人も参加 | ロイターヘイリー氏支持層に秋波 共和の反トランプ票狙う - 日本経済新聞バイデン陣営がヘイリー氏支持者向け広告、「反トランプ」に照準１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の陣営は、共和党の候補者選びでトランプ氏と戦ったニッキー・ヘイリー元国連大使の支持者にアピールする動画広告を制作した。共和党内の「反トランプ派」の取り込みを狙う。「ニッキー・ヘイリー氏の支持者の皆さん、ドナルド・トランプはあなたの票を必要としていません」。バイデン氏は２９日、ソーシャルメディアにこのように投稿し、新たな広告のリンクを掲載。「はっきりさせたい。あなたがたの居場所は、私の選挙運動にある」と訴えた。広告では、トランプ氏がヘイリー氏を、愚か者を意味する「バードブレーン（鳥の脳）」と呼んで揶揄（やゆ）し、「彼女は狂ってしまった、とても怒りっぽい人だ」と指摘する動画が映し出される。ヘイリー氏の関係者によると、同氏支持者の取り込みについて、バイデン陣営、トランプ陣営いずれからも打診はないという。●各国中銀
パウエル議長、「利下げを急ぐ必要はない」－慎重姿勢繰り返す - Bloomberg議長は29日、サンフランシスコ連銀で開催されたイベントで登壇。司会者の質問に対し「米経済が非常に堅調なペースで成長し、労働市場も極めて強いという事実は、われわれが利下げという重要な一歩を踏み出す前にインフレ率の低下についてもう少し確信を強める機会を与えてくれる」と回答した。「利下げを急ぐ必要はない」と議長は語ったこのほかパウエル氏は、現時点ではリセッション（景気後退）の可能性が高まっているとはみていないと発言。ただ労働市場が想定外に弱まった場合、当局による政策対応が正当化され得ると改めて述べた。シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「全体的なメッセージはあまり変わっていない」とし、「２月のインフレデータは当局の予想通りだったようだ。当局が問題ないと考えるデータに沿ったものだ」と指摘。「もう少しだけ確信を強め、あと２カ月程度のデータを待ちたいというモードに入っている。年央の利下げにやぶさかでないことは変わっていない」と述べた。パウエル氏は、この日のインフレデータについて「予想に沿ったデータを目にできるというのは良いことだ」と発言。ただ、この最新のデータも昨年ほど良好な内容ではないと付け加えた。今後のインフレ率については、「時として起伏の多い道」を進みながら低下し続けると当局はみているとパウエル氏は指摘。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行われた記者会見での発言を繰り返した。ＦＲＢが重視するインフレ指数、前月から伸び鈍化－消費は回復 - BloombergＰＣＥコア価格指数の前月比での伸び率は１月が0.5％、２月は0.3％で、２カ月での伸びとしてはここ１年で最大となる。ただ今回の統計では一部サービス分野のインフレに関する指標が小幅な伸びにとどまったことから、ＦＲＢとしては安心感を抱く可能性がある。インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比0.4％増と、市場予想を上回った。前月は0.2％減（速報値0.1％減）に下方修正された。賃金・給与は前月比0.8％増と、ここ１年余りで最大の伸びだった。今年に入り複数のデータで物価上昇圧力が示されていたことから、今回の統計でインフレ鈍化が示されたのは明るい兆候だ。ただＦＲＢ当局者らはインフレが持続的に低下傾向にあることを示すさらなる証拠を求めており、利下げを急いでいない姿勢だ。当局者らは住宅とエネルギーを除いたサービス分野のインフレを注視している。このベースでの価格指数は前月比0.2％上昇と、１月（0.7％上昇）から鈍化。また医療費や金融サービスの価格の伸びも前月から大きく減速した。高い借り入れコストや求人の減少、根強いインフレといった状況は見られるものの、労働市場はなお堅調で、それが家計の需要を支えている。サービス分野の支出は2021年７月以来の大きな伸びとなった。国外への旅行や運輸、金融サービスで増加が目立った。１月に急減していた財への支出は、自動車販売の伸びに助けられて小幅に増加した。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「前月のデータが示唆したような消費疲れはまったく見られない」とし、「消費者が今後もこうしたペースで支出を続ければ、企業が現在の価格を維持するのは非常に難しくなるだろう」と述べた。ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール、エステル・オウ両エコノミストは「向こう数カ月に労働市場は冷え込み、個人所得の伸びは一段と減速する見通しで、それにより支出の伸びは総じて鈍化すると考えられる」とリポートで分析。「経済状況が軟化する中で、このままいけば米利下げ開始は６月になると、われわれは引き続き見込んでいる」と述べた。貯蓄率は2022年末以来の水準に低下。支出のための貯蓄取り崩しを示唆している可能性がある。仏伊２カ国のインフレ率、予想下回る－ＥＣＢ利下げに追い風 - Bloomberg米ＰＣＥ指数、ＦＲＢの期待に沿ったもの＝パウエル議長 | ロイターアングル：ＦＲＢ、超過準備吸収も「ソフトランディング」させられるか | ロイター米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、経済のソフトランディングという「離れ業」の達成が間近になってきたが、もう一つの緊迫した課題に直面している。それは市場に混乱を起こさずに金融システムの超過準備を減らしていくという作業だ。ＦＲＢは既に、コロナ禍に打ち出した金融緩和策巻き戻しの一環としてバランスシートの縮小、いわゆるＱＴ（量的引き締め）に着手しており、これまでに資産規模を約１兆４０００ドル圧縮してきた。こうした中で市場の関心は、このＱＴをいつ打ち切るかに移りつつある。心配されるのは超過準備が必要最低水準を割り込んだ場合、市場機能が止まってしまうことだが、肝心の「適正水準」を誰もはっきりとは把握できていない。先週ＦＲＢのパウエル議長は、政策担当者がＱＴをペースダウンして超過準備を「快適な着地点」に誘導することを決める時期が近づいていると発言。同時に、そのような着地点に接近する時期を教えてくれる短期金融市場のさまざまな指標を注視しているとも述べた。こうしたＦＲＢの姿勢に市場は安心感を持っている。それでも目標の水準がぼんやりしたままである以上、市場をおびえさせずに超過準備を「極めて潤沢」から「十分に潤沢」に減らすのは決して簡単ではない。市場が発するシグナルもノイズが多く、正しい情報は判別しにくいだろう。市場参加者によると、ＦＲＢが注視するのは銀行の超過準備自体のほか、幾つかの主要短期金利、リバースレポの残高などになりそうだ。バンク・オブ・アメリカの米金利戦略責任者マーク・カバナ氏は、ＦＲＢが超過準備を適正水準に導く「ソフトランディング」を実現すればかなりの手柄になると指摘。ただ以前よりも緩和的な政策運営姿勢になっているので、「相応に」成功する確率はあると付け加えた。「昨年の１１─１２月のような時期なら、失敗のリスクが大きいと言っていただろう」という。カバナ氏の想定では、ＦＲＢは早ければ５月にもＱＴのペースダウンを発表し、毎月の米国債保有削減規模の上限をそれまでの半分の３００億ドルにする見通し。ＢＮＹメロンの米州マクロ・ストラテジスト、ジョン・ベリス氏も、全く同じ見解だ。超過準備が不足すると金利が突然跳ね上がり、米国債取引に混乱が生じるだけでなく、企業の資金調達が難しくなる。そして市場は今後数週間で一つの正念場を迎えてもおかしくない。依然としてＱＴが進行していることに加え、４月１５日の納税期限などのイベントを通じて、資金需給が引き締まるからだ。もっとも今のところ市場機能に問題は起こっていない。２０１９年には短期金利急騰によってＦＲＢが流動性を再供給せざるを得なくなった。それ以降、短期金融市場を支える措置が導入されているとはいえ、パウエル氏は同じような展開になるのは望まないと話している。現在の超過準備は約３兆５０００億ドルで、必要最低限の水準と見積もられているのは２兆５０００億─３兆３０００億ドル程度だ。足元では極めて潤沢に見えるが、銀行の資金ニーズは増大している。カバナ氏は、ＱＴが始まった２２年夏は３兆３０００億ドルだった超過準備がその後積み上がったと指摘。背景として昨年３月の地銀破綻以降に預金流出に備えて各行が手元流動性を厚くしたことや、証券投資の含み損への対応などを挙げた。さらに超過準備の水準は銀行によって非常にばらつきが大きく、十分な水準の定義が困難である点はパウエル氏も先週認めている。ＢＮＹのベリス氏は、超過準備全体では確かに極めて潤沢なようだが、ＦＲＢとしては金融システムにくまなく流動性が行き渡っているわけではないとの感触を得ていると分析した。市場に余剰資金がどの程度あるかの目安の一つになるのは、リバースレポ残高。これは減少傾向にあるものの、最近数週間で減少ペースが鈍化した。残高がゼロになるのかどうか、またそれが流動性にどんな影響をもたらすかについて市場の意見はさまざま。ベリス氏は夏までに残高がゼロになるとみている一方、カバナ氏は来年半ばまでは完全にゼロにはならないと予想。ＵＢＳのストラテジストチームは、第２・四半期中にむしろ増える可能性を想定している。＜注視する短期金利＞ＦＲＢは、超過準備に適用する付利（ＩＯＲＢ）との関係でフェデラルファンド（ＦＦ）レートと、担保付き翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）という二つの短期金利を注視すると説明している。カバナ氏は、ＦＲＢがＦＦレートを現状より約１０ベーシスポイント（ｂｐ）高く、付利を２─３ｂｐ上回る水準に、ＳＯＦＲは現状より１０─１５ｂｐ高めて付利を０─５ｂｐ上回る水準に、それぞれ設定したい意向だと見込む。付利よりも短期資金の調達金利がやや高い局面が、余剰資金が「十分に潤沢」という状況に近づくからだという。超過準備が減少するとともに短期金利は緩やかに上昇する公算が大きいが、一時的な資金需給の不均衡によって１９年のように金利が跳ね上がることがないかどうか、ＦＲＢは目を光らせることになる。カバナ氏は、ＱＴを実際にいつやめる必要があるか判断する上で、ＦＲＢは金利水準とボラティリティーの両方に目配りするだろうと述べた。米ＰＣＥ統計｢強弱混在｣、慎重なＦＯＭＣを変えず－市場関係者の見方 - Bloomberg●先進国、グローバル、金融市場
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュースポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。誇張ではなく、日に日に明白になっている」とし、隣国ウクライナがロシアに負ければ、欧州で安穏とした気持ちで過ごせる人は一人もいなくなると訴えた。2年余り前にロシアがウクライナに侵攻したことで、戦後平和は揺るぎないという欧州指導者の認識は根底から覆され、多くの国がウクライナへの軍事支援と自国の軍備増強のため兵器の生産を強化した。スイスは「金融部門の強力な改革」必要＝ＩＭＦ審査報告 | ロイター米の橋崩落、橋脚保護強化の必要性浮き彫り 貨物船巨大化で | ロイター世界製油能力の20％超が危機 マージン低下や炭素排出削減で＝調査会社 | ロイター米州でデング熱感染が急増、過去最悪シーズンの恐れ | ロイター米ＰＣＥ価格指数、2月は＋2.5％に加速 コア2年11カ月ぶり低水準 | ロイターカカオ豆高騰、イースターのチョコ菓子に打撃－より小さく、より高く - Bloomberg米国のジャンク債と金融機関債、スプレッド縮小で景気見通し改善示唆 - Bloomberg米国のジャンク（投機的格付け）債と高格付けの金融機関が発行した社債という経済のひずみを最もよく示唆する２種類の債券が、好調な景気の受けて値上がりしている。リセッション（景気後退）懸念が後退すれば、この傾向は続く可能性がある。ブルームバーグの指数によると、米ジャンク債の平均スプレッドは今年に入り24ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小し299ｂｐ。別のブルームバーグ指数は、高格付け金融機関の社債スプレッドも16ｂｐ縮小したことを示している。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストによる修正クレジット予測によれば、こうしたスプレッド改善は年内続く公算が大きい。ロトフィ・カルイ氏らクレジットストラテジストは３月28日のリポートで、「継続的なマクロのボラティリティー改善と低いリセッションリスクが、健全な市場を支え続けると思われる」と指摘した。ゴールドマンの見通しは、長引くインフレ懸念にもかかわらず、米経済のソフトランディング（軟着陸）を見越す他の楽観的な予想と一致している。米連邦準備制度が年内に利下げに転じると予想されることから、金融セクターの金利収入は減少するものの、借り手のプレッシャーが弱まり、債務返済のリスクは軽減される見込み。米ジャンク債のスプレッドは年末までに291ｂｐまで縮小するとゴールドマンのストラテジストは想定。高格付け金融機関債のイールドプレミアムは今年、非金融の水準を下回る可能性があるという。実際にそうなれば、ブルームバーグの指数によると、2023年３月のシリコンバレー銀行破綻以後で初めてとなる。ゴールドマンは「１－３月（第１四半期）の値上がりを反映し、また投資適格の非金融業種に対して金融業をオーバーウエートにするという確信を保ち続けるようスプレッド予想を調整している」と説明した。米マネー・マーケット・ファンド、２週連続で資金流出 - Bloomberg●エマージングチリ銅生産大手コデルコ、23年利益が34％減 今後は回復予想 | ロイターブラジル中銀、5月より先の政策運営は不確実性高くデータ次第＝総裁 | ロイターイスラエル、ネタニヤフ政権に連立崩壊の危機－神学生の兵役免除巡り - Bloomberg焦点：政争続けるイスラエル、ガザで戦った予備役兵士の怒りの声 | ロイター中国不動産の龍湖集団、投機的等級に格下げ フィッチ | ロイター格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、中国２位の民間不動産開発会社、龍湖集団を投機的等級に格下げした。龍湖集団や業界全体の販売低迷が続いていることが背景。「ＢＢＢ－」から「ＢＢ＋」に格下げした。格付け見通しは「ネガティブ」。フィッチは見通しをネガティブとした理由について「販売が持続的に回復するか、また民間不動産開発会社の資金調達能力がいずれ正常化するのかが引き続き不透明だ」と説明した。フィッチによると、龍湖集団は来年３１０億元（４２億９０００万ドル）相当の社債と協調融資が期限を迎える。龍湖集団は先週、５月に期限を迎える元建て社債１５億元の返済に必要な資金を確保していると表明。国内銀行融資や政府保証債を通じて今年さらに資金を調達する計画を明らかにした。昨年は業界全体の販売が落ち込む中、中核利益（不動産・金融商品の時価評価の変動を除く）が１１３億５０００万元に半減した。中国航空大手3社、昨年は4年連続の赤字 コロナ禍からの回復鈍く | ロイター焦点：西アフリカのカカオ大国「終わりの始まり」か、生産が壊滅的落ち込み | ロイタートルコ大統領、5月9日に訪米へ バイデン政権で初 | ロイター北朝鮮外相「日本との対話に関心なし」、拉致問題協力せず＝ＫＣＮＡ | ロイターイスラエルがシリア空爆、ヒズボラ含む数十人死亡＝治安筋 | ロイターパレスチナ自治政府、新内閣発足 ガザの即時停戦と支援が最優先 | ロイターエルサレムで大規模デモ、総選挙実施や兵役平等化を要求イスラエル経済、ユダヤ教超正統派の兵役免除続ければ大打撃＝中銀イスラエル中央銀行は３１日公表した２０２３年の年次報告書で、ユダヤ教超正統派の兵役免除が廃止されなければ、将来にわたって同国に大きな経済的打撃を与えることになると警告した。ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年イスラエル社会に分断をもたしている問題で、ネタニヤフ首相が率いる連立政権は２月に免除廃止に向けた方策を打ち出すと表明。ただ連立政権内の超正統派系政党からの強い反発を招き、徴兵制度改正法案の策定期限だった３１日を控えてネタニヤフ氏が最高裁に３０日間の猶予を申し立てるなど、紛糾が続いている。こうした中で中銀は、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以来、軍の人員確保ニーズが高まるとともに、それによってイスラエル経済の負担も増大していると指摘。「超正統派を含める形で徴兵対象を広げれば、増大する国防需要を満たしつつ、各国民と経済への悪影響を和らげられる」と指摘した。中銀によると、経済活動全体に占める超正統派セクターの比率は現在の７％から向こう４０年で２５％まで上昇すると予想される半面、超正統派の男性のうち働いているのは５５％に過ぎない。この傾向が持続すれば、２０６５年までにイスラエルは国内総生産（ＧＤＰ）の６％を失い、税負担は跳ね上がるという。インド野党がモディ政権への抗議集会、総選挙直前の指導者逮捕受けインドの外貨準備、過去最高を記録中国製造業ＰＭＩ、3月50.8と予想以上に改善 半年ぶり節目越え中国国家統計局が３１日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．８で好不況の分かれ目である５０を半年ぶりに上回り、昨年３月以来の高水準となった。２月の４９．１から上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値の４９．９も上回った。中国光大銀行のアナリスト、Zhou Maohua氏は、ＰＭＩが国内の需給改善、住宅保有者や企業の信頼感回復、消費・投資意欲の高まりを示すと述べた、新規輸出受注は１年ぶりに拡大に転じた。雇用は引き続き縮小したもののペースが減速した。このところ景気持ち直しを示唆する指標がいくつか発表され、シティは２８日に今年の成長率予想を４．６％から５．０％に引き上げた。チャイナ・ベージュブックは先週、「３月のデータは、経済が良好な状態で第１・四半期を終えることを示唆する」とし、「雇用の改善は２０２０年終盤以降で最長で、製造業、小売業も回復している」と指摘していた。サービス業と建設業を合わせた非製造業ＰＭＩは５１．４から５３．０に上昇し、昨年９月以来の高水準となった。製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは５２．７だった。●市況
グッド・フライデーにつき米欧市場は休場
備忘録(2024/3/28）
●企業
ホーム・デポ、建築資材販売のＳＲＳを買収へ－約182.5億ドル - Bloomberg米ホーム・デポ、建材ＳＲＳ買収 182.5億ドル 専門業者事業強化 | ロイターホーム・デポは２８日、米建材供給ＳＲＳディストリビューションを１８２億５０００万ドル（負債引き受け含む）で買収すると発表した。根強いインフレが消費者の日曜大工や住宅リフォーム支出を圧迫する中、専門業者向け事業の強化を目指す。ホーム・デポとしては過去最大の買収案件となる。買収によって、ＳＲＳディストリビューションが米国内で展開する７６０カ所超の支店が、ホーム・デポの２０００カ所超の店舗・配送センターに加わる。ホーム・デポが手がける市場は５００億ドル相当拡大し、約１兆ドルに達する見通し。買収は手元資金と借り入れを通じ実施され、２０２４年度末までに完了する予定。アマゾン、データセンターに約1500億ドル投資へ－ＡＩブームに対応 - Bloombergアマゾン・ドット・コムは向こう15年で1500億ドル（約22兆7100億円）近くをデータセンターに投じる計画だ。クラウド市場で圧倒的な地位を占める同社は、予想される人工知能（ＡＩ）関連やその他のデジタルサービスに対する需要の爆発的増加に対応できる態勢を整えたい考え。アマゾンのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、クラウドサービス市場でトップ。シェアは２位のマイクロソフトの約２倍に上る。アマゾンはデータセンターへの巨額投資を通じて、市場の支配力を維持することも狙う。ブルームバーグの集計によると、アマゾンは過去２年に世界でデータセンターの建設・運営に向けて1480億ドルの予算を振り向けた。バージニア州北部とオレゴン州にある既存のサーバー・ファーム拠点を拡張するとともに、ミシシッピ州、サウジアラビア、マレーシアを含む新たな地域にも進出する計画だ。リリーの肥満治療薬、アマゾンとライト・エイドで品薄状態－需要急増 - Bloombergノボの月1000ドルの糖尿病治療薬、５ドル未満で製造可能－調査 - Bloomberg糖尿病や肥満症の治療薬として人気の高い「オゼンピック」の薬価をデンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクは米国で１カ月当たり1000ドル（約15万円）近くに設定しているが、利益込みで月５ドル足らずで製造できるとの調査結果が発表された。売り上げ好調なオゼンピックの価格を巡る疑念が再燃している。ウォルグリーンが決算受け上昇 時間外では下落も上昇に転じる＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株ドラッグストアとヘルスケアを手掛けるウォルグリーン・ブーツ・アライアンス<WBA>が取引開始前に１２－２月期決算（第２四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。ただ、通期１株利益の見通しを下方修正した。同社は厳しい小売環境と２月に９億９２００万ドル相当のセンコラ株を売却に伴う減損処理を理由に、通期１株利益の見通しを引き下げている。同社は、薬局事業とヘルスケア事業により多くの資金を投資するという広範な戦略の一環として、キャッシュフローを増加させる方法を探している。前四半期にウェントワースＣＥＯは配当を約半分に減配し、今月初めには、経営難に陥っているドラッグストア・チェーンを成長軌道に乗せるため、４月から事業の戦略的見直しを行うと発表した。これには、小売店舗やプライマリ・ケアのビレッジＭＤ、専門薬局事業のシールズ・ヘルス・ソリューションズなどの資産を含む、同社の全資産が含まれる。同ＣＥＯは声明で「今年１０億ドルのコスト削減を達成する予定だ」と述べた。株価は時間外で下落していたものの、通常取引に入ると買い先行で始まっている。アップル、５月上旬に新型アイパッドの発売予定と伝わる＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株アップル<AAPL>の海外サプライヤーが、待望の新型アイパッドの生産を増強し、５月上旬に発売を予定していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。アイパッドＰｒｏとアイパッドＡｉｒの改良版となる予定だという。Ｐｒｏモデルにはより鮮明な新しいＯＬＥＤディスプレイ（有機発光ダイオードの略）が搭載され、アイパッドＡｉｒには初めて１２．９インチのスクリーンオプションが追加される。トヨタ、2月世界販売・生産は前年割れ、ダイハツと豊田織機不正響く | ロイター２０２４年２月の世界販売・世界生産（いずれもレクサス車を含めたトヨタ単体）は前年同月を下回った。前年割れは、世界販売が１３カ月ぶり、世界生産は１４カ月ぶり。ダイハツ工業や豊田自動織機(6201.T), opens new tabの認証不正や降雪などの影響があったほか、中国での販売競争激化も響いた。当該月としての過去最高が、１月まで世界販売は８カ月連続、世界生産は１１カ月連続とそれぞれ続いてきたが、ついに途切れた。トヨタ単体の世界販売は前年同月比６．９％減の７１万９６３０台だった。海外販売が０．３％減の６１万５６８４台で１１カ月ぶりに前年を割り込んだ。北米は１８．６％増、欧州は１４．１％増だったが、中国は３５．７％減と６カ月ぶりに下回った。競争激化のほか、春節の時期がずれたことなども影響した。スバル、米国で11.8万台リコール エアバッグのセンサーに不具合 | ロイター米ユナイテッドヘルス、サイバー攻撃巡り医療機関に33億ドル超支払い | ロイター傘下で保険請求サービスを手がけるチェンジ・ヘルスケアに対するサイバー攻撃で影響を受けた医療機関に、これまでに３３億ドル超を支払ったと発表した。チェンジ・ヘルスケアは先月２１日に「ブラックキャット」と名乗るランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団からサイバー攻撃を受け、医療業界に混乱を招いた。 もっと見る保健福祉省は、保護された医療データへの不正アクセスがあったかどうかを調査している。また、国務省は同ハッキング集団に関する情報に最高１０００万ドルを提供するとしている。●米大統領選挙●各国中銀
英利下げ、「かなり先の話」─ハスケル中銀政策委員＝ＦＴ | ロイターＥＣＢの金融緩和、条件整いつつある リスク後退＝伊中銀総裁 | ロイターＥＣＢ、今春に「緩やかな」利下げ着手の可能性＝仏中銀総裁 | ロイターパリ・ドーフィンヌ大学での講演で、利下げが４月なのか６月なのかは重要ではないと指摘。「金融政策は遅れて効果を発揮するため、あまり長く待ちすぎると後手に回るリスクがある」とした。同時に、インフレ率がＥＣＢの目標である２％を持続的に下回った場合、ＥＣＢはさらに積極的な利下げを余儀なくされるリスクがあり、経済を刺激できなくなる利下げの下限に直面する可能性があると言及。利下げ開始は経済のハードランディング（硬着陸）に備えて保険をかけるようなものとした。「緩やかな利下げ」を開始した後、ＥＣＢは必ずしも各理事会で追加利下げを行う必要はないが、その選択肢は引き続き議論されるべきとした。ＥＣＢのパネッタ氏、利下げの時期が近づいている－インフレ急低下で - Bloomberg●先進国、グローバル、金融市場
一部の集合住宅、特に厳格な家賃規制のある州の物件所有者向けに多額の資金を融資している米国の銀行は今年、コスト増加に直面するのに伴い、損失を被りやすいとの見方を示した。
フィッチは会見で、集合住宅向け融資を引き受けている銀行が直面するリスクを強調。同社の１９日付リポートによると、集合住宅向け融資総額は昨年末時点で６１３０億ドルとなり、２０２０年以降で３２％増加した。
だが集合住宅は供給が需要を上回っているため、家賃に下振れ圧力が働いている。物件所有者はまた、物件価値の下落に加えて金利の上昇や保険料の値上がりといった逆風にも見舞われており、コストの増加を家賃に転嫁するにも限界に来ているという。
こうした要因が集合住宅向け融資の多い一部地方銀行の経営を圧迫。フィッチのシニアディレクター、ブライアン・ティース氏は集合住宅向け融資が「現在、融資成績を左右する懸念材料となり得る」と述べた。
フィッチは昨年末時点で集合住宅向け融資の多い銀行としてフラッグスター・バンク(FBCANK.UL)、ファースト・ファウンデーション・バンク、ダイム・コミュニティー・バンク(DIMCDB.UL)、パシフィック・プレミア・バンク(PPBI.O), opens new tab、アップル・バンク・フォー・セービングス(PPBI.O), opens new tabなど１０行を挙げた。
昨年末時点で集合住宅向け融資の少なくとも５％が返済期限を超えて延滞している銀行は４９行となっている。
フィッチは、自己資本が逼迫している銀行はこうした融資債権を損失覚悟で売却することを検討する公算が大きいと指摘。ティース氏は「大半の米銀は現時点で集合住宅向け融資に対して十分な資金を引き当てていると考えられるが、一般的には突き詰めると、担保価値がどうなるか、銀行が債権を売却する用意がどれほど整っているか、といった要因に左右される」と説明した。
原油先物1ドル超上昇、月間では3カ月連続高 | ロイター過去最多に近いハリケーン発生か、テキサス沿岸は要警戒＝米気象会社 | ロイター大西洋で発生する今年のハリケーンシーズンについて米民間気象予報会社アキュウェザーが２７日発表した予報によると、暴風雨の発生回数が過去最多に近く、フロリダやテキサス、ノースカロライナ、サウスカロライナ各州では例年よりも直接影響を受ける危険な地域がありそうだ。ハリケーンシーズンは６月１日に始まる。しかし同社によると、今年は、それ以前に発生する兆候があるという。予報によると、名前付き暴風雨の発生回数は大西洋全体で２０から２５に及ぶ。このうち８から１２がハリケーン。大型ハリケーンは４から７で、米国に直接影響するハリケーンは４─６。いずれも過去３０年間の平均を上回る規模という。同社の主任ハリケーン予報官アレックス・ダシルバ氏によると、テキサス州沿岸やフロリダ・パンハンドルなどは直接的な影響を受ける恐れが例年よりも大きい。同氏は「米国沿岸の全住民と関係者は、ハリケーン対策の計画で直接的な影響に常にしっかりと備える必要がある」と警鐘を鳴らした。太平洋赤道付近の海面水温が異常に高い「エルニーニョ現象」は現在も続いている。アキュウェザーによると、太平洋の海面水温を下げる「ラニーニャ現象」への移行が早いほど、ハリケーンシーズンが大荒れになる可能性が高くなるという。仏大統領、ＥＵ・メルコスルＦＴＡに不満表明 「気候対策必要」 | ロイター仏財政赤字目標、数年は達成の可能性低い ムーディーズ指摘 | ロイター豪資源業界、24年度は10％減益へ 政府が予想 | ロイター豪求人数、12―2月は6.1％減 2年半ぶり低水準 | ロイター米3月ミシガン大消費者信頼感確報値79.4、21年7月以来の高水準 | ロイター米新規失業保険申請、2000件減の21万件 | ロイター米ＧＤＰ、第4四半期確報値は＋3.4％ 改定値から上方修正 | ロイター米の橋崩落、保険損害は数十億ドル規模 ロイズ保険組合会長が予想 | ロイター米東部メリーランド州ボルティモアで起きた橋崩落について、ロイズ保険組合(SOLYD.UL)のブルース・カーネギーブラウン会長は、数十億ドル規模の保険損害になるとの見込みを示した。モーニングスターＤＢＲＳは保険損害が４０億ドルに上る可能性があるとしている。カーネギーブラウン氏はロイターに対し、この事故の保険金総額を示すのは時期尚早だとしながらも、数十億ドルにならなければ「非常に驚く」とし、「単一の海上保険事案としては過去最大になる可能性がある」と述べた。海上保険損害でこれまでの最高は２０１２年の豪華客船コスタ・コンコルディア号の事故によるものだった。ユーロ圏の企業・家計向け融資、2月も停滞 | ロイター独小売売上高指数、2月は前月比-1.9％ 予想外の低下 | ロイタードイツ連邦統計庁が２８日発表した２月の小売売上高指数は実質ベースで予想に反し前月比１．９％低下した。ロイターがまとめた市場予想は０．３％上昇だった。個人消費が第１・四半期の景気回復を下支えするとの期待が打ち砕かれた形になった。ＶＰバンクのチーフエコノミスト、トマス・ギッツェル氏は「恐らく第１・四半期のプラス成長を握る鍵だった。鉱工業生産が国内総生産（ＧＤＰ）の重しになっており、個人消費に望みが託されていた」と指摘した。食品の小売売上高は実質ベースで前月比１．７％減。非食品は１．０％減。インターネット・通信販売は２．８％減。ドイツではインフレが鈍化しているものの、先行き不透明感が強く、消費者信頼感が低迷している。ニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）の消費専門家ロルフ・ビュルクル氏は、実質所得の伸びと安定した労働市場が消費の急速な回復の良い土台になるが、依然として計画の保証や楽観的な見方が欠けていると述べた。ＩＦＯ経済研究所が２８日発表した調査によると、小売業の業況感と見通しは３月に明るさを増した。ＩＦＯのアナリストは「最近の特徴だった悲観論は後退しつつある」と指摘した。独失業者、3月は予想ほど増加せず 失業率横ばい | ロイター英ＧＤＰ確報値、第4四半期は0.3％減 景気後退入り確認 | ロイター英経済が昨年後半に浅い景気後退（リセッション）に入ったことが確認された。国立統計局（ＯＮＳ）が２８日発表した２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．３％減。速報値から修正はなかった。第３・四半期は０．１％減だった。年内に予想される総選挙を控えたスナク政権にとっては、失望を招く統計となった。世論調査で大きくリードする野党・労働党は「リシ（・スナク首相）の景気後退」と批判している。ＥＹアイテム・クラブのチーフ経済アドバイザー、マーティン・ベック氏は「２４年のＧＤＰが低い地点からのスタートになったことは、暦年の成長率が１％未満にとどまる可能性が高いことを意味する」と指摘した。「しかし今年勢いが加速する可能性も依然として残っている」とも述べた。英経済は今年に入り回復の兆しが出ており、１月のＧＤＰは前月比０．２％増だった。民間調査では２月と３月もプラス成長が続いたことが示唆されている。利下げ期待とハント財務相が発表した減税が今年の英経済を下支えするとみられる。ただ、新型コロナウイルス流行の影響からの回復は遅れており、ＧＤＰは１９年終盤の水準から１％しか増加していない。２３年通年の成長率は０．１％と、新型コロナの流行がピークだった２０年を除くと０９年以来の低水準となった。１人当たりＧＤＰは第４・四半期は０．６％減、２３年全体では０．７％減だった。２２年初め以降伸びていない。統計発表後のポンドは対ドル、対ユーロでほぼ変わらず。＜景気回復は緩やかに＞イングランド銀行（英中央銀行）は今年のＧＤＰが０．２５％増にとどまると予想している。第４・四半期の家計の実質可処分所得は０．７％増。前四半期は横ばいだった。貯蓄率は１０．２％と、前四半期の１０．１％から小幅に上昇した。コンサルティング会社ＲＳＭのエコノミスト、トーマス・ピュー氏は、実質可処分所得の増加が消費を促し、景気を下支えする可能性があるとの見方を示した。「消費者は全体的に慎重な姿勢を崩していないが、実質賃金上昇の影響が波及しつつあるため、消費者信頼感はこの１年で徐々に改善している」と述べた。第４・四半期の経常収支は２１１億８０００万ポンド（２６７億ドル）の赤字だった。赤字額はロイターがまとめたエコノミスト予想の２１４億ポンドを若干下回った。対ＧＤＰ比では３．１％と、第３・四半期の２．７％から拡大した。変動の激しい貴金属取引を除いた基礎的な経常赤字の対ＧＤＰの比率は３．９％に拡大した。英中銀、ＰＥ業界リスクと主要行バリュエーション巡る分析を強化 | ロイターイングランド銀行（英中央銀行）は２７日、不透明なプライベートエクイティ（ＰＥ）業界のリスクと英主要行のバリュエーションが国際的に見て抑制的な背景について、さらに分析を進めると表明した。英中銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は３月四半期会合の議事録で「ＰＥセクターはプライベートクレジットやレバレッジドレンディングと密接に関連しており、英国の実体経済への資金供給において重要な役割を果たしている」との認識を示した。一方で同セクターの資産バリュエーションやレバレッジを評価することは難しく、より広範な金融安定性や投資、雇用に対するリスクを評価することが難しくなっていると指摘。ＰＥ投資を受ける企業は高金利での借り換えを回避するため「修正・延長」契約や「繰延利息」契約に移行しており、将来的に問題が積み重なる可能性があるという。その上で、ＦＰＣは６月の金融安定性報告書でこれらのリスクに対するさらなる評価を示すとした。また、主要行の全体的な収益性は堅調に推移すると見込まれるとしつつ、将来の収益性を示す市場評価指標は依然として抑えられていると指摘。こちらも６月にさらなる分析結果を公表するとした。豪、太陽光パネルの自国製造強化 10億豪ドルの基金設立へ | ロイターオーストラリアのアルバニージー首相は２８日、国内のソーラーパネル製造拡大を支援するため、１０億豪ドル（６億５３００万米ドル）の基金を設立すると表明した。アルバニージー氏率いる労働党政権は、風力、太陽光、電池事業を引き受けるため支出を拡大。２０２２年の政権発足以来、４００億豪ドルの投資を表明している。政府は３０年までに全電力網の再生可能エネルギー比率を現在の約４０％から８２％に引き上げる目標を掲げている。首相は声明で「われわれには（温室効果ガス排出量を実質ゼロとする）ネットゼロ移行に必要な全ての金属と重要鉱物がある。信頼できるエネルギー製造・輸出国としての実績も証明されている」と述べた。同国内では住宅の３分の１が屋根にソーラーパネルを設置しており、導入率は世界最高だが、国内で製造されているのはわずか１％にとどまっている。デフレを後戻りさせないことに「私の政権の存在意義」－岸田首相 - BloombergＦＲＢタカ派発言がドル押し上げ、四半期ベースで22年来の大幅高へ - Bloombergギリシャ大手銀行が2008年以来の配当実施へ、ＥＣＢが承認の見通し - BloombergブラックストーンＣＥＯ｢日本は新たな成長期に｣個人向け商品拡充 - BloombergＳ＆Ｐ、日本のソブリン格付け「Ａ＋」を確認－見通しは安定的 - Bloomberg日本銀行の金融政策変更の影響は限定的とＳ＆Ｐ日銀の緩やかな利上げペースは市場の予想に沿ったものであり、経済や金融市場に無秩序な調整をもたらすものではない日本の多様化された豊かな経済と、変動相場制のもとで円が準備通貨としての地位にあることが日本政府の信用力を支えているこれらの強みは、政府の極めて高い債務負担や慢性的な財政赤字、資金調達費用の上昇といった弱みとのバランスをとっている安定的とした見通しについては、金利上昇のマイナス影響にもかかわらず、国民１人当たり実質ＧＤＰの成長率は今後３－５年、他の高所得経済の国々と比肩する水準に維持されるとのＳ＆Ｐの見方を反映３月のシカゴ購買部協会景気指数は４１．４ - 株探(かぶたん)｜米国株●エマージングブラジル前大統領「亡命求めず」、ハンガリー大使館滞在巡り | ロイター米国防長官、フィリピンへの支持再確認 中国の「危険な」行動非難 | ロイター米国の台湾支持、大統領選の結果に影響されず＝外務省 | ロイターゼレンスキー氏「軍事支援の迅速可決を」、米下院議長と電話会談 | ロイターインド、米の「内政干渉」に抗議 野党指導者の逮捕巡り | ロイター中国の不動産危機、大手銀行に波及－不良債権がバランスシート損なう - Bloomberg中国で長期化している不動産不況が、国内の大手国有銀行に悪影響を及ぼしている。不良債権比率が上昇し、バランスシートがむしばまれている。交通銀行が27日発表した2023年通期決算によれば、不動産部門の不良債権比率は昨年末時点で4.99％と、前年の2.8％から上昇。住宅ローンの延滞は減少したものの、同部門の要注意先への融資は98億8000万元（約2100億円）と23％増えた。中国工商銀行は同日の届け出で、住宅ローンの不良債権が9.6％増の278億元となったと説明。不動産セクターの不良債権比率は5.37％に低下したものの、それでも全セクターで最高の水準にあるという。両行とも23年通期は小幅な増益にとどまった。利ざやの縮小が響いた。交通銀の殷久勇副社長は決算説明会で、住宅販売とデベロッパーの流動性状況が回復するには時間がかかり、資産の質を維持するための圧力は今年も「計り知れない」と指摘。その上で、不動産へのエクスポージャーに伴う全体的なリスクはなお管理可能だと述べた。投資家は、銀行融資に大きく依存する経済が勢いを取り戻す上で重要となる銀行の底堅さを見極めようとしており、大手行の収益性と資産の質が注目されている。中国、オーストラリア産ワインの関税撤廃－関係改善進む - Bloomberg中国ナンバー３趙氏、米国を暗に批判－「覇権主義的ないじめ」は有害 - BloombergＦＴＳＥ、主要国債指数にポルトガル追加－韓国とインドは見送り - Bloomberg中国工商銀行、不動産市場の安定化支援へ 具体策には言及せず | ロイター中国不動産開発の碧桂園、通期決算の発表延期－株式は売買停止へ - Bloomberg中国碧桂園、23年の決算発表を延期 4月2日から株式売買停止 | ロイター中国万科、23年通期の中核利益50.6％減 負債比率は上昇 | ロイター資金繰りが悪化している中国不動産開発大手の万科企業(000002.SZ), opens new tabは２８日発表した２０２３年通期決算は、為替の影響と資産・金融商品価値の変動を除いた中核利益が前期比５０．６％減の９８億元（１３億６０００万ドル）だった。純負債比率は５４．７％で、１１％ポイント上昇した。売上高は７．６％減の４６５７億元、純利益は４６．４％減の１２２億元だった。中国交通銀行、昨年は小幅増益 不動産関連リスクを警告 | ロイター中国成長目標、現実的だが課題も アジア開銀エコノミストが指摘 | ロイターインド国債、ＦＴＳＥ新興国債券指数への組み入れ見送り | ロイター●市況
欧州市場サマリー（28日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ 上昇して取引を終えた。小売りのＪＤスポーツ・ファッションが大きく買われたのが相場を支えた。ＦＴＳＥ１００種指数(.FTSE), opens new tabは四半期ベースで２．８４％高とプラスで終え、上昇率は２０２２年１０─１２月期以来の大きさだった。通信ネットワークテストを手がける英スパイレントコミュニケーションズ(SPT.L), opens new tabが１１．７％高。電子計測機器のキーサイト・テクノロジーズ(KEYS.N), opens new tabによる評価額１１億６０００万ポンドでの買収提案に合意したことから買いが膨らんだ。＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数(.STOXX), opens new tabは過去最高値を更新した。月間では３．６５％上げ、５カ月連続で上昇。２０２４年第１・四半期は７．０３％高で、２四半期連続で上げた。＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが小幅に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響を与え得るインフレ統計の発表を控える中、ウォラーＦＲＢ理事が利下げを急がない姿勢を示したことを受けた。ＮＹ市場サマリー（28日）Ｓ＆Ｐ続伸、ドル上昇、利回り上昇 | ロイター＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで上昇した。月末や四半期末に向けてポジションを整理する投資家の動きが出た。市場は明日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数待ちとなっている。＜債券＞ 米金融・債券市場では、午後２時までの短縮取引となる中、米債利回りが上昇した。米第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）確報値が上方修正されたものの、聖金曜日を含む三連休を控え、米債市場への影響は限定的だった。＜株式＞ 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが続伸。第１・四半期としても５年ぶりの高い伸びを記録した。市場では２９日発表のインフレ指標に注目が集まっている。＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、期末要因を背景にテクニカルな買いが加速し、続伸した。＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、供給がタイトになるとの見通しが台頭する中、前日までの続落の後を受けた買いに、３日ぶりに反発した。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500は今年22回目の最高値、景気を楽観－151円前半 - Bloomberg
備忘録(2024/3/27）
●企業
[CTAS] シンタス 3Q増収増益 売上高10％増24.0億ドル、営業益17％増5.20億ドル、EPS3.84ドル - 株探(かぶたん)｜米国株H&M、12〜2月の純利益2.2倍 合理化策が寄与 - 日本経済新聞ジェフリーズの12－２月期は増益、資本市場の好調とディール回復で - Bloomberg12－２月期の総収入は35％増の17億4000万ドル（約2600億円）。インフレと金利を巡る懸念が落ち着き始めたことから、債券と株式の引き受けが持ち直した。資本市場部門は過去３番目に好調な四半期となり、増益に寄与した。投資銀行部門の収入は31％増の７億3970万ドルとなり、ディールメーキングが回復する可能性を示唆した。リチャード・ハンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「市場活動は全体的に回復しており、年内の見通しにかなり良い兆しとなっている」と述べた。発表資料によると、セールス・トレーディング・チームの収入は前年同期比8.8％増の７億1160万ドル。売買高の増加などで株式のパフォーマンスが堅調さを増したことが業績を後押しした。ジェフリーズの決算は、高金利と根強い地政学的懸念でディールが鈍る中でウォール街の大手銀行が今年最初の３カ月間をどう乗り越えたかを前触れするものだ。昨年は、ディールメーキングと証券の新規発行の低調が続いたのが痛手となり、多くの投資銀行が多数の人員削減を余儀なくされた。ウォール街の大手銀行は来月、１－３月（第１四半期）決算を発表する予定。米カーニバル、24年通期利益予想を引き上げ 年内予約が過去最高 | ロイター年内の予約件数は過去最高に達し、顧客からの預かり金は計７０億ドルと第１・四半期としては過去最高になっている。旅行者はホテルや航空券の予約で代金がかさむ旅行よりも割安なクルーズに流れる傾向にあり、クルーズ業界は予約が過去最高水準に達し、値上げも可能になっている。●米大統領選挙
トランプ氏復帰ならドル高は本当か､ウォール街の見方に異論-最新研究 - Bloombergトランプ前米大統領がホワイトハウスに復帰すれば、ドル相場上昇の引き金になると予想するウォール街の見方は、歴史に逆行するかもしれない。約40年間のデータを分析した研究論文によれば、共和党政権の年にドルは平均1.3％下げた。英インペリアル・カレッジ・ビジネススクールとカナダ・ケベック州のラバル大学の研究者らは、為替リターンと米大統領のサイクルとの間に統計的に有意な関係があるとの見解に達した。査読前論文によると、民主党政権の年にドルが平均4.2％上昇したのに対し、共和党政権の下では値下がりし、トランプ政権最初の年の下落率（貿易加重ベース）は10％だった。バークレイズやＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループといった金融機関の間では、トランプ氏が提案する関税と減税の組み合わせがインフレと利上げの可能性を助長し、その一方でドルを押し上げるという予測が勢いを増している。しかし、それは今回の研究結果と相反する注意すべき重要な要因は通商戦略であり、歴史的にドル相場に最も大きな影響を及ぼしてきた経緯が研究成果からうかがえる。インペリアル・カレッジ・ビジネススクールのパスクワーレ・デラ・コルテ氏は「われわれは米大統領と通商政策がドルにとってかなり重要と認定した。これらのリターンと、各国・地域間の金利差や異なるインフレ環境との関係は逆に確認できなかった」とインタビューで語った。●各国中銀
スウェーデン、6月利下げでも今年の成長鈍く＝シンクタンク | ロイタースウェーデン中銀、金利据え置き 総裁「5月利下げの可能性高い」 | ロイターウォラーＦＲＢ理事、利下げ急ぐことない－遅らせるか回数減少も - Bloomberg●先進国、グローバル、金融市場
米の橋崩落、保険金支払額は40億ドルと過去最高に上る可能性 | ロイター米東部メリーランド州ボルティモアの橋崩落事故を巡り、保険会社が支払う保険金の総額は最大４０億ドルと、海上保険としては過去最高の負担になる可能性がある。複数のアナリストがこうした試算を示した。この事故ではなお６人が行方不明で、捜索や現場調査などのためボルティモア港は船舶の出入りが停止されている。同港がいつ再開されるかはまだはっきりしないが、保険会社やアナリストは現段階での保険金支払額の算定を進めているところだ。モーニングスターＤＢＲＳのグローバル保険格付け担当マネジングディレクター、マルコス・アルバレス氏は「港の閉鎖や関連事業の滞りがどの程度続くか次第で、支払総額は２０億─４０億ドルになり得る」と述べた。アルバレス氏は、そうなると支払額はこれまでの最高だった２０１２年に起きた豪華クルーズ船コスタ・コンコルディア号の座礁事故を超える、と指摘した。保険格付け会社ＡＭベストのシニアディレクター、マティルデ・ジャコブセン氏も、支払総額は「数十億ドル規模」になるだろうと予想した。米ソブリン格付けを据え置き、見通しは安定的＝Ｓ＆Ｐ | ロイター米ボルティモアの橋に衝突したコンテナ船、過去にも複数のトラブル - Bloomberg米ボルティモア（メリーランド州）の大型連絡橋に衝突し橋を崩落させたコンテナ船は、過去にもトラブルを起こしていた。衝突事故が少なくとも１度あり、推進装置関連の不安も抱えていた。このコンテナ船「ダリ号」がボルティモアの「フランシス・スコット・キー・ブリッジ」に衝突した理由はまだ明らかになっていない。だがビデオ映像によると、衝突直前にダリ号のほぼ全ての照明が消えていた。米東海岸で有数の混み合う港で起きた今回の事故により海上運送は混乱し、ボルティモアを取り囲むように走る主要環状道路が切断されたため陸上交通にも支障が出ている。船舶追跡データを提供するベッセルファインダーによると、2015年に建造されたダリ号は、翌年にベルギー・アントワープ港でいかりを揚げて出港に向けて動き出したところで停泊地の岸壁に激突。船尾部分が損傷したが、沈没は免れた。船はその後、修理された。米紙ワシントン・ポストによると、この事故の後、ダリ号はシンガポールの海運サービス会社グレース・オーシャン・プライベートに売却された。同社は今のところコメントの要請に応じていない。より最近では、機械面の懸念も指摘されていた。安全な航海を推進する公益財団・東京ＭＯＵによると、ダリ号はチリのサンアントニオで昨年６月に定期安全検査を受けた際、推進装置と補助機械の計器や検温器の一部に問題が見つかった。ただ、この問題で運航が停止されることはなかった。問題の具体的な内容は明らかにされていない。その後、米沿岸警備隊が昨年実施した標準的な船舶検査では、欠陥は何ら検知されなかったことを船舶関連情報システム「ＥＱＵＡＳＩＳ」は示している。シンガポール政府は発表文で、ボルティモアでの事故当時にダリ号の構造や機器機能に問題がなかったことを記録や法定上の証明書が示していると主張した。船は昨年６月と９月にも、出港前に燃料圧力計の不具合を修理したことがあったが、別々の外国港の検査に合格したという。ダリ号はシンガポールのシナジー・マリンが管理・運航し、事故当時はデンマークの海運大手５兆円近い株売りも、年金基金が期末調整で－ゴールドマン - Bloomberg機関投資家や年金基金は厳しい資産配分制限に縛られていることが多く、月末や四半期末に市場へのエクスポージャーを見直す。Ｓ＆Ｐ500種は2024年に入ってから8.8％上昇し、世界の債券は約２％下落している。このため、年金基金などは通常より多くの株式を売る必要があるかもしれない。円は対ドルで151円台前半に上昇、３者会合で介入警戒が一段と高まる - Bloomberg[FT]欧州でファストファッション規制強化 SHEINに打撃 - 日本経済新聞●エマージングイスラエル、ラファを複数回空爆 地上侵攻懸念強まる | ロイター南ア中銀、金利据え置き 5会合連続 インフレの上方リスク指摘 | ロイターハンガリー中銀、0.75％利下げ 通貨下落で下げ幅抑制 | ロイター経営危機の中国デベロッパー碧桂園、会長の富豪女性に多額の配当金 - Bloomberg中国「一帯一路」、８兆円規模の支出履行できず－東南アジアへの援助 - Bloomberg中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に約束したインフラ支出について、その３分の１余りに相当する500億ドル（約７兆6000億円）超を履行できていないことが新たな報告で明らかになった。豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによれば、一帯一路は不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由でとん挫。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。「不履行の理由としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定していることが挙げられる。そうしたプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすいだけでなく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われている」とリポートは説明している。東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めながらも、そうした中国の覇権を阻止したい米国からの支援にも頼っており、２大経済国の間でバランスを取ろうとしている。報告書によれば、実際の支出額は公約された843億ドルに遠く及ばなかったものの、中国は依然として東南アジアのインフラ資金では最大のパートナーだ。不足額の半分以上は中止や縮小、あるいは進展が見込めなくなったプロジェクトが対象だという。習主席、米企業経営陣に対中投資促す－中国経済のピークはまだ - Bloomberg中国の習近平国家主席は27日、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）やクアルコムのクリスティアーノ・アモンＣＥＯを含む北京を訪れた米企業経営者グループとの会合を開いた。中国は自国経済への信頼回復と米国との関係安定化を探っている。新華社通信によると、習氏が会ったのは米国の経済界や戦略コミュニティー、学界の代表。中央テレビ（ＣＣＴＶ）は出席した経営者数人の名前を挙げ、習氏が会合前に参加者と集合写真を撮ったと伝えた。会合が非公開だったことを理由に匿名を条件に述べた関係者の１人によると、会合は１時間半を超え、米国側が質問を投げかけ、習氏がそれに答えた。中国共産党の総書記でもある習氏は、米中両国がデカップリング（切り離し）に向かう必要はないとし、米企業が中国に投資することを望んでいると述べたと関係者は明らかにした。習氏はまた、国内経済の問題を認めた上で、当局はそれに対応可能で、中国経済はピークに達していないとも語ったという。この関係者は会合はオープンかつ率直な雰囲気だったとの見方を示した中国外務省に会合の詳細についてコメントを求めたが、すぐには返答はなかった。同省は27日の定例記者会見で、習氏は米企業のＣＥＯらに中国の立場を伝えたとコメントした。中国は外国企業を歓迎する姿勢を示そうとしているが、米政府との緊張をはらむ関係や不安定な景気回復、コンサルティング会社に対する締め付けなどで投資マインドは後退している。地政学的緊張の深まりや中国での国内企業優遇の動きがあるものの、グローバル企業経営者にとって今回の会合は、巨大な中国市場に参入する関心を強調する機会となった。ＣＣＴＶによれば、中国と米国は「大きな問題については共通点を探し、小さな問題については相違点を留保」すべきだと習氏は呼びかけ、両国の人的交流がさらに盛んになることを望んでいると述べた。ＣＣＴＶはまた、習氏が中国と米国の関係について、ここ数年の後退や課題にもかかわらず、より良い未来を迎え得るとし、中国経済は健全で持続可能だと説明したと報道。中国は改革の深化で大きな動きを計画しており、トップクラスのビジネス環境を構築するよう目指すとも話し、中国と米国は人工知能（ＡＩ）と貿易、経済で助け合うべきであり、互いの妨げになるべきではないと主張したという。フェデックスのラジ・サブラマニアムＣＥＯや保険会社チャブのエバン・グリーンバーグＣＥＯ、米中関係全米委員会（ＮＣＵＳＣＲ）のスティーブン・オーリンズ委員長、米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のクレイグ・アレン会長、ブルームバーグのマーク・カーニー会長も会合に出席した。昨年11月に習氏がサンフランシスコ近郊でバイデン米大統領と会談し両国関係は安定したが、貿易規制やサイバー攻撃への非難など幅広い問題を巡り論争は続いている。中国は26日、米国の電気自動車（ＥＶ）補助金を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表。米国と英国は今週、国家が支援する中国のハッカー集団が政治家や企業、反体制派を標的にし、英国の有権者データを盗んだと非難した。中国は一部エコノミストから野心的と見なされている年５％前後の成長目標の達成を目指し、外国人投資家への働きかけを強めているようだ。商務省は１月、外国企業との懇談会を毎月開催し、彼らの懸念に耳を傾け対処することを約束している。新型コロナウイルス禍以前は、習主席は中国版ダボス会議とも呼ばれる「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」などで、経営者たちと定期的に会談していた。26日に海南省で開幕した今年の同フォーラムには、習主席は出席しない見込み。メキシコ投資、1〜2月258億ドル ニアショアリング勢い - 日本経済新聞●市況
ＮＹ市場サマリー（27日）Ｓ＆Ｐ最高値更新、円一時34年ぶり安値、利回り低下 | ロイター＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、円が下落し、１９９０年以来の安値に沈んだ。ただ、日本の金融当局者が介入の用意があると示唆したことを受け、幾分持ち直した。＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利下げに踏み切るとの観測が高まり、４３０億ドルの７年債入札は好調だった。＜株式＞ 米国株式市場は反発。ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが上げを主導したほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは終値ベースの過去最高値を更新した。米製薬大手メルク(MRK.N), opens new tabの上昇が寄与した。一方、市場では政策金利の道筋を占う上で今週発表されるインフレ統計と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が注視されている。メルクは４．９６％高で終了し、ダウ構成銘柄の値上がり率トップとなった。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２６日に同社の肺動脈性肺高血圧症（ＰＡＨ）治療薬を承認したことを受けた。＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米インフレ関連指標の発表を２９日に控え様子見姿勢が強まる中、米長期金利の低下を手掛かりに上伸した。＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米原油・ガソリン在庫の増加を示す週報を嫌気し、小幅続落した。欧州市場サマリー（27日） | ロイター＜ロンドン株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。グッドフライデーの休場を前に、積極的な取引が手控えられた。＜欧州株式市場＞ 小幅続伸して取引を終えた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数(.STOXX), opens new tabは過去最高値を更新した。ディフェンシブ部門の上昇が相場を支援した。また、スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍが急伸した。ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabは２．７％上昇。モルガン・スタンレーが投資判断を「オーバーウエート」に引き上げたことが好感された。ドイツのＤＡＸ指数(.GDAXI), opens new tabは０．５０％高。一方、負債を抱えたスウェーデンの不動産会社、ＳＢＢ(SBBb.ST), opens new tabは４．０％下落。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが信用格付けを引き下げたことが重しとなった。＜ユーロ圏債券＞ 利回りが低下した。今週発表される欧米のインフレ統計待ちととなる中、ドイツ１０年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２．２９％と、２週間ぶり低水準を付けた。【米国市況】株反発、Ｓ＆Ｐ500は最高値－円上昇は限定的で151円前半 - Bloomberg
備忘録(2024/3/26）
●企業
エクソン、豪ガス供給急減と警告 政策安定と投資拡大呼びかけ | ロイターペトロチャイナ、昨年は8.3％増益で過去最高 ガス販売好調 | ロイターiPhoneの中国出荷、２月は前年比約33％減－政府統計 - BloombergＵＰＳ、売上高と利益の増加を予想－「苦境」の2023年を切り抜け - Bloomberg米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は、新型コロナウイルス禍の影響による宅配需要の低迷を克服する中、売上高と利益が向こう３年間に増加すると見込んでいる。ＵＰＳは財務目標を詳述した26日の発表文で、2026年の連結売上高は最大1140億ドル（約17兆2600億円）に達するとの見通しを示した。23年実績の約910億ドルから急増することになる。同社は調整後の営業利益率が今後３年に13％を超えるとも予想している。キャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「2023年に苦境を脱した小包業界は、2024年以降に再び成長する見通しだ」と発表文で表明した。同社は効率性と生産性の改善に重点を置きつつ、「プレミアム市場」をターゲットとする意向だ。バイキング・セラピューティクス株急伸、錠剤型減量薬の治験結果好感 - Bloomberg中国ＢＹＤ、23年第4四半期は18.6％増益 2年ぶりの低い伸びＪ＆Ｊ、ショックウェーブ買収交渉 心疾患向け医療機器メーカー＝ＷＳＪ米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N), opens new tabは、医療機器メーカーのショックウェーブ・メディカル(SWAV.O), opens new tabを買収する交渉を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。協議が順調に進展した場合、数週間以内に合意する可能性があるという。ショックウェーブは心疾患の治療に使う機器を製造しており、Ｊ＆Ｊとしてはこの分野での事業基盤を強化する狙いがある。買収額は明らかにされていない。Ｊ＆Ｊは昨年、同社の心血管系製品を拡充するための買収や合併に動く機会を探っていると表明していた。ショックウェーブを巡っては、同業の米ボストン・サイエンティフィック(BSX.N), opens new tabも買収提案を検討していると昨年報じられている。ビザとマスターカードが手数料上限に同意、加盟店は300億ドル節減へ「インターチェンジフィー」とも呼ばれるスワイプフィーをめぐる法的係争は、少なくとも2005年までさかのぼる。ビザ、マスターカード両社がかつての親会社である銀行から分離独立し、株式公開企業となる前のことだ。この手数料はカード発行銀行にとって重要な利益源であり、人気の高いポイントプログラムの原資となっている。スワイプフィーに対し、事業者側の不満は近年強まっていた。通常、購入額の約２％に相当する手数料総額は、昨年に1000億ドルを超えていた。この手数料を設定するのはビザとマスターカードだが、実際の収入はカードを発行した銀行が大半を回収する。従って今回の合意に打撃を受けるのは、ビザやマスターカードを発行するＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループといった銀行の可能性が高い。米最大手ＪＰモルガンが昨年得たインターチェンジフィー類の収入は310億ドル。顧客還元や提携企業への支払いといったコストを差し引いた後、カード事業の総収入は48億ドルだった。クリスピー・クリーム、上場来最大の上げ－マクドナルドで販売へメルクの肺動脈性肺高血圧症の新治療薬、ＦＤＡ承認●米大統領選挙
ロイター／イプソスが実施した世論調査によると、バイデン大統領の支持率が２月の３７％から４０％に上昇した。１１月の大統領選に向け、民主主義への脅威や過激主義を最大の懸念事項に挙げた人の割合が上昇した。
11月の米大統領選で再選を目指すバイデン米大統領の支持率が激戦州７州のうち６州で上向いたことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルタントが行った最新の月次世論調査で分かった。
過去５カ月は共和党の対抗馬であるトランプ前米大統領がほぼ一貫してリードしていたが、バイデン氏が追い上げている。バイデン氏が行った一般教書演説が民主党支持者を結束させ、バイデン氏のアキレス腱（けん）となっている高齢不安を和らげたとみられる。
こうした変化はウィスコンシン州でとりわけ顕著で、バイデン氏はトランプ氏を１ポイントリードしている。前回２月の調査では４ポイントの差をつけられていた。先月トランプ氏が６ポイントの差をつけていたペンシルベニア州では、バイデン氏とトランプ氏の支持率が並んだ。ミシガン州でも両氏の支持率は五分五分だ。
バイデン氏の支持率改善が一過性のものなのか、持続的な変化の始まりなのかを判断するのはまだ時期尚早だ。バイデン氏は勝敗を左右する重要な激戦州４州で依然トランプ氏にリードを許している。しかし、「ブルーウオール（青い壁）」と呼ばれるミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州でバイデン氏が勝利すれば、再選を果たす可能性がある。これら３州には製造業の拠点が点在しており、製造業の復活を掲げるバイデン氏にとって大統領選の勝利を左右し得る重要州だ。
激戦州７州全体で見ると、トランプ氏の支持率は47％と、43％のバイデン氏を引き続き上回っている。第３党候補も含めたベースでは、トランプ氏の支持率が43％、バイデン氏が38％。第３党候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏が９％、コーネル・ウェスト氏とジル・スタイン氏がそれぞれ１％となっている。
調査では、共和党の候補指名争いから撤退したニッキー・ヘイリー元米国連大使に好感を持つ有権者の過半数が、11月の本選ではトランプ氏に投票すると答えたことも分かった。トランプ氏がヘイリー氏の支持者の多くを獲得しつつあることを示唆している。
今回の調査では、米経済に関する有権者の見方が持ち直し傾向にあることも分かった。米経済が正しい方向に向かっていると答えた有権者の割合は32％と、昨年10月の26％から６ポイント上昇した。10月時点で有権者は20ポイント差でトランプ政権下の方が家計状況が良好だったと回答していたが、その差は現在16ポイントに縮小した。
米大統領選で最も重視する問題は経済と答えた有権者の割合は39％から34％に低下。一方で、移民問題との回答は17％と、ほぼ倍増した。
調査はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの計７州の登録有権者4932人を対象にオンラインで行われた。調査期間はバイデン氏が一般教書演説を行った翌日に当たる３月18日から開始。15日までにすべての州で終了した。
●各国中銀
英中銀のマン委員、市場は今年の利下げを織り込み過ぎている - Bloomberg●先進国、グローバル、金融市場
米ボルティモアの橋が崩落、貨物船衝突－マースクのチャーター船 - Bloombergココア先物が１万ドル超え、過去最高更新－チョコレート値上がりへ - Bloombergココア先物は26日の取引でトン当たり１万ドルを突破し、過去最高値を更新した。今年に入り既に２倍になっている歴史的な価格上昇が止まらず、チョコレートのコストを引き上げている。西アフリカの主要生産者のカカオ豆不作により、世界は３年連続の供給不足に向かっている。業界が十分な豆を調達できるかどうか懸念が高まっている。一部のトレーダーは現物保有をヘッジするために先物を売っているが、先物価格上昇でマージンコール（追加証拠金請求、追い証）に直面しており、上昇が続けばショートポジションの手じまいを余儀なくされ価格高騰を助長することになりかねない米国の「退職危機」と公的債務膨張、ブラックロックＣＥＯが危惧 - Bloomberg資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、米国に迫り来る「退職危機」について警告し、若い世代が自分たちの将来のために十分な貯蓄ができるよう支援するようベビーブーマー世代に呼びかけた。そうすれば、若い世代が資本主義や政治に幻滅するのを防ぐことができるとしている。フィンク氏（71）はブラックロックの顧客に宛てた年次書簡で、退職金制度を見直すための「組織的でハイレベルな取り組み」を行うよう企業リーダーや政治家に促した。「若い世代、ミレニアル世代やＺ世代が経済的に不安なのは不思議ではない。彼らはベビーブーマー世代が、自分たちの経済的な幸福に集中し、次に来る世代を犠牲にしてきたと考えている。そして、老後のことに関しては、彼らは正しい」と説明した。若者たちは「上の世代に対する信頼を失っている」とし、「それを取り戻す責任は私たちにある」と主張。退職を含む長期的な目標のために投資することは、悪いことではないだろうと付け加えた。フィンク氏は、企業や政治の指導的立場にある団塊世代の人々には制度の立て直しに協力する義務があるとし、65歳という年齢を従来の退職時期の概念にとどめるべきかどうか疑問を呈した。社会保障給付の受給資格は早くて62歳、1960年より後に生まれた人は67歳で完全なリタイアメントと見なされる。フィンク氏は 「誰も、自分が望む以上に長く働く必要はないはずだ。しかし、65歳という私たちの定年年齢の基準が、オスマン帝国の時代に由来しているのは、少しおかしいと思う」と語った。フィンク氏はまた、米国が抱える公的債務の状況は「記憶にないほど切迫している」と指摘し、成長を促進する政策を採用する必要があると論じた米国は税金や歳出削減によってこの問題を制御することはできないとし、1990年代後半から2000年代前半にかけての日本経済のような「悪いシナリオ」の可能性について警鐘を鳴らした。「高債務国である米国は、金利を引き上げれば既に持続不可能な債務返済・利払いのコストを劇的に増やすことになるため金融当局が利上げできず、インフレと闘うのがはるかに難しい国にもなる」とも分析。債務コストは既に膨れ上がっており、米政府が10年物の米国債に支払わなければならない金利が３年前と比べて３ポイントも増えていることは「非常に危険だ」と指摘した。「雪だるま式に膨れ上がる米国の債務に、もっと多くのリーダーが注意を払うべきだ」とし、その上で、債務危機は避けられないわけではないとして、資本市場がインフラ投資、特にエネルギー産業への投資を通じて経済成長を支えるよう訴えた。米消費者信頼感指数、３月は104.7に低下－予想下回る - Bloombergフランス、23年財政赤字は対ＧＤＰ比5.5％－政府目標の4.9％上回る - Bloombergフランス政府が26日発表した2023年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の5.5％相当と、政府目標の4.9％を大きく上回った。財政規律を重視し経済の構造改革を目指すマクロン大統領にとっては痛手だ。ユーロ圏２位の経済大国フランスでは景気が低迷し、税収の伸びが大きく鈍化した。22年の財政赤字は対ＧＤＰ比4.8％だった。仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、ＧＤＰに対する債務の割合は22年末の111.9％から110.6％に低下した。イタリア貧困人口、昨年は9.8％ 統計開始以来最高に | ロイターイタリアの昨年の貧困人口が過去最高水準に達したことが、国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が２５日発表した統計で分かった。経済は新型コロナウイルス禍関連の規制解除以後回復しているが、昨年は必需品などを十分購入できない絶対貧困者が人口の９．８％に当たる５７５万人となり、前年の９．７％から増えたほか、２０１４年に現在の統計が始まって以来最高となった。イタリアはドイツやフランスなどに比べてコロナ禍による景気後退（リセッション）からより強く回復し、就業者数も増加したが、貧困者の支援にはほとんどならなかった。２０年の絶対貧困率は９．１％、コロナ流行の最盛期となった２１年は政府支援策でリセッションの家計への影響が一部相殺され、９．０％だった。地域別の絶対貧困率は北部が９．０％、中部が８．０％、伝統的に貧しい南部は１２．１％だった。豪大手銀幹部、住宅不足への対応求める 「若い世代に問題」 | ロイター豪大手銀３行のトップは２６日、供給不足により住宅価格が上昇している可能性があり、初めて住宅を購入する人は取得が困難になっていると指摘した。技能不足を補うために必要な移民が締め出されているとも述べた。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）(CBA.AX), opens new tab、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ））(NAB.AX), opens new tab、ウエストパック(WBC.AX), opens new tabの最高経営責任者（ＣＥＯ）はシドニーで開催された「ＡＦＲバンキング・サミット」で住宅の供給不足を批判し、地方政府に対し計画を迅速に認可するよう求めた。ＣＢＡのマット・コミンＣＥＯは、所得に対する負債の比率という点でオーストラリアは世界で最も住宅が入手しづらくなっているとの指摘に対し「若い世代にとってこれは本当に重大な問題だと思う」と語った。国内３位のウエストパックのピーター・キングＣＥＯは「市場で供給制約がある場合は価格が上昇することを意味する」と指摘。ただ「社会的な観点からは高すぎる」と付け加えた。住宅開発を求める声が大きいとして「私は住宅市場に前向きだ」と述べた。国内２位のＮＡＢのロス・マキューアンＣＥＯも同イベントで、経済全体の熟練労働者不足を補うために移民を必要としているが、住宅不足という障害を取り除く必要があると訴えた。トランプ氏、ハマスの奇襲非難も「イスラエルは戦争終結すべき」 | ロイターＯＰＥＣプラス、6月会合前に生産政策変更の可能性低い＝関係筋ボルティモアの橋崩落、不明者捜索続く 船舶立ち往生で供給懸念この事故を受け、同港湾の周辺で船舶が立ち往生する事態が発生している。データ分析グループＫｐｌｅｒなどの分析によると、石炭を積載する予定の船舶少なくとも１３隻が同港付近で足止めされているほか、複数のコンテナ船などが付近に停泊を余儀なくされている。デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO), opens new tabは「この地域の通過が安全と判断されるまで、当面の間」、ボルティモア港を全てのサービスから除外すると述べた。２６日に橋と衝突したコンテナ船はマースクがチャーターしていた。米東海岸の主要港の一つであるボルティモア港が閉鎖されたことで、自動車や石炭など各種商品の輸送が遅延する恐れがある。専門家は、供給のボトルネックが発生し、コスト増につながる可能性があると指摘している。米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabとフォード・モーター(F.N), opens new tabは、橋の崩落を受けボルティモア港が閉鎖されたため出荷を迂回（うかい）させると発表。ただ、共に影響は最小限にとどまるとの見方を示している。メリーランド州港湾局よると、ボルティモア港は米国で最も多くの自動車輸送を取り扱っている。今回の事故を起こしたコンテナ船は、２０１６年にベルギーのアントワープ港で岸壁に衝突する事故を起こしている。２０２３年６月に実施された検査で「推進装置と補助装置」の欠陥が指摘されていた。ボルティモアで大型橋崩落､貨物船衝突－米大統領は早期再建を表明この事故は海上と陸上の交通を大混乱に陥れる公算が大きい。商船はこの連絡橋「フランシス・スコット・キー・ブリッジ」を通過し、全米でも特に混雑が激しいボルティモア港に入港する。連絡橋はまた、ボルティモアを取り囲むように走る主要環状道路にもつながっている。バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に話し、できるだけ早い港の再開に向けて「あらん限りの力で」取り組むよう関係当局に指示したと述べた。衝突はあらゆる情報から「悲惨な事故だったことが示唆される」とし、「意図のある行為」ではないとも述べた。衝突したコンテナ船はシンガポール船籍の「ダリ」で、2015年に建造された。マースクは同社がチャーターし、船舶管理サービス会社シナジー・マリンが運航していたと電子メールで説明。シナジーのロンドン広報担当者は、３万2000トンのダリは当時、4900個前後のコンテナを積んでいたと明らかにした。この発表を受けて、マースクの株価は急落。一時7.6％安となった。ボルティモア港は貨物取り扱いの量と金額で全米最大級で、自動車と軽商用車は米国でトップ。崩落した橋の西側には少なくとも21隻の船が位置していた。このうちほぼ半数はえい航船で少なくとも３隻がばら積み貨物船、１隻は自動車運搬船で、小型タンカーも１隻あった。コンテナ船は中国を出発し、ニューヨークおよびニュージャージーの港に寄港した後、24日にボルティモア港のターミナルに到着。少量のコンテナを荷下ろしした後、26日早朝にアジアに戻るところだった。橋の閉鎖が長期化すれば、もともと混雑するニューヨークとワシントンを結ぶ道路がイースター（復活祭）休暇を前に大渋滞となりそうだ。橋の北側に位置する工業団地に配送用の倉庫などの施設を構えている企業も多い。グーグルマップのデータによると、アマゾン・ドット・コムやフェデックス、アンダー・アーマー、ホーム・デポ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲン米子会社などが含まれる。メリーランド州のウェブサイトによると、ボルティモア港が2023年に取り扱った自動車と軽商用車は合わせて84万7158台に上り、13年連続で全米首位。砂糖や石こう、コーヒーの輸入や石炭輸出の取扱量も多い。米インフレに中国発の「上昇圧力」、金融緩和開始に遅れも－ＮＹ連銀不動産不況に見舞われる中国が製造業や景気をてこ入れする取り組みは、米国のインフレに「有意な上昇圧力」を与え、金融緩和開始の遅れにつながる可能性があると、ニューヨーク連銀が新たな調査リポートで指摘した。中国製造業企業への信用の流れは過去数年に急加速している。当局が不動産セクターへの融資減少を補おうと努めていることが背景にある。製造業を後押しする政府指導部の発言と相まって、こうした新たなアプローチは中国の経済成長率を少なくとも短期的に、過去２年間を上回るペースに加速させる可能性があると、ニューヨーク連銀のエコノミストは記した。リポートは同連銀の公式ブログに今週掲載された。このシナリオが現実となる場合、中国製造業による需要増加はコモディティーや中間財の価格を押し上げ、ドル下落をもたらす公算が大きいと、ニューヨーク連銀の同チームは説明。そうなれば「米インフレのリスクバランスは持続的に上方向に傾斜する」とし、「そのようなインフレ要因は、政策緩和への市場の期待を後ずれさせる可能性がある」と続けた。ニューヨーク連銀のチームは今回の調査結果について、「製造業主導の中国景気拡大は米国にとってディスインフレ圧力になるという一般的な見解と、明らかに食い違っている」と指摘。中国製品の価格は、品数の増加により下がる可能性が高いが、コモディティー価格の上昇といった他の影響がそれを上回るとの見方を示した。その上で、信用フローの変化で中国経済の生産が押し上げられたとしても、短命の「シュガーハイ」に終わる可能性が高いとも同エコノミストらは記述。中国が既に「世界の製造業エコシステムにおいて突出した存在感」を持っているためだと論じた。米ＣＢ消費者信頼感、3月は104.7と横ばい インフレ期待は上昇米住宅価格、１月は都市全般で「健全な」値上がり－伸びが加速●エマージングイスラエル、ドーハ協議から交渉団引き揚げ ハマス要求で「暗礁」イスラエル当局者は２６日、カタールの首都ドーハで行われているパレスチナ自治区ガザの戦闘休止を巡る交渉から代表団を引き揚げたと明らかにした。イスラム組織ハマスの要求で交渉が「暗礁に乗り上げた」ためとしている。交渉はエジプトとカタールが仲介。イスラエル当局者は、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏がイスラム教のラマダン（断食月）期間中に戦闘をあおる試みの一環として外交を妨害しているとしている。ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサイル領空侵犯問題で | ロイターロシアがウクライナ西部を狙って発射したミサイルがポーランド領空に侵入した問題で、ポーランド外務省は２５日、ロシアの駐ポーランド大使が事情説明を求めるための呼び出しに応じなかったと発表した。ポーランド軍によると、２４日に防空レーダーがロシアのミサイルがポーランド領空に入って３９秒間、２キロほど飛行した後、ウクライナ領空に戻ったという。外務省の報道官は「ロシア大使は本日、当省に説明のために姿を現さなかった」と述べた。ブワディスワフ・コシニャクカミシュ副首相兼国防相は、呼び出し無視のような「侮辱」は断じて許容できず、数日中に次の対応策を決めると表明した。ロシア側は、ポーランド政府が大使を呼び出し、これに応じなかったことを認めた上で、大使はポーランド政府に領空侵犯の証拠を提示できるか問い合わせ、提示がなさそうだったので説明に出向くのを拒否したとしている。ガザ停戦を求める国際的圧力が高まる中、イスラエルとハマスが攻防を繰り広げる｜ARAB NEWS中国人民元の中心レート、１月以来の大幅引き上げ－中銀が下支え強化 - Bloombergガザ停戦交渉は前進、イスラエル当局者ドーハにとどまる＝関係筋 | ロイター中国当局、質素な結婚式を奨励 婚姻と出生率引き上げへ | ロイター米英はサイバーセキュリティー問題を政治利用＝中国外務省 | ロイター北朝鮮、日本との首脳会談は国益にならず これ以上の交渉拒否 | ロイター●市況
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、日本円が下落した。鈴木俊一財務相は通貨安に対するあらゆる措置を排除しないと述べた。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に関する手がかりを得るための新たな材料待ちとなる中、ドルは上昇した。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りがおおむね低下した。この日に実施された５年債入札は堅調。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として重視する２９日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が注目されている。
＜株式＞ 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが３日続落。小幅高で推移していたが、終盤にかけて下げに転じた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、２９日に発表される２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が注目されている。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、世界第３位の産油国であるロシアの製油能力を巡り不透明感がくすぶる中、終盤にかけて売りに押され反落した。
ロイターは、関係筋の話として、ロシア石油大手ロスネフチが南部サマラ州で操業するクイビシェフ製油所が、ドローン攻撃を受け主要な原油蒸留装置（ＣＤＵ）２基のうちの一つの運転を停止したと報道。ウクライナがロシアのエネルギー関連施設への攻撃を強める中、ロイターは２６日、独自の試算としてウクライナの攻撃により失われたロシアの製油能力は国内全能力の１４％に達したと報じた。
またイエメンの親イラン武装組織フーシ派は２６日、過去７２時間で、イエメン沖のアデン湾と紅海周辺で、船舶を標的に、６回のミサイル・ドローン攻撃を行ったと主張した。ロシアからの供給不安の高まりや、中東情勢を巡る先行き不透明感が原油買いを支え、早朝の時間帯では一時８２．３５ドル付近まで上昇する場面もあった。
ただ、翌２７日午前にかけて官民の米在庫週報の発表を控え様子見ムードも漂っており、終日にわたり、方向感を欠く相場展開。高値警戒感から売りも出やすく、終盤はマイナス圏での取引となった。
エヌビディアは2.5％ほどの下げ。ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）も大幅に下落。同社が示した長期の売上高目標について達成困難との見方が広がった。トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディア運営企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併により上場。上場初日となったこの日の取引で急伸した。
オンラインスーパー大手オカド(OCDO.L), opens new tabは３．２％高。英小売大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）(MKS.L), opens new tabとの合弁事業の四半期売上高が１０．６％増加したことが好感された。Ｍ＆Ｓも３．９％上昇し、ＦＴＳＥ３５０種小売株指数(.FTNMX404010), opens new tabは１．８８％上げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数(.SX7P), opens new tabは０．９８％上げた。フランスの銀行大手ＢＮＰパリバ(BNPP.PA), opens new tabが２．９％上昇し、米ゴールドマン・サックスが投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げたことが好感された。
備忘録(2024/3/25）
●企業
ユナイテッド航空が下落 ＦＡＡが厳しい措置検討と伝わる＝米国株個別 - 株探(かぶたん)｜米国株ユナイテッド航空<UAL>が下落。米連邦航空局（ＦＡＡ）は、最近事故が相次いでいる同社の事業拡大を抑制するため、新規路線の追加を禁止するなどの厳しい措置を検討していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。ＦＡＡはここ数日、同社の首脳陣と一時的に講じ得る措置について話し合っており、同社は路線制限に加え、新たに引き渡された旅客機で有料客の搭乗を禁止される可能性があるという。ＦＡＡは２３日遅く発表した声明で、同社が安全規制を順守していることを確認するため、監視を強化していると説明。「監視結果に基づき今後のプロジェクトは延期される可能性がある」としている。 IHIが営業最高益、25年3月期に1100億円 還元拡大カギ - 日本経済新聞ボーイングCEO、24年末に退任へ 737MAX事故続く - 日本経済新聞インテル・ＡＭＤ株に売り、中国が外国製半導体の使用制限との報道で - Bloomberg25日午前の米国株式市場で、半導体メーカーのインテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の株価が下落。 中国が政府のコンピューターから米国製マイクロプロセッサーとサーバーの使用を制限する新たな指針を採用したとの英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）報道が嫌気されている。報道によると、新たな指針は、インテルやＡＭＤの製品を徐々に現地の代替品に置き換えていくことを意味する。マイクロソフトなどが提供するソフトウエアも置き換えられる予定だというハラスメントや薬物使用、シティ株式部門で長年横行－関係者が証言 - Bloomberg●米大統領選挙
アングル：米利下げ、バイデン氏の追い風になるか トランプ氏が批判も | ロイター米大統領選で連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げがバイデン大統領の追い風になる可能性がある。世論調査では高インフレや住居費の高騰を背景にバイデン政権の経済運営に対する批判が出ているが、利下げで有権者の心理が変われば、ＦＲＢが大統領選に少なからぬ影響を及ぼすことになる。また、トランプ前大統領をはじめ、共和党からはＦＲＢがバイデン陣営に肩入れしているとの批判が出るとみられる。実際、トランプ氏は先月のＦＯＸビジネスとのインタビューで「（パウエルＦＲＢ議長は）恐らく民主党を助けるようなことをするだろう。もし利下げすればだ」とけん制した。世論調査によると、有権者は経済に重大な関心を持っているが、ＦＲＢは景気拡大、低失業率、インフレ鈍化、借り入れコスト低下を予測。１１月の大統領選に向け、バイデン氏にとってはかなりバラ色のシナリオといえる。市場は現在、６月中旬と９月中旬の利下げを予想。利下げが決まれば、バイデン氏はインフレが最悪期を脱した証拠だと指摘する可能性があり、有権者の経済に対する見方が変わることも考えられる。左派系シンクタンク、グラウンドワーク・コラボラティブのリンゼイ・オーウェンズ氏は、ＦＲＢの利下げはバイデン氏の支持率を大きく引き上げるには遅すぎると指摘。「今は２３年ぶりの高金利環境にあり、１１月までに２５ｂｐの利下げが１回か２回あっても、住宅ローン金利が高いという現実に変わりはない」と述べた。米ＮＹ州高裁、トランプ氏の保証金減額を容認 | ロイタートランプ氏の口止め料裁判、４月15日初公判－選挙前に評議入りへ - Bloomberg●各国中銀
ＥＣＢ、賃金の伸び正常化を確信 利下げに道＝レーン専務理事 | ロイター年内3回の利下げ想定、物価巡る筋書き変わらず＝米シカゴ連銀総裁 | ロイターＦＲＢ高官、依然インフレ鈍化見通すものの慎重姿勢も | ロイターＦＲＢ、利下げ時期慎重に見極め 物価低下一様でない＝クック理事 | ロイター●先進国、グローバル、金融市場シンガポールのコアインフレ、2月3.6％に加速 7月以来の高水準 | ロイター米エネルギー業界、価格低迷でも天然ガス有望視 ＬＮＧブーム期待 | ロイター世銀、債務不履行データの公表強化へ 途上国に民間投資誘致狙う | ロイター欧州極右政党、移民政策で強硬姿勢打ち出す ローマで会合 | ロイター欧州の極右政党各党が２３日、イタリアのローマで会合を開き、欧州大陸への移民を抑制し、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長の２期目続投に反対する方針を表明した。各世論調査では６月の欧州議会選挙で民族主義政党や極右政党が躍進する可能性が高いことが示されている。イタリアの同盟、フランスの国民連合（ＲＮ）、オーストリアの自由党（ＦＰＯ）、ポルトガルのシェーガなどが会合に参加。極右系の会派「アイデンティティーと民主主義」（ＩＤ）は現在、欧州議会で６番目の勢力だが、世論調査では支持率で４番目に上昇している。同盟を率いるイタリアのサルビーニ副首相は「国境を守らない国、境界を守らないＥＵは市民に対して殺人を犯している」と強調した。一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡ってはＩＤの政党間で明確な見解の一致はみられていない。ＩＤは昨年１２月に続き会合を開いたが、独政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は主要メンバーに人種差別の疑いが浮上しているため、今回招待されなかった。仏がテロ警戒レベルを最高度に引き上げ、モスクワ乱射事件受け | ロイター足元の円安は「明らかに投機」、過度な変動容認せず－神田財務官 - Bloomberg神田真人財務官は25日午前、為替市場で円安が進んでいることに関して、経済のファンダメンタルズに沿っておらず「明らかに投機」との見解を示した。「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした。財務省内で記者団に語った。神田財務官は「今の円安の動きは、ファンダメンタルズに沿った方向というわけではなく、明らかに投機が背景にあるものと考えている」と強調。その上で、「投機による過度な変動は、経済に大きな悪影響をもたらすものであって容認することはできない。行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる」と述べた。りそなホールディングス市場企画部の石田武為替ストラテジストは「けん制の発言トーンが上がっている」とし、「短期的には介入警戒感で円高に動きやすくなる」と述べた。一方で、ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、発言内容は市場の想定内で、米国の利下げが想定よりも後ずれするリスクから、先高観が強いドルが下落した局面での買い意欲が強いことが、円の重しになっているとの見方を示した。神田財務官は円安の背景にある日米金利差は明らかに縮小しており、「今後もさらに縮小していくことが期待される」と説明。介入に踏み切る際の水準については「意識をしていない。何よりも過度な変動であるかどうか、それが経済にどれだけの影響を及ぼしていくかを総合的に勘案している」との見解を示した。また、神田財務官は円安下でも輸出数量が増えておらず、輸入物価の上昇に伴う実質賃金の下落や輸入原料に頼る企業への悪影響を挙げ、「円安のメリットは過去に比べると減っているというのがおそらく通説だ」と指摘。「一つ確実に言えるのは、過度な変動は良くない」と述べ、円高・円安どちらの方向でも急激な変動は好ましくないと重ねて強調した。銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ - Bloombergカカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ダイアナ・ゴメス氏は22日のリポートで、「砂糖価格が高騰する中、カカオの木の病気や天候不順で供給不足が長引けば、2025年のイースターにはチョコレート価格がさらに高騰するかもしれない」と指摘した。価格が高騰する一方で、投機筋は市場から撤退している。未決済約定残高は１月下旬のピークから減少し、投機筋の買越幅は直近１週間で１年ぶりの低水準まで減少している。これは価格の上昇に現物買いが重要な役割を果たした可能性を示唆している。供給状況はさらに悪化する恐れもある。生産過程で森林が破壊された原材料の輸入を禁じる欧州連合（ＥＵ）規則が施行されれば、欧州圏の主要チョコレートメーカーにとって供給確保がさらに難しくなる可能性がある。国際金融都市へ日本の存在感高まる、デフレ脱却視野で－金融庁幹部 - Bloomberg米ＰＣＥ価格指数は高い伸びか－利下げに対するＦＲＢの忍耐を正当化 - Bloomberg米連邦準備制度が重視する基調的インフレ指標は、２月も恐らく高止まりし、早急な利下げに対する当局の慎重姿勢を正当化しそうだ。食品とエネルギーコストを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は２月に前月比0.3％上昇したと予想されている。１月は過去１年で最大の伸びだった。総合指数は0.4％の上昇と予想され、昨年９月以来の大幅上昇となる。これにより、過去３カ月間の年率換算コア物価上昇率は昨年５月以来の高水準となる。ＰＣＥコア価格指数は６カ月間の年率換算でも加速を示すだろう。さらに、消費者物価と生産者物価に関する最近の指標を受けて１月の数値が上方修正されると予想するエコノミストもいる。インフレ率が連邦準備制度の目標である２％に落ち着く兆しを見せていた2023年末とは対照的だ。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５会合連続の金利据え置き後、インフレ率を目標に戻すための緩やかで起伏のある道筋を強調した。パウエル議長は今年ここまでの物価データは当局の自信を深めるものでも、弱めるものでもなかったと指摘した。英国、右派ポピュリスト政党が台頭 総選挙の波乱要因に - 日本経済新聞次期総選挙が近づく英国で、新興右派ポピュリスト政党が急速に支持を広げている。世論調査の支持率が15%に上昇し、劣勢の与党に4ポイント差まで迫った。与党から転籍する例もあり、2025年1月までに実施する総選挙の波乱要因になる可能性がある。原油先物が上昇、ロシアの産油抑制指示や地政学的緊張で | ロイター独主要研究機関、24年のＧＤＰ見通しを0.1％に引き下げ＝関係筋 | ロイター米2月新築住宅販売、0.3％減の66.2万戸 価格中央値も下落 | ロイターＴ＆ＤＨＤ森山次期社長、金利上昇に合わせ超長期債の買い増し加速へ - Bloomberg資産運用体制においては、太陽生命や大同生命で手掛けている株式や債券、海外クレジットなどの資産を傘下の運用会社Ｔ＆Ｄアセットマネジメントに段階的に集約していく方針を改めて示した。グループ生保との合同運用や共同投資などを通じて「一社ではできないが一緒に集まればできるような領域」を開拓し、運用の高度化を図る。オルタナティブ資産への投資拡大も継続し、社会課題への貢献という観点から国内インフラ投資にも新たに資金を投じたい考えだ。Ｔ＆ＤＨＤは、他の生保が保有する契約を買い取り、資産運用によって収益化する「クローズド・ブック（ＣＢ）」事業を重点領域の一つとしている。森山氏は同事業を強化するため再保険会社への新たな出資にも意欲を示した。既存の出資を通じてＣＢ事業のノウハウを吸収する中、地域分散の観点などから「欧州で次の投資をしたい。いろいろな案件を探している状況だ」と説明。案件次第としながらも1500億円規模の投資もあり得るとの認識を示した。同社は2020年にアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下でＣＢ専業のＦＧＨペアレント（旧フォーティテュード・グループ・ホールディングス）に25％出資し、その後26.4％まで比率を引き上げた。総投資額は約1400億円に上る。2024年米経済成長見通し、半年で一気に明るさ増す－エコノミスト調査 - Bloomberg米経済の先行きについて、エコノミストは明らかに６カ月前よりも前向きになっている。インフレ抑制の進展を妨げることなく、力強い雇用の伸びが個人消費と成長を促進していることから、2023年とほぼ同程度の成長を見込んでいる。ブルームバーグの月間エコノミスト調査によると、今年の成長率予想は平均2.2％と、昨年９月時点の予想の２倍余りになった。今後１年以内にリセッション（景気後退）に陥る確率は35％と、９月の55％から低下し、2022年７月以来の低水準となった。回答者は2024年に月平均15万人の雇用者数増加を予想しており、これは６カ月前に予想していた数の４倍を上回る。米経済の約３分の２を占める個人消費は２％増を見込んでいる。こうした予測の見直しに加え、１月と２月に発表された驚くほど強いインフレ指標にもかかわらず、エコノミストは物価が抑制されるとの見通しを維持した。米金融当局が基調的なインフレを判断する上で重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数については、2024年に平均2.5％上昇と予想されている。これは９月時点の予想よりもわずかに低く、実現すれば昨年末の2.9％上昇から有意な改善になる。回答者の予想中央値によれば、インフレ率の低下により、米金融当局は６月までに利下げを開始し、年末までにさらに２回の利下げを実施する。利下げ回数は先月の予想より１回少なく、当局者の予測と一致した。しかし直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での予想中央値は、今年２回の利下げに近づいた。ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「ＦＯＭＣは景気後退を避けられるのであれば、それを引き起こしたくない。金融政策を景気に抑制的な姿勢からより中立的な姿勢に移行し始めるのは、夏の前になると考えている」と述べた。ブルームバーグが３月18－21日に実施した同調査では、高止まりする金利が最終的に国内総生産（ＧＤＰ）に重くのしかかるとの予想が続いた。2025年成長率予想の中央値は1.7％と、９月の予想をわずかに下回った。●エマージング 北朝鮮の金与正氏、「岸田首相が金正恩氏と会談の意向示した」＝ＫＣＮＡ | ロイターイスラム国はイラクでなお危険な存在＝駐イラク米大使 | ロイターフランクリー・スピーキング：サウジアラビア人はガザ戦争をどう見ているか｜ARAB NEWS中国製造業の成長は米インフレを押し上げるとの分析も - 株探(かぶたん)｜米国株ＮＹ連銀の研究者が論文で発表したところによると、中国の製造業の成長は、米インフレを持続的に高くする可能性があると論じている。製造業を活性化させようとする中国政府の政策は、中国経済を家計需要の低迷や高債務、人口動態や政治的な成長への逆風から脱却させるのを支援するという。しかし、その結果、生産が増加すれば、中国の輸出品の世界価格が下がる可能性がある一方で、中国の生産が増加すれば、世界の商品市場やより広範な製造業のサプライチェーンに圧力をかけることになる。そのことから、米ＰＣＥデフレータの上昇に繋がるという。中国、政府のコンピューターで外国製チップとサーバー使用制限－報道 - Bloomberg国連安保理、ガザのラマダン戦闘休止を決議－米国は棄権 - Bloombergイスラエル、米への代表団派遣を取りやめ 米は遺憾表明 | ロイター●市況
備忘録(2024/3/22-24）
●企業
先端半導体、ＡＳＭＬの技術なくても製造へ－ファーウェイが特許申請 - Bloomberg来週の米主要企業決算 ウォルグリーン - 株探(かぶたん)｜米国株●米大統領選挙
情報BOX：米大統領選「第3の候補」が結果左右か、背景に独特の選挙人制度 | ロイター米国は民主党と共和党が政権を奪い合う２大政党制だが、今年の大統領選は無所属のロバート・ケネディ・ジュニア氏など「第３の候補」が選挙結果を大きく左右する可能性があることが、政治ストラテジスト数十人への取材で分かってきた。背景には有権者が州ごとに選ぶ「選挙人」の投票によって大統領を選出するという米大統領選独特の仕組みがある。初期段階のシナリオによると、第３の候補は共和党のトランプ前大統領よりも民主党のバイデン大統領から多くの票を奪う公算が大きい。大統領選で勝利するには選挙人５３８人のうち２７０票を集める必要があるが、民主、共和どちらにも傾く可能性のある一部のスウィングステート（激戦州）でのわずかな票差が決定打になり得る。＜接戦州への影響＞最重要の激戦州はミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ノースカロライナの各州。バイデン氏は２０２０年の前回大統領選でこのうちノースカロライナ州を除く全州で勝利したが、得票差は３％よりも小さかった無所属のケネディ氏は外国の紛争への介入を制限、安価な住宅の供給、企業の影響力抑制といった政策を掲げ、自らをバイデン、トランプ両氏に代わる「アウトサイダー」の候補と位置づけている。最近のロイター／イプソスの世論調査によると支持率は１５％。選挙人制度では州ごとの一般投票で首位に立った候補がその州の選挙人を「総取（そうど）り」するため、激戦州においてはケネディ氏支持者のほんの一部であっても選挙の結果に重大な影響を及ぼし得る。政治ストラテジストが注目しているのは、１９人の選挙人が割り当てられるペンシルベニア州。同州は２０年の大統領選でバイデン氏が５０％の得票率で勝利したが、トランプ氏の得票率は４８．８8％で、その差は小さかった。もしバイデン氏がペンシルベニアで敗れた場合、２７０票を獲得するためにはジョージア、アリゾナ、ウィスコンシン、ミシガンで全勝しなければならない。バイデン氏がジョージア州でも敗れればトランプ氏の勝利が確定する。実際に２０００年の大統領選では民主党のゴア氏、共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏に加えて第３党のラルフ・ネーダー氏が出馬。専門家によると、開票が混乱して結果の確定が最後となったフロリダ州でネーダー氏の得票率は３％程度と低かったが、同氏が出馬したためゴア氏とブッシュ氏の得票差が極めて小さくなり、最終的な決着が最高裁にもつれ込み、ブッシュ氏が勝利した。＜トランプ氏の岩盤層＞バイデン氏もトランプ氏も全体的な支持率は低く、多くの世論調査で４０％以下にすぎない。ただ専門家によるとトランプ氏は熱狂的な支持者の「岩盤層」を持ち、第３の候補によって大きなダメージを受けることはないとみられる。第３の候補が出馬した場合、トランプ氏が第３の候補から支持者を奪うのは難しい一方、熱心な支持者を失う可能性は低いという。中道左派のシンクタンク、サード・ウェイのマット・ベネット広報担当副社長はトランプ氏について「おそらく４７％といった一定水準以上の得票は見込めないが、大きく票を落とすことはない」と予想した。一方のバイデン氏は、新たな有権者を獲得する可能性があるものの、岩盤層を持たないため第３の候補に対して脆弱だと専門家は指摘する。先月のミシガン州予備選では、バイデン氏がパレスチナ自治区ガザでの戦闘でイスラエルの軍事作戦を支持したことに対する怒りが民主党有権者の間で広がり、１４％が投票の際に支持者なしを意味する「アンコミッテッド」を選んだ。＜選挙人２７０獲得なしも＞もうひとつの疑問は、第３の候補が十分な票を集め、バイデン氏やトランプ氏の当選に必要な選挙人２７０人の獲得を阻止するかどうかだ。こうした展開となる可能性は非常に低いが、あり得ないことではないと専門家は指摘する。過去の米大統領選では、１９１２年にセオドア・ルーズベルト氏が率いる「進歩党」が選挙人８８人を獲得し、１９６８年には人種隔離政策を支持するジョージ・ウォレス氏が第３党から出馬して選挙人４６人を獲得している。政治ストラテジストは今回の大統領選でどの候補も選挙人２７０人を確保できなかった場合の不測のシナリオを２つ想定している。第３の候補がバイデン氏を破って選挙人票が１０票のウィスコンシン州か１５票のミシガン州を制し、トランプ氏がアリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダを制するケースだ。この場合、バイデン氏とトランプ氏の両候補はいずれも選挙人得票数が２７０に届かず、共和党が過半数議席を握る下院が全米５０州に１票ずつ割り当てて大統領を選出する。そうなれば単純過半数の２６州の得票で決着するが、州ごとの勢力は共和党が２６州、民主党が２２州のため、トランプ氏が選出される見通しだ。一方、民主党が過半数を握る上院は、最も選挙人票を獲得した副大統領候補の上位２人から副大統領を選出する。もしこのような展開になれば米国史上初めて大統領が共和党、副大統領が民主党という組み合わせが誕生する可能性がある。一方、激戦州以外は共和党か民主党のどちらかの牙城となっているため、第３の候補が単独で選挙人票２７０票を獲得するは難しいと見られている。トランプ氏ＳＮＳ運営企業、近く米上場へ 保有株価値33億ドルか | ロイターアングル：米共和党員、労働階級中心・ポピュリズム寄りに急転換 トランプ政権機に | ロイター米国ではトランプ前大統領の時代に共和党員の層が大きく変化し、主流が高学歴で裕福な人々から、大学を出ていない労働階級へと移ったことが、約１０年にわたるロイター／イプソス世論調査を分析した結果、明らかになった。共和党員は、主義主張もポピュリズム（大衆迎合主義）寄りに急転換している。トランプ氏が初めて大統領選に出馬した２０１５年以来、共和党員は孤立主義を強め、グローバル化に後ろ向きになり、選挙制度への疑心を深め、民主党員を脅威とみなす割合も増えた。ロイターは、１６年のロイター／イプソス調査で得られた１３万人以上の米国成人の回答と、２４年に入って実施された調査に対する１万４０００人以上の回答に基づき、共和党有権者の変化を分析した。ロイターはまた、１４年にさかのぼって政策課題に関するロイター／イプソス調査への数万件の回答も検証した。それによると、共和党政治家がポピュリズム寄りに転換したことで、都市や都市郊外に住む大卒有権者にはアピールしにくくなったかもしれないが、ヒスパニック系を中心とする新たな支持者層を獲得していることが分かった。大卒でないヒスパニック系住民の約２９％が共和党支持者であり、この割合は１６年の２４％から増加した。特にヒスパニック系男性の方が、ヒスパニック系女性よりも共和党にシフトしている。ボストン大学の政治科学部教授、デーブ・ホプキンス氏は「共和党が大卒でない非白人有権者へのアピールを強化し続けることができれば、国政選挙において力を維持できるだろう」と言う。一方、黒人有権者は依然としておおむね共和党を敬遠しているが、現在では無党派層が増加しており、共和党候補者は少なくとも黒人の支持を勝ち取るチャンスがある。また、大卒でない白人有権者の半数が共和党支持であり、この割合は１６年の約４０％から増加した。民主党が歴史的に、労働組合との結びつきによって大卒でない白人有権者から大きな支持を得てきたことを考えると、これは注目に値する変化だ。こうした有権者は地方に住む傾向が強く、グローバルな貿易取引の結果、製造業や小売業で雇用喪失を経験している。アフガニスタンやイラクの戦争で息子や娘が軍隊に入った人も多い。地元地域でオピオイド中毒が増加するのを目の当たりにした人々もいる。今月行われたロイター／イプソスの調査では、米国が外交政策を推進するために軍事力を頻繁に使用すべきだと答えた共和党員の割合は約２１％で、１４年の３５％から減少した。両政党とも１０年前よりも戦争への警戒感が強まっており、共和党員の４４％、民主党員の５７％が、米国は軍事力をめったに行使すべきではない、あるいは決して行使すべきではないと答えている。１４年はこの割合が共和党員で３８％、民主党員で５０％だった。共和党では自由貿易への支持も揺らいでおり、国際貿易が平均的な米国民を助けると答えた共和党員の割合は７２％と、１６年の７８％から低下した。大卒でない共和党員ではさらに低く、６９％だった。不法移民を差し迫った脅威とみなす共和党員の割合は、１５年の４０％から５７％に急上昇した。国境のフェンスや強制送還に対する支持率も急上選挙結果が正確であると答えた共和党員の割合は、１６年には６６％だったのが、今月は５２％にとどまった。また、共和党員の約１０人に４人が、民主党を米国に対する差し迫った脅威と見ている。１５年には４人に１人の割合だった。共和党を脅威と見なす民主党員の割合も似た数字だった。一方、中絶は常に違法であるべきだとする共和党員の割合は、１６年の２１％から今年は１４％に低下した。米大統領選ケネディ候補、ガザ休戦の必要性疑問視 イスラエルを支持 | ロイター米国むしばむフェンタニル禍、大統領選重要争点に－激戦州で高い関心 - Bloomberg●各国中銀
ＦＲＢ、量的引き締めで微妙な線引き－AmpleとAbundantの間はどこか - Bloomberg日銀マイナス金利解除、米国債や日本の外債需要に影響せず－ドイツ銀 - Bloombergアトランタ連銀総裁、年内利下げは１回のみと現時点で予想 - Bloomberg豪中銀、家計・企業に「厳しい」状況続くと警告 金融安定報告 | ロイターフィリピン金利は高水準維持する可能性、年内利下げも＝財務相 | ロイター英中銀の利下げ開始時期の予想を6月に前倒し＝ＨＳＢＣ | ロイター英中銀総裁、年内利下げ観測「不合理ではない」＝ＦＴ | ロイター●先進国、グローバル、金融市場
中国の消費者金融業界、規制強化で再編へ | ロイターアルゼンチン外相、中国重視を転換「多くは得られず」 - 日本経済新聞アルゼンチンのディアナ・モンディノ外相は22日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じた。中国との経済関係について「民間企業だけが中国企業と売買できる」と述べ、政府として中国当局とは一定の距離を置く立場を示した。一方、アルゼンチン、ブラジルなど南米5カ国の関税同盟メルコスルと日本の経済連携協定（EPA）締結は前向きに検討すべきだとの見解を明らかにした。ロがウクライナに大規模攻撃、ミサイル1発はポーランド領空を侵犯ウクライナ当局は西部リビウの重要インフラが２４日未明にロシアのミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ポーランドはロシアの巡航ミサイル１発が一時、領空に入ったとした。ポーランド軍はリビウ州に発射されたロシアの巡航ミサイルがポーランドの領空を侵犯したと発表した。ミサイルはポーランド領空を３９秒間飛行し、その間、軍のレーダーシステムが監視を行ったという。軍報道官はミサイルがポーランド領空に約２キロ入った後、ウクライナ側に戻ったと述べた。ポーランド政府はロシアに説明を求めるとした。中国首相、外資の積極的受け入れ姿勢強調 「全ての国から投資歓迎」中国の李強首相は２４日、北京で開催された中国発展フォーラムで「われわれは全ての国からの中国への投資と基盤拡大の動きを心から歓迎する」と語り、外国による投資を積極的に受け入れる姿勢を改めてアピールした。２０２２年終盤に中国がゼロコロナ政策を解除した後も、外国企業は事業環境や経済情勢、政治的な問題などを巡る懸念を理由に中国に対する厳しい見方を変えていない。今年１─２月の外国からの中国投資も２０％近く減少している。こうした中で李強氏は中国経済の先行きに自信を表明。物価上昇率が低く、中央政府の債務負担も相対的に小さいので、追加的なマクロ政策を打ち出せる余地があると強調したほか、昨年実施した不動産と債務のリスク軽減を図る措置も有効に機能していると指摘し、１兆元規模の特別国債発行計画は投資を加速させ、経済成長の安定につながると付け加えた。中国は消費拡大・生産性向上を、「岐路」に直面とＩＭＦ専務理事●市況
ＮＹ市場サマリー（22日）ドル上昇、利回り低下 Ｓ＆Ｐは横ばい | ロイター今週発表された企業決算を受け、市場の一部ではＦＲＢの利下げに対する確信が強まったという。カナダのスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカ(LULU.O), opens new tabや米外食チェーン大手ダーデン・レストランツ(DRI.N), opens new tab傘下のオリーブ・ガーデンは２１日、第４・四半期の北米売上高の伸びが鈍化したと発表した。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＲＢが６月に利下げする確率は７４．５％に上昇した。個別銘柄では、スポーツ用品大手のナイキ(NKE.N), opens new tabが６．９％安。前日、コスト削減を進める中、２０２５年度上期の売上高は１桁台前半の減少率になるとの見通しを示した。 もっと見るスポーツ衣料品大手ルルレモン・アスレティカ(LULU.O), opens new tabは１５．８％安。通年の業績見通しが市場予測を下回ったことが嫌気された。物流大手フェデックス(FDX.N), opens new tabは７．４％高。前日発表の四半期決算は李劇が市場予想を上回った。 もっと見るデジタル・ワールド・アクイジション・コープ（ＤＷＡＣ）(DWAC.O), opens new tabは１３．７％安。ＤＷＡＣの株主は前日、トランプ前米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）との合併を承認した。欧州市場サマリー（22日） | ロイター２月の英小売売上高が個人消費の停滞を示したことや、英中銀のベイリー総裁が年内の利下げ開始を示唆したことを受けて英ポンドはドルに対して下落。ドルで利益を得る英ともに日用品のユニリーバ(ULVR.L), opens new tab、レキット・ベンキーザー(RKT.L), opens new tabはそれぞれ１．８％、２．５％上昇した。資産運用会社リーガル＆ジェネラル(LGEN.L), opens new tabが１．４％高。中国での事業ライセンス取得計画を棚上げし、中国の従業員の半数超を削減したと報じられたことが買い材料だった【米国市況】Ｓ＆Ｐ500小反落、週間では今年最大の上昇－151円台前半 - Bloomberg
備忘録(2024/3/21）
●企業
フェデックス利益が市場予想上回る、経費削減が奏功－株価急伸 - Bloomberg物流大手の米フェデックスが21日発表した2023年12月－24年２月（第３四半期）利益が市場予想を上回った。また、新たに50億ドル（約7600億円）規模の自社株買い計画を発表。経費削減策が奏功していると指摘した。発表資料によると、12－２月期の調整後１株利益は3.86ドル。市場予想の3.46ドルを上回った。売上高は217億ドルで、ブルームバーグ集計の予想をわずかに下回った。ラジ・サブラマニアム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、数万人規模の人員削減を含む抜本的計画の一環として物流網再編を進めている。昨年発表されたこの全面的見直しは、創業者フレッド・スミス氏の戦略からの転換を示すものだ。1971年にフェデックスを創業した同氏は長い間、２つの物流網を構えることが競争上の利点になると主張していた。サブラマニアム氏は発表文で、「フェデックスの変革は有意な進展を遂げている」と述べた。今回の改革は、恒久的なコストを18億ドル削減するとともに、営業利益を押し上げ、利益率の向上にもつながっている。同社の株価は通常取引終了後の時間外取引で一時13％上昇した。フェデックスは通期利益予想レンジも縮小した。調整後１株利益は17.25－18.25ドルの見通し。従来は17－18.50ドルを見込んでいた。新たな自社株買い計画は、2021年に設定した購入枠で残っている６億ドルに追加される。ナイキ株上昇、売上高が市場予想上回る－米国と中国の予想外の好調で - Bloombergスポーツ用品メーカーの米ナイキの株価が21日の米株式市場時間外取引で下落。商品ラインアップを再編するのに伴い来年度上期の減収見通しを示したのが嫌気された。ナイキは2025年度６－11月（上期）に１桁台前半の減収率を見込むが、通期では継続中のリストラの影響を除くと増収増益になると予想。24年度３－５月（第４四半期）の売上高は微増の見通し。ナイキはスニーカーの品ぞろえを見直す。「エアフォース１」のような定番シューズの供給量を減らし、新製品の発売を前にランニングシューズ「ペガサス」を縮小する。ジョン・ドナホー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会見で、「ナイキが潜在的なパフォーマンスを発揮できていないことは分かっている。いくつかの重要な調整を行う必要があることは明らかだ」と述べた。21日の米株式市場時間外取引でナイキ株は東部時間午後５時45分（日本時間22日午前６時45分）時点で5.6％安。23年12月－24年２月（第３四半期）決算では売上高が予想を上回った。スニーカーやアパレルの需要低迷に直面し、複数年にわたるコスト削減計画を強化した。11－２月期の売上高は124億ドル（約１兆8800億円）で、アナリストの予想を上回った。北米とグレーターチャイナ（大中華圏）での売上高が予想より好調だった。重要な成長市場である中国での売上高は4.5％増。北米での売上高は50億7000万ドルで、3.2％増加した。ドナホーＣＥＯは昨年12月、売り上げ低迷を受け、今後３年間で20億ドルのコスト削減を目指すリストラ計画の概要を公表。同社は２月に、同計画の一環として全従業員の約２％を削減し、レイオフを２段階に分けて実施すると発表した。昨年在庫過剰に悩まされた経営陣は、新商品のスペース確保のため古い商品の処分にも取り組んだ。11－２月期の在庫は13％減の77億ドルで、ウォール街の予想よりも大幅に減った。 ＪＡＬ、今期純利益2.6倍の900億円に上方修正、配当は10円増の70円 | ロイター米司法省、アップルを提訴－iPhone巡り反トラスト法違反の疑い - Bloomberg米司法省とカリフォルニア州などの司法長官16人は21日、米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のハードウエアおよびソフトウエア機能への競合他社のアクセスを妨げ、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、同社を提訴した。訴状はニュージャージー州の連邦裁判所に提出された。バイデン米政権は競争を経済政策の要としており、シリコンバレーが重要な焦点になっている。訴えによれば、アップルはアイフォーンのアプリ配信に関する権限を行使し、消費者が簡単に携帯電話を乗り換えるための技術革新を阻止した疑いがある。同社はクロスプラットフォームのメッセージアプリのサポートを拒否したほか、サードパーティのデジタルウォレットやアップル製以外のスマートウォッチを制限し、モバイルのクラウドストリーミングサービスを阻止してきたという。訴状では「アップルの反競争的かつ排他的な慣行からスマートフォン市場を解放し、競争を回復させることで消費者のスマートフォン価格を引き下げ、開発者の手数料を削減するとともに、将来のイノベーションを守る」と説明した。ガーランド司法長官は記者会見で、アップルは「自社製品の改良ではなく、他社製品を悪くすることで独占力を強化してきた」と述べた。アップルは訴訟は「事実上も、法律上も間違っている」と反論、これが「危険な前例となって、政府がテクノロジー設計に大きく関与する権限を与えることになる」と警告し、「それに対し断固としてたたかっていく」とした。21日の株式市場で同社の株価は一時４％余り下落し、時価総額は約1150億ドル（約17兆4400億円）吹き飛んだ。年初来では11％超の下落となっている。かつて時価総額３兆ドルを超え、世界で最も価値のある企業だったアップルは2024年に入って、ナスダック100指数とＳ＆Ｐ500種株価指数のパフォーマンスをいずれも下回っている。アップルとグーグル、ＥＵがデジタル市場法で初の全面調査へ－関係者 - Bloomberg米司法省とカリフォルニア州などの司法長官16人は21日、米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のハードウエアおよびソフトウエア機能への競合他社のアクセスを妨げ、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、同社を提訴した。訴状はニュージャージー州の連邦裁判所に提出された。バイデン米政権は競争を経済政策の要としており、シリコンバレーが重要な焦点になっている。訴えによれば、アップルはアイフォーンのアプリ配信に関する権限を行使し、消費者が簡単に携帯電話を乗り換えるための技術革新を阻止した疑いがある。同社はクロスプラットフォームのメッセージアプリのサポートを拒否したほか、サードパーティのデジタルウォレットやアップル製以外のスマートウォッチを制限し、モバイルのクラウドストリーミングサービスを阻止してきたという。訴状では「アップルの反競争的かつ排他的な慣行からスマートフォン市場を解放し、競争を回復させることで消費者のスマートフォン価格を引き下げ、開発者の手数料を削減するとともに、将来のイノベーションを守る」と説明した。欧州連合（ＥＵ）は大手テクノロジー企業を対象としたデジタル市場法の順守状況を巡り、アップルとアルファベット傘下グーグルの全面調査に踏み切る方針だ。両社は最終的に巨額の制裁金が科される恐れもある。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は数日以内に両社に対する調査開始を発表する方向だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。匿名を条件に語った関係者によると、アップルとグーグルがアプリ開発業者に課す新たな手数料や条項、条件を中心にＥＵは調査することになるという。メタ・プラットフォームズが、フェイスブックやインスタグラムを広告なしでアクセスするユーザーに月額の利用手数料を課すという提案も、将来的にＥＵの調査対象になる可能性があると関係者は付け加えた。同日の米株式市場でアップルは一時４％を超える下げ。アルファベットは1.2％安となった。ＥＵのデジタル市場法は世界最大級のデジタルプラットフォーム運営企業に対し、守るべき義務と禁止事項を定めている。違反した企業には世界全体の年間売上高の最大10％、違反を繰り返す企業には同20％の制裁金を科すとしており、正式調査開始後12カ月以内に最終的な判断を下す方針。レディット株、上場初日に急伸－ＩＰＯ価格を48％上回って引ける - BloombergＪＡＬ、エアバスなどから計42機導入－カタログ価格１兆8700億円 - Bloomberg●米大統領選挙
トランプ陣営、支持者100万人に献金訴え 民事訴訟で保証金払えず | ロイタートランプ氏、15週以降の中絶禁止に傾く 例外認める方針 | ロイター●各国中銀
トルコ中銀、予想外の5％利上げで政策金利50％ 物価見通し悪化 | ロイタースイス中銀9年ぶり利下げ、主要中銀で初 インフレ対応奏功 | ロイター台湾中銀が予想外の利上げ、昨年3月以来 追加引き締めは見込まず | ロイターノルウェー中銀、政策金利据え置き 年内1回の利下げ予測 | ロイターＦＲＢ6月利下げ開始、年末の金利は4.50─4.75％＝ＵＢＳグローバル | ロイター英中銀、金利据え置き 利下げに向け景気は「正しい方向に進展」 | ロイターベイリー総裁は、物価上昇圧力が完全に抑制されているとの確信を一段と深める必要があるとしながらも、「インフレ減速を示す心強い兆候がさらに出ている」と指摘。「まだ金利を下げられる段階にはないが、状況は正しい方向に進んでいる」と述べた。年内に２─３回の利下げが実施されるとの市場の見方は正しいかとの質問に対し「そうした見方は合理的だ」と述べた。ただ、これは自身が利下げの時期や規模を保証するものではないと語った。金融市場では年内の利下げ観測が幾分強まり、６月に最初の利下げが実施される確率は７６％。さらに、１２月までに計０．７５％ポイントの利下げが実施されるという見方が完全に織り込まれた。パンテオン・マクロエコノミクスの英国チーフエコノミスト、ロブ・ウッド氏は「月間でインフレの上振れや賃金上昇といったサプライズが起こらなければ、英中銀は利下げに近づく」と述べた。ＪＰモルガンのエコノミスト、アラン・モンクス氏も「タカ派的な意見が減少したことは金融政策委員会の方向性を示しており、利下げの時期が近づいていることを示している」と指摘。「われわれは８月の利下げを予想しているが、早まる可能性もある」と語った。しかし英中銀は、インフレの持続性に関する重要指標は依然高止まりしていると指摘した。また労働市場は需給がやや緩んだとはいえ、なお比較的逼迫しており、高い借入コストが経済の重荷になっている兆候もあると述べた。英中銀は、ハント財務相が今月、燃料税の再度の凍結を決定したことを踏まえ、第２・四半期にインフレ率が目標の２％を下回るとの見通しを示した。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのシニア欧州エコノミスト、マリオン・アミオット氏は「英中銀は利下げを開始する前に、賃金やサービス価格の上昇がさらに大幅に減速することを確認する必要があるだろう」と述べた。短期金利が相次ぎプラス圏浮上、日銀マイナス金利解除－16年以来 - Bloomberg日銀は19日の金融政策決定会合で世界で最後のマイナス金利（マイナス0.1％）を解除して17年ぶりの利上げを決定し、短期金利に上昇圧力がかかった。預金の超過準備分にプラス0.1％を付利することを受けて、東京レポレートは同日にマイナス0.045％までマイナス幅を縮めていた。無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）も21日に0.074％を付け、16年３月16日（0.002％）以来のプラス圏に上昇した。岡三証券の長谷川直也債券シニアストラテジストは、短期金利がプラスに上昇したのは自然の流れだと指摘。「足元で追加利上げの観測が出ている中、しばらくは0.05％付近で水準を探る展開になるだろう」と述べた。メキシコ中銀、利下げに転換 ペソは16年ぶり高値圏 - 日本経済新聞メキシコ銀行（中央銀行）は21日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き下げて11.00%とすると決めた。金利の変更は最後に利上げした23年3月以来1年ぶり。米国に先駆けての利下げに踏み切ったものの、通貨ペソは対円で1ペソ=9円台と16年ぶりの高値圏で推移している。●先進国、グローバル、金融市場
米政権、学生ローン60億ドル免除 公共サービスの7.8万人対象 | ロイターバイデン米大統領は２１日、公共サービス従事者など７万８０００人の学生ローン６０億ドル相当の返済を免除すると発表した。バイデン政権下での返済免除は累計約４００万人、約１４４０億ドルになるという。バイデン大統領は昨年、４３００億ドル規模の学生ローン返済免除計画に最高裁判所が無効判断を下したことを受け、代替策を検討するとしていた。今回の免除は、教師、看護師、消防士など公共サービスに従事する人などが対象。世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査 | ロイター米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。研究結果は英医学誌ランセットに掲載された。世界の疾病・障害・危険因子の負荷に関する調査の一環として１９５０年から２０２１年までに収集した国勢調査などのデータを基に、２０５０年までに２０４カ国・地域の７６％で出生率が人口を維持できる水準を下回り、２１００年までに、この割合は９７％に高まると推計した。また今世紀末までに出生数の４分の３を低・中所得国が占め、その半分以上をサハラ以南のアフリカが占めると分析した。世界の出生率（１人の女性が産む子どもの平均数）は１９５０年の約５人から２０２１年は２．２人に低下した。２０２１年までに１１０カ国・地域（全体の５４％）が、人口を維持できる水準である２．１人を下回っている。ポルトガル、新首相に中道右派勢力率いるモンテネグロ氏 | ロイター米総合ＰＭＩ、3月は52.2に低下 価格高止まり示唆＝Ｓ＆Ｐグローバル | ロイター米ＣＢ景気先行指数、2月は2年ぶりに上昇 予想に反し | ロイター米2月中古住宅販売9.5％増の438万戸 1年ぶり高水準 供給不足が改善 | ロイター独経済、第1四半期は景気後退の公算 消費低迷続く＝独連銀 | ロイター英総合ＰＭＩ、3月速報52.9に低下 物価圧力なお強く | ロイターユーロ圏総合ＰＭＩ、3月速報値は49.9 製造業は予想外の悪化 | ロイター独総合ＰＭＩ、3月速報は47.4に小幅上昇 サービス業が改善 | ロイターオリックス系、運用対象に米商業不動産を検討－海外参入で残高１兆円 - Bloombergオリックス傘下の不動産運用会社は、運用先として米商業用不動産の組み入れを検討する。信用力が低下した「ディストレスト物件」に対する知見を生かし、海外不動産の運用事業への参入を図る。日本の不動産運用会社による海外市場への進出例はまだ少ないという。オリックス不動産投資顧問の北村達也社長がブルームバーグの取材で明らかにした。顧客ニーズのある物件を組み込んだ私募ファンドを組成し、運営を受託している。不動産物件の運用には土地勘が必要なこともあり、これまでの運用対象は国内のみ。現在の預かり資産残高（ＡＵＭ）約9000億円を、海外市場への参入もテコに１年後には１兆円に増やしたい考えだ。米商業用不動産市場は、金利上昇に加え、新型コロナウイルス禍が一段落した後も従業員のオフィス回帰が進まず、空室率の高止まりに見舞われている。資産価値の下落により米地方銀行やあおぞら銀行などが引当金の積み増しを迫られた。金融機関による商業用不動産へのエクスポージャーを巡る懸念が高まる中での参入検討となる。北村社長は「リスクはあるが機会もある」と説明。物件所有者が銀行ローンの借換時に資金手当てができなかった場合、安値で市場に売り出される可能性があるためだ。データ会社トレップによれば、2025年末までに１兆ドル（約150兆円）以上の商業用不動産ローンが満期を迎える。不動産会社など国内投資家の一部が「米商業用不動産に興味を示している」といい、「まずはいい物件を安く顧客に提供できるかだ。用途変更も含めて物件ごとのバリューアップを提案していけるチャンス」と述べた。オリックスは19年に米商業用不動産ローン組成会社を買収するなど、ローン債権やディストレスト証券投資などに知見があり、米国拠点の営業網などを活用できるとみている。米国では22年半ばからオフィス向け商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）ローンの30日延滞率が主要都市で顕著に上昇している。一方、ここにきて悲観一辺倒ではなくなりつつもある。米投資会社ブラックストーンのジョン・グレイ社長は今月14日、不動産価格が底打ちしたと述べ、値崩れした資産を素早く買い上げるべき好機が訪れているとの認識を示した。ＦＲＢ、利下げ先延ばしで後手に回る恐れ－テイラー・ルールに従わず - Bloombergプライベートクレジットの融資回収、デフォルト後は一気に悪化 - Bloombergプライベートクレジット会社が自らの資産を過大評価する危険性は、急成長している同業界において最も論争の的になっているトピックのひとつだ。借り手がデフォルト（債務不履行）に陥った場合、どれだけ資金を取り戻せるのか。新たなデータからまさに火に油を注ぐような結果が示された。プライベートクレジット業界は企業への資金貸し付けという有利なビジネスを巡り投資銀行と競争しているが、最大のセールスポイントのひとつは強力なローンのプロテクションで、借り手との１対１の関係によって問題が発生した際には、さらにプロテクションが期待できるというものだった。ＫＢＲＡダイレクト・レンディング・ディールズ（ＤＬＤ）の新たな分析はこうした前提に疑問を投げかけている。過去１年間にデフォルトに陥った企業への融資を見ると、プライベートクレジット会社が手掛けた融資はデフォルト後に平均48セントと評価された。これは１ドルの貸し付けに対して回収が見込める分を表している。銀行主導のシンジケート団による融ではデフォルトから１カ月後で55セントだった。この分析ではまた、デフォルトが発生する数カ月前までダイレクトレンダー（直接融資業者）は融資見通しにより楽観的である傾向が示された。債務不履行前の６カ月でダイレクトローンは平均で76セント、３カ月前では70セントと評価された。シンジケートローンの場合はそれぞれ67セントと61セントだった。米商業用不動産の深まる苦境、群がる空売り筋－遠のく利下げが痛手 - Bloombergニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）やドイチェ・ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）といった金融機関が不動産ローンに対する多額の引当金を発表したことで、投資家の間では警戒が高まっている。20日に発表されたＭＳＣＩリアル・アセッツの報告書によると、米国では２月までの１年間でオフィス不動産の価値が15.2％急落した。空売り筋が商業用不動産を標的にする動きが再び強まっている。米地銀の脆弱（ぜいじゃく）性やオフィス物件の継続的な価格下落、金利の高止まりが背景にある。20日にはデータセンターを保有する米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）エクイニクスの株価が１月以来の安値に沈んだ。同社は会計を操作し、「人工知能（ＡＩ）夢物語」を語っていると主張する空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチの標的になったためだ。Ｓ＆Ｐグローバルは今月、エクイニクスは世界で最も空売りされている銘柄だと指摘していたポルポ・キャピタル・マネジメントの創業者、ダニエル・マクナマラ氏は「金利がゼロに戻ることはなく、オフィスセクターは永遠に変わってしまったという事実を、投資家がようやく認識し始めた」と指摘する。同社は同セクターを空売りしている。Ｓ＆Ｐグローバルによると、ＮＹＣＢ株の13％近くが空売りされており、昨年11月の３％から増加している。ＮＹＣＢはニューヨーク市で家賃規制の適用対象である集合住宅の主要な貸し手で、こうした物件は目下、価値が急落していることが背景にある。マディ・ウォーターズの創業者である著名空売り投資家のカーソン・ブロック氏はブルームバーグテレビジョンで、米投資会社ブラックストーンのＲＥＩＴ「ブラックストーン・モーゲージ・トラスト」について、「一段と弱気」になっていると指摘。集合住宅不動産の厳しい環境を理由に挙げた。より規模の小さい貸し手に影響が連鎖する恐れがあるという。同社は昨年12月、同ＲＥＩＴをショートにしていることを明らかにしている。ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ地方銀行上場投資信託（ＥＴＦ）の株式のほぼ４分の３が空売りされており、先週初めから10ポイント余り増えている。空売りが膨らむ背景には、米金融当局が利下げを急がない姿勢がある。利下げは不動産セクターに恵みの雨となり得る。ここにきて商業用不動産の問題が広がりかねないとの懸念は高まっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が資産運用担当者を対象に行った調査によると、米国の商業用不動産がシステミックな信用イベントの引き金となる可能性が最も高いとの回答が40％余りに上った。１月は25％に満たなかった。現時点では、商業用不動産の中でもオフィスの苦境が最も鮮明となっている。ＭＳＣＩリアル・アセッツによれば、2024年に満期を迎える商業用不動産ローンの20％以上がオフィスビルを担保としており、所有者は他の資産よりもローン延長の資格を得るのが難しい可能性があるという。前出のマクナマラ氏は「今年１月の段階で、市場は今年６－７回の米利下げを織り込み、リセッション（景気後退）が在宅勤務の流れを反転させるだろうとの期待を抱いていた」と指摘。「残念ながら、そのいずれも空想だった」と述べた。ユーロ圏総合ＰＭＩ、９カ月ぶり高水準－独仏は低調、全体を押し下げ - Bloomberg欧州新車販売、２月は前年同月比10％増－ＥＶの市場シェア伸びず - Bloomberg欧州では２月の乗用車販売台数が前年同月比10％増の99万5059台となったが、電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは横ばいだった。フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどが受注残を消化した。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が21日、２月の新車登録台数を発表した。ＥＶはドイツやスウェーデンなどで需要が低迷し、シェアを拡大することはできなかった。欧州の自動車メーカーは今年、堅調なスタートを切ったが、金利上昇や欧州最大の自動車市場であるドイツのリセッション（景気後退）で、購買意欲が減退する恐れがある。長年にわたり需要を支えてきた政府補助金によるＥＶ優遇策を段階的に廃止する動きも見られる。フランスは先月、ＥＶ補助金を縮小。イタリアでは、政府が打ち出した新たな支援策の導入を待ち、顧客が購入を控えている。ドイツではＶＷなどのメーカーが政府の補助金削減を独自の還元策で補おうとしているにもかかわらず、２月のＥＶ販売が15％落ち込んだ。●エマージング アングル：中南米に移住するロシア人急増、故国の文化と共に永住目指す | ロイター対ベネズエラ制裁緩和、延長しない可能性も＝米国務次官補 | ロイターインド上位1％への富の集中が過去60年で最高、ブラジルや米国上回る | ロイター中国不動産開発の金輝集団、ドル建て債が債務不履行－販売低迷が重し - Bloomberg●市況
ＮＹ市場サマリー（21日）ドル・利回り上昇、株は最高値更新 | ロイターマイクロンは１４％超上昇した。前日発表の四半期決算と見通しが市場予想を大きく上回り、買いが優勢だったブロードコム(AVGO.O), opens new tabは投資判断引き上げが好感されて５．６％高。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabも１％超上昇。フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは２．３％上昇した。ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabは４．４％上昇し、ダウや銀行株の上げを主導した。Ｓ＆Ｐ５００の銀行セクター(.SPXBK), opens new tabは１．７％高だった。一方、アップル(AAPL.O), opens new tabは４．１％安。米司法省などがこの日、スマートフォン市場で反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして提訴したことが嫌気された。この日ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場したオンライン掲示板レディット(RDDT.N), opens new tabは、終値が５０．４４ドルだった。初値は４７ドルと、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を３８％上回っていた。欧州市場サマリー（21日） | ロイター
備忘録(2024/3/19-20）
●企業
中国シャオミ、第4四半期は11％増収 スマホ販売好調 | ロイタードイツ銀に5万ユーロの制裁金、セキュリティー事案で不適切な報告 | ロイター米マイクロン、売上高見通しが市場予想上回る ＡＩ向け好調米ボーイング、フリーキャッシュフロー目標達成時期先送り米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabのブライアン・ウエスト最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０日、２０２５年または２６年までに通年で約１００億ドルのキャッシュフローを創出する目標の達成時期を先送りすると明らかにした。２４年第１・四半期のキャッシュバーン（現金燃焼）が従来予想を上回ったため。超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社が「有資格」と判断した「選ばれた」顧客だけが個室で見ることができると指摘。これは不公正なビジネス慣行に相当し、反トラスト法に違反すると主張している。●米大統領選挙
トランプ氏、ＮＡＴＯ防衛せずと再表明 「公平な負担なければ」 | ロイタートランプ前米大統領は、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が防衛費をさらに負担しない限り、米国はロシアによる将来の攻撃からＮＡＴＯ加盟国を防衛しないと改めて述べた。トランプ氏は先月、サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で、過去に会談したＮＡＴＯの主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされ、「私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない」と回答したトランプ氏は１９日に公表された英ＧＢニュースとのインタビューで先月の発言を擁護した上で、米大統領選挙において民主党のバイデン大統領がこの発言を使用したとしても気にしないと言及。「彼らがそれを使っても気にしない。なぜなら、私が言っていることは交渉の一形態だからだ。米国がＮＡＴＯの大部分を負担しているのに、なぜ大金を持っている国々を守らなければならないのか」とした。ＮＡＴＯ加盟国が適正に負担するようになれば米国はＮＡＴＯ加盟国を防衛するのかとの質問に対しては「その通りだ。米国は自国の公平な負担を支払うべきで、他国の分ではない」とした。●各国中銀
最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然高止まりしている。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。
目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊景気はかなり改善している
＊インフレは大幅に緩和したが継続的な進展は保証されていない
＊先行きは不透明
＊ＧＤＰは、サプライチェーンの回復や旺盛な消費者需要によって支えられてきた
＊金利上昇は債券投資を圧迫している
＊労働市場は引き続き相対的にタイトだが、需供バランスは改善しつつある
＊名目賃金の伸びは緩和している
＊労働需要は依然として供給を上回っている
＊ＦＯＭＣメンバー、労働市場のリバランスが続くと予想
＊インフレ率は依然として目標を上回っている
＊長期的なインフレ期待は依然、十分安定している
＊目標に対するリスクはより均衡
＊政策金利、ピークにある公算
＊年内のいずれかの時点で利下げに踏み切る可能性高い
＊先行きは不確定で、リスクを引き続き注視
＊必要に応じ、高水準の金利をより長期間維持する用意ある
＊政策決定に際し入手されるデータを慎重に見極める
＊二大責務双方にコミット
＊利下げに踏み切る前にインフレが持続的に鈍化しているという確信を強める必要
＊会合ごとに決定する
＊われわれの予測は計画ではなく、状況に応じ調整する
＊バランスシートについては、保有資産縮小ペースの減速巡り議論した
＊かなり早い時期に保有資産の縮小ペースを落とすことになるだろう
＊縮小ペースの減速によって、スムーズな移行が可能となり、短期金融市場におけるストレスを緩和させるだろう
＊経済は好調
＊インフレデータは予想を幾分上回ったが、インフレ抑制に向けた良好な進展は続いている
＊「時間をかけ」インフレを２％に低下させることに強くコミット
＊時間とともに住宅部門で家賃の上昇が鈍化するという一定の確信があるが、その時期は定かではない
＊リスクは現在、双方向にある
＊最初の利下げは結果論であり、それがいつかは慎重にデータに基づき判断する
＊１月のインフレ指標はかなり高かったが、季節的な影響があったと考えられる
＊１月と２月分のインフレ指標を合わせて考えても、全体像は変わらない
＊この２カ月のデータに過剰反応するつもりはない。
＊今後の道のりも簡単ではない
＊将来の会合について何も決定せず、今後もデータ次第
＊インフレ率が持続的に低下するという確信が得られる追加データを望む
＊労働市場の大幅な軟化、利下げ開始の理由になり得る
＊金利が長期的に上昇するかどうかは分からない
＊私の直感では金利は以前のような超低水準には戻らないが、これに関しては非常に不確実性がある
＊大方の見方では、今年利下げが行われる可能性が依然として高いが、データ次第
＊労働市場において十分な需要と供給が得られれば、インフレ圧力が高まらずに経済が拡大する可能性がある
＊力強い雇用自体は利下げを見送る理由にはならない
＊力強い雇用の伸びはインフレを懸念する理由ではない
＊最終的に金融情勢が経済活動の重しになっているとわれわれは考えている
＊今年上半期はインフレが若干強まる傾向にあるが、これがインフレの道筋におけるバンプなのか、それ以上のものなのかは分からない
＊最新のインフレデータはインフレが平坦ではない道のりを経て２％に低下するとの見方を変えていない
＊最近のインフレ率が道筋におけるバンプ以上のものなのかを時間をかけて評価する必要がある
＊持続的にインフレ率を低下させることが非常に重要だ
＊労働市場に亀裂は見られない
＊労働市場は堅調で、極端な不均衡はほぼ解消されている
＊賃金の伸びはより持続可能な水準まで緩やかになっている
＊物事はさらにパンデミック以前の状態に戻りつつある
＊バランスシート縮小のペース鈍化を議論している
＊縮小の時期はかなり近いが、具体的なものではない
＊流動性は均等に分配されていない
＊今回は準備金の水準を下げられる可能性
＊われわれは、何が最良のペースであり、最良の構造であるかを検討している
＊長期的な目標は、国債を中心としたバランスシートに戻すこと
＊今すぐ決めることではない
＊バランスシート縮小に関する過去の過ちには十分注意を払うつもりだ
＊バランスシート縮小を遅らせることで、流動性問題に対するリスクは大幅に減ると考えられる
＊バランスシート縮小を止めるタイミングを見極めるため、資金市場の状況を注意深く監視していく
パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、年初以降の指標がインフレの「高止まり」を示したものの、「全体的なストーリーは変わっていない」と強調。「インフレは時折、一様でない道を進みつつも２％に向けて徐々に鈍化していく」と語った。
ただ、これらデータはＦＲＢがインフレとの戦いに勝利したという自信を高めるものでもないとも述べた。
利下げ時期の決定は今後入手される一段のデータ次第とし、「慎重に進めたい」という考えを改めて示した。
ＦＯＭＣ後に発表された声明も、インフレが持続的に目標の２％に向かっているという確信が強まるまで、利下げは想定していないと強調した。
声明はさらに「経済活動は堅調なペースで拡大している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は低水準にとどまっている」とした。
パウエル議長は労働市場の状況については「良好な状態」とし、コロナ禍前の「２０１９年の状況に戻りつある」という認識を示した。
金利・経済見通しでは、ＦＲＢ当局者１９人中１０人が引き続き年内に少なくとも計０．７５％ポイントの利下げを想定していることが示された。昨年１２月時点に示された見通しでは、１１人が２０２４年末までに計３回の０．２５％ポイント利下げを予想していた。
２５年末の政策金利の予測中央値は３．９％と、来年には０．２５％ポイントの利下げが３回実施されることを示した。政策金利の長期見通しの中央値は２．６％。前回は２．５％だった。 もっと見る
２４年の経済成長率見通しは２．１％。１２月時点は１．４％だった。２５年も前回見通しの１．８％から２．０％に修正された。
ＦＲＢが重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通しは２４年末で２．４％、コアＰＣＥ価格指数の見通しは２４年末で２．６％。１２月時点の見通しでは両指数とも２．４％だった。
失業率は２４年末まで４％と見込まれ、現状の３．９％からほぼ変わらないとの予想だった。
ペッパーストーンの市場アナリスト、マイケル・ブラウン氏は「ＦＯＭＣは引き続きインフレが目標に回帰するという一段の確信を得たい考えで、金融上の問題が生じない限り、５月は利下げの『ライブ』会合とはならないだろう」と述べた。
会合後、投資家の間では、最初の利下げは６月に実施されるという観測が強まった。
今回のＦＯＭＣは、継続的な成長と低い失業率に加え、インフレ鈍化が続き、消費者と企業の借入コストが低下するとの見通しが示されたため、バイデン政権にとっては歓迎すべき内容だった。
当局者は、経済見通しを上方修正しながらも、今年３回の利下げを行うとの見方を維持した一方、来年の利下げ回数を４回から３回に減らし、緩和ペースをやや緩めた。
ＦＲＢが生産性や労働市場の見通しを改善し、物価上昇圧力を発生させずに成長を加速できる力強い米経済を示唆しているとの見方もある。
◎カーソン・グループのソヌ・バーギーズ氏：
詳細を見ればかなりハト派だ。なぜならインフレの若干の上振れと一段の経済成長を予測しながら、利下げをテーブルに残しているからだ
◎プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏：
この経済予測サマリーは、国内総生産（ＧＤＰ）成長率がトレンドを上回り、インフレ率が目標に近づく前であっても利下げに踏み切るリスクを米金融当局が覚悟していることを示唆している。これは危険な道であることを歴史は示している
◎ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのホイットニー・ワトソン氏：
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策発表を受け、最近のインフレ動向の上振れにもかかわらず、主要中央銀行は依然として今後数カ月で利下げに踏み切る方向にあり、高格付け債は恩恵を受けるだろう
◎グレンミードのジェーソン・プライド氏：
間違ってはならないのは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がまだインフレをしっかりと見据えていることだ
利下げが焦点になるのはインフレ率が目標の２％近辺にあるとＦＯＭＣが確信するようになってからだと投資家は予想すべきであり、それは年後半に実現する可能性がある
◎ エバコアのクリシュナ・グハ氏：
今回は大きな動きがなかった。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の３月の記者会見は、米金融当局による最初の一連の発表からタカ派・ハト派的なメッセージを維持し、拡大した
重要な点は米金融当局が利下げを望んでいることだ。責任をもってそれができるようになる前にではなく、責任をもってできるようになってから、できる限り早期にだ。最初の利下げは６月で今年３回の利下げは、なおかなり固定された基本シナリオだ
◎ ブック・リポートの著者、ピーター・ブックバー氏：
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこの日、たとえ労働市場が堅調であっても利下げ開始を止められないだろうと述べ、ハト派に明確に傾いた。これは、短期利回りが低下した理由だ
◎ グローバルＸのミシェル・クルバー氏：
全体として、これは市場にとってかなり大きな励みとなる一連のデータであり、当局が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の６月会合にも利下げに踏み切る可能性が高まった
◎ ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのクリスチャン・ホフマン氏：
米金融当局のビンゴカードから「データ次第」をまだ外してはならない。債券は、債券に有利な金利低下期待と、債券に不利なインフレを巡る一段の忍耐との間で葛藤を続けるだろう
◎ プレミア・ミトン・インベスターズのニール・ビレル氏：
米金融当局はソフトランディング（軟着陸）を望んでおり、その達成に向けゲームをしている
マイナス金利解除、市場は冷静に受け止め 日銀一巡で関心は米政策に | ロイター豪中銀、3会合連続で金利据え置き 総裁「リスクは絶妙に均衡」 | ロイターＥＣＢ利下げ、6月に議論の準備整う＝副総裁 | ロイター円が対ユーロで約15年半ぶりの安値を更新、日銀が緩和姿勢維持 - Bloomberg日銀正常化入りで早期利上げの思惑も、４月展望リポートが道しるべに - Bloomberg日本銀行が市場の想定よりも早めの政策正常化に今月かじを切ったことで、早期追加利上げの思惑も一部に浮上している。植田和男総裁は物価見通しの上振れが追加利上げの理由になり得るとの見解を示しており、４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）が重要な道しるべになりそうだ。植田総裁は19日の記者会見で、追加利上げが必要になる状況について「物価見通しがはっきりと上振れるとか、中心見通しがそれほど動かなくても上振れリスクが高まることが、政策変更の理由になる」と明言した。マイナス金利解除後も緩和的な金融環境を続けると強調し、仮に利上げしても「ゆっくり進めていける」とも付言したが、従来の植田日銀の行動パターンを踏まえると一定の警戒は必要となる。昨年４月に就任した植田総裁は、ほぼ１年の間にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化を２度も実施した。最も重要な決断となった今回の会合を含め、そのハト派的な物言いとは裏腹に、市場の想定よりも早めに行動に移してきた経緯がある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、今春闘の内容は想定よりも強く、物価への波及も強まる可能性があるとし、利上げペースが加速する場合は「2025年末の政策金利は1.0％かそれ以上となる」と分析。その上で、今後の為替レートや４月以降の人件費の価格転嫁次第では、「２度目の利上げが７月に前倒しとなるリスクもある」という。植田総裁は会見で、今後の金融政策運営は「経済・物価・金融情勢次第」と繰り返したが、今回の政策変更を後押しした高水準の賃上げを踏まえれば、サービス価格への転嫁などで先行きの物価が上振れるリスクは否定できない。総裁は強い春闘が基調的物価を押し上げる可能性を問われ、４月会合で議論する展望リポートに反映させていく考えを示した。同リポートでは見通し期間が2026年度まで１年延長される。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、日銀は利上げサイクルに入ったとしつつ、ターミナルレート（利上げの最終到達点）は想定する景気を過熱させず冷やしもしない中立金利の下限である0.5％にとどまるとみる。展望リポートの見通しに沿って物価が上昇していけば利上げは当然だとし、次は24年度の後半に0.25％程度の利上げが行われると予想した。ブルームバーグが今回の会合前に行ったエコノミスト調査では、45人の回答者の約半数が年１ー２回の利上げペースを想定しており、ターミナルレートは中央値で0.5％だった。ただ、最高値は2.5％、最低値は０％となっており、予想の幅は大きい。総裁は、新たな政策金利の無担保コール翌日物金利が０－0.1％にとどまるため、１％を上回る予想物価上昇率の下では実質金利は大幅なマイナスで「はっきりと金融緩和的な環境と言える」と語った。一方、中立金利は幅があるため特定できないと述べており、今後の利上げ局面では、緩和的な環境が変化する可能性はあり得る。伊藤忠総研チーフエコノミストの武田淳氏は、中立金利が２％物価目標の下では限りなく２％に近いところにあるはずだとし、日銀は中立金利を目指して利上げを行っていく可能性があると指摘。もっとも、金利のある世界に慣れていない中では、慎重なペースで進めざるを得ず、「１－２年の間に、１％まで上げればいいとこではないか」とみている。ドル安への賭けは「見事に失敗」のリスク、歩調合った各中銀の動きで - Bloomberg日銀政策変更の中長期的な影響大、日本債券への関心復活も－ピムコ - Bloomberg米国債ショート膨らむ、ＦＲＢ予測で利下げ観測後退するリスクに備え - Bloomberg●先進国、グローバル、金融市場ロシア凍結資産からの収入、ウクライナの武器調達資金に ＥＵが加盟国に提案へ | ロイターウクライナは存亡の危機、米国防長官が警告 米支援停滞でも関与強調 | ロイターラファのハマス壊滅に「地上作戦必要」＝ネタニヤフ首相 | ロイターウクライナ、ＮＡＴＯ加盟に「強力な一歩」目指す 7月首脳会議＝外相 | ロイターフランスがウクライナ派兵なら「優先標的」＝ロシア対外情報局長官 | ロイターイスラエル、ダマスカス郊外のヒズボラ拠点を攻撃＝シリア国防省 | ロイター香港議会、国家安全条例を可決 23日施行 自由狭める恐れとの指摘 | ロイターガザ最大の病院急襲、戦闘員50人以上殺害とイスラエル軍 | ロイター韓国の婚姻件数、23年は1.0％増 12年ぶりに増加 | ロイターメキシコ大統領選の与党候補、国営エネルギー会社の支援継続へ | ロイター中国、消費者金融会社への規制強化 10年ぶり | ロイターチリＧＤＰ、第4四半期は前期比0.1％増 前年比は予想上回る | ロイターサウジ内閣、非石油活動の活発化で経済の進展を評価｜ARAB NEWS中国、ローンプライムレート据え置き－先週の利下げ見送りに続き - Bloombergインドネシア中銀、予想通り金利据え置き 「下期に利下げ余地」 | ロイターイスラエル首相、ハマス打倒の取り組み継続を表明 米上院で演説イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、米共和党上院議員に対し、イスラエルはパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを打ち負かす取り組みを続けると述べた。複数の共和党議員が記者団に明かした。上院外交委員会で委員長を務めるジム・リッシュ上院議員は「ネタニヤフ氏は言ったことをやるつもりだ。やり遂げるつもりだ」と述べた。ジョン・バラッソ上院議員は「われわれはネタニヤフ氏に最新情報を求め、戦争、人質解放、ハマス打倒に向けた取り組みについて説明を受けた。ネタニヤフ氏に対しイスラエルには自国を防衛するあらゆる権利があると伝え、ネタニヤフ氏はイスラエルはまさにそれを続けていると語った」とした。リッシュ氏によると、ネタニヤフ氏は民間人の犠牲とガザへの支援拡大の必要性を訴えたほか、仮設桟橋を設置し海路で支援物資を輸送する計画に「非常に協力的」だったという。ブラジル中銀が0.5ポイント利下げ－次回会合でも同幅の下げと予告同中銀は声明で「不確実性の高まりと、金融政策運営における一層の柔軟性の必要性から、委員会メンバーは、シナリオ通りに進展した場合は次回会合で同じ幅の利下げを見込むと伝達することを全会一致で決定した」と説明した。カンポス・ネト総裁率いる中銀は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降の物価高騰への対応で政策金利を６年ぶり高水準に引き上げた後、徐々に金融緩和を実施してきた。インフレ率は許容範囲の上限にあり、目標とする３％を早期に達成できそうな兆候はない。事を複雑にしているのは、食品価格の上昇や、ルラ大統領が公共投資の拡大を求めていることだ。ガラパゴス・キャピタルのチーフエコノミスト、タチアナ・ピニェイロ氏は今回の決定発表前に、「もし実際に、基礎的財政収支目標の変更に伴う財政支出の大幅な拡大があれば、財政政策の信頼性が損なわれ、ＳＥＬＩＣの見通しも変わるだろう」と指摘していた。中銀が実施している週間のエコノミスト調査によると、ブラジルの消費者物価上昇率は今年12月に約3.8％、来年末には約3.5％と予想されている。直近のインフレ率は4.5％。●市況
ＮＹ市場サマリー（19日）円4カ月ぶり安値、利回り小幅低下 株続伸 | ロイター欧州市場サマリー（19日） | ロイターユニリーバ(ULVR.L), opens new tabは３．１％高。「マグナム」や「ベン＆ジェリーズ」などの人気ブランドを展開するアイスクリーム部門の分離や、約７５００人の人員削減計画を発表したことが材料視された。フランスのＩＴコンサルティング企業アトス(ATOS.PA), opens new tabは１９．２％下落。欧州航空機大手エアバス(AIR.PA), opens new tabによるビッグデータ＆セキュリティー（ＢＤＳ）サイバーセキュリティー部門買収の協議中止が重しとなった。ＮＹ市場サマリー（20日）株続伸、利回り低下・円は切り返すドルが下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通り政策金利据え置きを決定し、金利見通しで年内３回の利下げが示されたことを受けた。一方、日本円は数十年ぶりの安値近辺から切り返した。＜債券＞ 国債利回りが低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、年内に３回の利下げを実施するとの見通しを維持したことを受けた。市場では、１月と２月のインフレ指標が予想を上回ったことを受けて、ＦＲＢが年内利下げ予想を２回に減らす可能性があるとの見方も出ていた。この日、利回りが一時的に上昇する場面があったのは、ＦＲＢが今年の利下げ幅を縮小すると予想した投資家がポジションをカバーしたためとみられる。＜株式＞ 主要３指数とも続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利据え置きを決定すると同時に、引き続き年内に少なくとも０．７５％ポイントの利下げを想定していることを示したことで押し上げられた。Ｓ＆Ｐの主要１１セクター中９セクターが上昇し、５セクターが１％超上昇した。一般消費財(.SPLRCD), opens new tabは１．５％高で上げを主導した。一方、ヘルスケアセクター(.SPXHC), opens new tabは０．２３％安と下げが目立った。一般消費財ではアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの上げが目立ち、１．３％高となった。テスラ(TSLA.O), opens new tabは２．５％高。同社は中国製モデルＹの価格を４月から５０００元（６９４．５５ドル）引き上げるとロイターに確認した。＜米原油先物＞ 前日に４カ月半ぶりの高値を付けた反動から利益確定の売りがかさみ、３営業日ぶりに反落した。この日納会を迎える米国産標準油種ＷＴＩの４月物は前日清算値（終値に相当）比１．７９ドル（２．１４％）安の１バレル＝８１．６８ドルだった。５月物は１．４６ドル安の８１．２７ドル。欧州市場サマリー（20日）トレーダーは現在、英中銀による年内の利下げ幅を約７０ベーシスポイント（ｂｐ）と織り込み、ＣＰＩ発表前の約６７ｂｐから拡大した。化学大手のジョンソン・マッセイ(JMAT.L), opens new tabが７．８％と大幅上昇。医療機器部品事業をモンタギュー・プライベート・エクイティに７億ドルで売却するとの発表を受けて買われた。化学株指数(.FTNMX552010), opens new tabは３．４３％上げた。その他の個別銘柄では、英高級ブランド会社バーバリー(BRBY.L), opens new tabが３．３％安。フランスの高級ブランド、ケリング(PRTP.PA), opens new tabが第１・四半期の減収の可能性を警告したことが嫌気された。フランスの高級ブランド「グッチ」を抱えるケリング(PRTP.PA), opens new tabは１１．９％と急落。２０２４年第１・四半期の売上高が前年同期比約１０％減少するとの見通しを示したことが嫌気された。 ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）(LVMH.PA), opens new tabは１．６％、クリスチャン・ディオール(DIOR.PA), opens new tabは２．２％それぞれ下落。英高級ブランド会社バーバリー(BRBY.L), opens new tabは３．３％、スイスの高級ブランド、リシュモン(CFR.S), opens new tabは２．２％それぞれ下げた。
スイスの化学・バイオ大手ロンザ(LONN.S), opens new tabは５．７％上昇。製薬大手ロシュ(ROG.S), opens new tab傘下のジェネンテックの米カリフォルニア州にある製造拠点を買収することで合意したことが好感された。
備忘録(2024/3/18）
●企業
ユナイテッドのボーイング７３７型機、パネル欠落で米ＦＡＡが調査 | ロイター住友生命、シングライフの完全子会社化を完了－1700億円追加出資 - Bloombergファイザー、ビタミン剤「セントラム」製造ハレオンの株式売却へ - Bloomberg米製薬大手ファイザーは、英消費者向けヘルスケア企業ハレオンの株式を約20億ポンド（約3800億円）相当売却する計画だ。ファイザーはハレオンの筆頭株主で、同社の株式32％を保有している。ファイザーは以前からハレオン株の保有を縮小する意向を明らかにしており、今回は６億3000万株を手放す。売却プロセスの一環として、ハレオンは約３億1500万ポンド相当の自社株を買い戻す。これによりファイザーの持ち株比率は約24％に縮小する。ハレオンは英ＧＳＫとファイザーの消費者向けヘルスケア部門の統合によって設立された。マルチビタミンの「セントラム」や歯磨きチューブ「センソダイン」などを製造している。「退屈さ」を売りにし始めた米地銀、波乱の１年からイメージ向上狙う - Bloomberg●米大統領選挙
●各国中銀
日銀会合注目点：17年ぶり利上げと具体策、正常化プロセスにも関心 - Bloomberg植田総裁が政策判断のポイントに挙げた春闘の第１回回答集計は、平均賃上げ率が5.28％と昨年の3.80％を上回り、最終集計（3.58％）との比較では33年ぶりの高水準となった。日銀が18、19日の会合で、政策正常化に踏み切る公算が大きくなっている。関係者によると、賃金と物価の好循環の強まりによって、２％の物価安定目標の実現が見通せる確度は一段と高まっており、マイナス金利の解除が可能な環境が整いつつあるというのが多くの政策委員の共通認識だというＹＣＣは廃止を含めた検討が行われる方向だ。注目の長期金利への関与の在り方については、「市場の自由な金利形成」と国債購入額や長期金利水準に「不連続が生じないこと」のバランスがポイントになる。長期金利の変動を市場に委ねつつ、国債買い入れによって急激な上昇を回避していく方向だ。金利から国債買い入れの「量」に比重が移る場合でも、声明には数値を含めた方針が明記されるとみられる。リスク性資産は、ＥＴＦと不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の新規購入が終了となる公算が大きい。関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦを買い入れてリスクプレミアムに働き掛けることで株価を支える必要性は乏しいという。他方、市場の推計で時価が約70兆円とされる保有分の扱いは時間をかけて検討が進められことになりそうだ。利上げ後の金融政策運営に関して、植田総裁は「緩和的な金融環境が当面続く可能性が高い」と繰り返し表明している。エコノミスト調査でもターミナルレート（利上げの最終到達点）は中央値で0.5％にすぎず、利上げペースについては半数が年に１ー２回と回答している。日銀政策「正常化踏み切る空気感」、証券大手も転換期に備え - Bloombergゴールドマン、2024年の米利下げ回数見通しを３回に変更－従来４回 - Bloombergヤン・ハッチウス氏率いる同社エコノミストらが17日のリポートで、計３回との見通しを示した。「インフレ軌道が若干上昇したことが主な理由」だとしている。トランプ陣営、次期ＦＲＢ議長候補が浮上－ウォーシュ元理事ら３人 - Bloomberg６月の米利下げ観測が後退、金利市場が織り込む確率50％割り込む - Bloomberg日銀が大規模緩和の解除を19日に決定へ、ＹＣＣ終了－報道 - Bloomberg●先進国、グローバル、金融市場
アイスランド火山、昨年12月以来4回目の噴火 インフラや町は安全 | ロイターＥＵ上級代表、イスラエル非難 ガザで「飢餓引き起こしている」 | ロイタースイス産業界、中銀にフラン高対策求める | ロイタースイスの産業界はスイス国立銀行（中央銀行）に対し、インフレ抑制だけでなく、スイスフラン高対策も進めるべきだと主張した。フランは過去１年、対ドル・対ユーロで大幅に上昇。輸入物価圧力の緩和に寄与したが、輸出企業はフラン高で逆風に見舞われている。ＡＢＢ(ABBN.S), opens new tab、シーメンス(SIEGn.DE), opens new tab、シンドラー(SCHP.S), opens new tabなどが加盟するスイス機械産業協会（Ｓｗｉｓｓｍｅｍ）の幹部は「（インフレ抑制という）法的責務が満たされた後は、中銀には経済情勢を考慮するという責務もある。これには当然、産業界に対する為替ショックの影響を和らげることも含まれる」と表明。「われわれが中銀に何をすべきか指示することはないが、中銀が責務の範囲内で輸出産業の状況を考慮することを期待する」と述べた。独首相がイスラエルに異例の苦言、ハマス攻撃「非常に高コスト」 | ロイターパリ五輪中の停戦をロシアに要請へ、仏大統領が表明 | ロイタードイツ温室効果ガス排出量、昨年は10％減 30年の目標達成軌道に | ロイタームーディーズ、スペイン格付け見通し「ポジティブ」に引き上げ | ロイター「スペイン経済の強靭性は健全な政策有効性に支えられており、国内経済の衝撃吸収能力を強化する取り組みを反映している」と述べた。同社はスペインの潜在成長率が１．５─１．６％程度になると予想。労働、資本、全要素生産性が寄与するという。スペイン政府は今年の経済成長率を２％と予想。欧州委員会の予想は１．７％。いずれもユーロ圏主要国の予測を上回っている。昨年のスペイン経済は堅調な労働市場、観光客の急増、インフレ鈍化などが追い風になり、ユーロ圏内では好調さが目立った。他のユーロ圏諸国は製造業や需要の低迷に圧迫された。米ＮＡＨＢ住宅市場指数、８カ月ぶり高水準－金利低下で需要拡大 - Bloomberg米住宅建設業者のセンチメントは３月に上昇し、８カ月ぶりの高水準となった。中古住宅の在庫が限られていることに加え、住宅ローン金利がピークから低下し需要が高まっていることが背景。商業用不動産市場に遅れて参入した銀行は苦境に直面も－ＢａＦｉｎ - Bloombergドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）は、商業用不動産関連投資でリスクを取り過ぎた銀行が国内に何行かある一方、業界全体はこの資産クラスの混乱を乗り切るのに十分な力があるとの認識を示した。ＢａＦｉｎの監督部門を率いるライムント・レーゼラー氏は「特にリスクを負っている銀行が１行か２行あることは確かだ。これらの銀行は商業用不動産という成長分野に遅れて気付き、恐らくは高いリターンに引かれて最悪のタイミングで参入したのだろう。われわれは個々のケースには懸念を抱いているが、市場全体に対する懸念はない」と述べた。18日にフランクフルトで開催されたハンデルスブラット主催の会議で講演したレーゼラー氏は、どの銀行の名前も挙げなかった。商業用不動産市場は、金利高騰でデベロッパーが行き詰まり、不動産業者への貸し手が損失に直面したことで混乱している。ドイツの銀行の中にはそのために株や債券が下落したところもあるが、大手銀行のうち９行はこれまでのところ、こうした負債に対する損失引当金としての22億ユーロ（約3600億円）を容易に吸収している。ＢａＦｉｎは主に米国の商業用不動産リスクを見ており、そこで活動しているドイツの銀行の数は限られているとレーゼラー氏は述べた。それでも、ドイツ市場も弱さを見せているという。「銀行は初めてバランスシートに打撃を受けているが、存続の危機に瀕している恐れのある銀行はほとんどない」と同氏は付け加えた。米利上げの影響、過去とは異なる様相－金利収入よりも債務返済が増大 - Bloomberg利払いは約4200億ドル増加、金利収入は約2800億ドル増にとどまる低所得者で金利負担重く消費の足かせに、富裕層に偏る利子の恩恵世界のインフレ、なお克服されず ＢＩＳが警告 | ロイター米3月住宅建設業者指数51に上昇、8カ月ぶり高水準＝ＮＡＨＢ | ロイターアングル：高リスクの「下位劣後債」市場、米利下げ観測で活況米社債で最もリスクが高いタイプに入る「下位劣後債」の市場が年明け以降、活況を呈している。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切るとの観測が広がって、金利が低下する前に高い利回りを確保したい投資家からの引き合いが強まり、企業の起債も増えている。下位劣後債は企業が債務不履行に陥った場合の返済順位が最も低く、企業は利払いの繰り延べが可能。一方、リスクの見返りに利回りは上位債よりも高い。償還期間は最長で４０年に及ぶが、発行体は通常、５年ないし１０年で期限前償還を行う。下位劣後債のような「ハイブリッド債」は企業の資本構成上、返済順序が下位にあり、株式と似た性質を持つが、利払いが行われる点は債券に似ている。ＦＲＢが今年後半にも利下げを開始するとの見方が強い中、投資家は今後何年も現在の高金利が得られる証券を手に入れようと躍起になっている。こうした需要に応えるため、年明けから５社が計４６億ドルの下位劣後債を発行。１４日にはさらに６社目が起債に踏み切った。バークレイズの集計によると昨年１年間の起債額は８０億ドルで、今年の起債ペースは過去２年よりもかなり速い。バークレイズのアナリスト、ブラッドフォード・エリオット氏は、今年は下位劣後債の発行額が１５０億―２００億ドルに達すると予想。主にハイブリッド債に投資するファンドには昨年１０月以降、差し引き１０億ドルが流入したという。投資家の間で下位劣後債への関心が高まったことで、債務の返済期限を迎えている企業は資金調達に当たり新たな選択肢を手に入れている形だ。＜高まる魅力＞大手格付け会社ムーディーズが最近格付け手法を変えたことも、企業にとってハイブリッド債の魅力が高まる一因になったと、市場関係者は指摘する。ムーディーズは先月、企業のハイブリッド債について、資本と見なす割合を従来の２５％から５０％に引き上げると発表した。これは同業のＳ＆Ｐとフィッチに続く動きで、企業はハイブリッド債を利用することで、信用格付けの悪化を招くことなく、より多くの資本を調達できるようになった。今年に入って下位劣後債を発行した企業の１つがネクステラ・エナジー・キャピタル(NEE.N), opens new tabで、調達資金の一部を短期コマーシャルペーパー（ＣＰ）の借り換えに充てた。エネルギー関連資産の多様なポートフォリオを所有・運用するエナジートランスファー(ET.N), opens new tabも、下位劣後債の発行によって、ハイブリッド債の中でもよりリスクの高い優先株の借り換えを行ったと発表した。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのデット・キャピタル・マーケット・シンジケート部門のグローバルヘッド、ダニエル・ボトフ氏によると、下位劣後債は税制面でも優先株より有利だ。「企業にとっては、利払いが税額控除の対象となる劣後債を発行し、期限前償還が可能な課税優先株を借り換える方がコスト効率が良い」という。＜旺盛な需要＞エリオット氏によると、おう盛な需要を背景に、企業のハイブリッド債のスプレッド（国債に対する利回りの上乗せ分）は、昨年１０月に付けたピークの平均５２３ベーシスポイント（ｂｐ）から２００ｂｐ近く縮小した。年初来に劣後債を発行した６社は利回りが６―８％で、上位債との利回り差は１５０―２００ｂｐにとどまった。エナジートランスファーが１月に起債額を当初の５億ドルから８億ドルに増額したことも需要の強さを印象付けた。インフォーマ・グローバル・マーケッツのデータによると、応募は５０億ドルに達した。ペイデン＆ライジェルのグローバル・クレジット・ストラテジスト、ティム・クローマー氏によると、ハイブリッド債は「マクロ情勢に敏感」で、「金利との相関よりも、クレジットの質の向上やエクイティーに対するリスク許容度改善との相関の方が大きい」という。米消費者のローン申請率、2月は22年10月以来の高水準＝ＮＹ連銀●エマージング中国新築住宅販売、1〜2月24.8%減 地方予算にはや狂い - 日本経済新聞中国不動産投資、1─2月は9.0％減に改善 販売も落ち込み鈍化 | ロイター中国碧桂園の債権者、「物件譲渡で債務返済」提案 - 日本経済新聞スペースＸの米スパイ衛星網構築、中国が「安全脅かす」と非難 | ロイター習氏、プーチン氏の大統領選勝利に祝意 中ロ関係強化へ | ロイター北朝鮮が弾道ミサイル3発、きょうから韓国で民主主義サミット | ロイター中国の若年失業率、1月は14.6％に低下 大学生除く | ロイタージョージア領南オセチア、ロシア編入に向け協議＝ＲＩＡ | ロイター湾岸諸国がロシア・ウクライナ和平に関心を持つ理由｜ARAB NEWS「イラン皇帝の息子『西側はイランへの対応を変えるべき』」｜ARAB NEWSプーチン氏再選、西側は非難 中印など祝意 地政学的な分断 | ロイター●市況
【米国市況】株反発、大型ハイテク銘柄が主導－米利下げ観測は後退 - Bloomberg欧州市場サマリー（18日） | ロイター消費者向けヘルスケア企業ハレオン(HLN.L), opens new tabが２．３％安。筆頭株主の米製薬大手ファイザーが出資比率を約２４％に引き下げると発表したことが嫌気された。ＮＹ市場サマリー（18日）利回り3週間ぶり高水準、株上昇・ドル小幅高グーグルの親会社のアルファベット(GOOGL.O), opens new tabが買われた。アップル(消費者向けヘルスケア企業ハレオン(HLN.L), opens new tabが２．３％安。筆頭株主の米製薬大手ファイザーが出資比率を約２４％に引き下げると発表したことが嫌気された。AAPL.O), opens new tabがグーグルの生成人工知能（ＡＩ）「Ｇｅｍｉｎｉ」をｉＰｈｏｎｅに搭載する方向で交渉を行っているとブルームバーグが報じたことが材料視された。テスラ(TSLA.O), opens new tabは６．３％高。同社は欧州の一部の国で２２日からスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の価格を約２０００ユーロ（２１７７ドル）ないし現地通貨で相当額引き上げると発表した。 もっと見るエヌビディア(NVDA.O), opens new tabは０．７％高。この日の高値からは押し戻された。この日年次の開発者会議が始まり、ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）の講演に注目が集まっている。
備忘録(2024/3/15-17）
●企業
英通信大手ボーダフォン(VOD.L), opens new tabは、１５日に合意した同業スイスコム(SCMN.S), opens new tabへのイタリア事業の売却と、昨年合意したスペイン事業の売却を受け、来年度から４０億ユーロ（４３億５０００万ドル）の資本を返還し、配当を半減する。
２０２５会計年度以降、配当を１株当たり４．５セントに戻し、４０億ユーロの資本を自社株買いを通じて返還する。レバレッジレンジは２．２５─２．７５倍に変更するという。
●米大統領選挙
米下院が１３日、中国系動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について米国での事業を売却しなければ全米でアプリ配信を禁じる法案を可決し、バイデン大統領は上院も通過した場合に署名すると表明した。
しかし法案が成立すれば、バイデン氏は再選に向けて重要な若い有権者への効果的なアピール手段を失ってしまうかもしれない。
本来民主党寄りとされる米国のオンライン上の「政治世論」が形成される場所は近年、ティックトックに移行してきたというのが専門家の分析。Ｘ（旧ツイッター）が所有者であるイーロン・マスク氏の下でハラスメントを防ぐ規制措置を撤廃してしまったほか、フェイスブックは政治コンテンツから距離を置く中で、政治に関心がある若い世代が選ぶプラットフォームがティックトックになっているというわけだ。
しかし法案が成立すれば、バイデン氏は再選に向けて重要な若い有権者への効果的なアピール手段を失ってしまうかもしれない。
ティックトック利用者は、一貫して民主党に投票する有権者の比率が非常に高く、バイデン氏にとっては是非取り込みが必要になる。これに対してトランプ氏の陣営は、ティックトックに公式アカウントを持っていない。
気候変動問題に取り組む若者の活動団体サンライズ・ムーブメントのミシェル・ウェインドリングさんはティックトック禁止について「若者同士の主な対話の場がなくなることで選挙に大きな影響を与える。若い有権者の政治離れに一段と拍車をかけ、彼らを幻滅させることにもなる」と警告する。
ピュー・リサーチ・センターによる２０２３年の調査では、ティックトックで定期的にニュースを視聴している人の約６０％は民主党員か民主党寄り。またこうしたニュース視聴者の１９％は黒人、３０％はヒスパニックで、いずれも全人口に対する割合（約１４％と１９％）より高い。ティックトックのニュース視聴者の４４％を１８歳から２９歳が占めるのも大きな特徴だ。
●各国中銀
最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。
回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40％にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。
日銀の利上げが限定的なら、他の主要国との金利差は大き過ぎるままで日本人投資家は資金を還流させられない可能性がある。日本の投資家は４兆4300億ドル（約660兆円）に上る巨額の外国証券を保有するため、日銀による歴史的な政策転換で世界に深刻な影響が及ぶとの懸念は和らぐだろう。
●先進国、グローバル、金融市場
中国のファッション通販「シーイン」などの商品が対象。環境への影響を相殺する狙いがある
３月の消費者信頼感指数（速報値）は７６．５と２月の７６．９から小幅に低下した。ロイターがまとめた市場予想は７６．９だった。
調査ディレクターのジョアン・スー氏は声明で「消費者は、現在景気が良くなっている、あるいは悪くなっているというシグナルをほとんど感じていない」と指摘。「実際、多くの消費者は、特に長期的な経済の軌道について、今年１１月の選挙の結果が出るまで判断を保留している」と述べた。
現況指数は７９．４と前月から横ばい。一方、期待指数は７４．６と前月の７５．２から小幅に低下した。
１年先の期待インフレ率は３．０％で横ばい。５年先の期待インフレ率も２．９％で４カ月連続で横ばいだった。
ドイツ経済省は１５日公表した月例報告で、今年初めの鉱工業生産、建設、対外貿易は改善傾向にあるが景気の顕著な回復は依然みられないとの見方を示した。
報告では「内需の低迷が続き、資金調達コストが高く、家計や企業マインドが引き続き冷え込んでいることが要因」と指摘した。
ドイツ連邦統計庁が１５日発表した２０２３年の企業倒産は前年比２２．１％増の１万７８１４件だった。景気減速や高インフレ、金利上昇が経営の逆風になった。負債総額は約２６６億ユーロ。
倒産件数は新型コロナウイルス流行前の１９年比で５％増加したが、金融危機中の０９年の３万２６８７件を大幅に下回っている。
昨年はピーク＆クロッペンブルクやゲリー・ウェバーなど、ファッション小売り業界で有名企業の経営破綻が目立った。
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は、企業の４分の１で不良債権が増加していることが調査で明らかになっていると指摘し、今年は倒産がさらに増えるとの見通しを示した。
２月の通常の倒産件数は前年比１８．１％増加した。
●エマージング
中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）の分析では、２３年に差し押さえられた物件数は前年比４３％増の３８万９０００件。今年１月はさらに５万件以上が差し押さえとなり、前年比増加率は６４．４％に達した。
華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は、延滞と差し押さえ増加は消費を萎縮させているだけでなく、過剰な不動産投資は避けるべきという警鐘にもなっていると述べた。
中国指数研究院のデータからは、２３年に９万９０００件の差し押さえ物件が競売に付され、売却総額が１５００億元だったことが分かる。
北京の差し押さえ専門会社幹部のデュアン・チェンロン氏は、これらの競売は２─３年前に発生した債務問題の結末なので、競売物件の増加ペースは今後、加速する公算が大きいとの見方を示した。
デュアン氏は「新型コロナウイルスのパンデミック後の経済環境は良好ではなく、失業などが原因で住宅ローンでは多くのデフォルト（債務不履行）が起きている。まだ、競売物件と返済がままならなくなっている資産の規模にはギャップがある」と指摘。将来的に競売が増えれば、通常の市場での買い手候補の目がそちらに向くことで、新築住宅や中古住宅の価格が圧迫されてもおかしくないと付け加えた。
一方、中国の幾つかの都市では、差し押さえ物件の競売が何度も不調に終わるケースも見られる。
主要70都市の２月の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は前月比0.36％低下。１月は0.37％下落していた。２月の中古住宅価格も前月比0.62％低下と、１月（同0.68％）から下げが縮小した。
韓国から中国への直接投資額が昨年、約30年ぶりの大きな減少となった。米国が同盟国に対し対中依存を減らすよう働きかけており、中韓の経済的な結び付きが弱まっていることが裏付けられた。
韓国企画財政省が15日発表した韓国企業による2023年の対中直接投資は前年比78.1％減の18億7000万ドル（約2800億円）。
中韓が国交を正常化した1992年以来初めて、中国は韓国の対外直接投資先トップ５から外れた。
●市況
ＦＲＢは来週、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する予定で、政策金利の据え置きが予想されているが、今週発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったことから、市場では将来の利下げ観測が後退している。
ＬＳＥＧによると、１５日の金利先物市場ではＦＲＢが６月に利下げを実施する確率は５７％。１１日時点では７１％だった。市場はまた今年の利下げ回数を３回未満と見込んでいる。これまでは３─４回だった。
＜株式＞ 下落して取引を終えた。今年の株高を牽引してきた大型ハイテク関連株が下げを主導した。一方、市場では来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え金利見通しが注目されている。
米デザインソフト大手アドビ(ADBE.O), opens new tabが１３．７％下落。１４日発表した第２・四半期（３月２日から３カ月）決算の売上高見通しは５２億５０００万―５３億ドルで、ＬＳＥＧ集計のアナリスト予想の５３億１０００万ドルを下回った。
Ｓ＆Ｐ情報技術(.SPLRCT), opens new tabが１．３％安と下げを牽引。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが２．１％下落した。
フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）(.SOX), opens new tabも０．５％安。週間では１月上旬以来の大幅な下げとなった。人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的なシェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが週明け１８日から開催する年次開発者会議が注目されている。
レキット・ベンキーザー(RKT.L), opens new tabは１４．６％と急落。傘下の米ミード・ジョンソンに対して米イリノイ州の陪審が、同社の乳児用粉ミルク「エンファミル」を飲んだ後に腸疾患で死亡した未熟児の母親に６０００万ドルを支払うように命じたことが嫌気された。
携帯電話サービス大手のボーダフォン(VOD.L), opens new tabは５．７％上昇。スイス通信最大手スイスコム(SCMN.S), opens new tabがボーダフォン・イタリアを８０億ユーロ（８７億ドル）で買収し、イタリアの子会社ファストウェブと統合すると発表したことから買いが膨らんだ。
金利動向に敏感な不動産株指数(.SX86P), opens new tabは１５日に１．９８％下落。ドイツの不動産、ボノビア(VNAn.DE), opens new tabが１０．６％と大きく下げ、２０２３年通期決算で赤字が過去最大となったことが嫌気された。
スイス通信大手スイスコム(SCMN.S), opens new tabは４．９％上昇。ボーダフォン・イタリアを８０億ユーロ（８７億ドル）で買収してイタリアの子会社ファストウェブと統合すると発表したことが好感された。英ボーダフォン(VOD.L), opens new tabは５．７％高。通信株指数(.SXKP), opens new tabは１．２７％上げた。
備忘録(2024/3/14）
●企業
鉄鋼メーカーの米クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、同業ＵＳスチールに対し、日本製鉄による既存の提案よりも大幅に低い価格ではあるが、労働組合の支持を受け再び買収提案を検討する考えを示した。
ソフトウエアメーカーの米アドビの株価が14日の米株式市場時間外取引で一時約10％下落した。３－５月期（第２四半期）の低調な売上高見通しを示したことから、人工知能（ＡＩ）に注力する新興企業が競争上の脅威となるとの懸念が強まった。
●米大統領選挙
●各国中銀
●先進国、グローバル、金融市場
依然として低い借り入れコストや、電力会社の借り換えニーズ、大型の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に伴う資金調達などが、今後の社債発行を促す要因になりそうだ。
ＦＨＮファイナンシャルのクリス・ロウ、マーク・ストライバー両氏は「米金融当局が利下げを慎重に検討している時に、突然の景気減速とインフレ加速に直面した格好だ。当局はインフレに関する新たなニュースに毎回反応するだろう」とリポートで指摘。「ＰＰＩが高止まりしているか伸びが加速し、ＣＰＩの上昇圧力が続く限り、政策金利の据え置きが続く」と予想した。
パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は２月のＰＣＥコア価格指数が四捨五入で前月比0.4％上昇と、１月とほぼ同じ伸びになると予想している。バークレイズやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）などは約0.3％上昇へと若干鈍化するとみているが、それでも２カ月合わせた伸びとしては１年ぶりの大きさだ。
サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は、政策金利が11月まで据え置かれると予想。「６週間前、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ率が２％に向かっているという確信の強まりを得たいとしていた。それ以降、インフレに関しては悪いニュースしかない」とリポートで指摘した。
スティーブン・バット氏率いる英資産運用会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは過去30年近く、ほとんど目立たない行動をしてきた。ウォーレン・バフェット氏の伝統を引き継ぐ長期投資家として、自らが注目を集めなければならない理由はほとんどないとの姿勢だった。
シルチェスターは、世界の一部優良企業の株式をひっそりと購入し、その価値が高まるのを見守り、1900％を超えるリターンを積み上げた。モルガン・スタンレーの元バンカーであるバット氏は、その過程で大富豪になったが、投資業界関係者も一般の人も、大成功を収めたシルチェスターからの情報発信を耳にすることはほとんどなかった。
●エマージング
●市況
モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「ある意味、この日は過去１カ月の縮図だった。インフレに粘着性がある半面、景気のその他の分野では弱さの兆しが見られるというものだ」と指摘。「トレーダーらは米利下げ時期を再考するのか、またそれは株式相場の上昇を意味ある形で減速させるのか、というのが目下の問題だ」と話した。
マイケル・ゲーペン氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストは、２月のＰＰＩは予想を上回る伸びとなったが、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に影響する項目は「やや弱かった」と指摘。
「ＦＯＭＣは６月に利下げサイクルを開始すると当社では引き続き見込んでいる」としつつ、「利下げ開始への十分な確信を得るには、今後のインフレデータで一段の改善を確認する必要があるだろう」と続けた。
トレーダーらの年内利下げ観測は後退し、金利スワップ市場では初回利下げが完全に織り込まれているのは７月となった。
備忘録(2024/3/13）
●企業
●米大統領選挙
プーチン氏は国営ロシア通信（ＲＩＡ）とロシア１テレビに対し、「われわれはいかなる選挙にも一切干渉しない」と強調。「何度も言っているように米国の有権者である国民から信頼される指導者であれば、誰とでも協力する」と述べた。
また、トランプ氏が大統領任期の最後の年、バイデン氏に「同調している」と自身を非難したとも発言。「トランプ氏は会話の中で、眠たいジョー（バイデン氏）に勝ってほしいのかと私に尋ねた」と語った。
「そして驚いたことに、ロシアが候補者としてトランプ氏を支持したとされ、彼らはトランプ氏を迫害し始めた。全くナンセンスな話だ」と続けた。
プーチン氏は２月、米大統領にはトランプ氏よりバイデン氏が望ましいと述べ、バイデン氏の方が経験豊富で予測可能だと語っていた。
●各国中銀
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日、金融政策運営の新たな枠組みを発表した。金融システムや融資を混乱させないようにしながら、これまでに膨張したＥＣＢの資産を緩やかなペースで圧縮することを目指す。
銀行間預金のインセンティブを高め、リスクを抑えるためセーフティネットも提供する。
低水準のインフレ率が１０年近く続いた中でＥＣＢは銀行に融資拡大を促し、物価上昇をもたらすために大規模な債券購入を通じて銀行に大量の現金を供給していた。しかし、高インフレとそれに伴う政策金利の上昇を背景に、新たな局面に適応する必要が出ていることが新たな枠組みの背景にある。
ラガルドＥＣＢ総裁は「今回の枠組みは私たちの政策の実施が今後も引き続き効果的で、堅固かつ柔軟、そして効率的であることを保証するものだ」との声明を出した。
ＥＣＢは銀行間金利を、銀行が中央銀行に預ける際の中銀預金金利（現在は４％）の「近辺」に維持することを目指す。これにより、ＥＣＢが単独で銀行システムに資金を供給するだけではなく、銀行間の貸し出しの割合を高めることを目指す。
ＥＣＢは今回の枠組みを２年後、または必要に応じてそれよりも早く見直す予定だ。
英イングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）は１２日、金融市場で流動性が枯渇する危機時に非銀行セクター（ＮＢＦＩｓ）に対して発動する新しい流動性バックストップ（安全措置）について、初期対応は英国債市場や保険会社、年金基金を対象とする方針を明らかにした。
ＮＢＦＩｓは英国の金融資産や企業向け貸出残高の半分を保有しており、イングランド銀行には目配りが欠かせない存在となっている。
初期対応として、トラス前政権が財源の裏付けのない減税方針を発表し英国債（ギルト）利回りが急騰するなど混乱が起きたことを踏まえ、まずは英国債市場の安定化に軸足を置く。金融システムや金融機関の経営に重大な影響をもたらしそうな「ストレス」が広がった際に限る措置で、英国債市場に流動性を供給する方針。
イングランド銀行は昨年９月、金利急騰の再発を防ぐためＮＢＦＩｓに資金を貸し出す仕組みの整備に着手したと発表していた。
今回、同行の部署「将来のバランスシートユニット」を率いるニック・バット氏が国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）のオンライン会議で講演して実際にどのように機能するか詳細を明らかにした。
バット氏は「当初は、ギルト市場のほか、ＩＣＰＦｓと総称される保険会社や年金基金、債務連動型運用（ＬＤＩ）ファンドを資金供給先として焦点を当てようと計画している」と述べた。
その上で、保険会社などＩＣＰＦｓが新しいバックストップを利用したい場合に備え、「イングランド銀行は、資金供給に際して必要な信用リスクの最低基準を適用するかどうかを慎重に検討している」と発言した。ＩＣＰＦｓは今後公開される適格基準を満たせばイングランド銀行と直接やり取りできる可能性がある。
バット氏は「バックストップとして効果を発揮するには、ストレス時に広範な利用を促す価格水準を設定し、（中銀に資金繰りを頼ったという烙印である）スティグマを最小限に抑えることになる」などと意義を強調した。
●先進国、グローバル、金融市場
ＧＳＡＭのガーマン氏は、買い場が到来したと認識。その理由は金利低下見通しに伴う市場の底打ち感と、買い手が設定する個々の物件の価格も下げ止まり始めているからだという。
一方でガーマン氏は、米国の商業不動産市場がはっきりとした「Ｖ字型」の回復軌道をたどるとは思っていないとくぎを刺した。
ガーマン氏は、ＧＳＡＭが既に過去３カ月で欧州と日本の不動産向けにより多くの資金を振り向け始めたとも明かした。
金融関連の会合で、２０２４年に商業用不動産が直面している課題が全体的に大きく緩和されることはないだろうと述べた。
データによると、ドイツ銀は商業用不動産セクターへの融資残高が国内金融機関の中で最も多い。
同行が積極的に事業を展開する米国では、高金利とオフィスの空室により商業用不動産が特に圧迫されている。
ゼービング氏は商業用不動産の苦境について「悪化はしていないが、改善の兆しもない」と発言。ドイツ銀が借り手と融資の早期延長や再編に取り組んでいると述べた。
ドイツ銀は先に２４年の貸倒引当金は融資の２５─３０ベーシスポイントになると予想していたが、ゼービング氏は世界の状況を考慮すれば引当金は予想の上限に近くなると語った。
オランダ最大の企業で半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabが最近、国内で成長が不可能になれば国外に出て行くと警告を発し、企業にとってオランダでの事業環境が悪化し続けている実情が浮き彫りになった。
ＡＳＭＬは全面的な国外移転は否定している。ただロイターがオランダの主要企業十数社に聞き取り調査を行ったところ、ＡＳＭＬ以外にも多くの企業が国外に拠点を移すことを選択肢として考えていることが分かった。
近年オランダでは企業への増税が相次ぎ、シェル(SHEL.L), opens new tabなど複数社に不利な裁判所の判決が下されるなどの動きが広がり、２０２３年の総選挙ではポピュリズム（大衆迎合主義）を掲げる政党が躍進。このため企業側は、移民の抑制や企業と投資家の税負担強化につながる政策への反対姿勢を明らかにしている。
これらの政策は有権者にアピールできるかもしれないが、ＡＳＭＬなど働き手として外国人に依存するハイテク企業は、オランダの将来の繁栄を損なうと訴えている。
米半導体ＮＸＰ(NXPI.O), opens new tabのオランダ支社長を努めるヤン・シュルール氏も、ＡＳＭＬの移民規制を巡る懸念に同調。今のところオランダの国際的な評判は全般的に良好だとしつつも「（国外の）人々が歓迎されていないと感じるようになれば、オランダは自らが目指す（世界）トップの国にはなれない」と述べた。
オランダ主要企業の間では、自社株買いへの課税案や、投資控除の縮小計画などが、特に他国が外国資本の誘致に熱を入れているタイミングで、重大な結果を招くことを考えずに推進されているとの不満が聞かれる。
同国最大の経営者団体、オランダ産業雇用者連盟（ＶＮＯ─ＮＣＷ）を率いるイングリッド・ティッセン氏は「多くの上場企業は本拠を他国に移すことを検討中だ」と明かした。
オランダ財務省の委託でＳＥＯエコノミック・リサーチが１月に実施した調査でも、多国籍企業の３分の１が向こう２年で国外への事業移転を検討していると判明している。
こうした中でオランダ政府は、ＡＳＭＬの引き留めに全力を注ぐためのプロジェクトを始動させ、具体的には高技能の移民向けの税額控除打ち切りがもたらす弊害を帳消しにする方法などが模索されているという。
●エマージング
米政府当局者は１３日、ロシアのプーチン大統領が核戦争への準備が整っていると述べたことについて、従来の核使用に関するドクトリンを改めて表明したものとの見方を示し、米国は核態勢を調整していないと明らかにした。
プーチン大統領は１５─１７日の大統領選を前に国営メディアのインタビューに応じ、核戦争への準備が万端に整っていると表明。ウクライナで核兵器を使用する必要はないとしながらも、主権が脅かされれば核兵器を使用する用意があると述べた。
これについて米当局者は匿名を条件に「米国の核態勢を調整する理由は見当たらない。ロシアがウクライナで核兵器を使用する準備をしているという兆候も見当たらない」と述べた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエイドリアン・ワトソン報道官は声明で、ロシアの核を巡るレトリックは無謀で無責任なものだとし、米国はウクライナを支援し続けると表明した。
●市況
石油大手のシェル(SHEL.L), opens new tabは１．２％上昇し、ディール部門で少なくとも２０％の人員削減を計画していると伝わったことが買い材料視された。ＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数(.FTNMX601010), opens new tabは１．３６％高。
保険のダイレクト・ライン(DLGD.L), opens new tabは４．３％下落。ベルギーの同業アジアス(AGES.BR), opens new tabからの３１億７０００万ポンド（４０億６０００万ドル）の買収提案について、「著しく過小評価」しているとして拒否したことが売りを誘った。損害保険株指数(.FTNMX303020), opens new tabは１．９９％安。
英建設のバルフォア・ビーティ(BALF.L), opens new tabは９．５％上昇し、通期決算の好調な売上高や自社株買い計画を発表したことが好感された。
英ヘッジファンド大手マン・グループ(EMG.L), opens new tabは２．４％高。トレーダーによるとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチによる投資判断引き上げが材料視された。
ドイツ銀行が投資判断を引き上げたスイスの商品取引・資源大手グレンコア(GLEN.L), opens new tabは４．８％上昇した。
小売株指数(.SXRP), opens new tabは３．２７％上昇。ドイツの衣料ネット通販大手ザランド(ZALG.DE), opens new tabが１８．９％高と急伸し、２０２４年は再び業績が拡大するとの見通しから最大１億ユーロ（１億９００万ドル）の自社株買いを発表したことが好感された。
「ザラ」などのブランドを展開するスペインのアパレル大手インディテックス(ITX.MC), opens new tabは７．７％上げ、過去最高値を更新。高価格帯の販売が好調で、春季前半の売り上げが増えたと発表したことが材料視された。
公益事業株指数(.SX6P), opens new tabは０．７４％高。ドイツの電力のエーオン(EONGn.DE), opens new tabが６．０％上げ、２４年通期利益見通しが予想を上回ったことなどが好感された。
コモディティー（商品）価格の値上がりに追随して石油・ガス株指数(.SXEP), opens new tabは１．２２％、資源株指数(.SXPP), opens new tabは１．３４％それぞれ上昇した。
一方、自動車・部品株指数(.SXAP), opens new tabは１．２３％下落し、相場全体の伸びを押し下げた。ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabが５．９％安。
備忘録(2024/3/11）
●企業
●米大統領選挙
●各国中銀
豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューのイベントにオンラインで参加し「（ＦＲＢは）データに依存しなければならない。私なら待つ」と述べた。
また「いつでも素早く急激な引き下げが可能だ。ＦＲＢの信用が幾分かかっている。私なら６月過ぎまで待って、全てを解決させるだろう」と語った。
米経済は好調で、好景気の局面にあると指摘した。一方、株式市場には現在「やや」バブルが見られるとした。
日本銀行によるマイナス金利政策の解除が短期金利のさらなる上昇を招き、債券市場に大きな混乱を来すかもしれない。
政策金利に敏感で、短期金利を見通す上で先行指標となる２年国債利回りは８日、一時0.2％と日銀が異次元の金融緩和やマイナス金利政策を導入する前の2011年以来の高水準を付けた。
長期金利に比べ短期の上昇が急なのは、17年ぶりの利上げ接近を相場が慌てて織り込んでいるためだ。マイナス金利が来週解除されれば、イールドカーブ（利回り曲線）の起点となる短期金利が想定外に上昇し、長期・超長期と債券市場全体に波及していく恐れがある。
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、日本国債のイールドカーブは需給の影響も大きいが、教科書的に言えば短期金利によって形成されていくものだと説明。その短期金利の見通しが「複雑になっている」とし、年度末も控えて「金利上昇が大きくなることを警戒すべきだ」と言う。
マイナス金利解除後の短期金利に重要な影響を与える存在として、日本国債市場の資金手当てを支える債券レポ取引（現金担保付き債券貸借）の動向にも注目が集まっている。
市場の予測では、解除後の日銀当座預金の金利は一律0.1％、無担保コール翌日物（ＴＯＮＡ）の誘導目標はゼロから0.1％になる見込み。銀行は日銀の口座に資金を預けるほど利息を受け取れるようになり、ＴＯＮＡは誘導目標の上限近くで推移し、それよりも低いレポ金利の上昇が大きくなる可能性が指摘されている。日銀が利上げを即日実施すれば、織り込み不十分な市場の動揺は必至だ。
ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは、レポ金利が0.1％付近まで上昇すると「２年債利回りは最低でも0.2％を超え、長期金利はどこまで上昇するのか相当吟味が必要だ」と指摘。18－19日の金融政策決定会合後、利上げが即日実施されるなら「サプライズで、年度末の市場が混乱しかねない」と警戒感を示す。
現在はゼロを若干下回る水準で取引されているＴＯＮＡについて、マイナス金利解除後は取引仲介手数料などを考慮すると0.07－0.08％程度を中心とした動きが予想されている。一方、レポ金利はマイナス0.1％程度で推移。金利のある世界に戻り商品間の裁定取引が活発化すれば、一気にＴＯＮＡにさや寄せし、マイナス0.1％からプラス0.1％まで２倍の利上げ効果が発生するリスクがある。
セントラル短資総合企画部の髙浜陽介課長は、マイナス金利解除後のレポ金利は「ＴＯＮＡとほぼ同水準か、場合によっては逆転する可能性がある」と言う。取引形態やコスト面から金利を引き上げやすいためだ。コール市場に比べ規模が大きい上、債券を担保に取引されることで無担保取引による与信枠の制限もなく、銀行や証券会社はまとまった資金を調達しやすい。
銀行が日銀口座に資金を預けるほど利息を受け取れるようになれば、市場の資金調達金利には上昇圧力がかかり、「金利があった頃の取引から考えても、レポ金利はそれなりの水準になる」と髙浜氏は予測。即日で利上げが実施されれば、「午後からがらっと水準が変わる」とみている。
●先進国、グローバル、金融市場
2023年に起きた地銀危機で、その収束を目指して銀行への緊急貸出制度が時限的に導入された。ウォール街の銀行はこの終了に伴い、資金力を高める他の手段を模索している。
バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）はシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻後、金融システムの信頼を回復するために23年３月に導入された。このプログラムは11日の終業時をもって打ち切られる。米国の金融システムには潤沢な流動性を維持する手段があるのかという議論が再燃している。
ＢＴＦＰ打ち切りは、量的引き締め（ＱＴ）によってバランスシートの縮小を今も続けている連邦準備制度を試すことにもなる。資金調達市場に亀裂が入り始めれば、そのプロセスは停滞し、銀行システムの安定性は再び揺らぎかねない。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米金利戦略責任者、マーク・カバナ氏は「調達環境が安定しているとはいえ、銀行は今も高い流動性バッファーを望んでいる」と指摘。「ＢＴＦＰはそうした状況を反映した一要素だった」と述べた
ＢＴＦＰは米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの担保を額面通りの金額で評価し、銀行や信用組合に最長１年間融資する制度。昨年末にはこの制度で調達した資金を裁定取引に活用する金融機関が登場し、議論を呼んだ。連邦準備制度のデータによれば、６日時点での貸出残高は約1640億ドル（約24兆800億円）だった。
プログラム打ち切り後に銀行が取る選択肢によって、金融システムで潤沢な流動性が維持されるかどうかが左右される。また連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が計画通りＱＴを継続できるのか、あるいは縮小ペースを減速する必要があるのかどうかにも関わってくる。
ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「流動性不足の領域には入っていないが、そこに近づいているため、スローダウンは理にかなう」と述べた。
銀行がＢＴＦＰローンを置き換えないことを選択すれば、準備預金残高が切り崩される可能性が高まる。
そのような状況はＦＲＢにとって懸念材料ではあるが、金融機関は総じて昨年の地銀危機の陰で高い水準の準備残高を保持することに敏感になったと、エール大学経営大学院で金融危機管理を研究するスティーブン・ケリー氏は指摘する。「システムのぜい弱性を認識したという点で、銀行の反応としては適切だったものもある」と述べた。
その結果、ローンの多くは他の資金源に置き換えられる可能性が高い。その選択肢の一つが連銀の窓口貸出制度だ。この制度は最後の頼みの綱と認識され、利用は窮地に立たされていることを示すシグナルと長らく受け止められてきた。連邦準備制度はこれを日常的なツールとして位置づけようとしている。
パウエルＦＲＢ議長は先週の議会証言で、窓口貸出制度を利用することの体面的な認識を改善する必要があると述べた。
銀行にとっては連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）から資金を調達するという選択肢もあり、こちらの方が受け入れやすいかもしれない。ＦＨＬＢの貸出残高は１月と２月にかけて約12億ドル増加し、短期のローン需要が増加していることを示している。
米金融当局が設定している翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーから、銀行が流動性を引き出す可能性もある。政策当局はこのＲＲＰを注視している。ダラス連銀のローガン総裁は１月の講演で、ＲＲＰのバランスが低水準に近づくのに際し、金融当局として量的引き締め（ＱＴ）として知られるバランスシート圧縮のペースを落とすべきだと話した。
パウエル議長はこれまでに、３月のＦＯＭＣではバランスシートを巡る踏み込んだ議論を行うと述べている。
ＢｏｆＡのカバナ氏は４月の納税期限が注目されていると指摘。「通常は準備金を充当するが、今年は多数の疑問符が付く」と述べた。
経済的な不安をあおっている主要因の１つが生活費の高騰だ。回答者の半数以上（54％）が、物価上昇圧力が今年高まると予想。世帯収入の伸びがインフレ率を上回っていると答えたのは９％にとどまった。約３分の１はインフレ率が現行水準にとどまると考えており、今年インフレ率が低下すると予想する人は２割に満たなかった。
家計に最も影響を与えると思うものを挙げてもらったところ、インフレに次いで、３分の１強が政府の機能不全、３分の１が大統領選挙と答えた。景気後退リスクは24％、市場の変動は15％、地政学的対立は14％だった。
●エマージング
旧ソ連アルメニアのミルゾヤン外相は８日、欧州連合（ＥＵ）への加盟を検討していると明らかにした。同国はロシアとの関係が悪化する中、欧米諸国との関係強化に動いている。
ミルゾヤン氏はトルコのテレビ局ＴＲＴワールドとのインタビューで「アルメニアでは現在、多くの新しい機会が議論されており、その中にはＥＵ加盟も含まれている」と述べた。
２０１８年の革命で発足したパシニャン政権は、欧米諸国との関係を深め、従来の同盟国であるロシアは不満を示している。
パシニャン首相は、ロシアが自身の政権を弱体化させようとしていると批判している。先月には、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」への参加を凍結したと明らかにした
●市況
この日も半導体株の売りが続き、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは２％安、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabは４．３％安、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabは１．２％安となった
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数(.SX8P), opens new tabは２．０３％下落した。ハイブリッドボンディング技術への投資が遅れる可能性への懸念からオランダの半導体製造装置メーカーＢＥセミコンダクター(BESI.AS), opens new tabが８．９％安。同業ＡＳＭＬホールディング(ASML.AS), opens new tabも４．２％下げた。
イタリアの通信大手テレコム・イタリア(TLIT.MI), opens new tabは４．６％下げた。
ポルトガルのＰＳＩ─２０指数(.PSI20), opens new tabは０．０５％上昇で終えた。開票がほぼ終わった時点で、社会民主党を中心とした中道右派勢力「民主主義同盟」の得票数が中道左派・与党社会党を若干上回った。
備忘録(2024/3/8-10）
●企業
ノボの減量薬「ウゴービ」、ＦＤＡが心疾患治療への適応拡大を承認 - Bloomberg
●米大統領選挙
激戦州ジョージアでトランプ・バイデン両氏が集会、互いを非難 | ロイター
ハンガリー首相がトランプ氏とフロリダで会談、再選支持表明 | ロイター
トランプ氏側近と義理の娘、米共和党全国委員会がトップに選出 - Bloomberg
●各国中銀
ＥＣＢ高官、相次いで利下げ支持 市場は6月を予想 | ロイター
バイデン米大統領、ＦＲＢの金利引き下げを予想 | ロイター
アングル：2年金利が13年ぶり0.2％台、日銀利上げシナリオに現実味 | ロイター
ＥＣＢ一部当局者、6月と7月の連続利下げ提案＝情報筋 | ロイター
日銀、３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加－報道 - Bloomberg
米スワップ市場、６月25ｂｐ利下げ完全に織り込み－12月まで100ｂｐ - Bloomberg
●先進国、グローバル、金融市場
フォンデアライエン氏続投有力、最大会派がＥＵ委員長候補に選出 | ロイター
バイデン大統領、富裕層と大企業の課税強化表明 一般教書演説 | ロイター
独鉱工業生産、1月は＋1.0％で予想上回る 自動車は依然低迷 | ロイター
米2月雇用統計、ＦＲＢは利下げ急がずとの見方裏付け | ロイター
米2月雇用27.5万人増 予想上回る 失業率3.9％に悪化 | ロイター
ＯＥＣＤ、債券市場の危険性を警告－満期の壁が迫る - Bloomberg
ＦＲＢ議長とトレーダーの緊張緩和、リスク選好で資産価格上昇 - Bloomberg備忘録(2024/3/7）
●企業
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は７日、財務や業務、経営面で弱さが見られた金融機関は2023年10－12月に８行増え、52行に上ったことを明らかにした。
ＦＤＩＣによれば、部外秘の「問題ある銀行のリスト」には監督下の金融機関のうち1.1％が含まれており、それらの金融機関が保有する総資産は同四半期に128億ドル（約１兆9000億円）増加し、663億ドルになった。
ＦＤＩＣのリストに掲載された金融機関数は過去の高水準に比べればまだ比較的少ないものの、昨年初めからの増加傾向は続いている。ただ、全体的にはこのセクターは引き続き力強く、底堅いとの見方を示した。
商業用不動産への集中を抑え、ゆくゆくは同業他行のような形にしたいと語った。
「組織として適切なバランスシートは、３分の１が消費者関連事業、別の３分の１は商業銀行関連業務、残りの３分の１が不動産だ」と、オッティング氏はアナリストとの電話会見で発言。「当社が組織的にその方向に向かっていく道筋はあるだろう。景気の変動があっても、多様化はうまく機能すると考えるためだ」と続けた。
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）(NYCB.N), opens new tabは７日、預金残高が５日時点で７７２億ドルと、１カ月前の８３０億ドルから７％減少したと明らかにした。また１月に０．０５ドルに引き下げていた四半期配当額を、さらに０．０１ドルまで減らすと発表した。
ＮＹＣＢは前日、トランプ前政権で財務長官を務めたスティーブン・ムニューシン氏が率いる投資会社などを引受先として１０億ドル強の増資を実施するとともに、ムニューシン氏を取締役に起用し、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）には元通貨監督庁（ＯＣＣ）長官のジョセフ・オッティング氏を指名したと表明したばかり。 もっと見る
パイパー・サンドラーのアナリストチームは「増資と銀行業界の大物が取締役会に加わることは、預金者と投資家に安心感を与えるはずだ」と述べた。
しかし預金減少と減配の発表を受け、朝方の時間外取引で株価が反落し、同行の先行きに対する市場の懸念が根強いことが示された。
実際少なくとも証券会社３社は、増資発表後にＮＹＣＢの目標株価を引き下げている。
ウェドブッシュのアナリストチームは「増資はＮＹＣＢにとって待望された命綱を提供したが、普通株を大幅に希薄化させる」と指摘した。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が７日公表した２０２３年第４・四半期の米銀の利益は前年比４３．９％減とほぼ半減した。
減益分の約７割は、昨春に起きた複数の銀行破綻で目減りした預金保険基金を補充するためＦＤＩＣが命じた負担など、大手行における特定の非経常的な費用が占めた。２３年通年の利益は２．３％減の２５７０億ドル。新型コロナウイルス禍前の水準は上回った。
第４・四半期の預金残高は１．１％増と約２年ぶりに増えた。有価証券の含み損は３０．２％減少し、２２年第２・四半期以来の低水準となった。業界全体の純営業収入もＦＤＩＣの調査開始以降初めて１兆ドルを超えた。
一方、非流動債権は０．８６％増加し、正味償却率（回収不能と想定する債権の比率）は０．６５％に上昇。クレジットカードや商業用不動産の正味償却率が１２年以来の高水準となった。
さらに、ＦＤＩＣは「問題のある銀行」リストに８行を追加し５２行とした。ただ、これらの銀行は全体の１．１％で、保有資産は６６３億ドルにとどまる。
ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁は声明で「銀行業界はインフレの継続的な影響、市場金利の変動、地政学的な不確実性による大きな下振れリスクに依然直面している」と指摘。また、オフィスなど商業用不動産融資をはじめ一部のローンポートフォリオを注視する必要があるとした。
英金融機関ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーは、ヴァージン・マネーＵＫを29億ポンド（約5470億円）で買収することに暫定合意した。両社が合併すれば、住宅ローンと預金の規模が英国で２番目に大きな金融機関が誕生する。
商業用不動産関連融資を手掛けるドイツの金融機関、ドイチェ・ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）は７日、昨年の配当を見送ると発表した。不動産市況の悪化に対応する。
同行は「不動産サイクルの後期段階において、すべての利害関係者の利益となるよう財務の健全性を守るため、2023年度の配当を行わず、代わりに利益を留保することを決定した」と説明した。
ＰＢＢは米国の不動産市場の問題が欧州に波及しているとの懸念によって大きな打撃を受けた欧州の銀行の代表的な例で、社債と株式はここ数週間、記録的な安値に落ち込んでいる。
同行は４月にその他ティア１債（ＡＴ１債）のクーポンを支払う条件は満たしていると付け加えた。銀行はＡＴ１債のクーポン支払いを見送るオプションがあるが、そうすれば市場の信頼が損なわれる恐れがある。
長期にわたる低金利からの急速な反転は、不動産所有者への圧力となり、不動産価格を下落させた。ＰＢＢが大きなエクスポージャーを持つ米国のオフィスビルにおいて特に顕著だ。
23年の損失引当金は２億1200万ユーロ（約340億円）で、前年の4400万ユーロから増加した。税引前利益は9000万ユーロだった。ＰＢＢによると、今年は23年よりも「かなり高い業績」を見込んでいる。
●米大統領選挙
●各国中銀
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、ＦＲＢが利下げに着手するために必要なインフレ低下に対する確信は「そう遠くない」将来に得られるとの考えを示した。
パウエル氏は「われわれは正しい位置にいる。インフレ率が持続的に（目標とする）２％に向かっていると確信が得られるのを待っている」とし、「その確信が得られるまでそう遠くないが、確信が得られれば、景気後退（リセッション）を引き起こさないよう、制約的な政策の水準を引き下げ始めるのが適切になる」と述べた。
パウエル氏はこれまでも、インフレとの戦いが終わったと宣言することに消極的。前日の下院院金融サービス委員会での議会証言に続きこの日の証言でも、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％に向けてさらに前進しているかは確実ではないと、慎重な姿勢を示した。
ＦＲＢが物価の指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の１月の前年同月比での伸び率は２．４％。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数の伸びは２．８％だった
ただパウエル氏はこの日の議会証言で、双方とも「昨年半ば以降、急速に低下している」と指摘。「まだ道半ばだが、かなり前進している」と語った。
公聴会の冒頭、上院銀行委のシェロッド・ブラウン委員長（オハイオ州選出、民主党）がパウエル氏に対し、ＦＲＢはなぜ失業を防ぐために利下げを急がないのか質問。
これに対しパウエル氏は「そうしたリスクは十分に認識しており、回避することを強く意識している」とした上で、「力強い成長の継続、堅調な労働市場、インフレ抑制の進展といったわれわれが期待し、目にしている道筋に沿って経済が発展すれば、制約的な政策を慎重に解除していくプロセスを年内に開始することができ、開始することになると考えている」と語った。
パウエル議長は前日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言。「米経済がリセッション（景気後退）に陥っている、または何らかの短期的なリセッション陥るリスクがあると考える根拠はない」とし、「経済が予想通り大幅に進展すれば、今年のある時点で政策抑制の縮小を開始するのが適切な可能性が高い」と述べた。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、商業用不動産向けローンの不良債権化増加の問題について、幾つかの銀行の経営破綻につながる可能性があるものの、金融システム全体にリスクとなることはないとする他の当局者の見解と同様の見方を示した。
パウエル議長は、オフィス・小売りスペース関連融資で多くの影響を受けている銀行を中心に、商業用不動産向けローンの比重が大きい金融機関を特定していると述べた上で、「これは今後何年も取り組むことになる問題となるのは確かだ。破綻はあるだろうが、大手行ではないだろう」と説明した。
日銀の植田和男総裁は７日の参院予算委員会で、日銀財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるとは考えていないと述べた。その上で、今後、賃金と物価の好循環の強まりを確認し２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みなどさまざまな大規模緩和策の修正を検討していくことになると話した
●先進国、グローバル、金融市場
英財務省は６日、企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の取り組みに関する格付けを提供する機関への規制導入に向け、今年中に立法措置を開始すると明らかにした。ＥＳＧ格付けの「透明性と信頼性」を高めることが目的としているが、具体的な導入時期は明らかにしてない
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、今年の世界全体の政府債務残高が昨年の５４兆ドルから５６兆ドルに増加するとの見通しを発表した。
国・地域別比率は米国が全体の約半分と、２００８年時から２倍に上昇。欧州連合（ＥＵ）が２０％、日本が１６％、英国が６％となる。
０８年から２２年までは超低金利環境を背景に、多くの政府や企業が低コストで比較的長期の借り入れが可能だった。
しかし政府債の約４０％、社債の３７％が２６年までに償還期限を迎える見込みで、より金利が高い状況において借り換えが必要になってくる。
今年の借入総額は歴史的な高水準の１５兆８０００億ドルに達するとみられ、その主な要因は借り換え需要だ。
ＯＥＣＤは、新規借り入れと借り換えを通じて、加盟地域の国内総生産（ＧＤＰ）に対する利払い費用の比率は２６年までに高まるだろうと予想。コーマン事務総長は、物価上昇と引き締め度合いが増している金融政策という新しいマクロ経済環境が、過去数十年で見られなかったペースで世界的に債券市場を変容させつつあり、これが再び資金調達が必要になったタイミングで政府の支出や財政の安定性に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
コングロマリットのシグナを創業したレネ・ベンコ氏が、オーストリアの裁判所に自己破産を申し立てた。
ベンコ氏の弁護士であるノルベルト・ウェス氏がブルームバーグに電子メールで明らかにした。オーストリア紙クローネン・ツァイトゥングが先に報じていた内容を認めた。
ベンコ氏は傘下に高級百貨店などを持つ不動産帝国シグナを築いたが、同社は昨年に破産申請を行った。今回の自己破産申請で同氏の苦境は深まった。
同氏はオーストリアの個人信託を通じてシグナ傘下の大半の企業について、過半数株式を保有している。
●エマージング
イスラエルのネタニヤフ首相は７日、国際的な圧力が高まる中でもイスラエルはイスラム組織ハマスに対する攻撃を続行すると表明し、これにはパレスチナ自治区ガザ南部のラファも含まれると述べた。
ネタニヤフ首相はイスラエル軍の将校養成学校の卒業式で行った演説で「特に国際的な圧力が高まっているときは、戦争を止めようとする動きに対し団結する必要がある」とし、ハマスの「犯罪」の責任をイスラエルに負わせようとする「計算された試み」に対し、イスラエルは対抗しなければならないと述べた。
その上で、イスラエルは「ハマスの最後の拠点であるラファ」を含むガザ全域で活動すると表明。「イスラエルに対しラファで活動するなと言う者は、誰であれイスラエルに対し戦争に負けるよう言っていることになる」と語った。
●市況
ＣＭＥフェドウオッチによると、市場ではＦＲＢが６月に利下げに着手する確率が７２％であることが織り込まれている。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは９セクターが上昇。情報技術(.SPLRCT), opens new tabが１．８９％高、通信サービス(.SPLRCL), opens new tabが１．８４％高と上げを主導した。
メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは３．２％高、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは４．５％高となった。
女性下着ブランドのビクトリアズ・シークレット(VSCO.N), opens new tabは通期業績予想がさえず、２９．７％急落した。
スーパーマーケット大手クローガー(KR.N), opens new tabは９．８％上昇。通期の売上高・利益見通しが市場予想を上回った。
＜金先物＞ 米利下げ期待が根強い中を、６営業日続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比７．００ドル（０．３２％）高の１オンス＝２１６５．２０ドルと、５営業日連続で史上最高値を更新した。
＜米原油先物＞ 米中両国のエネルギー需要鈍化への警戒感が重しとなり、小反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．２０ドル（０．２５％）安の１バレル＝７８．９３ドル。５月物は０．０９ドル安の７８．３２ドルだった。
ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabが８．３％高。実験中の肥満症治療薬の初期試験データが、人気の高い治療薬「ウゴービ」よりも高い体重減少幅を示したことが材料視された。
英金融のヴァージン・マネー(VMUK.L), opens new tabは３５．０％と急上昇。英住宅金融大手ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー(NBS.L), opens new tabが買収する計画が報じられたのが好感された。
オフィス支援業務を手がけるフランスのテレパフォーマンス(TEPRF.PA), opens new tabは２３．１％、ドイツのファッションブランド、ヒューゴ・ボス(BOSSn.DE), opens new tabは１３．８％それぞれ下落。ともに軟調な業績見通しなどが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が経済見通しを下方修正したことを受けた。ただ、ラガルド総裁が利下げに踏み切るにはデータがまだ不十分と述べたことで利回りの低下幅が縮小した。
備忘録(2024/3/6）
●企業
●米大統領選挙
●各国中銀
●先進国、グローバル、金融市場
●エマージング
●市況
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの主要１１セクターでは９セクターが上昇。金利動向に敏感な公益事業(.SPLRCU), opens new tabが約１％高、情報技術(.SPLRCT), opens new tabが０．９％高と上げを主導した。一般消費財(.SPLRCD), opens new tabは０．４％安で下落率が最大だった。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは２．３％安。３日続落した。注目されるモルガン・スタンレーのアナリストが目標株価を引き下げ、大幅な値下げにもかかわらず、中国など主要市場でＥＶの需要鈍化が続いていると指摘した。
中国電子商取引大手ＪＤドットコム（京東商城）の米市場上場株は１６．２％急伸。四半期売上高が市場予想を上回ったほか、自社株買いプログラムを拡大した。
スウェーデンのプライベートエクイティ（ＰＥ）会社、ＥＱＴ(EQTAB.ST), opens new tabは８．３％上昇した。投資先のスキンケア企業が今月中にスイス証券取引所で新規株式公開する計画が材料視された。
備忘録(2024/3/5）
●企業
ドイツ機関士労組（ＧＤＬ）は４日、ドイツ鉄道（ＤＢ）との対立が激しさを増していることを受け、全国ストライキを再開すると発表した。旅行者を含め数百万人の足に影響が出るとみられる。
ＧＤＬは一連のストにより、物価高や人手不足を踏まえ、賃金を維持しながら週間労働時間を短縮するよう訴えている。
鉄道ストは７日から実施する。同日と８日は、航空大手ルフトハンザの地上職員もストを構える計画で、数千人の足に混乱が生じる恐れがある。
ＧＤＬの委員長によれば、旅客鉄道でのストは７日の０１００ＧＭＴから３５時間続ける予定。同委員長は、「これによりいわゆるストの波が始まる」と記者団に述べた。
モルガン・スタンレーによると、不採算の商業用不動産市場に偏重したポートフォリオを持つ地域金融機関には、バンクＯＺＫ、バレー・ナショナル・バンコープ、ウェブスター・ファイナンシャルなどがある。この３行はいずれも、ブルームバーグニュースからのコメント要請に応じなかった
●米大統領選挙
●各国中銀
●先進国、グローバル、金融市場
調査会社イプソスが４日発表した世論調査によると、英与党保守党の支持率は２月末時点で２０％となり、同社が英主要政党の定期的な支持率調査を開始した１９７８年以降の４６年間で最低を記録した。
野党労働党の支持率は４７％だった。調査は２月２１日から２８日にかけて英国の成人１００４人を対象に電話で実施した。
保守党の支持率が次に低かったのは１９９４年の２２％。当時はメージャー首相が率いる同党が３年後の総選挙で労働党に歴史的な惨敗を喫した。
イプソスの政治調査責任者、ギデオン・スキナー氏は「歴史的な比較では、スナク首相と保守党には旗色が悪いと見られる情勢が続いている」と述べた。
スナク氏は今年下半期に総選挙を実施する方針を示しているが、具体的な日程には言及していない。
●エマージング
●市況
アップル(AAPL.O), opens new tabは今年第１─６週の中国でのｉＰｈｏｎｅ販売が前年比２４％減少したとの調査リポートを嫌気して２．８％下落。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の中国市場向けＡＩ半導体輸出が米政府の介入で障害に直面しているとのブルームバーグ・ニュースの報道を受け、半導体セクターも売られた。フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは約２％安。
個別銘柄ではテスラ(TSLA.O), opens new tabが３．９％安。ドイツ工場が付近の送電鉄塔での火災により停電し、操業停止に追い込まれた。
一方、小売大手ターゲット(TGT.N), opens new tabは通期の既存店売上高見通しを好感して１２％急伸した。
ドイツの製薬・化学大手バイエル(BAYGn.DE), opens new tabが７．６％下落。会社分割を最長３年間先送りする方針がマイナス材料となった
デンマークの製薬大手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabは２．５％安。一方、ドイツの透析事業会社フレゼニウス・メディカル・ケア(FMEG.DE), opens new tabは１１．５％上げた。
備忘録(2024/3/4）
●企業
売りの発端は、融資審査プロセスに関する内部管理に重大な脆弱（ぜいじゃく）性を発見したとするＮＹＣＢによる２月29日の発表だ。その後、フィッチ・レーティングスがＮＹＣＢの信用格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げ。先月ＮＹＣＢをジャンク級に引き下げていたムーディーズ・インベスターズ・サービスもさらなる格下げを発表した。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、デービッド・チアベリーニ氏はインタビューで、格下げは「資本コストを圧迫する」と語った。同氏はＮＹＣＢの投資判断を「アンダーパフォーム」としている。
ただ、ＮＹＣＢの急落が銀行株全体を揺るがすには至っていない。ＫＢＷ銀行指数は直近で2.5％上昇しているほか、ＮＹＣＢを含む地銀株指数も0.3％値上がりしている。
●米大統領選挙
最高裁の判断は全会一致。「とりわけ大統領など、連邦政府の公識者や候補者に関し、出馬資格をはく奪する憲法修正第１４条３項を執行する責任は州にない」とし、この責任は連邦議会のみにあるとした。
今回の決定判断は、これまでにトランプ氏の出馬資格を認めない判断が出されている東部メーン州と中西部イリノイ州にも適用される。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「米国にとって大きな勝利だ！！！」と投稿した。
ヘイリー氏が党の指名を獲得できる可能性は依然として極めて低い。トランプ氏は候補者選びでこれまで８連勝しているほか、世論調査によると今後もほぼ全勝が予想されている。
首都ワシントンは都市部で、大卒者の比率が比較的高い。トランプ氏は教育水準が低い地方を主要な支持基盤とする。
●各国中銀
●先進国、グローバル、金融市場
＜恐怖のシナリオ＞
米政府はハイテク搭載の中国車を巡り、スパイの脅威だけでなく、さらに恐ろしいシナリオも指摘して警鐘を鳴らしている。
レモンド商務長官は最近、中国政府が米国を走る何十万台もの中国製コネクテッドカーへの接続を遮断し、大混乱を引き起こそうとするシナリオを口にした。中国車は「北京のだれかによって即座に、そして同時多発的に機能不全にされる可能性がある。考えるのも恐ろしいことだ」と指摘した。
レモンド氏はまた、「海外」の「悪者」によって日常的にプライバシーが侵害される脅威にも触れた。
コネクテッドカーは膨大な量の機密データを収集しており、親が子供を学校に送り届ける場所から、日々の通勤経路、医師からドライバーへの医療に関する電話、銀行からの延滞ローンに関する電話まで、幅広いデータが集められる可能性があるとレモンド氏は語った。
テキストメッセージも位置情報も電子メールも全て脆弱で「個人的なものだと思っていても、海外に送信されかねない情報は信じられないほどの量に上る」とレモンド氏は言う。
元諜報高官のアンナ・プグリシ氏は、特に中国のような「戦略的動機に基づく国家」の企業がこうした自動車に関与することを考えれば、商務省の国家安全保障上の懸念は妥当だと述べた。
●エマージング
「ウクライナはロシアではないと語ったウクライナの元指導者がいたが、こうした概念は永遠に抹消されなければならない。ウクライナは間違いなくロシアの一部だ」とし、歴史的にロシアの一部であるウクライナはロシアに「帰還」しなければならないと語った。
メドベージェフ氏の発言は、ロシアのウクライナにおける軍事的な目標が広範に及ぶ可能性があることを示唆するもの。現時点でウクライナはメドベージェフ氏の発言に反応していない。
メキシコで１日、６月２日に行われる大統領選の選挙戦がスタートした。与党・国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市市長が支持率でリードしており、初の女性大統領が誕生する可能性がある。
シェインバウム氏は、社会保障制度の拡充や財政規律維持など退任する現職のロペスオブラドール大統領が進めた政策を踏襲する方針を示している。
シェインバウム氏はガルベス氏を支持率で２０ポイントリードしている。常に６０％以上の支持を得ているロペスオブラドール氏の後ろ盾もあり、同氏が優勢となっている。
今回の選挙は上下両院の国会議員、首都メキシコ市の市長と８州の知事、地方議員なども選出する。
シェインバウム氏勝利の可能性が高いことから、与党は憲法改正案を可決するために上下両院で必要な３分の２議席を獲得することに集中しているとアナリストは指摘する。
Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた２月の韓国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は季節調整後で５０．７と、景況拡大・縮小の分かれ目である５０を２カ月連続で上回ったものの、前月の５１．２から低下した。欧州と中国の需要が低迷した。
生産と新規受注は引き続き拡大。ただ、ペースは１月よりも緩やかになったという。
外需は米国、東南アジア、中東での需要が高まったため、総じて横ばい。新規輸出受注のサブ指数は１月の５２．４から５０．３に低下した。
雇用はこの４カ月で最も速い増加ペースとなった。
サプライヤーの納期は７カ月連続で悪化。調査回答者は紅海での物流混乱や人員不足を理由に挙げたが、悪化ペースは鈍化している。
将来の生産に対する楽観的な見方は若干弱まった。
●市況
アップル(AAPL.O), opens new tabは欧州連合（ＥＵ）による１８億４０００万ユーロ（２０億ドル）の制裁金発表を受けて２．５％下落。欧州委員会は音楽ストリーミングサービスを巡り、アップルが自社のアプリ市場「アップストア」以外での支払い方法をユーザーに通知することを妨害したと判断した
人工知能（ＡＩ）関連製品への需要拡大期待からエヌビディア(NVDA.O), opens new tabなど半導体銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐ５００は取引時間中の最高値を更新した。
ただ、全体的には経済指標発表を控えて慎重ムードが強かった。
デンマークの製薬大手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabが３．１％上げた。ＤＮＢマーケッツが投資判断を「ホールド」から「買い」に格上げしたことなどが材料視された。
一方、スペインの製薬会社グリフォルス(GRLS.MC), opens new tabは１０．０％下げた。
トランプ前米大統領の大統領選出馬資格を否定したコロラド州最高裁の判断について、米連邦最高裁は４日に意見を明らかにする可能性を示唆した。同州で開かれる予備選を翌日に控えたタイミングで、新たな意見書公表の予定が設定された。
最高裁は特定の日にどの案件について意見を出すかを事前に言うことはない。しかしコロラド州の投票に関する案件は優先的に扱われており、４日に判断が出れば予備選・党員集会が集中する５日の「スーパーチューズデー」前にトランプ氏の出馬資格に関する不透明感が払拭される。
週末に新たな意見表明の予定日を発表するのは異例であり、特に４日は最高裁判事による議論が予定されていないためなおさら例外的といえる。新たな意見表明予定は最高裁のウェブサイトに掲載された。
イスラエルは、女性や高齢者、病人、負傷者を含む弱い立場にある人質の解放にイスラム組織ハマスが同意することを条件に、６週間の戦闘休止を基本的に受け入れた。米軍とヨルダン軍の輸送機がパレスチナ自治区ガザへの支援物資投下を完了した後に複数の米当局者が明らかにした。
戦闘休止合意への道筋は２日時点で明白でありハマス次第だと、同当局者らは述べた。
ハマスは、ガザでの戦闘休止を目指す協議に対する同組織の立場を説明するため、代表団をカイロに派遣したことを明らかにした。一方で、昨年10月の急襲で人質に取った人のうち、なお生存している人のリストをイスラエルに渡すのを拒否しているとの一部報道もある。
イスラエル高官は匿名を条件に、ハマスが具体的な質問への回答をしないなら同国としてエジプトにハイレベルの代表団を送ることはないと述べた
当局者１人によれば、ボールはハマス側にある。イスラエルは合意の内容を基本的に受け入れており、枠組みは整っているという。６週間の戦闘休止は、人道支援物資の搬入を可能にし、停戦延長のための第２段階の交渉開始につながるだろうと、関係者らは語った。
ホワイトハウス当局者によると、ハリス米副大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ政権の戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相とホワイトハウスで会談する。人質解放に向けた合意の必要性を含め、ガザに関する今後の方針について話し合う。ガンツ氏はサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）にも会う予定。
バイデン大統領は１日、イスラエルとハマスの戦闘でもたらされた悲惨な状況を緩和するために人道支援物資の空中投下を開始すると発表。米軍とヨルダン軍は現地時間２日午後３時から５時の間に、３万8000食分の食料を空中からガザに投下した。
ロイター通信はエジプトの安全保障当局者の話として、イスラエルとハマスのガザ戦闘休止に関する協議が３日にカイロで再開される予定だと報じた。
ハマス政治局のリーダー、オサマ・ハムダン氏は、ハマスのメディア担当部門が発表した声明で、カイロでの協議継続の招きを受け取ったと確認。ハマスには「われわれの人々を満足させる結果を達成する意欲がある」と述べた。
アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabは５．２５％高の２０２．６４ドルと、終値ベースで過去最高値を更新。フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabも終値ベースで過去最高値を更新した。
この日はＳ＆Ｐ１１業種のうち、テクノロジー株(.SPLRCT), opens new tabが１．７８％と、最も大きく上昇。一方、公益株(.SPLRCU), opens new tabは０．７２％下落した。
個別銘柄では、デル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabが３１．６２％高。前日発表の第４・四半期決算（２月２日まで）は売上高が市場予想を上回った。 もっと見る
地銀のニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）(NYCB.N), opens new tabは２５．８９％急落。同行は前日、「経営陣が内部管理に重大な脆弱性があることを確認した」と表明した。
航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabは１．８３％安。ボーイングが主要サプライヤーで元子会社の航空機部品スピリット・エアロシステムズ(SPR.N), opens new tabの買収に向けた協議を進めているとの報道が嫌気された
欧州市場サマリー（1日） | ロイター ドイツのダイムラー・トラック(DTGGe.DE), opens new tabが１８．１％上昇。２０２４年通期の利益見通しがアナリスト予想を大幅に上回ったことなどが材料視された。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、今年15回目の最高値更新－150円台前半 - Bloomberg
備忘録(2024/2/29）
●企業
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は２月29日、融資審査プロセスに関する内部管理に重大な脆弱（ぜいじゃく）性を確認し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への年次報告書（10－Ｋ）の提出を延期すると公表した。
ＮＹＣＢは過去の取引の評価損に伴う損失が24億ドル（約3600億円）になると明らかにした。混乱を乗り切るため経営陣交代も同時に発表した。
トーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任し、アレッサンドロ・ディネロ氏が新たなＣＥＯに就任する。
ＮＹＣＢは別の届け出資料で、「効果的でない監督・管理とリスク評価、監視活動の結果として、内部の融資審査に関する内部統制に重大な脆弱性を経営陣は確認した」と説明した。
２月29日の米株市場の時間外取引で、ＮＹＣＢの株価は一時14％急落し、4.13ドルを付けた。通常取引終了時の年初来の下落率は53％に達する。
●米大統領選挙
●各国中銀
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今後も市場の実質的な「下限金利」を設定するが、必要とされる流動性の規模を決定する上で市中銀行がより大きな役割を果たす見込み。４人の関係筋がロイターに明らかにした。
ＥＣＢ当局者は先週フランクフルトで開かれた会議で「下限金利」を続けることで合意した。
しかし関係筋によると、超過準備預金を今後数年間で吸収した後は、銀行システムに供給する流動性の量をＥＣＢが単独で決定する方式を変更する。イングランド銀行（英中央銀行）が行っているように、市中銀行が必要な資金を中銀から借り入れることで流動性の保有量を決定する仕組みを導入する。
その一環として主要リファイナンス金利を現在の４．５％から引き下げて中銀預金金利の４．０％に近づけ、貸出金利と預金金利の幅を狭くする「ナローコリドー」システムを採用するという。
当局者はまた、銀行間市場の指標であるユーロ短期金利（ＥＳＴＲ）について、ＥＣＢの預金金利付近で一定程度変動することを容認することでも合意した。
「需要主導型下限金利」と呼ばれるこの新しい枠組みは、早ければ金利決定のない３月１３日の理事会で公表される可能性がある。
現時点では１％としている銀行の最低預金準備率を変更する計画はないが、一部の当局者が変更を提案する可能性があるという。
ＥＣＢが保有する債券の規模をどの程度にするかや、短期証券を中心とするか、それより長めの債券も含めるべきかについては議論が続いているとした。
●先進国、グローバル、金融市場
関係筋は先に、ウクライナやパレスチナ自治区ガザでの戦争に関する文言を巡り意見がまとまらず、共同声明に合意できなかったとロイターに述べていた。
オーストラリアのコンロイ国際開発・太平洋担当相は２９日、太平洋諸島の警察活動において中国は「いかなる役割も担うべきでない」と述べた上で、地元の治安部隊の訓練を強化する考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。
ロイターは先週、太平洋の環礁国家キリバスで、中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。米国務省は２６日、太平洋島しょ国が中国の警察から支援を受けることに懸念を示した。
豪警察はキリバスで活動してはいないが、警察無線ネットワークや警察兵舎向けに資金を提供することを約束するなど支援を行っている。
キリバスは人口１１万５０００人の国家で、一部の島はホノルルの南２１６０キロに位置する。中国は米国に対抗し、太平洋諸島との安全保障関係の拡大を進めている。
コンロイ氏は「彼ら（中国）が太平洋においてより大きな安全保障上の役割を果たそうとしていることは認識している。われわれは、太平洋での警察活動や、より広範な安全保障において、中国が果たすべき役割はないという見解で一貫している」と語った。
ユーロ圏主要国の２月のインフレ率が一段と低下したことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に利下げに着手する公算が強まった。
ドイツ連邦統計庁が２９日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．７％上昇。伸びは１月の３．１％から鈍化した。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）発表の２月のＥＵ基準のＣＰＩ速報値は前年同月比３．１％上昇。食品や製品、サービス価格の上昇が鈍化したことから、伸び率は１月の３．４％を下回った。
スペインでもエネルギーと食品価格の動向を反映し、インフレ率は３．５％と、２．９％から鈍化した。
こうした中、３月１日に発表される２月のユーロ圏のＣＰＩ（ＨＩＣＰ）は前年同月比上昇率が２．５％と、１月の２．８％から縮小し、ＥＣＢが目標とする２％に一段と近づくと予想されている。
オックスフォード・エコノミクスのレオ・バリンコウ氏は「ユーロ圏でディスインフレが続いていることが示され、２月のインフレ率の若干の低下が示唆された」としている
＜コア指数は高止まり＞
ただＥＣＢ当局者は、変動の大きい品目の価格低下が全体のインフレ率低下の背景にあると指摘。ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は「総合インフレ率は良好に推移しているが、その基底にある懸念すべき物価圧力はまだ解消していない。このため、ＥＣＢは拙速な利下げは回避するだろう」としている。
実際、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の上昇率はドイツで３．４％と、前月から横ばい。スペインのコアインフレ率も３．４％と、高止まりしている。
＜ドイツで失業者が予想以上に増加＞
ＥＣＢは、サービスや賃金の伸びなどの面で懸念が残る中でも、インフレ率が目標に近づきつつあることから利下げに軸足を傾けている。
この日にドイツ連邦雇用庁が発表した２月の失業者数（季節調整済み）は１万１０００人増の２７１万３０００人と、予想以上に増加。労働市場に起因する物価圧力を巡り、ＥＣＢにとって朗報となる可能性がある。
ＥＣＢの次回理事会は３月７日。政策変更は予想されていないが、インフレ見通しは改善しているとの認識を示し、年央あたりの利下げ着手に道を開く可能性がある。
現在住宅を購入するのに必要な年収は10万6000ドル（約1600万円）超と、20年に比べ４万7000ドル増えた。価格と借り入れコストの上昇が大きな要因だ。
ジローのシニアエコノミスト、オルフ・ディボンガイ氏は「過去４年間に住宅価格や住宅ローン金利、家賃の大幅な上昇が賃金の伸びをはるかに上回ったため、住宅コストは急増した」と指摘した。
20年時点では、購入者が収入の30％まで住宅に費やすことができ、10％の頭金を支払う場合、年収５万9000ドルの世帯が、米国の一般的住宅の住宅ローンを月々無理なく返済する余裕があった。
これは、当時の年収の中央値である約６万6000ドルを下回る水準で、米国の半数以上の世帯が住宅を所有する経済的余裕を持っていたことを意味する。
現在は、一般的住宅の購入に約10万6500ドルの年収が必要だが、年収の中央値は約８万1000ドルで、大半の世帯にとって住宅購入は手の届かないものとなっている。
ジローの調査によると、一般的住宅の毎月の住宅ローン返済額は頭金を10％と仮定した場合、20年１月以降にほぼ倍増し、2188ドルとなった。米金融当局による年内利下げ開始の観測が投資家の間で広がる中、住宅ローン金利はここ数カ月に低下している。
ディボンガイ氏は「住宅ローン金利の低下は一定の助けになっているが、長期的に住宅購入能力が向上する鍵となるのは、より多くの住宅を建設することだ」と述べた。
●エマージング
●市況
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tabが終値で最高値を付けた。人工知能（ＡＩ）関連銘柄が買われたほか、インフレ指標と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受けて利下げへの期待が高まった。
大型半導体株のエヌビディア(NVDA.O), opens new tabが２．０８％上昇し、Ｓ＆Ｐとナスダックを押し上げた。同業アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabも９．０６％高と大きく上げた。これらのＡＩ関連株やテクノロジー株はＡＩ分野での成長期待からここ数カ月、市場の上げをけん引してきた。
デル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabも引け後に決算発表を控える中、１．５１％上昇した。同社はエヌビディアのハイエンドプロセッサーを搭載したＡＩ向けサーバーを販売している。
消費者向けヘルスケア企業ハレオン(HLN.L), opens new tabは５．６％上昇。堅調な商品需要や債務削減の進展を受けて自社株買い計画を発表したことから買いが広がった。
キッチン製品・建具のハウデン・ジョイナリー(HWDN.L), opens new tabは７．０％と大幅高。２０２４年の増収に「期待が持てる」との見通しを示したことが材料視された。
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などの親会社ＩＡＧ(ICAG.L), opens new tabは３．６％下落。２３年の業績は堅調だったものの、コストや新型ジェット機の供給、地政学的リスクに対する懸念を表明したことが嫌気されて売りが優勢となった。
ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）(LSEG.L), opens new tabは０．４％安。２３年通期決算（暫定ベース）の利益は予想とほぼ一致した。
その他の個別銘柄では、オンラインスーパー大手オカド(OCDO.L), opens new tabが４．２％上昇。約５─６年で税引き前損益が黒字に転じるとの見通しを示したことが株価を押し上げた。
アイルランドの建材大手ＣＲＨが６．０％高。２３年通期決算の利益が目標を上回り、２４年に一段の伸びが見込まれると発表したことが好感された。
一方、スペインの旅行会社向け予約システム企業、アマデウス(AMA.MC), opens new tabは７．３％下落。決済処理会社シフト４・ペイメンツ(FOUR.N), opens new tabの買収を巡って他社と競っているとロイターが報じ、マイナス材料となった。
備忘録(2024/2/28）
●企業
●米大統領選挙
●各国中銀
●先進国、グローバル、金融市場
実際、米優良企業の株式発行コストはここ20年余りで初めて債券発行コストを下回っていることが、ブルームバーグの集計データで示された。
もちろん、起債は依然として世界中の企業の生命線で、特に金利は通常、課税控除の対象となるため、多くの企業にとってより安価な選択肢だ。株式発行が急増すると予想するアナリストもほとんどいない。だが、もし企業が持続的に社債を減らして株式にもっと依存するようになれば（あくまでも仮定の話だが）、企業金融やより広範な市場に大きな影響を与えるだろう。
全米ベースの家賃は２月、前年比0.7％下落した。賃貸住宅の建設ブームが主な背景だ。同リポートによれば、前年同月比で横ばいないし下落となるのはこれで５カ月連続。しかし、住宅不足が続くニューヨークでは賃料は高止まりしている。
サンフランシスコやロサンゼルス、ボストンでは１ベッドルームの賃料中央値は２月に、それぞれ前年比3.3％、5.1％、5.7％下落した。
米国は多額の財政赤字を抱えていることなどから、「この先何年も」金利が高めの水準で推移する公算が大きいとの見通しを明らかにした。
欧米諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しない考えを表明した。
その意図はロシアに対する「戦略的な曖昧さ」を提起することにあったが、あまりにも曖昧だったため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に混乱といら立ちを巻き起こしている。
この発言は、タブー（禁忌）をあえて犯すことを好み、伝統的な思考に挑発的な姿勢を取りたがる「外交の破壊者」というマクロン氏の評判にふさわしいものだ。
複数のフランス政府高官は、マクロン氏が議論に刺激を与えたかっただけで、派遣構想に含まれるのは地雷除去や国境警備、ウクライナ軍の訓練といった非戦闘部隊だと補足説明している。
カーネギー・インベストメント・カウンセルのポートフォリオマネジャー、シャムズ・アフザル氏は、リリーの減量薬を巡っては心不全から睡眠時無呼吸症候群に至るまで新たな市場への期待が広がっており、時価総額を１兆ドルの節目へと押し上げている可能性が高いと話す。
「リリーはまさにこの分野のユニコーンになった」とアフザル氏。「今年は１兆ドルには届かないかもしれないが、実現はあり得ない話ではない」という。
●エマージング
日本は２２年に過去最低の１．２６を記録。中国も過去最低の１．０９を付けている。
スターバックスやロレアルなど比較的価格が高いブランドは中国市場で精彩を欠き、株価の重しとなっている。資生堂も、売上高の約３分の１を占める中国で苦戦している。
かつて世界最大の高級品の買い手だった中国の消費者は、不動産危機や雇用不安によって信頼感が損なわれ、節約志向が強まっている。消費者物価は４カ月連続で下落し、小売業者の間で価格競争が激化している。買い物客が支出に見合う価値を求めているため、中間価格帯のブランドが苦境に立たされているほか、高級品は売れにくくなっている。
●市況
この日は医療保険・医療サービス大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N), opens new tabが４．９３％下落し、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabを圧迫した。米司法省が同社に対し反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を開始したという報道が嫌気された。 もっと見る
半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズ(AMAT.O), opens new tabは２．６２％下落。米証券取引委員会（ＳＥＣ）から召喚状を受け取ったと報じられた。
植物由来の代替肉を製造・販売するビヨンド・ミート(BYND.O), opens new tabは３０．７２％急伸。値上げと大幅なコスト削減により、低迷する利益率を好転させる方針を示したことを受け、空売りの多い同社株にショートスクイーズ（踏み上げ）が起きた。
住宅建設のテイラー・ウィンペイ(TW.L), opens new tabが４．８％下落。今年の住宅建設が減少するとの見通しを発表したことが嫌気された。
高級車メーカー、アストンマーチン(AML.L), opens new tabは４．０％高。初の電気自動車（ＥＶ）の発売計画を１年延期すると明らかにしたことで売られる場面もあったが、その後はプラスに転じた。
２３年通期決算が赤字に陥ったフランスの決済会社ワールドライン(WLN.PA), opens new tabは１０．２％下落。
人工知能（ＡＩ）が業務を混乱させるとの懸念を背景にオフィス支援業務を手掛けるフランスのテレパフォーマンス(TEPRF.PA), opens new tabは１４．１％下げた。
通信会社スイスコム(SCMN.S), opens new tabは１．４％下落。ボーダフォン・イタリアの買収に向けて交渉を進めており、スイスコム傘下ファストウェブと総合させる方針だと伝わったことが嫌気された。
一方、ドイツのＤＡＸ指数(.GDAXI), opens new tabは０．２５％上昇し、過去最高値を更新。欧州航空機大手エアバス(AIR.PA), opens new tabが３．９％上昇したのが相場を押し上げた。
備忘録(2024/2/27）
●企業
●先進国、グローバル、金融市場
ドイツの銀行はフランスと並び、欧州連合（ＥＵ）内でも特に多くの商業用不動産ローンを抱えている。このうち不良債権とみなしているローンの比率は比較的小さいが、最近では上昇している。
不良債権に分類されるローンが少ない要因として、ドイツの不動産鑑定士が長期的なアプローチで価格変動を調整していることが挙げられる。大半の投資家は相場の下落局面では売却しないとの見方が前提にある。またドイツの銀行は融資を提供した建物の評価を、米英の銀行ほど頻繁には更新しない。そのため問題が長期間にわたり表面化しない恐れがある。またローン契約の違反に対して免除措置を取ることもある。
プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社パトロン・キャピタル・アドバイザーズの創業者キース・ブレスラウアー氏は「米国では契約違反の隠し場所などない」と述べた上で、「しかしドイツでは状況が異なる」と続けた。
カナダの年金基金は世界有数の不動産投資家として知られ、その動きは世界中の年金基金にも影響を与えてきた。しかし同国最大の年金基金は今、不動産分野で最も苦境に立たされているオフィスビルに対するエクスポージャー削減を進めている。
カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）は３件の不動産持ち分を割安な価格で手放した。バンクーバーのタワー２棟、南カリフォルニアのビジネスパーク、マンハッタンの再開発プロジェクトだ。このうちマンハッタン物件はわずか１ドル（約150円）という驚くべき価格での売却となっている。懸念されるのは、商業不動産市場の混乱から脱出したい他の大口投資家がこうした取引に追随しかねないことだ。
ＣＰＰＩＢの動きは「オフィス不動産への信任票とは真逆だ」と、ＢＭＯキャピタル・マーケッツで不動産企業を担当するアナリストのジョン・キム氏は指摘。「私の懸念は、次に誰が動くかだ」と語った。
オフィスビルを巡る懸念は金融業界全体を覆っている。リモート勤務の普及と借入コストの上昇により、元々は優良な投資対象だったオフィス不動産の経済的ファンダメンタルズが損なわれているからだ。
実際にオフィス不動産がどの程度の価格で取引されるかが、今後の試金石となる。だが、金利が上昇し始めてから、こうした取引の例は限られている。だからこそ業界ウォッチャーは、ＣＰＰＩＢが行った割安での売却を不吉な前兆とみている。
ＣＰＰＩＢの戦略に詳しい関係者によれば、彼らはオフィス不動産から積極的に手を引いているわけではないが、保有を増やすことも考えていない。追加投資が必要になる物件であれば売却を検討し、そこで得た資金をより高いリターンが期待できる分野に回す可能性はあるという。非公開情報であることを理由に同関係者は匿名で語った。
ＣＰＰＩＢで不動産部門のグローバル責任者を務めるピーター・バロン氏は、上記３件の取引についてのコメントを控えた。ただ、バンクーバーに最近完成した37階建てのタワーを含め、オフィスビルへの投資は続けていると説明した。
同氏は電子メールでの回答で「売却は我々の投資プロセスの重要な一部」だとし、「資産価値が最大化され、資金をより高いリターンが得られる他の資産、セクター、市場に投入できる場合に売却する。他の資産にはオフィスビルも含む」と述べた。
ＣＰＰＩＢが保有する不動産ポートフォリオの規模は414億カナダ・ドル（約４兆6000億円）に上り、倉庫からライフサイエンスの複合施設、集合住宅まで、あらゆるタイプの不動産が含まれている。こうした莫大な規模は個々の取引による潜在的な損失の軽減につながる一方、ＣＰＰＩＢのオフィス投資意欲が少し変化するだけでも市場に影響をもたらし得ることを意味する。
ＣＰＰＩＢのファンドは昨年末、マンハッタンの360パークアベニューに保有する20階建てビルの持ち分29％をプロジェクトパートナーの１社であるボストン・プロパティーズに１ドルで売却した。ＣＰＰＩＢやシンガポール政府系ファンドＧＩＣなどは2021年、近代的なワークスペースに再開発する計画で同物件を購入していた。
ボストン・プロパティーズは先月、具体的な組織名は明かさなかったものの、すでに7100万ドルを同プロジェクトに費やしていたパートナーが売却により、4600万ドルを追加拠出する義務を免れたと述べていた。
不動産コンサルティング会社ホーディス・ワイル＆アソシエーツのパートナー、マット・ハーシー氏は「オフィス不動産投資でより良いリターンを得るためには、近代化を進め、そのオフィスに多くの資金を投入しなければならない」と指摘。「時には損失を甘受し、より好パフォーマンスが期待できる何かに再投資した方が良い場合もある」と語った
●エマージング
●市況
この日は、下落していたアップル(AAPL.O), opens new tabが取引終盤にプラスに転じ、０．８１％高で終了。市場全般を幾分下支えした。電気自動車（ＥＶ）開発事業を打ち切り、同事業の一部従業員をＡＩ事業に異動させると報じられたことが材料視された。
医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N), opens new tabは終盤に下げ足を速め２．２７％安となり、ダウを圧迫した。米司法省が同社に対する反トラスト法（独占禁止法）調査を開始したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
製薬のバイキング・セラピューティクス(VKTX.O), opens new tabは１２１．０２％急伸。肥満治療薬の中期臨床試験で患者の体重が「大幅」に減少した。
英日用品のユニリーバやたばこのインペリアル・ブランズなどの生活必需品株が売られたのが相場の重しとなった。週後半に発表される米国や欧州の主要なインフレ指標の発表を控えて様子見ムードも強まった。
ユニリーバ(ULVR.L), opens new tabは２．０％安。モルガン・スタンレーが投資判断を「アンダーウエイト」に引き下げたことが嫌気された。ＦＴＳＥ３５０種生活必需品株指数(.FTNMX452010), opens new tabは１．３１％下げた。
インペリアル・ブランズ(IMB.L), opens new tabは４．８％下落。ハント英財務相が予算の一部として電子たばこに対する新たな課税を来週発表する可能性があるとの報道を受け、売りが膨らんだ。
特殊化学会社のクローダ・インターナショナル(CRDA.L), opens new tabが３．２％下落。農業や工業用特殊品部門で販売量の低迷が続いており、２０２４年の利益が減少するとの見通しを示したことが材料視された。
家電量販店のカリーズ(CURY.L), opens new tabは０．４％安。買収合戦の新たな展開として、米ヘッジファンドのエリオット・アドバイザーズからの買収提案を拒否したことが売りを促した。
フランスの複合企業ブイグ(BOUY.PA), opens new tabは８．０％高。２０２３年通期の営業利益が増えたと発表したことが好感された。
一方、市場環境が厳しい中で軟調な２４年上半期の見通しを示したドイツのスポーツ用品、プーマ(PUMG.DE), opens new tabは４．１％下げた。
備忘録(2024/2/26）
●企業
●先進国、グローバル、金融市場
●エマージング
●市況
＜為替＞ ドルがおおむね下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始時期を探る上で今週発表される米耐久財受注とインフレ統計が注目されている。
ドル指数は０．２％安の１０３．７８。一方、ドル／円は０．１％高の１５０．７１円となった。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。２９日に１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）の発表を控える中、財務省が実施した２年債と５年債入札で債券に対する需要がやや低調であることが示された。
国債利回りは当初はおおむね低下していたが、この日の２年債（６３０億ドル）と５年債（６４０億ドル）の入札を前にやや上昇。入札結果を受け、短期債利回りが長期債利回りより大きく上昇したため、長短金利が逆転する「逆イールド」が一段とスティープ化した。
この日発表の経済指標では、１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）が年率換算で前月比１．５％増の６６万１０００戸。市場予想は６８万戸だった。これを受け、国債利回りは上向いた。
終盤の取引で、２年債利回りは３．５ベーシスポイント（ｂｐｓ）上昇の４．７２５％。先週２３日には４．７５９％と、３カ月ぶり高水準を付けていた。
１０年債は２．１ｂｐ上昇の４．２８２％。
＜株式＞ 小幅下落して取引を終えた。前週は人工知能（ＡＩ）関連銘柄への買いを背景に上昇していたが、焦点は米利下げ時期を左右する経済指標に移っている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の１月データが２９日発表される。物価上昇圧力が十分に緩和していないことが示されれば、このところ見られてきた市場の熱狂は冷めかねない。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「主要指標の発表を控え、投資家のポジション調整が多く見られている」と指摘した。
半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabが４．０２％上昇し、ナスダックを下支えした。同社はエヌビディアの次世代ＡＩ向け半導体に使用する高性能メモリー「ＨＢＭ３Ｅ」の量産を開始すると発表した。
グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは４．４４％下落。今後数週間でＡＩツールを再導入すると発表した。先週、一部の歴史的描写に不正確な点があったため、一時停止していた。
投資会社バークシャー・ハザウェイは１．９４％安と一時の上げを消す展開。米政府がバークシャー傘下企業パシフィコープを提訴すると警告したことが懸念されている。
＜米原油先物＞ 中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前週末清算値（終値に相当）比１．０９ドル（１．４３％）高の１バレル＝７７．５８ドルだった。５月物は１．０１ドル高の７７．０９ドル。
個別銘柄では、オンラインスーパー大手のオカド(OCDO.L), opens new tabが７．０％と大幅安。英小売大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）(MKS.L), opens new tabが業績不振を理由にオカドへの数百万ポンドの支払いを保留しているとの報道が嫌気された。
デンマークのバイオテック企業ジーランドファーマ(ZELA.CO), opens new tabは３５．７％と急伸。ベーリンガーインゲルハイムと共同開発中の実験薬が脂肪肝治療で「画期的」とする中期試験の結果を示したことが好感された。
スウェーデンの投資会社キネビック(KINVb.ST), opens new tabは５．４％上昇。通信会社テレ・ツー（Ｔｅｌｅ２）(TEL2b.ST), opens new tabの全株式をフランスの投資家グザビエ・ニエル氏とイリアドの通信事業に売却する計画が材料視された。テレ・ツーは５．３％上げた
＜ユーロ圏債券＞ 今週発表される米欧のインフレ統計を控え、域内国債利回りが上昇した。序盤にはイタリア１０年債利回りが３週間ぶりの低水準を付ける場面があった。
備忘録(2024/2/23-25）
●企業
●先進国、グローバル、金融市場
●エマージング
●市況
半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは０．４％高で終了。取引時間中に時価総額が初めて２兆ドルを突破した。２１日発表した第１・四半期（２─４月）の売上高見通しが市場予想を上回ったことを受け買いが強まり、２２日の取引で時価総額が２７７０億ドル増加。米株市場では時価総額の１日当たりの増加額として史上最大だった
この日はＳ＆Ｐの主要セクターの多くが上昇。公益(.SPLRCU), opens new tabのほか、素材(.SPLRCM), opens new tabなどが上昇した。
ただ一部のハイテク銘柄が失速。アップル(AAPL.O), opens new tab、テスラ(TSLA.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは０．４─２．８％下落した。
メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD.O), opens new tabは９．９％安。四半期決算で損失が予想を上回ったことが嫌気された。
一方、決済サービス会社ブロック(SQ.N), opens new tabは１６．１％高。現四半期の調整後のコア収益見通しが市場予想を上回ったことが好感された
備忘録(2024/2/22）
●企業
●先進国、グローバル、金融市場
●エマージング
●市況
エヌビディアは１６．４％高。時価総額は２７７０億ドル拡大し、１日の増加としては米金融市場で史上最大規模となった。
エヌビディアが２１日引け後に発表した第１・四半期（２─４月）の売上高見通しは前年同期比約２３３％増と、市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向け半導体への需要拡大を見込んだ。第４・四半期（２０２３年１１月─２４年１月）の売上高は２２１億ドル。市場予想の２０６億２０００万ドルを７％上回った。 もっと見る
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのリードポートフォリオストラテジスト、ジャック・ジャナシェヴィッツ氏は、エヌビディアの決算が市場での高い期待を上回り、最近の急騰後もなお一段高となる余力が残っている可能性を示したと述べた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクター中１０セクターが上昇し、情報技術(.SPLRCT), opens new tabが４．４％高で全体の伸びを主導した。公益(.SPLRCU), opens new tabは０．８％安で唯一下落した。
グロース株(.IGX), opens new tabは３．３％高と、１日としては２０２２年１１月以来の大幅な伸びを記録した。
ＡＩ関連銘柄はエヌビディアの上昇に追随。エヌビディアと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tab、サーバー関連製品を手がけるスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O), opens new tab、半導体設計大手アーム・ホールディングスは４．２─３２．９％高。
フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは５％高と、昨年１０月以来の伸びとなった。
アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabなどの大型ハイテク株も１．１─３．９％高。
エンジンメーカーのロールスロイス(RR.L), opens new tabは８．３％上昇。昨年の業績が目標を達成し、今年の利益が予想を上回って最大２５％増加するとの見通しを発表したことが材料視された。
「堅調な」通期決算内容と自社株買い計画を発表したドイツの高級車メーカー、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabは４．７％上昇した。
一方、食品・飲料株指数(.SX3P), opens new tabは１．４７％下落した。スイスの食品大手ネスレ(NESN.S), opens new tabが４．９％下げ、２３年通期決算の売上高の伸びが予想をやや下回ったことなどがマイナス材料となった
個別銘柄ではＡＴ＆Ｔが未明から障害が続いていた携帯電話回線の復旧を発表した。 連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は、数万人が発着信できなかった原因の調査に着手した。モデルナの昨年10－12月（第４四半期）決算は売上高がアナリスト予想を上回った。新型コロナウイルスワクチンのシェア拡大が寄与した。
備忘録(2024/2/13）
●企業
●先進国、グローバル、金融市場
●エマージング
●市況
米国債利回りが幅広い年限で２カ月ぶりの高水準を付けたことを嫌気し、金利動向に敏感なマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン(AMZN.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabなどの大型株が軒並み値を下げた。
マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tab、クアルコム、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabなど大半の半導体関連株も売られ、フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは２％下落した。
金利の動向に敏感なＦＴＳＥ３５０種住宅建設株指数(.FTNMX402020), opens new tabは４．０２％と大幅下落。不動産投資信託株指数(.FTNMX351020), opens new tabは２．４０％下げた。
個別銘柄では、製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）(GSK.L), opens new tabが０．９％上昇。多発性骨髄腫治療薬「ブレンレップ」の良好な試験結果を受けてシティグループが７年ぶりに目標株価を引き上げたことが好感された。
英製薬のアストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは１．０％上げた。
フランスの大手タイヤメーカー、ミシュラン(MICP.PA), opens new tabは６．９％上昇。２０２３年１２月期決算が過去最高益となり、新たな自社株買いの計画を発表したのが好感された。
電気分解技術を駆使してグリーン水素製造を手がけるドイツのティッセンクルップ・ニューセラ(NCH2.DE), opens new tabも４．７％高い。同社の電気分解技術に対する需要の高まりを背景に、四半期の売上高が過去最高になったのが材料視された。
備忘録(2024/2/12）
●企業
●先進国、グローバル、金融市場
●エマージング
●市況
ＦＴＳＥ３５０種製薬・バイオテクノロジー株指数(.FTNMX201030), opens new tabは２．１８％安。業績見通しの下方修正を背景にバークレイズが目標株価を引き下げた英製薬のアストラゼネカ(AZN.L), opens new tabが２．７％下落し、相場の足を引っ張った
イタリアの靴メーカー、トッズ(TOD.MI), opens new tabが１８．４％と急上昇。プライベートエクイティ（ＰＥ）のＬ・キャタートンがトッズ株の３６％を買い取り、株式を非公開化することを提案したのが材料視された。
この日は７社が相次ぎ起債に踏み切った。中でも発行規模が大きかったのが、ＢＮＰパリバの32億5000万ドル、アメリカン・エキスプレス（アメックス）の20億ドルだった。
