備忘録(2023/2/28）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
●決算関連
ターゲットが28日発表した2022年11月〜23年1月期決算は、純利益が前年同期比43%減の8億7600万ドル（約1190億円）だった。売上高は1.3%増の313億9500万ドルだった。必需品の販売は増えたが、衣料品などの値引きが全体の採算を圧迫した。
2022年10〜12月期決算は、純利益が2億5600万リンギ（約77億円）だった。四半期ベースで最終利益が黒字となるのは、新型コロナウイルス感染拡大前の19年4〜6月期以来、3年半ぶりとなる。
22年10〜12月期は旅客数が前年同期比で2.9倍に増えたことで、売上高も2.9倍の23億7千万リンギとなった。旅客数は新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、国内線で75%、国際線で49%の水準まで回復した。トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は28日の声明で「中国の国境開放がさらなる業績改善を後押しする。23年末までに座席供給量をコロナ前の水準に戻したい」と述べた。
●先進国、グローバル、金融市場
閣僚会合に参加する中央アジアの5カ国は同じ旧ソ連圏のベラルーシと異なり、ロシアによるウクライナ侵攻に協力せず距離を置いている。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、中央アジア諸国はウクライナ4州の一方的な併合を認めていない。
トカエフ氏はプーチン大統領が出席した22年6月の国際会議で親ロ派武装勢力が支配するドンバス地域の独立は承認しないと発言。同年10月の国連総会で併合が「違法で無効」とする決議に反対票を投じたのは、ロシアを除いた旧ソ連構成国ではベラルーシのみだった。米メディアによると、カザフは国際法の順守や外交的解決を提唱する。
中国は地域との関係強化に動く。習近平（シー・ジンピン）国家主席は22年9月、新型コロナウイルス感染拡大後で初の外遊先にカザフを選んだ。カザフを広域経済圏構想「一帯一路」の要衝と定め、石油などの資源を輸入する。
米金利上昇を受けて資産の現在価値を算定するのに使う「割引率」が上昇するため。味の素は割引率に加重平均資本コスト（WACC）を使っている。
国際決済銀行（BIS）は27日公表した四半期報告書で「将来の政策金利の動向に関する投資家の期待は中央銀行の情報発信と対照的だった」と指摘し、金融緩和への早期転換を織り込み一時強まった市場の楽観論に警鐘を鳴らした。インフレの鈍化を受けて主要中銀の利上げは減速したものの、「緩和が間近だという兆候は示していない」とクギを刺した。
短期金融市場は初めて、ＥＣＢターミナルレート４％を完全に織り込んだ。2024年２月までにこの水準に達することが想定されている。年初には3.5％がピークと見込まれていた。ＥＣＢの中銀預金金利（現行2.5％）が４％になったことはない。
ピーク金利に達した後は、同水準にしばらく据え置かれる見込みだ。ＥＣＢチーフエコノミストのレーン理事は政策金利がピークに達した後も、ＥＣＢはしばらく金利を高水準に据え置くと可能性があるとロイター通信に語った。
28日発表されたフランスの２月インフレ率は過去最高を更新した。欧州連合（ＥＵ）基準の仏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比7.2％上昇。食品・サービス関連コストが上昇し、ブルームバーグがまとめた予想中央値を上回った。１月は７％上昇、アナリストは２月も７％上昇を予想していた。
スペインが同日発表した２月のＣＰＩ上昇率はＥＵ基準で6.1％。１月は5.9％、２月のアナリスト予想は5.7％だった。
日中両国などアジアからの観光客は落ち込んだままだったが、インフレの影響で宿泊費などが上昇したことが寄与した。
前月からは0.1%下がった。需要低迷を受けて価格上昇圧力が弱まっていることを映した。
2月の米消費者信頼感指数は、前月の改定値から3.1ポイント下落し102.9となった。2カ月連続で低下した。足元の景況感を示す指数は小幅に上昇したものの、短期的な見通しを示す指数は低下した。消費者の米経済に対する先行き懸念が強まっていることを映した。
所得や労働環境の短期的な見通しを示す「期待指数」は76.0から69.7に下がり、2022年7月以来の低水準となった。同指数が80を下回ると、景気後退リスクの高まりを示すとされる。オジルディリム氏は「消費者は先行きについてかなり悲観的だ」と指摘する。
全米で上昇したわけではなく、サンフランシスコでは同4.2％低下、シアトルでは1.8％低下した。
住宅ローン金利は２月に再び上昇しており、米金融当局は利上げ継続方針への傾斜を示唆している。
統計発表元であるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズのマネジングディレクター、クレイグ・ラザラ氏は「金利の上昇あるいは高止まり見通しは、住宅ローンによる資金手当てが住宅価格にとって引き続き逆風となっていることを意味する。リセッション（景気後退）の可能性を含め、景気の弱さも潜在的買い手にとって抑制要因となり得る」と発表文で指摘。「こうした厳しいマクロ経済環境見通しを踏まえると、住宅価格は軟化が続く可能性が高い」と予想した。
●中国・アジア・ロシア・東欧
米政府高官は28日、華為技術（ファーウェイ）への輸出を全面的に禁じる措置を検討していると示唆した。エステベズ商務次官が下院外交委員会の公聴会で規制の見直しに言及し「全て検証中だ」と語った。全面禁止が実現すれば、取引を続けている幅広い企業に影響が及ぶ。
インドの2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7%の成長となり、中国の伸び率を上回った。ドルベースの22年の名目GDPは約3兆3800億ドル（約460兆円）と英国を抜き、日本の8割に迫った。中国が22年に人口減に転じたのに対し、インドの人口は60年代まで増加が続くと予測される。内需拡大を背景に高成長が続く見通しだ。
習氏に対する信頼の失墜は、金融と貿易の中心地で世界に開かれた中国の窓口であり続けている上海でとりわけ顕著だ。ここ数週間にインタビューに応じた十数人以上の上海市民は、習氏と同氏の新たな右腕である李強氏の路線に深い不信を示した。李氏は昨年、上海市トップとして市民を実質的に自宅に閉じ込める厳格なロックダウン（都市封鎖）を強行し、その功績もあって首相への昇進を確実にした。
不穏な状況は、中国共産党の正当性を支える社会契約を習氏が果たす能力への疑問を強める。この社会契約とは、一党独裁を強いる代わり、市民の安全を守り経済的な繁栄を実現する有能な統治を約束する、というものだ。
上海を拠点とする名門の経営大学院、中欧国際工商学院（ＣＥＩＢＳ）の丁遠副院長は中国の社会契約について、「因果性が確立されている以上は、実現し続けざるを得ない」とし、「その意味で、そこからは逃げられない」と指摘した。
さらに、人口の高齢化や社会保障制度強化の必要性、地方政府の財源で土地売却への過度の依存など、構造的な経済問題に容易な解決策は政府にないと丁氏は説明。「これらの問題が経済を損ない、最終的に人々の満足度は低下する」と論じた。
●中東
●中南米・アフリカ
●市況日経先物27410、ダウ先32634、債先146.77、米3.928、独2.6440、仏3.097、西3.655、伊4.444、英3.8580、波6.530、原油76.69、銅8,982、ドル円136.27、ユーロドル1.0579
※3/1 8時40分頃
備忘録(2023/2/27）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
●決算関連
●先進国、グローバル、金融市場
EU離脱に伴う長年の懸案だった英領北アイルランドの通商ルールを巡る摩擦の解決策で合意した。英国の離脱後も維持されている英EU間の関税ゼロの貿易が一部停止になるといったリスクは当面、回避される。
21年1〜3月期に世界の富裕・新興58カ国・地域の政策金利は平均2.6%と低水準だったが、22年10〜12月期には7.1%に跳ね上がった。
対象58カ国の債務残高の合計は新型コロナウイルス禍前には255兆ドル（約3.5京円）と国内総生産（GDP）の合計に対し320%だったが、今や298兆ドル、GDP比で342%に上る。
21年の対象国の利払い負担は10兆4000億ドル、GDP比で12%だった。
金利が国債市場に織り込まれている通りに推移すれば、利払い負担は27年にはGDP比17%前後に達する。では、市場が今後の金融引き締めを過小評価している場合はどうなるのか。実際の金利が市場予想より1%上昇すれば、利払い負担はGDPに対して20%にまで押し上げられるだろう。
金利負担が重いのはどこか。本誌は「対所得負債比率」（可処分所得や一般歳入、売上総利益に対する債務残高の割合）と過去3年間の金利上昇幅という2つの変数に基づき、対象58カ国の家計、企業、政府の金利上昇から受ける影響の大きさを指数化した。家計では、オランダやニュージーランド、スウェーデンなどの豊かな民主主義国が利上げによる影響をより受けそうだ。3カ国とも家計は可処分所得の2倍近い負債を抱え、短期国債の利回りが19年末から3%以上上昇しているためだ。
一方で、金利上昇に備える時間がない国のほうが、実は多額の負債を抱える国より負担が大きくなりそうだ。例えば、オランダの住宅ローンは長期固定金利が多い。つまり、指数が示す以上に金利上昇の影響から守られている可能性がある。
これに対して、短期固定金利か変動金利ローンのいずれかを組む世帯が多い国もある。スウェーデンでは変動金利の住宅ローンが3分の2近くを占めるため、金利上昇に伴い早期に問題が生じることになりそうだ。新興国ではデータにばらつきがある。対所得負債比率は低いものの、これは正式にローンを組むことが難しい事情が反映されている面もある。
重い債務負担を抱えているところに金融引き締めが重なれば、経営が行き詰まる企業も出てくるだろう。米格付け会社S&Pグローバルによると、欧州の投機的格付け企業のデフォルト率は22年年初に1%未満だったが、同年中には2%を超えたという。
特にフランス企業は多額の負債を抱え、営業総利益に対する負債が9倍近くとルクセンブルクを除き最も高い。海外市場から切り離されたロシアでは、短期債の利回りが急上昇した。通貨防衛のために急ピッチで利上げを進めてきたハンガリーは、経済規模の割に大きな利払い負担に直面することになりそうだ。
イタリアはユーロ圏加盟国の中では国債利回りの上昇幅が特に大きく、依然リスク要因だ。欧州中央銀行（ECB）は金融引き締めを進めるなかで国債買い入れを停止し、3月にはバランスシートの縮小も開始する。これが金融逼迫を招く恐れもある。
新興国は自国通貨建ての借り入れを増やしているが、対外債務に苦しむ国には支援が必要になる可能性がある。アルゼンチンは先ごろ、IMFから資金支援を受けることで合意し、今後は厳しい緊縮財政を求められる。同国の利上げに対する脆弱さは対象国の中で高い部類に入り、20年には対外債務が債務不履行（デフォルト）に陥っている。
エジプトでは中期国債利回りがコロナ禍前から4〜5%上昇し、アルゼンチンの二の舞いを避けようと腐心している。アルゼンチンと同じく過剰債務にあえぐガーナは、IMFの支援を得るため緊縮財政と金融引き締めに乗り出そうとしている。
●中国・アジア・ロシア・東欧
バーンズ駐中国米大使は27日、2019年に中国・武漢で新型コロナウイルスの感染拡大が起きた経緯について「中国がより正直になるように要求していく」と述べ、情報開示を求めていく考えを示した。米本土上空で偵察気球を飛行させたことにより「中国は世界の信頼を失った」と批判した。米商業会議所のオンラインイベントで語った。
新型コロナの起源を巡っては米エネルギー省が、確度は不十分ながら武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果をまとめたと報じられている。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は27日の記者会見で「米政府として一致した見解は出ていない」と述べた。
●中東
●中南米・アフリカ
●市況
日経先物27533、ダウ先32940、債先146.55、米3.922、独2.5780、仏3.046、西3.615、伊4.417、英3.8440、波6.530、原油75.74、銅8,833、ドル円136.26、ユーロドル1.0609
※2/28 8時45分頃
備忘録(2023/2/24-26）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
●決算関連
バフェット氏は決算発表と同時に公表した株主宛て年次書簡で、「米国民は自己批判や自信のなさに駆られる傾向があるが、米国が負ける方に長期的に賭けて理にかなったという状況を私は目にしたことはない」と述べた。
バフェット氏は長年、自身の膨大な事業コレクションを米経済の強さの象徴と位置付けている。物価高騰や米金融当局によるインフレ抑制策が引き続き経済の先行き不透明感をもたらしている中で、バフェット氏は米国の回復力について依然として楽観的で、短期的な経済・市場予測を「役に立たないどころか有害」と指摘した。
バークシャーは「2022年に製品およびサービスに対する顧客の需要は比較的良好だったものの、一部事業では年後半から需要が弱まり始めた」と説明。「22年の大半を通じ、材料費や運賃、人件費、その他の投入コストの上昇による負の影響に見舞われた」と付け加えた。
●先進国、グローバル、金融市場
バイデン米大統領は24日放送の米ABCテレビのインタビューで、2024年大統領選に再選をめざして出馬する意欲を改めて示した。「選挙戦に入る前に終わらせなければならないことが多くある」と述べ、立候補を最終判断する時期を見極める意向を示した。
バイデン氏のジル夫人は24日、AP通信のインタビューでバイデン氏の出馬に関し「彼は仕事をやり遂げていないと言っている。それが大事なことだ」と明言。あとは立候補表明の時期と場所を決めるだけかと聞かれ「ほとんどそうだ」と答えた。
バイデン氏はこれまでも出馬に意欲を示しつつ「最終的には家族の決断だ。みんな出馬を望んでいると思うが、話し合う」と説明してきた経緯がある。2月7日に連邦議会で臨んだ一般教書演説後に正式に立候補を表明する案が取り沙汰されたが、まだ実行されていない。
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が25日、閉幕した。議長国インドが主題に据えたのが新興国・途上国の債務問題だった。米欧の利上げで最貧国の利払い負担は過去最高に膨らんでいる。負担軽減を主導し「グローバルサウス」（南半球を中心とした新興国）の盟主の座を固めたい思惑がある。国内総生産（GDP）で先進国と新興国の地位は逆転し、世界の新たな秩序を探る動きが強まっている。
1月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は、前月の改定値に比べ7.2%増の67万戸だった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（62万戸）を上回った。2022年3月以来、10カ月ぶりの高水準となった。
前年同月からは19.4%減少した。販売価格（中央値）は42万7500ドル（約5800万円）と22年2月以来の低水準を記録した。前月比では8.2%、前年同月からは0.7%それぞれ下落した。前年同月比で下落に転じたのは20年8月以来、2年5カ月ぶりとなる。
経営再建中のタイ国際航空が24日発表した2022年12月期連結決算は、一過性の要因を除く営業損益が77億バーツ（約300億円）の黒字だった。21年12月期の197億バーツの赤字から転換した。新型コロナウイルス対策の渡航制限の緩和で、旅客収入が大幅に回復した。
世界鉄鋼協会が24日までにまとめた1月の世界粗鋼生産量（速報値、対象は63カ国・地域）は、前年同月比3.3%減の1億4530万トンだった。前年同月割れは3カ月連続。最大生産国である中国の生産量は増えたが、日本や米国で鋼材需要が減った。
最大生産国である中国の1月の生産量（推計値）は2.3%増の7950万トンだった。不動産不況などの影響で鋼材需要は弱い。ただ22年1月は二酸化炭素排出量の削減に向けて鉄鋼メーカーの減産の動きが広がっており、前年同月比でプラスになった。
次期日銀副総裁候補の氷見野良三前金融庁長官への所信聴取が24日、衆院議院運営委員会で開かれた。氷見野氏は「現在の状況と見通しからすれば日銀の政策が適切」とし、「金融緩和により経済を支え続ける必要がある」との考えを示した。金融システムの状況は現状懸念はないとした上で、「不均衡や脆弱性がどこかに潜んでいないか注意深くモニタリングしていく必要がある」と発言した。
出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド型勤務の普及を受け、2030年までに米国のオフィス空室面積が過去最高の11億平方フィート（約1億平方メートル）に達し、コロナ禍前を55%上回る見通しが不動産関係企業の試算で明らかになった。働き方の変化が商業不動産業界にもたらす影響の大きさを浮き彫りにしている。
イエレン氏は主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれているインド・ベンガルールでブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「インフレは引き続き問題だ。われわれが目にしている統計はそれがまだコントロールできていないことを示唆しているが、鈍化はしてきている」と語った。
同氏は力強い労働市場に加え、過去の景気後退時に前触れとなった家計や金融セクターでのストレスといったものがないとして、ソフトランディング（軟着陸）が可能との見方を維持した。「その可能性を信じ、米経済がその軌道をたどることを希望しており、現時点でその可能性が一段と遠のく明確な兆しは見られない」と語った。
●中国・アジア・ロシア・東欧
2022年10月に3期目入りした中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記のもとで新たな「官房長官」役となる党中央弁公庁主任が公表されない異例の状態が続いている。26日開幕の党の重要会議、第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）で焦点になりそうだ
中国で３月に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で成長促進策が打ち出されれば、香港上場株よりも追い風を受けると期待して本土株を選好するムードが広がっている。
中国株の強気派は３月５日に開幕する全人代が市場の新たな契機になると期待しており、追加の刺激策で景気を支えると予想している。中国国内の投資家向けの本土株は主に恩恵を受けると見られる。また、米国の金利上昇などグローバルなマクロ要因との相関が低めであることも、投資家にとっての魅力を高めている。
米国と欧州はロシアとウクライナに「停戦」を促した中国独自の仲裁案を懐疑的に受け止めている。双方に対話を求めつつロシアへの軍事支援を検討する中国への警戒を強める。停戦が一時的に終われば、ロシアが再侵攻に向けて軍事態勢を立て直す猶予を与えかねないとの懸念がある。
欧州も疑心を抱く。北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は24日、訪問先のエストニアで「中国は信用されていない」と断言した。ロシア寄りとされる中国は仲裁役にはふさわしくないとの立場を明確にした。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長も同調した。
米国は中国が軍事転用できる部品をロシアに輸出していたと断定し、新たに殺傷力のある武器支援を検討していると分析する。ブリンケン氏は24日の米CBSテレビのインタビューで中国がロシアへの軍事支援を実行した場合の対応について「可能な制裁措置はいくつもある」と警告した。詳細は明かさなかった。
ドイツ有力誌シュピーゲルは24日までに、中国企業がロシア軍に無人機（ドローン）を売却し、ロシアが自国で量産できるように部品や技術の供与も計画していると報じた。35〜50キログラムの弾頭を搭載でき、早ければ4月までに100機を納入する交渉が進められているもようだ。
バイデン米大統領は24日放送の米ABCテレビのインタビューで、ロシアとウクライナに「停戦」を促した中国独自の仲裁案について「ロシア以外の誰にとっても有益でない」と批判した。中国が殺傷力のある武器をロシアに供与すれば対中制裁に踏み切る意向も示した。
ロシアによる侵攻の終結に向け独自の仲裁案を示した中国の姿勢を歓迎し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談にも前向きな姿勢を示した。一方で、ウクライナ全土からのロシア軍の撤退を含まない和平案は受け入れない方針を重ねて表明した。
FATFは、加盟国が資金洗浄やテロ資金への対策を徹底できているかどうかを相互に監視する仕組み。審査結果は国際金融市場での信用度を左右する。1989年の設立以来、加盟停止は初の措置となる。ロシアの大手金融機関はすでに国際送金網などから排除されているが、今後はFATFが関わる金融システムのルール作りなどにも影響を及ぼせなくなる。
FATFはこのほか、監視強化対象の「グレーリスト」に新たに南アフリカとナイジェリアを追加した。カンボジアとモロッコはリストから外れた。ブラックリストにはイラン、北朝鮮、ミャンマーの3カ国が入っている。
●中東
米国、ロシア「イランに戦闘機供与の可能性」 見返りで米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は24日の記者会見で、ロシアがイランに戦闘機を供与する可能性があると言及した。イランがウクライナ侵攻で武器不足に陥ったロシアに無人機や弾薬などを供与した見返りとみられ「ロシアが前例のない防衛協力を打診している」と述べた。
米国やウクライナはロシアが2022年秋ごろからイラン製の攻撃型無人機を戦地に投入したと見る。ウクライナ南部クリミア半島に駐留するイラン軍から訓練を受けたロシア兵が無人機を運用してウクライナ攻撃に使っているもようだ。
北朝鮮もロシアに兵器を提供している。米政府は22年11月に北朝鮮がロシアの民間軍事会社「ワグネル」に歩兵用ロケットとミサイルを搬入している証拠だとする写真を今年1月に公開した。ワグネルはウクライナとの戦闘でロシア軍に加わっている。
ロシアがイランや北朝鮮から調達するのは、米欧など西側諸国からの制裁に伴い武器生産に必要な部品を賄えず、侵攻の長期化で兵器が足りなくなっていることが背景にある。
カービー氏は「イランのロシア支援がさらに拡大している情報を入手した。ロシアはイランからより多くの兵器を入手する計画だ」と指摘。見返りとしてイランにミサイルや戦闘機を提供する可能性があると明言した。イランは攻撃型ヘリやレーダーなどを購入する意向を示しているとも付け加えた。
イランが軍事力を強化すれば敵対するイスラエルなどが反発し、中東が一段と不安定化するリスクが高まる。カービー氏は「中東にとって良くないのは明らかであり、懸念している」と話した。
●中南米・アフリカ
2022年の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の確定値は前年比3.1%増だった。1月31日に発表した速報値から0.1ポイント上方修正した。自動車の生産台数の回復が製造業の成長を支えた。
メキシコの実質経済成長率が通年でプラスになるのは2年連続。伸び率は21年の前年比5.0%に比べると減速した。分野別では製造業や鉱業などの第2次産業が3.3%増えた。農業などの第1次産業は2.7%増、金融サービス業をはじめとする第3次産業は2.8%増だった。主力の自動車産業の生産台数の回復などが寄与した。
22年10〜12月期の実質経済成長率は前期比で0.5%増えた。前期比で0.9%のプラスだった22年7〜9月期に比べると成長率は下がった。分野別では第1次産業が前四半期比で2.0%増と好調だった。メキシコ大手銀バノルテは24日に発表したリポートで農業の成長について「好ましい気候条件が重要な役割を果たした」と指摘した。
23年は経済成長率が落ち込む見通しだ。メキシコ銀行（中央銀行）が民間銀行など38機関の予測をまとめて1日に公表した調査では、23年通年の実質経済成長率の見通し（中央値）は0.98%だった。中銀は同じ調査の中で、24年通年は成長率が1.85%に回復するという見通しを示した。
●市況日経先物27340、ダウ先32826、債先146.44、米3.947、独2.5285、仏3.004、西3.578、伊4.433、英3.7870、波6.555、原油76.45、銅8,699、ドル円136.49、ユーロドル1.0547
※2/24 NY引け値
備忘録(2023/2/22-23）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
●決算関連
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う個人消費の低迷で売上高は微増にとどまったが、経営効率化などのコスト削減策が奏功した。
売上高は前年同期比3.2倍の99億900万豪ドルだった。部門別にみると、国内線の売上高が3.2倍の36億3400万豪ドル、国際線は2.9倍の38億200万豪ドルだった。傘下の格安航空会社（LCC）ジェットスターは、家族連れや若年層のレジャー需要の高まりを受けて5.3倍の20億9600万豪ドルとなった。
ジョイス氏は「利上げやインフレが可処分所得に影響を与えるだろうが、我々の予約にその兆候はまだみられない」と指摘した。そのうえで「調査によると今後1年間、消費者が優先させる支出の一つが旅行だ」とし、当面は堅調な需要が続くとの見通しを示した。
コロナ下で買い替え需要が一巡したゲーム用GPU（画像処理半導体）の在庫調整が続いたものの、市場予想を上回ったため時間外取引の株価は終値を8%あまり上回って推移している。
22年10〜12月期の売上高は前年同期比29%減の50億8400万ドルと、2四半期連続で減少した。コロナワクチンの接種回数が減り、需要が落ち込んだ。コロナワクチンは23年12月期通期に50億ドル分の販売契約を見込み、同年前半に売上高が20億ドルに上ると予想している。
10〜12月期はコストの増加も重荷となった。需要減により使用期限が切れたり期限切れが予想されたりするワクチンや、過剰な生産能力に関連した評価損を計上した。
モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は23日、「数年後に新しい薬が提供できるように今年は製品開発に45億ドルを充てる」と強調した。米製薬大手メルクと共同開発しているがんワクチンについては「同時進行で複数の最終段階の臨床試験（治験）ができるように資金を投じている」と指摘した。
●先進国、グローバル、金融市場
1月の国内粗鋼生産量が前年同月比6.9%減の722万2000トンだったと発表した。前年割れは13カ月連続となる。世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産が響いたほか、中小の建築向けの鋼材需要も低調だったとみられる。
炉別に生産内訳をみると、高炉でつくる転炉鋼と電炉鋼がいずれも前年同月比6.9%減だった。鉄鋼業界の関係者は「自動車向けの需要は緩やかに回復しつつあるが、本格的な回復には時間がかかる」と話す。
2022年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から下方修正された。個人消費の下向き改定が響いた。米金融当局が重視するインフレ指標は速報値から上向きに修正された。
改定値の詳細を見ると、米経済が昨年末に勢いを失いつつあったことが分かる。貿易と政府支出、在庫を除く実質民間国内最終需要はわずか0.1％増と、新型コロナ禍が始まって以降で最も低い伸びにとどまった。
個人消費は前期比年率1.4％増。速報値は2.1％増だった。自動車など耐久財の消費が３四半期連続で減少した。
１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値によれば、食品やエネルギーなど変動の大きな項目を除くコアＣＰＩは前年同月比5.3％上昇。速報値は5.2％上昇だった。
総合ＣＰＩも0.1ポイント引き上げられ、8.6％上昇した。ドイツのＣＰＩが速報値で使用した推計値を上回ったことが背景にある。ドイツはデータ処理の問題で１月分のＣＰＩ発表を延期していた。
ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー高で、欧州は数十年ぶりの深刻な物価高に見舞われている。今回のインフレ統計はその影響がまだ続いていることを浮き彫りにした。物価動向の指標としてコアＣＰＩを注視するＥＣＢ政策委員会のタカ派メンバーの立場がいっそう強まりそうだ。
不動産サイト運営レッドフィンによると、市場価値は昨年６月の47兆7000億ドル（約6431兆円）をピークに、昨年７ー12月（下期）に2.3兆ドル（4.9％）減少。08年は６月から12月にかけて5.8％値下がりしたが、この時以来の下落率だ。
過去最高値圏の住宅価格に直面している購入者は、住宅ローン金利上昇による打撃も受けた。金利が昨年、倍以上に上がったためだ。住宅購入争いが落ち着き、先月の販売価格は38万3249ドル（中央値）と、５月のピーク時の43万3133ドルから低下した。
レッドフィンのエコノミクス・リサーチ・リード、チェン・ジャオ氏は「住宅市場は価値を幾分失ったが、大半の住宅所有者は引き続きパンデミック下で起きた住宅ブームからの大きな見返りを得るだろう」 と話し、住宅市場の価値は依然として20年２月よりも約13兆ドル高いと説明した。
住宅価格は崩壊しているわけではない。昨年12月時点では前年同月を6.5％上回っていた。
どこで住宅を購入したかが所有者が失う額を左右する。値下がりが最も激しいのはサンフランシスコやニューヨークなど、もともと住宅価格が比較的高い都市だ。一方、フロリダを中心にパンデミック下で住宅需要に沸いた地域に引っ越していた購入者は投資リターンが依然プラスだ。
特にマイアミでは顕著で、住宅市場価値が昨年12月、前年比20％増の4685億ドルに膨らみ、大都市部では年間上昇率が最も大きかった。米住宅市場全体が縮む中で、マイアミでは昨年７月のピーク時の4720億ドルとほぼ同等。
テクノロジー系の労働者がより手ごろな住宅を求めて離れたサンフランシスコでは、昨年12月の住宅価格が前年同月比6.7％下落と、米主要都市圏の中で最も激しかった。これに続いた値下がり率はオークランドの4.5％とサンノゼの3.2％。ニューヨークやシアトルなど他の都市部でも前年比で値下がりした。
レッドフィンの不動産エージェントでフロリダ州パームビーチを拠点とするエレナ・フレック氏は「フロリダ州の住宅市場は、北部、そして最近では西海岸からの移住者によって支えられている」と指摘した。
議事要旨によると、「ほとんど全て」の当局者が25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが適切であることに賛同した。ただ、「数人」は50ｂｐ利上げの方が好ましいと考えたか、あるいは議決権があればそれを支持していただろうという。
議事要旨は当局が景気減速やリセッション（景気後退）よりもインフレの高止まりを懸念していることを示唆している。
米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について、エコノミストらは2024年上期末まで全ての四半期の予想を引き上げた。その結果、24年の年央時点の前年比上昇率は平均2.4％と、先月調査時の2.3％より高くなった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の鈍化ペースも弱まるとみている。
こうした見方を背景にフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しも上方修正された。エコノミストらは３月と５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でいずれも0.25ポイントの利上げが決まり、ピーク金利が5.25％に達すると予想した。年内残る期間はその水準で維持されるとみていることも分かった。先月の調査では回答者のターミナルレート予想は５％だった。
2022年に仕事を一時拒否するストに参加した人数は約12万600人と21年から5割増加した。教師や看護師など人手不足の目立つ職種で待遇や職場環境の改善を求める声が強まった。大企業でも労働組合を結成する動きが相次ぐ。労働者の不満が解消しなければ、23年もストが頻発する可能性がある。
ストに参加した約12万600人のうち、98%はサービス業の従事者だった。とくに人手不足が深刻な教育関係者は6万9500人と全体の約6割を占め、医療関係者が3割で続いた。ストの件数は23件と4割増えた。23年1月には米ニューヨーク市の主要病院で働く看護師ら約7000人が3日間にわたってストを決行。患者数に対する看護師の割合などを取り決め、病院側と妥結した。
米国では新型コロナウイルスの感染拡大を機に離職者や早期退職者が急増した。経済活動が正常に戻るなかで人手不足が深刻になり、労働環境や待遇の改善を求めるストが活発になった。企業などの雇用主が人材難に直面するなか、労働者側は要求を通しやすくなっている面もある。高止まりするインフレによって実質賃金が目減りしていることも賃上げ要求につながっている。
大手企業では従業員が新たに労働組合を結成する動きが広がる。22年にはアマゾン・ドット・コムやアップルで労組が発足した。23年2月には電気自動車（EV）大手テスラも、ニューヨーク州バッファローの工場で働く従業員が労働組合の結成を目指していると米メディアが伝えた。
最有力候補として挙がっているのはハーバード大学教授のカレン・ダイナン氏とノースウェスタン大学教授のジャニス・エバリー氏。このほかシカゴ連銀のグールズビー総裁とサンフランシスコ連銀のデーリー総裁、モルガン・スタンレーのチーフ・グローバル・エコノミスト、セス・カーペンター氏も非常に有力視されているという。関係者らは人選が進行中だとして匿名を条件に語った
●中国・アジア・ロシア・東欧
中国の衛生当局で新型コロナウイルスを担当する専門家チームのトップ、梁万年氏は23日の記者会見で「このウイルスは基本的に収束した」と述べた。昨年12月以降、全国で感染が急増したことで「集団免疫ができた」としている。
梁氏は「完全な収束とはいえない」とも指摘した。現在の感染状況について「局所的に、散発的に起きている状態だ」と説明した。
台湾有事リスクの高まりを踏まえ、日米の民間シンクタンクが2022年から23年にかけて相次ぎ中国が台湾に武力攻撃を仕掛ける想定で机上演習をした。いずれも中国は制圧に失敗するものの、自衛隊や米軍に甚大な被害が出るとの結果が出た。米有利だった戦力差が縮まっている状況も浮き彫りになった。
戦争が続くウクライナ国内で、企業がレジリエンス（強じん性）を高めている。ウクライナ経済研究所の調査では85%の企業が戦時下でも事業を継続し、43%がフル稼働に近い状態に戻った。連日のように発令される空襲警報など厳しい制約のなか、活動を続ける企業はウクライナ経済を下支えする。
●中東
トルコ中央銀行は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利の1週間物レポ金利を0.5%引き下げて年8.5%にすると発表した。利下げは2022年11月以来。トルコ南部で発生した地震では死者数が同国だけで4万人を超えるなど、国内経済に被害が広がっている。高インフレが続くなか、利下げで景気下支えを優先する。
●中南米・アフリカ
2月前半の消費者物価指数は、前年同期と比べて7.76%上昇した。食料品などの価格が大幅に上昇した。インフレは収まっていないが、市場にはメキシコ銀行（中央銀行）が3月に開く金融政策決定会合で利上げ幅を0.25%に縮小するとの見方がある。
農畜産物とエネルギー価格を除くコアインフレ率は8.38%だった。コアインフレ率に含まれる「農畜産物を除く食料品と飲み物、たばこ」は前年同期比で13.86%上昇した。コアインフレ率に含まれない「果物と野菜」は同9%増、「畜産」は同10.27%増だった。一方で「エネルギー」は同1.81%増にとどまった。
メキシコ選管当局の国家選挙庁（INE）の複数の部署を統廃合し、人員を削減する。INEによると、現在は1万7000人以上の人員を抱えている。メキシコのロペスオブラドール大統領は35億ペソ（約260億円）を削減できると説明するが、選挙活動を監視する組織の弱体化で与党が選挙を有利に進める狙いだという見方もある。
メキシコでは24年に大統領選挙が予定されている。野党などは選管当局が縮小すれば混乱を招くと主張し、憲法違反だと批判してきた。メキシコでは与党が成立させた法律を裁判所が差し止める事例が相次いでおり、今回の法改正も法廷闘争に発展する可能性が高い。
●市況日経先物27287、ダウ先33169、債先146.51、米3.863、独2.4680、仏2.942、西3.510、伊4.383、英3.6100、波6.581、原油75.69、銅8,874、ドル円134.61、ユーロドル1.0601
※2/24 9時45分頃
備忘録(2023/2/21）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
欧州の温暖化ガス排出量の取引価格が上昇している。リフィニティブによると、欧州の代表的な先物取引価格は一時、21日に初めて1トンあたり100ユーロを超えた。エネルギー価格の下落により欧州企業が工場の稼働率を高め、規制対応で市場での排出量の買いを増やすとの見方が強まっている。
●その他産業
●決算関連
21日の同社発表によると、今会計年度（2024年１月終了）の調整後利益は最大6.2％減少し、１株当たり5.90－6.05ドルの見込み。この見通しには後入先出法の会計処理による１株当たり14セントの影響が含まれる。市場予想は約3.8％増の6.53ドルだった。
同社の予想通りとなれば、通期ベースで２年連続の減益となる。23年１月通期の調整後利益は6.29ドルに減少し、６年ぶりの減益となった。
21日の発表によれば、同社は今会計年度（2024年１月終了）の１株当たり利益についてパーセント表示で１桁台半ばの減少を見込んでいる。売上高は前年並みの見通し。
テッド・デッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会見で、「さまざまな流れが交錯する特異な環境」を指摘。「ホームインプルーブメント需要は鈍化する見通しだ」と述べた。
米小売り大手ウォルマートが21日発表した2022年11月〜23年1月期決算は、純利益が前年同期比76%増の62億7500万ドル（約8500億円）だった。売上高は7.3%増の1640億4800万ドルだった。いずれも市場予想を上回った。インフレ下の年末商戦で低価格の食品や家庭用品、ギフトの販売が伸びた。
英金融大手HSBCホールディングスが21日発表した2022年12月期決算は、純利益が前期比18%増の148億2200万ドル(約1兆9900億円)だった。世界的な金利上昇の影響によって純金利収入が拡大し、富裕層向けビジネスなどすべての部門で利益を上積みした。
貸出金の利ざやにあたる純金利収入は23%増の326億1000万ドルだった。世界的な金融引き締めで市場金利が上がったことが追い風となった。主力の富裕層向けなどのウェルス・アンド・パーソナルバンキング部門の調整後税引き前利益が27%増の85億3300万ドルと大きく伸びた。
●先進国、グローバル、金融市場
全米不動産協会（NAR）が21日発表した1月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比0.7%減の400万戸だった。12カ月連続で減少したが、過去1年間で最小の下げ率となった。住宅ローン金利の高止まりで購入を手控える動きはなお続いているが、市場底入れの兆しがでてきた。
Ｓ＆Ｐグローバルが21日発表した２月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は52.3。市場予想は50.7だった。同指数で50は拡大と縮小の境目を示す。サービス業ＰＭＩの伸びが総合指数を押し上げた。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は発表文で、「リセッション（景気後退）懸念が弱まり、インフレもピークに達しつつある兆しが見られる中で、景況感改善が成長の支えとなっている」と指摘した。
ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が21日発表した２月の期待指数は28.1と、ロシアによるウクライナ侵攻前以降での最高となった。前月は16.9。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は23への上昇だった。
ＺＥＷのバンバッハ所長は「期待指数の上昇はエネルギーおよび輸出企業セクターや、経済における消費関連分野での増益期待が背景となっている可能性がある」と発表文で指摘した。
欧州の新車販売台数が１月も増加し、６カ月連続で前年水準を上回った。部品供給を巡る問題が解消に向かい、新型コロナウイルス禍に伴う低迷から抜け出すとの期待が高まっている。スペインとイタリアの好調が目立った。
ＬＭＣオートモーティブは今月のリポートで、「西欧諸国はリセッション（景気後退）的な状況で、物価・金利上昇が実質的に家計所得を圧迫している」と指摘。今年の欧州新車販売台数は年間ベースで増加に転じると見込まれるが、予想される年1095万台は2019年に記録した1430万台を大きく下回る。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、ジリアン・デービス、マイケル・ディーン両氏は、３年にわたる年間販売減少を経て、今年は５－10％増えると予測。「不確実な景気動向が23年の販売減につながる可能性は低い。22年の購入数量が前回の欧州リセッション時の最低水準程度だったからだ」とリポートで説明した。
１月の販売台数は、スペインが51％増、イタリアが19％増となった。ドイツは2.6％減。ＬＭＣオートモーティブによれば、法律改正を受け昨年12月に駆け込み需要がありその反動で落ち込んだ。
ホームセンターのホーム・デポは21日朝発表した2022年11月〜23年1月期決算で売上高が市場予想を下回り、24年1月期通期が減益になるとの見通しも示した。小売りのウォルマートは24年1月期の1株利益見通しが市場予想に届かなかった。ホーム・デポは約7%下げ、ダウ平均を150ドル近く押し下げた。映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポーツ用品のナイキなど消費関連株に売りが広がり、景気敏感株の一角にも下げが波及した。
米長期金利が一時3.96%と昨年11月以来の水準に上昇した（前週末終値は3.82%）。インフレ高止まりで米連邦準備理事会（FRB）が利上げを打ち止めにする時期が遠のくとの見方が強まっている。金利上昇に歯止めがかからず、相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の売りも目立った。
ロシアのウクライナ侵攻に終結の兆しがみえず、地政学リスクが投資家心理を冷やしたとの指摘もあった。バイデン米大統領が20日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、長期的な支援への決意を示した。一方、ロシアのプーチン大統領は21日にウクライナ侵攻を継続する考えを示した。米ロの対立激化が世界経済の不透明要因として意識された。
●中国・アジア・ロシア・東欧
欧州各国の間で、ウクライナに対する世論の評価に温度差が生まれている。ポーランドや英国では8割が「よい印象」を持つ一方、ドイツ、フランス、イタリアでは6割と1年前の8~9割から低下した。侵攻が1年を超えて長期化する見込みとなり、欧州が引き続きウクライナへの強い支持で団結できるかが問われている。
ロシアのプーチン大統領は21日の年次教書演説でロシアと米国の新戦略兵器削減条約（新START）について「履行を停止する」と表明した。核の脅威を高め、米欧をけん制する狙いとみられる。
プーチン氏は条約からの離脱は否定した。米ロと同じく核保有国である仏英の出方を見極める姿勢を示し、新たな多国間での核軍縮条約の可能性も探りたい意向を示唆した。
●中東
●中南米・アフリカ
ルナ被告は野党・国民行動党（PAN）のカルデロン元大統領（在任2006〜12年）のもとで公安相（現治安・市民保護相）を務めた。カルデロン政権は武力で麻薬組織の壊滅をめざすと宣言し、大規模な作戦を実施した。ルナ被告は麻薬カルテル対策を担う組織のトップとして作戦の指揮を執っていた。
シナロア・カルテルはメキシコで最大規模の麻薬組織の1つ。「エル・チャポ」として知られる「麻薬王」ホアキン・グスマン受刑者が率いていた。メキシコの治安当局は1月、グスマン受刑者の息子を拘束した。グスマン受刑者自身は米国で収監されており、息子もメキシコ当局が米国に引き渡すかが焦点になっている。
●市況日経先物27248、ダウ先33179、債先146.31、米3.954、独2.5475、仏3.022、西3.608、伊4.472、英3.6590、波6.669、原油76.21、銅9188、ドル円134.88、ユーロドル1.0652
※2/22 8時30分頃
備忘録(2023/2/20）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
英国の小企業だったグラクソ・ラボラトリーズは「グラクソ大学」と呼ばれることもあった。重要な医薬品研究を行っていたが、収益性のある薬が生まれることはまれだったためだ。その同社の科学者がラニチジンと呼ばれる分子を作り出し、1978年に米特許を取得。これを基に開発した消化性潰瘍や胃炎を治療するＨ２受容体拮抗剤「ザンタック」（商品名）は世界で最も売れた処方薬となり、何年にもわたってグラクソの売上高の半分近くを占め、利益の大きな部分もこれに依存した。合併・買収（Ｍ＆Ａ）やスピンオフを経て現在の形である英ＧＳＫになるのも資金面で支えた。
ＧＳＫの現在の主力製品には、抗うつ薬の「パキシル」「ウェルブトリン」、帯状疱疹予防ワクチン「シングリックス」などがあるが、ザンタックの名前はない。ラニチジンは2019年、高レベルの発がん性物質と見られる物質で汚染されていることが判明した。偶然あるいは少数のバッチでの不備が原因ではなく、ラニチジンそのものから生じた。ザンタックの各メーカーと世界各国の保健当局者はリコールを行い、20年春には米食品医薬品局（ＦＤＡ）が市場から完全に撤去させた。
最初から最後まで、グラクソはラニチジンの危険性について自社の科学者と独立系研究者から警告を受けていた。40年間にわたる記録は、数千ページに及ぶ何百もの文書から明らかになったもので、その多くはこれまで非公開だった。ブルームバーグ・ビジネスウィークは、なお多くが封印されたままの裁判所への提出資料や試験資料、ＦＤＡの議事録、新薬承認申請などを情報公開法の下で開示請求。これら資料は、ＦＤＡがラニチジンを承認した際、がんのリスクを検討していたことを示しているが、グラクソは重要な研究結果の一つをＦＤＡと共有していなかった。同社はさらに、懸念を最小限に抑えることを意図した欠陥のある研究を後押ししたほか、問題を緩和し得た方法で同薬を規定通りに輸送・貯蔵していなかった。
ザンタックやそのジェネリック（後発医薬品）を服用した７万人余りが、汚染されリスクがあるとみられる医薬品を販売したとして同社を州裁判所に訴えている。提起された訴訟の最初の審理が２月下旬にカリフォルニア州アラメダ郡の州裁判所で始まるはずだったが、判事のスケジュール調整のため夏まで延期される見込みだ。裁判にはファイザーやサノフィなど、後からザンタックを販売した企業もかかわる。
米連邦裁判所は昨年12月、ＧＳＫに有利な判断を下した。フロリダ州南部地区の連邦地裁のロビン・ローゼンバーグ判事は審理前の整理手続きで１つにまとめられた数千件の訴訟を退けた。判事は「ラニチジンとがんの間で観察できる統計的に有意な関係が科学コミュニティーで広く受け入れられてはいない」と断じた。
ＧＳＫの広報担当者キャサリーン・クイン氏は声明で、「裁判所の見解はこの訴訟を通じてＧＳＫと共同被告人が取っている立場と一貫している」とし、「科学的なコンセンサスでは、ザンタック（ラニチジン）がいかなる種類のがんについてもリスクを高めるといった一貫性ないしは信ぴょう性のある証拠はない」ことが疫学調査を含む３年超の広範囲な研究によって示されたと指摘した。原告側は上訴する方針だ。
ＧＳＫはなお州裁判所で審理を待つ数万件の訴訟に向き合う必要がある。同社は声明で「この訴訟のあらゆる主張を含め、引き続き精力的に争う方針だ」とし、それ以上のコメントを控えた。
●その他産業
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは2022年の年間でエネルギー銘柄への投資を増やした。米証券取引委員会（SEC）に提出した保有銘柄リスト「フォーム13F」をもとに算出すると、同リスト掲載の時価総額全体に占めるエネルギー銘柄の比率は21年末時点の1%から22年末に14%へ急上昇した。
●決算関連
●先進国、グローバル、金融市場
カリブ海の島国ハイチが治安危機をめぐり、外国政府に軍事介入を求めている。カナダのトルドー首相はハイチ政府を支援するために海軍の艦艇を配備すると発表したが、同国内への直接的な軍事介入は避けている。米政府も自国軍の派遣には消極的だとみられており、危機の収束に向けた道筋は見えていない。
生命保険会社が外国債券の売却を急いでいる。米ドルなど為替リスクをヘッジ（回避）するコストが上昇し、実質利回りを食い潰しているためだ。2022年12月単月の売越額は2.2兆円強と統計を遡れる05年以降で最高で、通年でも11兆円強と最も多かった。日本の金利上昇で資金を国内へ回帰させるかが今後の焦点。日銀の大規模緩和の修正をにらみながら資金計画を見直すことになりそうだ。
独連銀は月報で、エネルギー危機や製造業の供給問題は緩和した一方、世界的な需要軟化で輸出が振るわず、インフレが消費を圧迫し建設業も失速しつつあると指摘した。
それでも昨年12月に予測したマイナス0.5％よりは、今年の経済成長率は「若干まし」になるかもしれないとの見解を示した。ドイツ経済は昨年10－12月（第４四半期）に0.2％減少した。
連銀は１－３月（第１四半期）も経済が縮小し、定義上のリセッション（景気後退）に入るとみるが、その後は「年末までに緩やかに上向く可能性がある」とした。「ただ、著しい改善は視界に入っていない」という。
●中国・アジア・ロシア・東欧
中国人民銀行（中央銀行）が20日発表した2023年2月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は1年物が年3.65%だった。住宅ローン金利の目安となる期間5年超の金利は年4.30%で、いずれも据え置いた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策後の経済情勢を丹念に分析していく方針だ。
「ゼロコロナ」政策の終了で、中国の国内需要は持ち直しつつある。1月下旬の春節（旧正月）休暇では国内旅行者数がコロナ前の19年の9割まで戻った。
3年に及んだ厳しい移動制限で、サービス業は店舗の減少など供給力が落ちた。1月の消費者物価指数（CPI）のうち、旅行関連の価格は前年同月比11%上昇。18年2月以来の高い伸びとなったのは、需要の急回復に供給が追いつかず価格が上がった面もある。
地方の経済や財政が依存する不動産市場は調整局面が長引いている。人民銀行は当面「ゼロコロナ」政策後の景気動向の分析に注力するとともに、銀行に融資拡大を促し経済成長を下支えする考えだ。
中国人民銀行（中央銀行）は20日、事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いた。金利を下げても住宅需要の刺激効果などが限定的で、景気回復を支えるため銀行への資金供給の拡充に注力する。市場に出回る中期資金を2月に1990億元（約3兆9000億円）増やした。銀行に不動産などへの融資拡大を促す。
豚肉価格が中国で下がっている。大連商品取引所に上場する豚肉先物（期近）は、2022年10月に付けた直近高値から4割強安い。豚肉増産に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で外食向けの需要も落ち込んだためだ。世界最大の消費国である中国の豚肉輸入は減っており、米国などの食肉価格を押し下げる要因になっている。
中国資本による土地の買収を阻もうとする動きが全米で広がっている。安全保障の強化や食料の安定供給を理由に南部バージニアや中西部サウスダコタなどの各州議会が法整備に動いた。中国の偵察気球事件で増幅された米世論の対中不信が慎重論を脇に追いやっている。
中国国営の新華社通信が20日、「米国の覇権とその危害」と題する長文記事を英語と中国語で配信した。気球問題からロシアのウクライナ侵攻に至るまで、さまざまな点で米中対立が悪化していることを裏付けている。
記事は政治や軍事、経済、テクノロジー、文化の分野で世界に対する米国の振る舞いについて中国政府がどのように考えているかを包括的に示すもので、米国が世論を支配するために「映画を含めた製品に米国の価値観を埋め込んでいる」と論じた。
●中東
ロシアの兵器メーカーに対しては、米国や英国、欧州連合（ＥＵ）が制裁を科している。サウジアラビアなどと同様に国内兵器産業の育成をもくろむＵＡＥは、ウクライナ侵攻について明確な立場をとることを避け、ロシアと政治やエネルギー、企業取引の面で緊密な関係を維持している。
この見本市には国際的な制裁対象となっているマントゥロフ副首相が出席し、ＵＡＥとの昨年の貿易が前年比68％増加したことを称賛したと、国営タス通信が報じた。マントゥロフ氏は昨年７月、プーチン大統領から兵器製造の責任者に任命された。
ロシア企業はこれまでもＩＤＥＸに参加していた。ただ今年は過去と異なり、メインホールではなく、ロシア兵器輸出企業ロスアバロンエクスポルトとともに別のパビリオンでの展示となっている。
●中南米・アフリカ
●市況日経先物27470、ダウ先33785、債先146.58、米3.817、独2.4575、仏2.931、西3.513、伊4.338、英3.5020、波6.548、原油77.28、銅9,121、ドル円134.26、ユーロドル1.0688
※2/21 8時15分頃
備忘録(2023/2/17-19）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
日本で大規模な洋上風力発電が始動した。丸紅が主導する洋上風力発電所が能代港（秋田県能代市）に続き、秋田港（秋田市）でも1月末から商用運転を始めた。洋上風力は脱炭素に向けた切り札の一つだが、欧州に比べて導入が遅れた日本では2020年時点の発電コストが1キロワット時約30円と世界標準の3倍近い水準だ。
●その他産業
●決算関連
穀物価格の上昇を背景に、農家の農機買い替え・新規購入が進んだ。好調な需要を追い風にコスト上昇を上回る商品値上げを実現し、利幅も拡大した。
ディアは23年10月通期の業績予想を純利益ベースで87億5000万〜92億5000万ドルとし、80億〜85億ドルを見込んでいた22年11月時点から大幅に引き上げた。同社のジョン・メイ最高経営責任者（CEO）は穀物相場の高騰や機械在庫がなお低い水準にあることなどを理由に挙げ「23年も好環境を背景とした成長が続く」と先行きを楽観視した。
●先進国、グローバル、金融市場
債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。
ウクライナの戦争から得た教訓の多くは、ハードウエアよりもロジスティックや訓練、戦略といった国境を越えたソフトな問題だ。
●中国・アジア・ロシア・東欧
マンション取引を活性化させたい政府の方針でローン金利が大幅に下がり、家計が借り換えで金利負担を減らそうとするためだ。銀行は金利収入の落ち込みを警戒し、前倒し返済の受け付けを制限。手続き完了まで半年かかる例もあり、社会問題となっている。
タイでは22年、新型コロナ対策に伴う行動制限の緩和で、個人消費が回復した。21年（1.5%増）に続き2年連続でプラス成長だった。産業別では観光客の増加でホテル・飲食業が21年比39.3%増加した。一方で、中国などの景気停滞を背景に輸出が伸び悩んだ。資源高で貿易収支が悪化し、14年以来8年ぶりの貿易赤字に転落したことも響いた。
●中東
●中南米・アフリカ
●市況日経先物27493、ダウ先33866、債先146.68、米3.817、独2.4315、仏2.894、西3.468、伊4.276、英3.5350、波6.444、原油76.55、銅8,990、ドル円134.15、ユーロドル1.0694
※2/17 NY引け値
備忘録(2023/2/13-16）
●2/16
受注機数は前年よりも300機程度増えて1078機となった。ただ、サプライチェーン（供給網）が想定よりも回復せず、納入台数は想定を下回った。同社のギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は「厳しい事業環境にもかかわらず、堅調な業績を達成した」とコメントした。
●2/15
●2/14
備忘録(2023/2/10-12）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
米南部フロリダ州の州議会は10日、テーマパーク「ディズニーワールド」に介入する権限をデサンティス知事（共和）に与える法案を可決した。ディズニーワールドを管轄する準公的機関の幹部を知事が指名できるようになる制度で、リベラル派からは反発の声もあがっている。
ディズニーワールド周辺の広大な土地を管轄する準公的機関の幹部5人を知事が指名、州議会上院が承認する。同機関は税金徴収や債権の利払い、公的サービスを提供する。過去3年にディズニーワールド関係者だった人物の幹部就任も禁止する。
フロリダ州は22年、学校で性的少数者（LGBTQ）に関する教育を制限した。同州の教育政策をウォルト・ディズニーが批判し、知事が激怒。知事が「報復」のためにディズニーに嫌がらせをしているとの見方が強い。デサンティス知事は共和党員の間で人気が高く、2024年の大統領選の候補者になる可能性もある。
同州は22年4月、ディズニーワールドに「自治権」を与える特区制度の廃止を決めた。特区は1960年代から認められ、敷地内の消防といった社会インフラをディズニーが担当してきた。
知事と州議会の主導で2023年6月に廃止される予定だったが、地元自治体がディズニーの役割を果たすと逆に住民負担が増すとの試算があった。知事と州議会は今回の法案成立でこれを回避しつつ、ディズニーの影響力をそぐ思惑もある。
●決算関連
●先進国、グローバル、金融市場
「コロナ特需」で伸びた米企業が反動に苦しんでいる。米電子商取引（EC）売上高はこれまで年10%以上で伸びてきたが、足元は1桁成長に減速する。消費者の在宅で需要が膨らんだ動画配信の市場は加入者の増加が鈍る。特需がはがれ落ちたタイミングで進んだインフレが需要縮小の反動を大きくした。企業は拡大した業容の縮小を迫られている。
2月の消費者態度指数（速報値）は66.4と、前月の確報値である64.9から1.5ポイント上昇した。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（65.1）を上回り、2022年1月以来の高水準となった。インフレ予想は前回から上昇し、依然として先行き不透明感が続いていることを映した。
1年先の物価の見通しを示す予想インフレ率は4.2%と、2021年4月以来の低水準を記録した前月から0.3ポイント上向いた。新型コロナウイルス流行前の水準（2%台）と比較すると依然として高水準で推移している。5年先の予想は2.9%と3カ月連続で横ばいとなった。
同大の調査分析担当のジョアン・シュー氏は「インフレが鈍化してきているにもかかわらず、物価高は依然として消費者の重荷になっている。失業率上昇の懸念もあり、消費者は今後数カ月間、より慎重に支出していく構えだ」と分析した。
米ニューヨーク市では平均家賃が収入（中央値）に占める比率が68.5%と過去最高になった。収入の伸びが家賃の伸びに追いつかず、支払いの負担感が高まっている。
米ムーディーズ・アナリティクスが全国的に調査したリポートによると、2022年10〜12月期は世帯収入で中央値の人が平均家賃の物件に住む場合、収入に占める家賃の比率は30%だった。前年同期比では1.5%上昇し、20年以上の調査で最高になった。同比率が最も高かったニューヨーク市は68.5%、次いでフロリダ州マイアミが41.6%と全体の伸びをけん引した。
米住宅都市開発省では収入の30%以上を家賃に充てている場合、家賃が家計の重荷になると定義している。ムーディーズ・アナリティクスはコロナ禍での平均家賃の記録的な上昇について、世帯収入の中央値の伸びが弱かったことで支払いの負担が高まったと分析する。家計への負担を減らすため、家賃のより低い物件を契約したり、ルームシェアをしたりする人も増えている。
米不動産会社ダグラス・エリマンなどの調査によると、家賃負担の割合が最も高かったニューヨーク市の中心部マンハッタンの家賃の中央値は今年1月時点で4097ドル（約54万円）と、過去3番目の高水準を記録した。不動産評価大手ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー最高経営責任者(CEO)は「ニューヨークにおける労働市場の堅調さと、高金利で住宅購入希望者が賃貸市場に流れてきたことが家賃の高止まりにつながっている」と指摘した。
2022年10~12月期の英国の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.01%増でほぼ横ばいだった。年率換算で0.05%増となった。22年7~9月期からの2四半期連続のマイナス成長による景気後退入りはひとまず回避した。GDPの6割を占める個人消費は0.1%増と、インフレによる実質所得の減少で小幅な増加となった。
一般政府支出が0.8%増と2四半期連続で増加した。新型コロナウイルスのワクチン追加接種や防衛関連の費用が増えた。保険や金融サービスの提供が減ったことで、輸出は1%減と前期の9.4%増から減少し、3四半期ぶりのマイナスとなった。
伸び率は調査会社リフィニティブがまとめた市場予想（ゼロ%）と同じだった。12月の英消費者物価指数は前年同月比10.5%の上昇と高水準が続いている。英イングランド銀行（中央銀行）は23年2月に0.5%の大幅利上げを続けており、景気悪化への懸念はくすぶっている。
米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、日銀利上げが日本国債格付けに影響を及ぼす可能性を論じている。日本の公的債務が悪化する可能性に関しては、既に現在の格付けに織り込まれているが、日本企業が利上げを吸収できるか、という点に注目しているという。
植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で、６月に債券市場で生じた海外勢による大量の国債売りを踏まえて「難しいのは、長期金利コントロールは微調整に向かない仕組みだという点である」と、現在のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の問題点に言及。「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要だろう」と述べている。
植田日銀は、就任から間を置かずＹＣＣの限界を試す市場と対峙（たいじ）することになる。根強い緩和修正観測を背景に長期金利は変動幅拡大後の0.5％の上限にほぼ張り付いており、オーストラリア準備銀行のＹＣＣ目標を撤廃に追い込んだような市場との攻防も想定される。
三菱ＵＦＪ銀行の関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、「どれ程の難局が待ち受けているか、大げさに言っても言い切れない」と指摘する。その上で、「日銀は過去１０年で相当のことをしてきた。政策も非常に複雑になった。わずかな政策修正でも多くの市場が影響を受けるだろう」との見解を示した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅チーフ日本エコノミストは、新体制でも「賃金上昇率を重視する日銀のスタンスは変わらないだろう」と予想する。その上で、これまでの植田氏の発言を踏まえると「2023年中に短期政策金利の利上げサイクルに日銀が入ることはないが、ＹＣＣの修正・撤廃はあり得る」とみる。
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、金融当局がリセッション（景気後退）を引き起こさずにインフレを鎮静させられる可能性が高まりつつあるとの認識を示した。ただ、物価上昇圧力の緩和を確実にするには政策金利が５％超に上昇し、その水準にしばらくとどまる必要があるとも指摘した。
各国が再生可能エネルギー網の構築に向かう中で、これに必要な鉱物資源の調達でブロック構成国が中国に依存を強めないことを確実にする狙いがある。
米ＷＴＩ先物は年初から約１％下落。米天然ガス先物は約４４％急落している。
ガス市場の供給過剰を避けるためにリグ数の削減が必要になる可能性が高いと多くのアナリストが指摘している。レイモンド・ジェームズのアナリストはリポートで、ガスリグは今後３─４カ月で「かなり減少する」との見方を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１０日の講演で、暗号資産（仮想通貨）の購入者は投資した全額を失う可能性があると警告した。また、金融機関は犯罪や金融システムに対するリスクに備える必要があるとした。
ウォラー理事はこれまでのところ、暗号資産によるより広い金融システムへの副次的影響は「最小限」だとした上で、規制当局が暗号資産業界の問題に関連する金融安定リスク軽減に確実を期すことが非常に重要だと指摘した。
また、暗号資産の取り扱いを検討している銀行は、顧客情報の把握およびマネーロンダリング防止要件を満たす必要があり、暗号資産が破綻した場合に備えて顧客のビジネスモデルやリスクマネジメントシステムを確実に監視する必要があるとした。
暗号資産を扱うトレーダーに対しては、さらに厳しく警告。「暗号資産は本質的な価値を持たない資産であり、リスクが高い。ある時点で価格がゼロになったとしても、驚かないように。公的資金で補償されると思わないように」とした。
●中国・アジア・ロシア・東欧
米国防当局は、ウクライナで戦争を続けるロシアが戦車の半数を失った可能性があると考えている。ウォランダー米国防次官補（国際安全保障問題担当）が10日、米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」のオンライン会合で語った。
中国で家計の貯蓄志向が根強く残っている。1月の新規貯蓄は6兆2000億元（約120兆円）で、確認できる2005年以降で最高となった。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり外食や旅行などが持ち直しつつあるが、家計は慎重な姿勢を崩していない。持続的な消費回復には雇用や所得の改善が欠かせない。
中国の証券会社、広発証券は「住宅や耐久消費財の購入需要の戻りが鈍い」と分析する。住宅ローンが大半を占める家計による中長期資金の借り入れは1月、前年同月比7割減少した。昨年から続く2ケタ減の傾向に終わりが見えない。
中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が発表した速報によれば、2022年の経常黒字は前年比32％増の4175億ドル（約54兆7000億円）。08年以来の高水準となった。
22年の経常黒字は国内総生産（ＧＤＰ）の2.3％相当で、適正かつバランスの取れた範囲内にとどまり続けているとＳＡＦＥは説明。直接投資は引き続き記録的な純流入で、越境資本移動は全般的に妥当で秩序を保っているという。
●中東
中国外務省の報道官は12日、イランのライシ大統領が習近平国家主席の招待に応じて14〜16日の日程で中国を訪問すると発表した。ライシ師は反米保守強硬派として知られる。安全保障をはじめ米国との摩擦が強まる中国は、イランとの連携を深めていきたい考えだ。
トルコ当局は2万4617人の死亡を確認。アサド政権下のシリア国営通信は1387人が死亡したと伝えた。同政権の支配が及ばない北西部の反体制派地域については、現地で活動する団体が2167人が死亡したとしている。
●中南米・アフリカ
南米ペルーの中央銀行は9日開いた金融政策決定会合で、政策金利を7.75%で据え置くと発表した。2021年8月から前回23年1月まで、18会合続けていた利上げを停止した。高インフレは続くが、政府や議会に対する抗議活動が全国で広がり経済に打撃を与えているのを考慮した。
●市況
日経先物27580、ダウ先33895、債先146.33、米3.743、独2.3600、仏2.825、西3.395、伊4.208、英3.4140、波6.091、原油79.76、銅8,866、ドル円131.38、ユーロドル1.0677
※2/8 NY引け値
備忘録(2023/2/9）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
●決算関連
今後の先行きについてラモン・ラグアルタ最高経営責任者（CEO）は「厳しいマクロ環境で消費パターンがどう変わるかを注意深く監視している」と説明した。同社は高インフレ環境が今年いっぱい続くと予想しており、生産性向上で影響を軽減するという。
23年12月期通期の見通しも発表した。通貨変動や買収などの影響を差し引いた実質売上高は前期比6%増、実質1株利益は8%増を見込む。
●先進国、グローバル、金融市場
債務不履行（デフォルト）に陥ったことで肥料など生産に必要な資材が調達しにくくなり、輸出が停滞するとの観測が出ている。スリランカ産紅茶の国際価格は最高値圏にある。一部の農産物は経済が脆弱な新興国に依存している。債務危機を発端に新たなインフレ要因が生まれるリスクが浮き彫りになった。
●中国・アジア・ロシア・東欧
●中東
●中南米・アフリカ
市場では0.25%の利上げが見込まれていた。米シティグループ系のバナメックスが7日に公表したリポートによると、調査に回答した市場参加者の全員が0.25%の利上げを予想していた。
インフレは当初の想定よりも長引く可能性がある。中銀は9日の発表資料で、インフレ率が政策目標の上限である4%を下回る時期は24年4〜6月期になるという見通しを示した。22年12月の前回会合の発表資料では24年1〜3月期に4%を下回るという見通しを示していた。
●市況
日経先物27548、ダウ先33736、債先146.58、米3.669、独2.3050、仏2.776、西3.361、伊4.130、英3.3275、波5.914、原油77.68、銅8,989、ドル円131.52、ユーロドル1.0739
※2/10 8時55分頃
備忘録(2023/2/8）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
ドラッグストアチェーンの米ＣＶＳヘルスは、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険）給付対象者向けプライマリーケアセンターを運営するオークストリート・ヘルスを買収することで合意した。オークストリートの評価額は106億ドル（約１兆3900億円）。ＣＶＳはヘルスケア事業をさらに拡大する
同社は企業買収を通じて直接ヘルスケア事業に進出している。昨年は在宅医療の技術・サービスを提供するシグニファイ・ヘルス買収を発表。今年上期に手続きが完了する見込みだ。オークストリート買収も年内完了を予定している。
CVSは既存の薬局への併設などを通し、オークの診療所を26年をめどに約300カ所まで増やす計画。22年に買収を決めた訪問診療とも組み合わせ、高齢者向け医療で高付加価値のサービスを提供する。CVSのカレン・リンチ最高経営責任者（CEO）はオーク買収について「医療アクセスや利便性、支払い負担減など様々な面で顧客体験を向上できる」とコメントした。
米国ではヘルスケア関連企業が医療サービスの統合による効率化に商機を見いだし、患者の診療に直接関わるクリニック事業を強化している。健康保険大手の米ユナイテッド・ヘルス・グループは22年3月、在宅医療を提供するLHCグループを54億ドルで買収すると発表した。CVSと競合する米薬局大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは同年11月、89億ドルで緊急診療ネットワークを展開するサミット・ヘルスーシティMDの買収を決めている。
高齢者向けの診療所を展開する米オーク・ストリート・ヘルスを買収することで同社と合意したと発表した。負債を含めた買収総額は約106億ドル（約1兆4000億円）。健康保険や医薬品流通など主力事業と連携し、医療コスト引き下げなどの相乗効果を見込む。
CVSはオーク・ストリート株式に現金で1株当たり39ドルを支払う。2023年末までに買収手続き完了を見込む。
オーク・ストリートは12年創業。65歳以上の高齢者向け公的保険「メディケア」加入者に特化した診療所160カ所を21州で展開する。健康維持や持病ケアに焦点を当てた「バリューベース」の医療サービスを提供し、病状の悪化による入院を避けることで長期的な医療費の負担軽減を目指している。
●その他産業
ＪＰモルガンの昨年の住宅ローン組成件数は60％減少。米利上げに伴い、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の住宅ブームが失速した。
この１年間に住宅ローン業界全体で数千人規模の人員削減が行われた。ＪＰモルガンは昨年６月、住宅ローン事業の従業員数百人をレイオフし、数百人を配置転換。年末までにさらなる人員削減を実施した。ウェルズ・ファーゴは昨年、同事業で数千人を削減した。
●決算関連
住友金属鉱山は8日、2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比44%減の1580億円になる見通しだと発表した。資源価格や電気自動車（EV）向けの車載用電池部品の出荷が想定より高まり、従来予想から210億円上振れする。減益幅の縮小を受け、年間配当も従来見通しから27円増やし202円（前期は301円）とする。
10〜12月期決算は売上高が前年同期比8%増の235億1200万ドル、純利益は16%増の12億7900万ドルだった。ホリデーシーズンのテーマパーク事業が好調で利益を押し上げたものの、動画配信事業では赤字が続いた。
動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の会員数は12月末時点で1億6180万人となり、3カ月前と比べて240万人減った。インドで23年以降のクリケットの主力戦を配信する権利を更新しなかったのが主な理由で、12月に値上げを実施した米国など主要国ではプラスを維持した。
「Hulu」やスポーツ配信の「ESPN＋」も含めた動画配信部門の売上高は前年同期比13%増の53億700万ドルで、営業損益は10億5300万ドルの赤字となった。赤字幅は7〜9月期（約15億ドル）と比べて縮小したものの、前年同期より8割近く膨らんでいる。製作コストやマーケティング投資がかさんだ。
テーマパーク・物販部門の売上高は21%増の87億3600万ドルだった。米国やフランスのパークで来園者数が増え、新型コロナウイルス対策の休園で停滞した中国事業を補った。米国ではアトラクションに早く乗るための追加チケットの販売などを通じて、1人あたりの消費額も増えた。同部門の営業利益は25%増の30億5300万ドルだった。
従業員7000人を削減すると明らかにした。経済減速で事業環境が悪化するなかで動画配信サービスの赤字が続いており、コスト構造の見直しが必要だと判断した。人員削減やコンテンツ投資の抑制などを通じて55億ドル（約7200億円）の費用を削減する方針も示した。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3%にあたる。アイガー氏の復帰前に前任CEOが新設したコンテンツ流通専門の部門などを撤廃するといい、関連部門で働く従業員が主な対象となるもようだ。
2022年10〜12月期決算は売上高が前年同期比49%増の86億700万ドル、最終損益は33%減の5億9500万ドルの黒字だった。インフレに伴う料金の高騰でサービスの担い手への配分も増え、同社のアプリを介して働く「ギグワーカー」の数は世界で540万人を超え過去最多を更新した。
●先進国、グローバル、金融市場
米調査会社のIDCはタブレットの世界出荷台数が2022年に1億6280万台と、前年から3.3%減少したと発表した。新型コロナウイルス下で成長が続いていたが、巣ごもり消費が一服したうえ供給面では部品不足などが響き、3年ぶりに減少した。メーカー別ではシェア首位の米アップルが台数を伸ばした一方、韓国サムスン電子など2〜5位は全て減少した。
IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は７日、利上げが住宅所有者に大きな打撃を与えていると認め、米連邦準備制度より先に引き締め停止を選択する主な理由として、借り入れコスト上昇が消費者に与える影響を挙げた。
同総裁は、カナダ国民の「借り入れがこれまでになく多い」と指摘し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の下で手元資金を増やすことができた世帯もあるが、「余分な貯蓄は恐らく長くもたないだろう」と述べた。
カナダ中銀は先月、８会合連続となる利上げを決めた。主要政策金利である翌日物金利は、市場の予想通り0.25ポイント引き上げられ、ほぼ15年ぶり高水準の4.5％に設定されたが、同時に経済情勢が予想通りに推移すれば、引き締めを停止する方向性を示した。
1月の金融政策を決める会合の議事要旨で、1月の会合での利上げ停止を検討していたことがわかった。実際は1月に0.25%利上げしたうえで、マックレム総裁が今後は利上げを一時停止する方針を示していた。議事要旨では金融政策の経済への影響を見極めるため、追加の利上げを「一時停止することが適切との認識で大筋合意した」とつづった。
議事要旨では「（利上げを停止し）現状維持とするか、0.25%利上げするか」の選択肢があったと明らかにした。実体経済が強いことや、物価上昇率が2%超にとどまるリスクを考慮し、追加利上げが妥当と判断した。
利上げの一時停止を決めた背景として、議事要旨によると政策委員会の全委員が「これまでの金融政策は力強いが、その効果が十分現れるのはまだ先」という見解でほぼ一致した。金融政策が経済に及ぼす影響の時間差を考慮することで「引き締め過ぎと引き締め不足から生じるリスクのバランスをとる」ねらいだ。特に住宅市場で「金融引き締めの効果が予想以上に大きくなる懸念がある」と表明した。
英キャピタル・エコノミクスでカナダ経済を担当するスティーブン・ブラウン氏は「今後数回の会合で再利上げを検討するには、原油価格の高騰など突発的なショックが必要だ」と指摘する。
議事要旨では国際情勢の議論にも触れた。特に「中国についてかなり時間をかけて議論した」と明らかにした。インフレに関するリスク要因として、中国の経済活動の再開が原油価格を押し上げ「新たな物価上昇圧力となる可能性がある」との見方を示した。
2025年までの新たな電力需要のほとんどを再生可能エネルギーと原子力がまかなうとの分析を公表した。温暖化ガスの排出がない電源の拡大で、電力部門での排出が頭打ちになる転換点が近づいていると分析した。
世界の電力供給は23年から年平均で2.8%増え、25年には約3万1千テラワット時になる。太陽光や風力などの再生エネは9%、原子力は3.6%拡大し、増加分のほとんどはゼロエミッション電源がまかなう。
ロシアのウクライナ侵攻以降、各国はエネルギー安全保障の観点から脱化石燃料を急いでいる。電源構成に占める再生エネのシェアは22年の29%から25年には35%に上昇する。電力部門の排出量は25年は130億トンで、22年の132億トンから減る。
●中国・アジア・ロシア・東欧
インド準備銀行（中央銀行）は8日、政策金利（レポ金利）を0.25%引き上げて6.5%にすると発表した。利上げは6会合連続。利上げ幅は0.35%だった前回より縮小した。
●中東
●中南米・アフリカ
ルラ大統領は中銀が政策金利を高い水準で保っていることを批判する一方で、中銀は政府の拡張的な財政政策への懸念を示す。金融市場はインフレ抑制への中銀の対応を評価しており、ルラ氏による批判が続けば為替相場にマイナスの影響もありそうだ。
●市況日経先物27403、ダウ先34012、債先146.82、米3.615、独2.3355、仏2.805、西3.368、伊4.206、英3.3140、波5.979、原油78.45、銅8,918、ドル円131.34、ユーロドル1.0712
※2/9 8時20分頃
備忘録(2023/2/7）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
東芝の非上場化を巡って、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）向けに総額１兆4000億円の融資の組成を進めていた三井住友銀行などは週内にも、融資を約束するコミットメントレター（融資証明）を提出する。東芝に買収提案を出しているＪＩＰは資金確保にめどが付くことになり、東芝は非公開化に向けて一歩前進することになる。事情に詳しい複数の関係者が７日、明らかにした。
関係者らによると、総額１兆4000億円の内訳は、三井住友銀が最大の5150億円を負担し、みずほ銀行が4600億円、三井住友信託銀行が2200億円、三菱ＵＦＪ銀行が1600億円、あおぞら銀行が450億円。１兆2000億円をシンジケート・ローン（協調融資）の形で買収資金に充てる。2000億円はコミットメントライン（融資枠）として、東芝買収後の運転資金に充当する。
ＪＩＰは、オリックスやロームなど国内企業約20社から総額１兆円の出資の約束を得ていると銀行団に説明しており、買収総額は合わせて２兆2000億円規模を想定している。ＪＩＰはコミットメントレターを得て、買収資金にめどを付けたことから、東芝に対して買収価格の提示を行う。東芝は社外取締役で構成する特別委員会で、ＪＩＰの提案を審議する。
「事業を好転させる時間が2〜3四半期延びるだけだ」（ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、セス・バシャム氏）との指摘もある。
●決算関連
2022年10〜12月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が7834億円の赤字（前年同期は290億円の黒字）だった。最終赤字は2四半期ぶり。人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョン・ファンドの苦戦が続いた。投資をほぼ停止する一方、保有株売却などで資金を捻出し、負債返済や自社株買いを優先している。
SBGが最重要指標とする、保有資産価値から純有利子負債を差し引いたNAV（時価純資産）は22年12月末で約13兆9000億円と、9月末の約16兆7000億円から減った。保有資産の中核を占めていた中国のEC大手アリババ集団株の一部を資金化するなど、財務改善を進めている。
後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日夕の決算説明会で、保有する時価純資産（ＮＡＶ）が期末時点で13.9兆円と９月末の16.7兆円から減少したと説明。世界的に金利が変動するなど「まだまだ楽観はできない状況」だとし、「守りを固めることが重要」と強調した。
純負債を保有株式価値で割って算出し、財務の健全性を示すＬＴＶは期末時点で18.2％と９月末の15％から上昇。後藤ＣＦＯは、低位を維持しており、大きな影響はないものの、「為替の変動が大きい」と述べた。孫正義社長は昨年11月に公言した通り、今回の説明会には出席しなかった。
売上高の9割を占める空調事業では米州が堅調だ。利上げで住宅着工戸数が減少する逆風下でも環境性能の高い機種でシェアを拡大している。現地通貨ベースで20%を超える伸びが続き、地域別売上高は4〜12月期で初めて1兆円を超えた。21年から進めている値上げや、継続的に実施してきた卸会社買収による販路拡大も貢献する。
脱ロシア産化石燃料の動きが加速する欧州では、政府の補助金も受けて「ヒートポンプ暖房」が前年比50%程度の伸びが続く。増産が追いついてこなかったが、生産ラインの見直しや部品製造の内製化などで生産拡大を急ぐ。燃焼暖房の代わりにルームエアコンを導入する動きも続く。アジアではコロナ禍で控えられてきた工事が進み、業務用空調機器が堅調だ。需要拡大が続くインドでは住宅用が伸びる。
一方で、中国市場は現地通貨ベースで前期を下回る見通しだ。10〜12月も都市封鎖の影響やゼロコロナ政策転換後の急速な感染拡大で生産や営業活動が制限された。春節（旧正月）後の急回復を見込むが、前年実績に届かない。中国事業の低迷を欧米やアジアなどの販売増で補う格好だ。
23年3月期通期の受注高見通しは従来予想から300億円引き上げ、1兆3600億円に修正した。東南アジアのガス火力発電プラントで受注を得た。
民間向け航空エンジンの事業では、新型コロナウイルス禍からの航空需要の回復に伴ってスペアパーツの販売が順調に推移した。自動車エンジンで使うターボチャージャーでは、自動車の生産調整の回復は続くが原材料高や、中国でのコロナ感染拡大によるサプライチェーン（供給網）混乱で利益の伸びは鈍った。
2022年12月期の決算は、最終損益が24億8700万㌦（約3280億円）の赤字（前年同期は75億6500万㌦の黒字）となった。ロシアからの事業撤退で約255億㌦の費用が発生した。主力のガス部門は好調で、27億5000万㌦の自社株買いを発表した。
減損などの影響を除く調整後純利益は276億5300万ドルと、前年同期比で2.2倍に拡大した。ロシアのウクライナ侵攻によるガス価格の上昇で、液化天然ガス（LNG）の生産や取引の利益が膨らんだ。
●先進国、グローバル、金融市場
政策金利を0.25%引き上げて3.35%にすると決定した。利上げは9会合連続。高インフレが続いていることに対応する。中銀のロウ総裁は声明で「理事会の優先課題はインフレ率を政策目標の2〜3%に戻すことだ」と述べ、今後数カ月はさらなる利上げが必要になるとした。
豪統計局によると2022年10〜12月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比で7.8%と約33年ぶりの高さとなっている。ロウ氏は内需の鈍化などで23年のインフレ率は4.75%程度まで下落し、25年半ばには3%程度になるとの見通しを示した。国内総生産（GDP）は23年、24年ともに1.5%成長になるとの予測を維持した。
新しい勝者には「製造業の米国への回帰」と「グリーニフィケーション（グリーン化）」に関連した企業が含まれるかもしれないと予想した。
労働市場や物価の指標で強い数字が続けば「市場で織り込まれているよりも政策金利を引き上げなければならないかもしれない」と話した。今後の金融政策はデータ次第で判断するという従来通りの姿勢を強調した。
①次の大きなリスクは従来の常識に比べ、より深く長いリセッションだ。昨今の投資家は皆、著しいディスインフレ時代にキャリアを積んできており、そこでは経済が悪化するたびに中銀がすぐに介入し、それを反転させることができた。
②最大のリスク、何が変わったかと言えば労働者を巡る状況であり、これは世界的な問題だ。コロナ禍以降は労働市場に戻る人が減っており、それが恐らく最も顕著なのが米国だ。しかし中国のような国でも実際、2022年に人口は減少した。これは社会だけでなく、企業にとっても大きな意味を持つ。また労働人口が減れば、失業者に対する政府の補助金も増えるだろう。
③気候変動および排出量削減に向けた道筋を懸念している。実物資産、経済、インフレという主要３分野に影響するだろうからだ。
●中国・アジア・ロシア・東欧
●中東
●中南米・アフリカ
●市況日経先物27633、ダウ先34148、債先146.95、米3.679、独2.3125、仏2.776、西3.382、伊4.179、英3.3130、波6.108、原油77.47、銅8,942、ドル円131.…7、ユーロドル1.0728
※2/8 8時35分頃
備忘録(2023/2/6）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
●決算関連
2022年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比3%増の132億6000万ドル（約1兆8000億円）、純利益が7割減の3億1600万ドルだった。主力の米国市場ではインフレが家計の重荷となる中で牛肉や豚肉の販売が伸び悩み、コスト上昇を値上げで吸収できなかった。
●先進国、グローバル、金融市場
フランスで受給開始年齢の64歳への引き上げを軸とする年金改革法案の審議が6日、国民議会（下院）でスタート。政府は法案の一部修正を表明し、可決に必要な野党・共和党の協力確保を狙う。マクロン大統領率いる与党連合は下院で過半数を確保できておらず、可決には共和党の協力が必要だ。
「共和党は長年、年金改革を推進してきた。これまでの主張に沿って行動すると確信している」。ボルヌ首相は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが4日夜にオンライン版で公開したインタビューで年金改革案に関する共和党の修正要求を受け入れるとしたうえで、法案採決への協力を改めて求めた。
共和党は就労年齢が早い場合は、定年もその分前倒しするよう求めている。ボルヌ氏は20歳から21歳までに働き始めた人は63歳で年金が受給できるようにすると表明。年間で最大10億ユーロ（約1400億円）のコスト増になるという。
国会で3月26日までに可決されない場合、政府は憲法の規定を適用して強行採択できる。だが非民主的なやり方は国民の一層の反発を招く公算が大きい。
労働組合は1月の2回の大規模ストに続き、7日と11日にも大がかりなストを実施する。仏国鉄（SNCF）は「7日は電車の運行に大幅な混乱が見込まれる」としている。
マクロン政権が年金改革に幅広い賛成を取り付けるために妥協し過ぎれば、本来の目的である年金財政の安定が遠のく。逆に大統領任期の第1期で不発に終わった年金改革が再び頓挫すればマクロン氏には大きな挫折となり、求心力の低下も避けられない。
今世紀に入り、特に2015年ごろから、ファシストの流れをくむ政党やマルクス主義を継承する政党など、非主流派の候補者が端役から中心的な存在になった。移民、同性愛者、グローバル化、近代性とそれに付随する全ての要素を様々な形で痛烈に批判するポピュリストの台頭は、スウェーデンからイタリア、デンマーク、ギリシャに至るまで各国の政治を揺るがしてきた。
チェコ大統領選の結果は、ポピュリズムのバブルがしぼむ可能性を示した。バビシュ氏は21年に首相（チェコの政治においては大統領より重要な地位）の座を追われたが、それは同氏率いるポピュリズム政党「ANO2011」が連立相手を見つけられなかったからにほかならない。
ポピュリストが逆風にさらされている理由はいくつかある。一つはウクライナでの戦争だ。欧州のポピュリストの多くが政治家として最も評価してきたロシアのプーチン大統領の名が戦争で汚れた。この戦争は、ポーランドとハンガリーの「同盟関係」にも亀裂を生んだ（ポーランドのポピュリストはウクライナを支持し、「非自由・民主主義」を掲げるハンガリーのオルバン首相は今でもロシアを称賛している）。
英国の惨状を目の当たりにして、EU離脱は間違いだったと考える有権者はますます増えている。ポピュリズム台頭の代償は高く付くことが一段と鮮明になっている。裁判所は政治的干渉を受けてはならない、といったEUの規則を押し付けるブリュッセル（EU本部）の官僚体質を愚弄することは、オルバン氏のような政治家のお決まりだった。EU官僚を動揺させたという話を同氏の支持層は喜んで受け入れる。
ポピュリズムの影響力はそれでもまだ大きい。メローニ氏のような政治家が就任後に考えを修正するのと同じように、主流の政治家もポピュリストの政策を自身の政策に加えている。
ボスティック総裁はブルームバーグ・ニュースとの電話インタビューで、経済が予想より強い状況が続けば、「われわれにはもう少しやるべき仕事があることを意味するだろう」とコメント。「それは私の今の予測よりも大きく利上げすることにつながると予想する」と語った。
同総裁は政策金利が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の昨年12月の予測中央値と同じ5.1％に達し、2024年いっぱいはその水準にとどまるというのが引き続き自身の基本シナリオだと発言。現在想定されている２回の0.25ポイント利上げに加え、さらにもう一回行う可能性があるとし、0.5ポイントの利上げの可能性も排除しなかった。
●中国・アジア・ロシア・東欧
国防総省高官は4日、中国の偵察気球が米本土にトランプ政権期には少なくとも3回、バイデン政権の初期に1回飛来していたと説明した。バンハーク氏はこれらの事例に関して情報機関が追加の情報収集活動を実施し、遅れて気球の飛来を把握したと言及した。
中国政府は2022年12月末、乗用車の自動車取得税の減税のほかEVなどの販売補助金も打ち切っており、各社の販売は政策の反動で落ち込んだ面もある。車載半導体など部品不足の影響も続き一部の生産に響いている。中国の業界団体によると1月1〜27日の主要メーカーの乗用車販売台数は前年同期比45%減になったようだ。
●中東
トルコはまた、地中海沿岸の石油積み出し港ジェイハンへの原油輸送を予防的措置として停止した。事情に詳しい当局者１人が明らかにした。
トルコの国営パイプライン運営会社ボタシュは、地震発生後に原油の油送管を検査したところ、被害は確認されなかったが、カフラマンマラシュ県とガジアンテプ県を結ぶ天然ガスの輸送ラインに被害が発生し、両県などへの供給が停止したと発表した。
一方でボタシュはジェイハンへの原油輸送停止を決定した。匿名を条件に述べた同当局者によれば、ジェイハンへと至るパイプラインに原油漏れは今のところ検知されていない。
ジェイハンはイラク北部やアゼルバイジャン産の石油の主要積み出し港で、大半は欧州の製油業者に輸送される。ブルームバーグがまとめたデータによると、１月には日量100万バレル以上の原油が同港から輸出された。
●中南米・アフリカ
日経先物27685、ダウ先33940、債先146.77、米3.644、独2.2875、仏2.750、西3.310、伊4.163、英3.2620、波5.854、原油74.42、銅8,894、ドル円132.66、ユーロドル1.0725
※2/7 8時30分頃
備忘録(2023/2/3-5）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
危機の渦中にあるインドのアダニ・グループを巡り、債券保有者は金融アドバイザーや法律専門家と選択肢を検討するため話し合いを始めた。アダニ・グループ各社が発行したドル建て債の一部はディストレスト水準に落ち込んでいる。
事情に詳しい複数の関係者によると、投資家が求めているのはさまざまなシナリオの下でアダニ・グループの債務構造がどのような影響を受けるかに関する助言だ。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチが不正疑惑を指摘していることもあり、想定されるシナリオには規制当局の判断や法律に基づく救済策が講じられる可能性も含まれるという。
●決算関連
高成長を続けてきた米テクノロジー大手の経営が曲がり角を迎えている。アップルなど5社の2022年10〜12月期決算はそろって最終減益となった。新型コロナウイルスの流行に伴う特需の反動が強まり、景気減速の影響も色濃くなっている。各社は人工知能（AI）などに活路を求めるが、先行きは不透明だ。
●先進国、グローバル、金融市場
非農業部門の就業者数は前月から51万7000人増えた。市場では20万人を下回るとの予想が多かったが、大きく上回った。2022年12月の就業者数の伸びは修正されて26万人増となった。失業率は3.4%で前月の3.5%から低下し、1969年5月以来の低水準となった。市場の予想は3.6%だった。
今回の雇用統計は年初に伴う改定や大規模ストライキなど特殊要因が多いため「実態をみるうえで参考にしにくい」（調査会社パンテオン・マクロエコノミクス）との指摘もある。
今後カギを握るのは非農業部門の求人件数だ。12月は1101万2000件（季節調整済み）と7月以来の高水準になり、減少傾向が止まった。コロナ前の700万件を大幅に上回る水準のままで、人手不足が続いている。
1月にテック企業や金融機関が相次ぎ公表した大型の人員削減が今後進めば、人手不足を和らげる可能性もある。「統計に反映されるのはこれから」（米ゴールドマン・サックス）とみられる。1月22〜28日の新規失業保険申請件数は18万3000件と22年4月以来の低水準だった。
労働参加率は62.4％に上昇。25歳から54歳までの労働参加率も上昇した。
この日の統計に使われた家計調査のデータには人口統計の年次更新が反映されているため、労働参加率と失業率の数字は前月と直接比較できない。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「驚異的に強い雇用統計のために、リセッション不安とこの春にも利上げサイクルが終了するとの見方は実に疑わしくなった」とリポートで指摘した。
雇用者数と労働時間、時給などから算出する指数が1.5％上昇したことも、１月雇用統計の予想外の強さを映している。同指数は2020年以来の大幅な上昇となり、この先も米労働者が十分な購買力を維持することを示唆した。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、アナ・ウォン氏は、「出来過ぎのように見えるとしたら、その理由は増加のほとんどが季節要因によるものだからだ。それでも労働市場が依然タイトであることは否定できない。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策決定においてこの統計を重視し過ぎることはしないだろう」と述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合景況指数は、不調だった前月から改善した。消費者の需要が再び活発化し、景気が早期に減速するとの懸念が薄れた。
新規受注の指数は15ポイント余り上昇し、2022年初め以来の高水準に並んだ。ＩＳＭ製造業指数の生産に相当する業況の指数も上昇。いずれも60.4となった。業況指数は過去１年で２番目の高水準。
今回の統計は昨年末に見られた消費活動の鈍化が持続的な支出抑制の始まりではなく、一時的な中断であった可能性が高いことを示唆している。予想を大幅に上回った１月の雇用統計と合わせ、ＩＳＭ指数は労働市場とインフレ鈍化、賃金上昇が少なくとも今のところは引き続き消費を支援していることを示唆した。
ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は発表文で、「反応は産業や企業ごとに異なるが、回答者の過半数は事業のトレンドが良い方向にあることを示唆している」と指摘。「一部の企業はなお人員の採用に苦慮しているが、人員削減を促進している企業もある」と述べた。
新規輸出受注も大きく伸び、中国が新型コロナウイルス関連の制限措置を緩和したことを反映している可能性が高い。
仕入価格指数は67.8と、２年ぶりの低水準となったが、なお価格上昇を反映している。
雇用指数は小幅に上昇して50となり、人員数がほとんど変わっていないことを示した。一方、３日朝に発表された雇用統計では、民間のサービスセクターで雇用者が40万人近く増加した。非農業部門雇用者数は51万7000人増加し、失業率は53年ぶりの水準に低下した。
米国で自動車ローンの返済に行き詰まる人が増えている。自動車価格の高止まりや金利上昇、貯蓄率の低下を受けて信用力が相対的に低い「サブプライム」層の支払い延滞率は2年11カ月ぶりの高水準を記録した。延滞率の上昇に伴い、自動車の差し押さえも増加傾向にある。
2024年11月に実施する大統領選の党候補者指名争いの初戦を南部サウスカロライナ州の予備選にすると承認した。中西部アイオワ州だった慣例を52年ぶりに改める。20年大統領選で黒人支持者が多いサウスカロライナの初勝利で選挙戦に勢いを付けたバイデン大統領が主導し、意欲を示す再選に布石を打った。
1972年から初戦の党員集会を実施してきたアイオワは人口の9割ほどを白人が占める。黒人やヒスパニック（中南米系）など非白人層に強みを持つ民主の支持層全体を反映していないとの声が党内に根強くあった。
海外の年金基金も株式と債券の同時安で苦戦した。オランダ大手ABPは保有債券の値下がりや株安が響き、22年通年の損益率はマイナス17.6%だった。世界最大級の政府系ファンド（SWF）であるノルウェー政府年金基金も22年の損益率はマイナス14.1%と大きく落ち込んだ。
GPIFはマイナス4.8%と、株式比率が多い海外勢より損失を抑えられた面はある。
厳しい運用状況が続くものの、年金財政自体への影響は限定的といえる。運用を始めた01年度から22年12月末までの実質利回りは平均で年率3.38%と、目標とする1.7%を上回っているためだ。
独ユーロペースによると、ドイツの住宅価格指数は2022年12月に212と6月のピークから5%低下した。ECBが11年ぶりに利上げを決めた7月以降、低下は6カ月連続だ。同指数は不動産融資の取引データに基づいており、下げ止まりの兆しはみえない。インフレによって建設コストが高騰しているほか、ECBの利上げに伴う金利の急上昇で採算が取りにくくなったためだ。
ユーロ圏の購入に向けた住宅ローンは22年12月に71%減の44億ユーロ（約6200億円）と急ブレーキがかかる。ストックス600が最高値の更新を視野に入れるなか、FTSEによるユーロ圏の不動産株価指数は2月3日時点で前年比3割近く下落している。不動産市場に流入するマネーは確実に減っている。
「不動産業界は債務の借り換えや新たな融資を制限する金融引き締めで、脆弱になっている」「最終的に銀行の信用供給能力が制限されかねない」――。EUの金融監視機関である欧州システミックリスク理事会（ESRB）は1月25日、商業用不動産に起因した金融市場の不安が生じかねない状況だと警告。欧州各国にリスク監視を強化するよう勧告した。
スイスUBSが世界の主要都市の不動産価値を分析したところ、米国はニューヨーク、サンフランシスコなどいずれも「割高」にとどまるのに対し、欧州は独フランクフルト、スイスのチューリッヒなど4都市が割高以上の「バブルリスク」と評価するほど過熱している。
今後の焦点は、ECBによる銀行の財務安定度を測るストレステスト（健全性審査）だ。ストレステストは一定の経済シナリオを前提に銀行の財務状況を分析する手法。金融市場が不安定になったり、景気が急激に冷え込んだりした場合に自己資本が十分に保てるかどうかを点検する。今年はユーロ圏の99行が対象で、結果は7月末までに公表予定だ。
ストレステストでは住宅や商業用不動産のリスクも加味する。ECBやESRBがまとめた厳しいシナリオ分析では、ユーロ圏の住宅価格で23年に前年比7.1%、24年に12.8%、25年に1.7%の下落を想定。商業用不動産は23年に16.1%、24年に11.5%、25年に4.3%それぞれ落ち込む前提を置いた。
欧州の不動産市場に詳しい独レーゲンスブルク大学のトビアス・ユスト教授は「金利の急上昇で各国とも不動産の再評価を余儀なくされている」と指摘する。「ドイツでは商業用不動産の価格反応が住宅よりも強い」とした上で、不動産価格は「さらに10%下がる可能性がある」と分析する。ECBなどが想定するリスクシナリオは非現実とも捨てきれない。
中国の経済成長が従来の想定よりも加速する「初期兆候」が見られており、今年見込まれる日量200万バレル近い世界原油需要増加分のうち、同国が約半分を占めると予測されると述べた。
●中国・アジア・ロシア・東欧
米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンス（情報）として把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。
27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。
バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
習氏とロシアのプーチン大統領が昨年2月に発表した共同声明で「無制限」とうたった中ロの友好関係に関しては「過小評価するのは間違いだが、完全に無制限の友好関係ではない」と指摘。習氏がロシアへの殺傷兵器の提供に尻込みしているとして中ロは一枚岩ではないとの見方を示した。
習氏がウクライナに侵攻したロシア軍の苦戦に衝撃を受け、不安になっている可能性が高いとも分析。ウクライナ危機は今後半年間の展開が決定的に重要だと語った。
国際通貨基金（IMF）は3日発表した中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示した。国内総生産（GDP）の最大3割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。「危機終息へ国家レベルの追加措置が必要」と指摘し、開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした。
中国の経済や財政は不動産への依存度が高い。丸紅中国の鈴木貴元氏は「不動産用の鉄鋼需要は全体の3割に達する」と指摘する。地方政府が開発企業に売り出す土地使用権の収入は地方税収を上回る。
先行きの見通しは下振れリスクが上振れを上回るとみる。ウクライナ問題の激化やエネルギー価格の上昇のほか、米中対立で中国企業の米国での上場廃止など金融のデカップリング（分断）圧力が強まることをリスク要因として挙げた。中国の新型コロナの感染動向も懸念材料の一つだ。
経済財政の構造改革にも注文を付けた。インフラ投資に偏っていた財政支出を巡り、家計支援の比重を高めるよう求めた。「新型コロナの打撃が大きい地域の家計への給付を実施すべきだ」と指摘した。
社会保障システムの充実も提起した。家計の将来不安を和らげ、貯蓄を消費に振り向けやすくすれば、投資に偏った経済構造の転換に役立つとの見方だ。国有企業と民間企業における公平な競争環境も必要だとした。生産性が低い国有企業への依存を高めると、先進国との間で生産性の格差が広がりかねないと懸念を示した。
ウクライナへの軍事侵攻では、ロシアが今春にも大規模な攻勢に出る可能性がある。カナダなど欧米諸国は主力戦車など武器の供給を急ぎ、ウクライナの防衛と反転攻勢への体制強化を支援する考えだ。
中国外務省は5日、米軍が中国の偵察気球を撃墜したことに「強烈な不満と抗議を表明する」とのコメントをホームページで公表した。米軍が撃墜したのは「明らかに過剰反応で国際慣例に重大に違反している」と主張。今後の対応について「さらに必要な反応をする権利を留保する」として対抗措置を示唆した。
中国外務省は偵察気球について「民間用のもので、不可抗力で米国に進入してしまったことは完全に予想外だった」と改めて説明した。
●中東
安全保障上の懸念を巡るフィンランドの対応について、トルコのエルドアン大統領は同国議会がＮＡＴＯ加盟を批准するだけの十分な内容だとの判断を固めつつあると、匿名を条件に同関係者が語った。
●中南米・アフリカ
●市況日経先物27618、ダウ先33962、債先146.81、米3.519、独2.2095、仏2.642、西3.151、伊4.008、英3.0645、波5.679、原油73.23、銅8,929、ドル円131.19、ユーロドル1.0795
※2/3 NY引け値
備忘録(2023/2/2）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
●決算関連
ANAホールディングス（HD）は2日、2023年3月期の連結最終損益が600億円の黒字（前期は1436億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想から200億円上方修正した。水際対策の緩和で国際線の需要が回復し、燃料費などのコストが計画を下回る。日本航空（JAL）は国内線を中心にANAよりも強気に見ていた旅客需要の想定を引き下げ、業績予想を下方修正した。
ANAHDは連結売上高の見通しを前期比68%増の1兆7100億円、営業損益は950億円の黒字（同1731億円の赤字）とした。それぞれ100億円と300億円の上方修正だ。会社の想定と比べて22年10~12月期の売上高が100億円上回り、営業費用が200億円下回ったことを反映させた。
中堀公博・グループ最高財務責任者（CFO）は「北米線とアジア路線の需要が想定を上回った」と話した。コスト面では燃油や為替の市況変動で約70億円、需要に応じた貨物専用便の減便などの費用削減で約130億円を抑制した。
JALは通期の最終損益（国際会計基準）の予想を250億円の黒字（前期は1775億円の赤字）と、従来予想から200億円引き下げた。売上収益は1兆3580億円と従来予想を460億円下回る。うち260億円を国内線の旅客収入、110億円は貨物郵便収入の下振れが占める。
菊山英樹CFOは「ビジネス需要の戻りが想定ほど早くない」と話し、コロナ禍を受けたリモート会議の普及などが影響している可能性があるとの見方を示した。政府の観光振興策「全国旅行支援」が年明け以降に再開するとの発表が遅れたことも、観光需要の回復の遅れにつながったとみている。
JALはANAと比べて需要の水準を高めに想定していた。2日に1~3月期の国内線の旅客数の想定はコロナ前の85%、国際線は54%に引き下げた。従来はそれぞれ95%と60%だった。ANAは22年10月末に国内線（ANAブランドのみ）がコロナ前比85%、国際線は同55%との想定を示していた。
今期は政府がコロナ対策として航空機燃料税の軽減など総額700億円の支援を航空業界に行っているほか、燃料価格の高騰を受けた燃料費の補助なども実施している。中国路線などの動向にはなお不透明感もあり、海上物流の混乱などで高騰していた航空貨物輸送の単価も下落基調だ。本来の稼ぐ力を取り戻すにはなお時間がかかる。
2023年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比2%減の1兆1800億円になりそうだと発表した。4%減の1兆1600億円としていた従来予想から200億円引き上げた。映画分野や半導体分野などの売上高見通しを下方修正したものの、ゲーム&ネットワークサービス分野の増益が押し上げた。
スイス製薬大手のロシュが2日発表した2022年12月期の決算は、純利益が前の期比11%減の124億スイスフラン（約1兆7600億円）だった。無形固定資産の減損や利息支払いの増加が減益要因となった。
売上高は前の期比1%増の632億スイスフランだった。コロナ治療薬として使われる「アクテムラ」などの販売は減少したが、眼科治療薬の「バビースモ」など新規の医薬品が伸びた。
23年は新型コロナウイルス関連の売り上げが50億スイスフランほど落ち込み、グループ全体の売上高減少要因となる見通しだ。配当額はスイスフランベースで増額を想定する。
ドイツ銀行の22年12月期、純利益2.6倍 3年連続黒字2022年12月期決算は、純利益が21年比2.6倍の50億2500万ユーロ（約7100億円）だった。黒字は3年連続。主力の商業銀行部門が伸び、プライベートバンク部門も全体の収益を押し上げた。ゼービング最高経営責任者（CEO）は「持続可能な成長へ十分な基盤を備えている」と述べた。
税引き前利益は65%増の55億9400万ユーロで、総収益は7%増の272億1000万ユーロだった。世界的な金利上昇を追い風に商業銀行部門が23%ほど伸び、手数料収入も順調に増えた。プライベートバンク部門は11%増だった。ロシア関連の投融資は削減を進め、融資規模は42%減の8億600万ユーロまで縮小したという。
10〜12月期決算は純利益が18億300万ユーロと12.4倍の増益だった。総収益は7%増の63億1500万ユーロ。商業銀行部門が拡大した一方、投資銀行部門は12%減の16億7500万ユーロだった。
2022年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比8%増の87億1390万ドル（約1.1兆円）、純利益が5%増の8億5520万ドルだった。いずれも市場予想を下回った。ドリンクの値上げで平均消費額が伸びた一方、新型コロナウイルスの感染拡大による中国の販売減が響いた。
北米部門の既存店売上高は10%増えた一方、中国の既存店売上高が29%減と落ち込みが目立った。
ハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（CEO）は「世界的なインフレで消費が厳しく、中国での逆風もあるなかで好調な業績を確保できた」と述べた。23年9月期通期の見通しは、売上高の伸び率が前期比10〜12%、調整後の1株利益の伸び率は15〜20%の下限とする予想を据え置いた。
2022年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比1%増の760億4800万ドル（約9兆7900億円）、純利益は34%減の136億2400万ドルだった。景気減速により主力のインターネット広告事業への逆風が強まり、4四半期連続の減益になった。
主力のインターネット広告事業の売上高は前年同期比4%減の590億4200万ドルだった。検索結果に関連する内容を表示する主力の検索連動型広告の売上高は2%減。動画共有サービス、ユーチューブの広告は8%の減収となり、ドル高とともに業績の足を引っ張った。
スンダー・ピチャイ最高経営責任（CEO）は「新型コロナウイルスの流行に伴いデジタル分野への投資が急増した後、経済環境は厳しさを増している」と指摘した。グーグルは1月に約1万2000人の社員を削減すると発表している。2日には関連費用として19億〜23億ドルを見込み、大半を1〜3月期に計上すると説明した。
グーグルの柱である広告事業は、景気減速だけでなく多くの面で逆風下にある。米司法省は違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。広告収入の大半を稼ぐ検索事業は、新たな参入の脅威にさらされているようだ。グーグルは昨年、オープンＡＩの人気チャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」に対し「厳戒警報」級の脅威だと宣言した。
スンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は業績に関する説明で、人工知能（ＡＩ）を中心に据え、一部のＡＩ事業に関する報告方法を見直す計画だと述べた。アルファベットによると、今年からＡＩ研究部門「ディープマインド」は「アザー・ベッツ」の一部でなく同社の企業コストに含まれる。こうした技術が他の事業に取り込まれる状況を反映するためだという。
ピチャイ氏は発表資料で「検索などで今後発表するＡＩ主導の跳躍に胸を躍らせている」とし、「アルファベット全体でコスト構造を持続的な形に見直し、財務が持続可能で活力があり、成長力のある事業を構築する重要な道のりにある」と述べた。
マーケターの支出抑制の影響を受けやすいユーチューブの売上高は79億6000万ドルで、これもアナリスト予想（83億ドル）を下回った。この部門は利用者呼び込みでバイトダンス（字節跳動）の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と競っているほか、アップルのスマートフォン「iPhone」のプライバシールール変更にも直面している。
2022年10〜12月期決算は売上高が前年同期比5%減の1171億5400万ドル（約15兆円）、純利益が13%減の299億9800万ドルだった。中国における新型コロナウイルスの感染拡大で主力のスマートフォン「iPhone」の供給が滞り、19年1〜3月期以来、15四半期ぶりの減収減益となった。
2022年10〜12月期決算は売上高が前年同期比9%増の1492億400万ドル（約19兆2000億円）だった。市場予想を上回ったものの、利益の成長を支えてきたクラウドコンピューティング事業では減速が目立った。本業のもうけを示す営業利益は21%減の27億3700万ドルにとどまった。
●先進国、グローバル、金融市場
欧州中央銀行（ECB）は2日の理事会で、5会合連続の大幅利上げを決めた。利上げ幅は前回と同じ0.5%とし、保有資産の圧縮に向けた具体策も協議した。ユーロ圏はサービスや食品の値上げ圧力が強い。物価安定へ粘り強く利上げを進める。
英イングランド銀行（中央銀行）は2日、政策金利を年3.5%から4%に引き上げると発表した。利上げは10会合連続で、利上げ幅は2会合連続の0.5%だ。賃金上昇を伴う根強い高インフレのリスクを懸念して大幅な利上げを続ける。ただ2023年は物価上昇率が大きく鈍化する見通しを出し、今後の利上げ幅の縮小を示唆した。
1日まで開いた金融政策委員会で決定した。政策金利が4%以上に決まるのは、2008年10月以来。声明文では「労働市場は逼迫し、物価や賃金の上昇圧力は予想以上に強く、インフレが残り続けるリスクがある」と強調した。22年12月の英消費者物価指数(CPI)は前年同月比10.5%上昇。約41年ぶり高水準の10月の11.1%からほぼ鈍化していない。
一方でガス価格の下落や供給網の混乱が和らいだことで「英国を含む世界のインフレはピークに達したようだ」と指摘した。合わせて発表した四半期ごとの金融政策報告書では、23年10〜12月期のCPI見通しは前年同期比4%上昇と、前回(22年11月)の5.25%から下方修正した。次回以降の会合で利上げ幅を引き下げるとの市場観測を後押しする材料となった。
金融政策委員会では投票権を持つ9人のうち、ベイリー総裁を含む7人が0.5%の利上げに賛成した。他の2人は政策金利の据え置きが適切だと主張して反対した。ただ「見通しには大きな不確実性がある。インフレ圧力の根強さがわかる証拠が出れば、より強力な金融引き締めが求められる」ともしている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、政策金利を0.5ポイント引き上げるとともに、３月も0.5ポイントの利上げを続ける意向を示した。その後はインフレを抑え込むためにどこまでの利上げが必要かを検証する。
ＥＣＢは市場の予想通り0.5ポイントの利上げを決定し、中銀預金金利を2.5％とした。政策金利は2008年以来の高水準に達した。エネルギー価格は下落し、米金融当局が利上げ幅を縮小させたが、ＥＣＢの歴史で最も積極的な利上げサイクルはまだ終わっていないと強調した。
政策委員会は声明で、次回３月の政策決定会合で再び0.5ポイントの利上げを実施する「意向」だとし、それから「その後の金融政策の道筋について検証する」とした。利上げ継続を実質的に確定すると同時に、経済環境改善によってそれが適切と判断した場合には停止する余地も残した。
ラガルド総裁は成長とインフレ見通しへのリスクは以前に比べて均衡してきたと認め、経済は想定よりも底堅いと指摘した。最近のエネルギー価格下落を織り込んだ最新の四半期経済予測が公表される３月には、より明確な全体像が明らかになる。
総裁は３月の0.5ポイント利上げの意向は「変更不可能」なものではないとしながらも、実現する可能性が極めて高いと述べた。
「非常に極端な展開以外で、３月の0.5ポイント利上げが起こらないシナリオというのは考えられない」とフランクフルトでの記者会見で語った。「中期で２％というインフレ目標達成への中銀の決意を疑うべきではない。金利が景気抑制的な領域に達した後、十分に長くその水準にとどまるだろうという事実にも疑問の余地はない」とくぎを刺した。
３月より後も利上げが続く可能性が高いことを強調し、「まだすべきことがある」と発言。「まだ仕事が終わっていないと認識している」とも述べた。
利上げペースが鈍化するとの観測から、ユーロ圏の債券相場は上げを広げた。短期金融市場では３月の0.5ポイント利上げを見込むポジションが増えたものの、ピーク金利についての想定は3.5％未満に低下した。
金利動向に関する意図を明白にしたほか、ＥＣＢは５兆ユーロ（約704兆円）規模に上る債券ポートフォリオの縮小方針も明らかにした。満期償還金の再投資をやめることで、３－６月に最大で月150億ユーロを圧縮する。
最近のデータはインフレの一段の鈍化や、ユーロ圏経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が低下したことを示唆していた。
イングランド銀行（英中央銀行）は２日、政策金利の0.5ポイント引き上げを発表した。その上で、賃金と物価のスパイラルが続くと示唆される場合は追加利上げが必要になるとの認識を示した。
金融政策委員会（ＭＰＣ）のメンバー９人のうち７人は政策金利の４％への引き上げを支持、残る２人は据え置きを主張した。大方の委員が力強い賃金の伸びと現在の労働力不足が物価上昇圧力をもたらしていると指摘した。
今回の利上げは2021年12月の引き締め開始から10回連続で、30年ぶりの急速な利上げによって政策金利は2008年以来の高水準に達した。
英経済は２年にわたりマイナス成長を続けると中銀は予想。ベイリー総裁はインフレが急低下する可能性は高いとしつつ、中銀目標の２％を上回り続けるリスクがあり、上振れリスクはかつてないほど大きいと指摘した。
インフレは「山を越えたが、低下はまだ始まったばかりで、リスクは極めて高い」とベイリー総裁は政策発表後の記者会見で語った。「勝利を宣言するのは時期尚早だ。インフレ圧力はまだ存在する」と付け加えた。中銀は政策姿勢を変更する前に「絶対的な確信」を持つ必要があると論じた。
中銀は昨年11月時点の予想よりも短く浅いリセッション（景気後退）を見積もった。今年は0.5％のマイナス成長を見込む。景気後退期の間に50万人が職を失い、インフレが実質賃金を低下させるとの見通しも示した。
英国の国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期で１％近く縮小するとみている。昨年11月時点には８四半期で2.9％のＧＤＰ縮小を見込んでいた。
政策金利が今後数カ月の間に4.5％前後でピークに達するとの市場の見方に中銀は同意しているもようだ。「より持続的な物価圧力の兆候があれば、一段の引き締めが必要になるだろう」とコメントした。
市場は来年の利下げ開始を想定している。中銀は必要ならば対応するとのガイダンスから「強力に」の文言を削除し、利上げサイクルが終わりに近づいている可能性を示唆した。
ピムコのグローバルストラテジスト、ジーン・フリーダ氏は、米連邦準備制度が引き締めを停止する見通しの中で投資家のリスク意欲が今年を通じて改善し、ドルはさらに下落すると予想した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は昨年９月に付けたピークから10％余り下落している。
「究極的な安全資産としてのドルの魅力は減退し続けると思う。リスクプレミアムとインフレ、金融政策のボラティリティーがいずれも低下するだろう」とフリーダ氏はリポートで分析した。
ドルは米利上げペース減速見通しの中で下落してきた。ピムコは１日の0.25ポイント利上げに加え、さらにあと１回で当局が利上げを停止すると予想している。そうなると、他の通貨に対する利回り面でのドルの優位は縮小していくことになる。
「米国の利上げペースが速かったことを踏まえると、米国の利回りが相対的に高いままであっても、利下げサイクルの初期には優位性が低下する公算が大きい」とフリーダ氏は論じた。
１月の人員削減数は10万2943人。前月の２倍を上回り、前年同月比では440％増加した。テクノロジーセクターが削減全体の41％を占め、小売りや金融機関でも１年前から増えた。
チャレンジャーのシニアバイスプレジデント、アンドルー・チャレンジャー氏は「数年に及ぶ新型コロナウイルス禍での雇用活況は過ぎた」と発表文で指摘。「企業は景気減速に備え、従業員を削減し、採用を減速している」と続けた。
●中国・アジア・ロシア・東欧
●中東
●中南米・アフリカ
●市況日経先物27475、ダウ先34025、債先147.03、米3.393、独2.0700、仏2.517、西3.030、伊3.877、英3.0210、波5.736、原油75.96、銅9,030、ドル円128.76、ユーロドル1.0906
※2/3 9時00分頃
備忘録(2023/2/1）
●航空防衛宇宙、ヘルスケア、プロファイ・インフラ、ESG
●その他産業
●決算関連
10－12月期はこうした人員削減を除けば好調だった。１日当たりアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は20億人超と、前年同期を約7000万人上回った。
メタが示した１－３月（第１四半期）売上高見通しは260億－285億ドルで、市場予想（272億5000万ドル）並みだった。自社株購入枠も、既存の購入プログラムの残り109億ドルに加える形で、400億ドル引き上げた。
23年通期の経費は従来の予測を下回るとの見通しも示した。通期経費は890億－950億ドルを見込む。これは、仮想現実（ＶＲ）分野への支出が多過ぎるとの市場懸念の後退につながる可能性もある。
中国など世界的な景気後退懸念もあるなか石油化学製品の出荷が減少。石油精製製品の市況悪化も響き、自動車部材などの材料になる合成樹脂や合成繊維原料といった「エッセンシャルケミカルズ事業」が苦戦する。
情報電子化学事業も苦戦する。新型コロナウイルス禍で増えた巣ごもり需要が一巡し、テレビなどに使うディスプレー材料の出荷が減少する。通期業績予想の大幅下方修正を受け、期末配当について従来予想の12円を「未定」に変更した。
●先進国、グローバル、金融市場
世界の大半の国・地域で揺らいでいる不動産市場は、世界経済に対するもう一つのリスクだ。金利上昇が家計を圧迫する中で一段の価格下落のリスクがある。
今週のリポートによると、米国の住宅価格は５カ月連続で下落した。中国では住宅販売の減少が続き、オーストラリアとニュージーランドでも引き続き住宅が値下りした。
住宅価格の下落は消費者信頼感を損ない、家計支出の重しになる恐れがある。家計支出は昨年の世界経済の数少ない明るいスポットだった。値下がりと需要後退、金利上昇で開発業者がプロジェクトを減らすことにより投資にも悪影響を及ぼす可能性がある。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の製造業総合景況指数は47.4と、前月の48.4から低下した。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は48.0だった。同指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は、現行生産水準の維持を勧告した。複数の参加国代表が１日、明らかにした。原油市場は中国での需要ならびにロシアからの供給について、状況が明確になるのを待っている状況だ。
世界最大の原油輸入国である中国では、３年近く実施された厳格な新型コロナウイルス対策が撤廃されたことで旅行需要が復活している。しかし感染が再拡大する中、主要な経済指標では景気回復が順調に進んでいないことが示されており、センチメントは引き続き脆弱（ぜいじゃく）だ。
ＯＰＥＣプラスはこのほか、構成国であるロシアが受けている制裁の影響を見極めようともしている。
英国の住宅価格は１月も下落した。５カ月連続の下落は金融危機のさなかにあった2008年以降で最長となる。
英ネーションワイド・ビルディング・ ソサエティーの１日発表によれば、１月の住宅平均価格は前月比で0.6％下落と市場予想を上回る落ち込みだった。前月は0.3％下落に下方修正された。
ネーションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は「購入者に対する全体的な価格状況は、短期的には引き続き厳しそうだ」と述べ、「住宅ローン金利が正常化しつつあることを示唆する前向きな兆候も幾つかあるが、住宅市場の活動が回復し始めたかどうかを判断するには時期尚早だ」と続けた。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１日発表した１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比8.5％上昇。エコノミスト予想では8.9％上昇が見込まれていた。
ユーロ圏のインフレ率は３カ月連続で低下。エネルギー価格の低下が主な要因だ。しかし、変動の大きな項目を除くコアＣＰＩ指数は前年同月比比5.2％上昇と、過去最高の水準で変わらなかった。
ユーロスタットは発表が来週に延期されたドイツの数字について、推計値を使用した。
今回の統計内容は、広く見込まれている２日の0.5ポイント利上げ決定の後で、利上げペースを緩めるよう主張し始めているＥＣＢ政策委員会のハト派を後押しする可能性がある。
一方、よりタカ派的な委員は賃金上昇を懸念し、高止まりするコアＣＰＩに注目している。ラガルド総裁は昨年12月、23年最初の２カ月間のインフレ率がさらに上昇する可能性を確信するだけの十分な根拠があると述べていた。
世界有数の政府系ファンド（SWF）、ノルウェー政府年金基金が1月31日発表した2022年の年間収益率はマイナス14.1%と、リーマン・ショックが起きた08年のマイナス23.3%に次ぐ過去2番目の悪さだった。世界的な金融引き締めで株式と債券相場が同時に下落した悪影響を受けた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月31日－２月１日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げることを決めた。ＦＯＭＣはインフレ抑制に向けた取り組みを続けているが、そのペースを減速させた。一方、今後さらに複数回の利上げが適切になるとの認識も示した。
ＦＯＭＣが会合後に発表した声明では、「委員会はインフレ率を時間とともに２％に戻すべく十分に抑制的な金融政策スタンスを実現するためには、継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む」との文言が繰り返された。
一方で今回の声明は、利上げサイクルの終了が視野に入っている可能性があることも示唆。政策金利を「今後どの程度引き上げるか」を決定する上では、金融政策の累積的な引き締めを含む複数の要素に左右されると記された。従来は、そうした要素は今後の引き
上げ「ペース」を決定する上で考慮するとしていた。
パウエル議長は会見で、「物価安定の回復には、抑制的なスタンスをしばらく維持することが必要となる可能性が高い」と指摘。物価圧力に関する最近の指標は心強い内容だとしながらも、経済が自身をはじめＦＯＭＣ当局者の予測通りに展開した場合、「今年中の利下げは想定していない」と言明した。
1月の米製造業景況感指数は前月から1ポイント低い47.4だった。2020年5月以来、2年8カ月ぶりの低水準で、好不況の節目である50を3カ月連続で下回った。新規受注や生産が低下しており、米国の景気後退懸念を高める結果となった。
項目別では新規受注が42.5と前月から2.6ポイント低下し、5カ月連続で50を割り込んだ。生産も48.0と前月から0.6ポイント下げた。調査を統括するティモシー・フィオレ氏は「売り手と買い手の間で価格やリードタイムの折り合いがつかず、受注を押し下げている」と指摘した。調査対象の企業からは「買い手は値下げを積極的に求めてくるが、原料コストに見合わない」（その他製造業）との声が上がった。
新規輸出受注は3.2ポイント上昇の49.4、受注残は2.0ポイント上昇の43.4となったが、ともに50を下回った。
仕入れ価格の水準を示す指数は前月より5.1ポイント上昇し、44.5となった。数値が高いほど遅れを示すサプライヤーの納期に関する指数は45.6となった。前月よりは0.5ポイント上昇したものの、09年3月以来の低水準を維持している。供給網の混乱は大幅に解消したが、ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ティム・クインラン氏は「製品によって度合いが異なり、バランスがとれていない」と指摘する。
需要減を受けて、企業の購買担当者からはインフレ鈍化を示す声が上がった。「多くの製品で物価上昇圧力が弱まっている」（化学製品）。ウェルズ・ファーゴのクインラン氏は「物価高と戦うという意味では同指数は明るい材料だった」とみる。
雇用環境を映す指数は50.6と前月比で0.2ポイント低下した。IT（情報技術）業界や金融業界では人員削減が相次ぐが、「製造業では人員を大きくは削減していない」（フィオレ氏）という。
●中国・アジア・ロシア・東欧
●中東
欧州で極右政治家らがイスラム教の聖典コーランに火を付けるなどした問題で、トルコで報復テロへの警戒が強まっている。ドイツや英国、スウェーデン、オランダの総領事館は1日までに、安全上のリスクを理由に営業を一時停止した。日本を含む各国の外交使節団が自国民に警戒を呼びかけている。
在イスタンブールのドイツ総領事館は1日、「安全上」の理由で同日は閉館にすると発表した。1月30日から2月1日までにスウェーデン、オランダ、英国の総領事館も同様にビザ手続きなど外部からの訪問受付を停止した。
英外務省は1月31日「イスタンブール市内の教会やシナゴーグ（ユダヤ教会）、大使館、総領事館など欧米人が頻繁に訪れる場所」へのテロ攻撃の脅威が高まっているとして自国民に警告した。
スウェーデンのトルコ大使館前やオランダで1月、極右政治家らがコーランに火を付けたり破ったりするパフォーマンスが続き、トルコやイスラム教徒の多い国で反発が広がっている。パキスタン、アフガニスタン、イラクなどで抗議デモが起きた。
●中南米・アフリカ
メキシコ銀行（中央銀行）が1日発表した外国からの送金額は2022年に前年比13.4%増の584億9700万ドル（約7兆5000億円）と過去最高を更新した。雇用環境が堅調な米国などへの出稼ぎ労働者が、新興国の低所得者層の家計を下支えしている。
メキシコ以外の新興国も送金額が増えている。世界銀行は22年11月末、インドへの送金額が同年に1000億ドルに達するという見通しを示した。インド向けの送金額は21年に894億ドルで、世界最大の受取国だ。教育水準の上昇によって移住先で高収入の仕事に就く労働者が増えており、母国に住む家族らへの送金が増え続けている。
一部の新興国の経済は送金に依存している。世界経済フォーラム（WEF）によると、22年には送金額が国内総生産（GDP）の15%を上回る国が25カ国にのぼった。南太平洋の島しょ国、トンガでは送金額がGDPの約5割を占める。中米ではホンジュラスとエルサルバドルの送金額がGDPの2割を超えている。
過度な送金への依存は新興国経済のリスクになる。災害などで送金手段が途絶えて一時的に受け取れなくなったり、出稼ぎ先の雇用環境が悪化したりすれば受取国の家計が打撃を受けかねない。外国からの送金は一時的に受取国の消費を喚起するものの、長期的で安定した経済成長には必ずしもつながらないという指摘もある。
●市況日経先物27450、ダウ先34129、債先147.04、米3.422、独2.2885、仏2.745、西3.320、伊4.259、英3.3575、波5.978、原油76.81、銅9,063、ドル円128.60、ユーロドル1.1011
※2/1 8時45分頃
