2021年4月6日火曜日

備忘録(21/4)

備忘録(4/30−5/3）
●雑感
休みです
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
●その他産業
メディア部門を投資会社アポロ・グローバル・マネジメントに50億ドル（約5470億円）で売却する。かつて市場で支配的な地位を占めていたＡＯＬやヤフーといったインターネットサービスのブランド資産を手放す。
今年下半期（７－12月）の取引完了を見込んでおり、メディア部門の名称はその後、ヤフーとなる。同部門のグル・ゴウラッパン最高経営責任者（ＣＥＯ）が引き続き事業を率いる。ベライゾンはメディア事業の株式10％を保持する。
事情に詳しい関係者によれば、クレディ・スイスはアルケゴスに最大10倍のレバレッジを認めた一方、要求した担保は借り入れ全体のわずか10％だった。
レバレッジの中には他の金融機関の２倍に及ぶケースもあり、そうした戦略が損失を約55億ドル（約6000億円）に膨らませる一因となった。同業では野村ホールディングスが被った損失額が29億ドル、他にアルケゴスにプライムブローカレッジサービスを提供していたＪＰモルガン・チェースやドイツ銀行などでは損失はさらに少ないか、ゼロだった。
国内外のグループ会社に分散している調達や総務、財務などの間接部門の機能をスイスの子会社に集約する。統合基幹業務システム（ERP）も共通化する。投資額は累計で800億円で、2025年度までの5年間で1700億円のコスト削減効果を見込む。グローバルでビジネスを展開するための基盤を整える。
カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドは30日、13か月ぶりに再開した。クルーズ船各社は7月の運航再開をめざす。
南部フロリダ州に次いでテーマパークが集積するカリフォルニアでは4月に入り、関連施設の再開が広がる。4月15日にレゴランド、16日にはユニバーサル・スタジオ・ハリウッドが一般客向けに門を開いた。
レジャー復活の兆しは空港の利用状況にも表れる。米運輸保安局（TSA）によると、米国内空港の保安検査所の通過人数は4月下旬に、2019年の同時期と比べて5〜6割の水準に戻った。企業の出張利用の回復は鈍いが「国内の観光目的の予約は19年比85%まで戻っている」（デルタ航空幹部）。
コロナの初期に感染まん延の舞台となったクルーズ船でも、旅客運航便の再開に向けて官民の協議が進む。CDCは30日までに関係各社に対し、乗組員や乗客のワクチン接種を証明できれば再開手続きを簡素化する方針を伝えた。米大手ロイヤル・カリビアン・グループのリチャード・フェイン最高経営責任者（CEO）は「7月中旬には再びクルーズを始められると期待している」と話す。
KKRから米栄養補助食品大手の主要ブランドを買収することで合意したと発表した。買収額は57億5000万ドル（約6300億円）。
米栄養補助食品大手「ザ・バウンティフル・カンパニー」の主要ブランドを買収する。「ネイチャーズバウンティ」、「ソルガー」、「オステオバイフレックス」などといったブランドを傘下に収める。買収対象ブランドの2021年3月期の売上高は18億7000万ドル。21年後半に手続きを完了する。買収後は栄養補助食品を手がけるネスレ傘下のネスレヘルスサイエンスの一部になる。
●決算関連
2022年3月期の連結営業利益が、同社開示の前期予想に比べて16%増の2700億円前後の見通しであることが分かった。北米や中国、欧州など各地で省エネ性能に優れるエアコンの販売が上向く。銅をはじめとした原材料価格の高騰といった業績の押し下げ要因をコストダウンなどで吸収し、新型コロナウイルスの感染が広がる前の20年3月期（2655億円）の水準を上回る見込みだ。
1～3月期は5%増収/27億ドルの最終黒字（前年同期：6億ドルの赤字）。欧米やアジアの経済再開に伴い、原油価格が新型コロナウイルス危機前の水準に戻ったほか、原油相場の回復で事業採算が改善した。
2月に米南部テキサス州を襲った寒波の影響で、石油・天然ガスの販売減と設備の修繕で6億ドルの損失が発生した。一方、探査・開発投資を前年同期の5割以下の23億ドルに抑え、19年10～12月期以来5四半期ぶりに最終黒字を確保した。
CEOは電話会見で「経済回復に伴うエネルギー需要の戻りは想定より早い」、気候変動対策について「低炭素技術を進め、温暖化ガスの排出削減を続ける」と説明する一方、米南部のシェール鉱区パーミアンや南米ガイアナで石油開発を拡大する考えを示した。
米シェブロンが同日発表した21年1～3月期決算は売上高が前年同期比2%増の320億ドルだった。前年同期にフィリピンのガス田の売却益などを計上した反動で純利益は同62%減の13億ドルとなった。
2022年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比37%増の4600億円になりそうだと発表した。鉄鉱石価格や原油価格の高止まりで資源分野の採算改善を見込む。新型コロナウイルス禍からの回復で、機械やインフラといった事業が伸びることも寄与する。配当額の引き上げと自社株買いの実施も発表した。
2022年3月期の連結純利益が3300億円になる見通しだと発表した。今期から売り上げの計上基準を変更し継続比較できないが、前期（2429億円）との比較では3割以上増え、3年ぶりの最高益を見込む。高速通信規格「5G」や人工知能（AI）向けの半導体需要が旺盛で、半導体製造装置の販売が伸びる。
2022年3月期の連結経常利益が前期比25%減の1000億円となりそうだと発表した。コンテナ船の運賃は足元で高止まりしているが、同日記者会見した橋本剛社長は「保守的な予想ではあるが、運賃は早ければ夏場以降に軟化する可能性がある」と説明した。純利益は横ばいの900億円となる見通しだ。
2021年3月期は、40%減収/2455億円の営業赤字/2332億円の最終赤字（前期：893億円の黒字）だった。最終赤字は1999年3月期以来2回目で過去最大。
ワクチンや治療薬の開発が進みコロナの感染拡大が鈍るとして、売上高は9200億円を見込んでいたが、それを下回る8981億円となった。新幹線の利用は3月末には19年の6割ほどに回復すると昨秋には見ていたが、4割にとどまった。
運輸収入は51%減の4194億円と落ち込み、なかでも新幹線は62%減と出控えの影響を強く受けた。運輸部門の営業損益は前の期の1053億円の黒字から、2521億円の赤字となった。
22年3月期については、売上高で前期比40%増の1兆2575億円を見込む。「7月末までは前々年比で山陽新幹線は4割弱、8月からワクチン接種が急拡大し10月には9割台まで利用者が戻ってくると想定」（長谷川社長）している。コロナ禍前の9割の利用率では「損益分岐点ぎりぎり」（長谷川社長）とし、減便を含めたダイヤの見直しや修繕の機械化などでコストを削減する。
ただ、JR東日本やJR東海が経常黒字を計画するなか、JR西は50億円の経常赤字（前期は2573億円の赤字）が続くとした。首都圏や東海道新幹線といった稼ぐ手段を抱える2社に比べ、収益力の低さが響く。不動産の売却などにより最終損益は30億円の黒字を目指す。
3社合計の最終赤字は合計で1兆126億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛の影響で、JR東日本とJR東海は1987年の民営化以降初めての最終赤字となった。赤字額はJR東日本が5779億円と最も大きく、JR西日本は2332億円、JR東海が2015億円で、3社とも過去最大の赤字幅となった。各社の売上高も前の期比4～6割減と大きく落ち込んだ。
2022年3月期はワクチン接種が進み鉄道利用もある程度回復する前提で、3社とも最終黒字化を計画する。ただ3度目となる緊急事態宣言でゴールデンウイークの利用も低迷するなど先行きは不透明だ。
2021年3月期の連結決算は、最終損益が4046億円の赤字（前の期は276億円の黒字）だった。新型コロナウイルス禍で旅客需要が低迷し、売上高は前の期比63%減の7286億円となった。大型機を中心とした航空機の大量退役などで事業構造改革費用863億円を特別損失に計上し、最終赤字幅は過去最大となった。22年3月期は35億円の最終黒字転換を見込む。
●マクロ・その他
ＣＢＳニュースの番組「60ミニッツ」で、同社が増産と自動車産業の半導体不足に対処するため一部の工場を再編しているが、供給の緊張緩和が始まるだけでも少なくとも数カ月を要する可能性がある、「ビジネスのすべての側面で、この需要急増にわれわれが追い付くには２－３年かかる」と語った。
新型コロナウイルス禍を脱しつつある米経済の現状について、「過熱」との認識を示した。
オンライン年次総会で、「購入ブーム寸前」とした上で、「人々は手元資金を有しており、価格が一段と上昇しても支払っている」支援策で米経済の85％は「超高速ギア」モード、「６カ月前時点の予想以上に」インフレが進行していると説明した。
需要の押し上げが10年間に分散されるため米国でインフレ圧力を生じさせることはないだろうとの見通しを明らかにした。
また、米国には経済に投資を行う「財政余力」があり、今後も低金利が続く可能性が強いが、長期的には財政赤字を抑制する必要があるとも発言した。
前年同期の反動に加え、中国本土の景気回復で域外への輸出が好調だった。ただ、コロナ流行前の水準には及ばず、政府は3日の声明で「全体的な経済活動は依然として景気後退前のレベルを下回った」と分析した。
需要項目別では民間消費支出が前年同期比1.6%増、モノの輸出は30.6%増、設備投資など固定資本形成は4.5%増だった。香港政府の報道官は「主に中国本土と米国を中心とした世界経済の回復によって、輸出が力強い伸びを示した」とコメントした。
もっとも、感染再拡大への懸念は残っている。4月末に変異ウイルスの域内感染が初めて確認され、政府は感染リスクが高いとみなす外国人労働者約37万人に強制検査を課すと発表した。中国本土との往来も制限したままで、ビジネスへの影響は大きい。
前年同期比で2.9%減（速報値）となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、ビジネス活動の制限が強まった。2月の米寒波で米国からメキシコへのガス供給が減り、メキシコでも停電が起きて自動車工場などの稼働が止まったことも響いた。
主力の自動車産業では電力不足の解消後も、世界的な半導体不足で日米欧の自動車メーカーの工場の停止や減産が相次ぐ。経済紙エコノミスタによると、北米で生産する170車種のうち約4割に影響が及んでいる。
金融市場では、21年通年の実質経済成長率は5%程度との見方が多い。プラス成長となれば3年ぶりとなる。ロペスオブラドール大統領は30日の会見で「新型コロナの影響はあるが、経済は崩壊していない」と述べた。
４月のシカゴ製造業景況指数は72.1と、前月の66.3から上昇した。エコノミスト予想（中央値）では65への低下が見込まれていた。
４月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は前月に続き上昇し、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となって以来の高水準となった。家計支出の堅調が今後数カ月続く兆候が増えた。経済動向が良好だとの回答比率は約64％と、１月時点の２倍を超えた。雇用増に言及する回答も増えた。１年先についてのインフレ期待は3.4％－速報値では3.7％だった。
追加経済対策に伴う３回目の直接給付が個人所得を押し上げたことを示す統計もあり、経済が勢いを増す土台ができつつある
ディレクターより「４月の景況感の変化で最も大きく、最も重要なのは、１年後の失業率低下を見込む消費者がこれまでになく多かったことだ」「並外れて強い見通しをデータは示している」
中国企業がオーストラリアの地方政府と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、同国のモリソン政権が安全保障上の観点から利用制限を含めた見直しを検討していることが3日分かった。同港の中国企業による賃借は、米国の同盟国への中国の影響力拡大を示す事例として問題化していた。背景には台湾問題や最近の豪中関係の悪化もある。
2015年、中国の嵐橋集団が北部準州政府と約5億豪ドル（約420億円）で同港を99年間賃借する契約を結んだ。ダーウィンは米海兵隊が巡回駐留する安保上の要衝で、当時のオバマ米政権は、中国の脅威に対して無神経だと不快感を表明したとされる。
20年には地方自治体が外国政府と結んだ協定が連邦政府の外交方針と一致しなければ、無効にできる法律も制定した。今年4月、ペイン外相は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に関して南東部ビクトリア州が中国と結んだ覚書や協定を無効にすると発表した。
中国外務省の汪文斌副報道局長は4月26日の記者会見でダーウィン港の賃借契約に関し「外国で投資して運営する中国企業の合法的権益を中国政府は断固として守る。オーストラリアは正常な協力に干渉することをやめてほしい」と発言している。同港の賃借契約の破棄に至れば中国はさらに反発するのは必至で、何らかの対抗策を打ち出す可能性もある。
米国市場で特別買収目的会社「SPAC」の勢いに急ブレーキがかかった。4月の新規株式公開（IPO）数は13件にとどまり、直近ピークの3月に比べて9割減となった。米証券取引委員会（SEC）による監視強化が背景にある。米国の動向は日本のSPAC解禁議論にも影響を及ぼす。
調査会社SPACリサーチによると、2021年3月のピーク時には月間上場数が109社に達した。現在、合併先を探しているSPACは400を超える。
だが、4月に入って勢いは止まった。
SECは4月8日、合併時に公表する業績見通しについて「虚偽」が見つかれば、法執行の可能性があると警告した。実際、SPACとの合併で上場した電気自動車（EV）メーカー、米ローズタウン・モーターズの予約台数水増し疑惑で調査に入った。通常のIPOでは計画未達時に投資家から訴訟を受ける可能性があり、事実上、業績見通しの開示はできなかった。規制当局がSPACの情報開示に対して監視を強めれば、SPACを通じた株式公開の優位性は薄れる。
会計慣行にもメスを入れた。SPACでは通常、設立者に多額の新株予約権（ワラント）が付与される。ワラントとは市場価格より安価で株式を取得する権利で、報酬の一部になっている。株式の購入を促す目的で一般株主にも割り当てられる。多くのSPACはワラントを資本の一部として処理していたが、SECは4月12日、負債と見なさなければならないケースがあると通告した。
ワラントを負債に計上する場合、四半期ごとに公正価値を評価し、損益計算書に反映しなければならない。結果的に損益はブレやすくなる。
新興EVメーカーと合併するSPAC、ノーザン・ジェネシス・アクイジションは4月下旬、SECの通知を受けて財務諸表を見直した結果、赤字幅が拡大したと公表した。すでに上場する数百のSPACが現在、監査法人との協議を迫られており、そのあおりでIPO準備も止まっている。
SPACブームを裏で支えていたのは米欧の投資銀行だ。積極的に上場引受業務を手がけ、多額の手数料収入を得ていたが、やや慎重姿勢に転じている。ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者は決算説明会で「スポンサー（SPAC設立者）の質を重視する」と強調した。
中国が2020年に実施した国勢調査の公表が遅れている。21年4月に主要データを公表する計画だったが、中国国家統計局は4月末に「2020年の人口は増えた」と曖昧な発表をしただけだ。人口統計は財政や社会保障、教育政策の根幹にかかわる重要統計なだけに、異例の公表ずれ込みは臆測を呼んでいる。
英政府が外国企業によるM&A（合併・買収）の規制強化を進める。中国を念頭に通信など重要分野の技術流出防止を目的とした「国家安全保障・投資法」が4月末に成立した。米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ（SBG）傘下の英アーム買収も安全保障面で調査する予定で、買収承認に影響する可能性がある。
5月6日投票の英北部スコットランドの議会選で、地域の独立を目指す政党が過半数の議席を獲得するとの見方が強まっている。与党スコットランド民族党（SNP）の単独過半数は微妙な情勢だが、他党と合わせた「独立派」では届く勢いだ。ジョンソン英政権にとっては分裂阻止という課題が加わる可能性がある。
●市況
日経先物（大証）29080、ダウ先34081、債先151.40、米1.621、独▲0.2045、仏0.147、西0.455、伊0.834、原油64.16、ドル円109.07、墨ペソ20.20、トルコリラ8.2608、墨CDS97
※5/4 1時00分頃

備忘録(4/28−29）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
5月の運航率は65%となり21日の前回発表から1ポイント低下する。
インドでは過去最多のペースで新型コロナの感染が増えており、治療に使う酸素不足が深刻な問題になっている。政府からは工業用の酸素を医療用に回す指示も出ており、取引先からの部品供給などに懸念が出ていた。
政府は環境債に次ぐ資金調達手段として、環境対策を強める企業を支援する「移行債」の市場整備に乗り出す。企業の取り組みを評価・認定するしくみをつくり、資金調達手段を広げるとともに投資家も資金を出しやすくする。移行債と移行融資の市場規模は世界で1兆ドル（約110兆円）に膨らむとの予測もある。
保有する自己株式3億4088万株を5月11日に消却すると発表した。消却前の発行済み株式総数の16.31%に相当する。2020年3月に発表した総額2兆5000億円の自社株買い計画で、21年3月末までに取得した分にあたる。計画発表時に取得した自社株は全て消却する方針を示していた。自社株が市場に再放出されるとの投資家の懸念を払拭する。
国内の乗用車メーカー8社が28日にまとめた2020年度の世界生産は、19年度比12.2%減の2312万1898台だった。新型コロナウイルスの感染拡大により世界で新車需要が落ち込み、11年度以来9年ぶりの低水準となった。半導体不足など供給網の混乱も生産回復の足かせとなっている。ルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響もあり、21年度も半導体不足は続く見通しだ。
●その他産業
米株式市場では、アルトリア・グループが一時0.6％安。フィリップ・モリスは朝方の上げを消し、一時0.3％安。
資本金を1350億円から5億円に減らしたことが29日、わかった。99.6%の減資で、凍結したジェット旅客機「三菱スペースジェット」（MSJ）事業で膨らんだ累積損失の一部を穴埋めした。
ソーシャルレンディング事業で、新規募集を停止すると発表した。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があったことを受けた措置。金融庁は子会社の内部管理体制に重大な欠陥があった可能性があるとみて、行政処分を出す方向で検討している。
これに関連して、SBIHDは2021年3月期に約145億円の特別損失を計上したと明らかにした。投資家に元本相当額の償還を進める。子会社について、将来的に「売却や撤退なども検討している」としている。
国営石油会社サウジアラムコの株式1%をエネルギー世界大手1社に売却することを協議していると明らかにした。「主要国でのアラムコの販売拡大につながる重要な取引」と説明した。加えて「別の企業との株式売却交渉もある」とも明かした。
WSJによると、VZはネットメディア部門は「ヤフー」「AOL」などのブランドを持つが、本業の通信事業との相乗効果が薄く業績が低迷しており、ネットメディア事業の売却を模索。計画には買収ファンド、米アポロ・グローバル・マネジメントが関与しており、買収価格は40～50億ドル（約5400億円）になる可能性と報じた。
米調査会社IDCは29日、2021年1～3月期の世界のスマートフォン出荷台数が前年同期比25.5%増の3億4550万台だったと発表した。2四半期連続で前年同期を上回った。首位は韓国サムスン電子で28.8%増の7530万台だった。2位は米アップルで50.4%増の5520万台。小米（シャオミ）、OPPO（オッポ）、vivo（ビボ）の中国勢が3～5位に続いた。1～5位のシェアは軒並み上昇した。IDCは「中低価格の機種では小米など中国3社、高価格機種ではサムスンとアップルが、それぞれファーウェイからシェアを奪った」（IDC）と分析する。一方、米政府による規制を受けスマホ事業を縮小した中国の華為技術（ファーウェイ）の出荷台数は7割減り、直近数年間で初めてシェア5位圏外に転落した。IDCは6位以下の詳細は公表していないが、ファーウェイの出荷台数は1500万台だったという。20年1～3月期は4860万台だった。
1～5位のシェアは軒並み上昇した。IDCは「中低価格の機種では小米など中国3社、高価格機種ではサムスンとアップルが、それぞれファーウェイからシェアを奪った」（IDC）と分析する。
●決算関連
1-3月期は売上高がy/y+12%の118億ドル、純利益がy/y+40%の15億ドル。7四半期ぶりに増収、最終増益は19年10～12月期以来、5四半期ぶり。
主力の建設機械はアジア太平洋地区の売上高が前年同期比72%増、南米が同48%増など大幅に上向き、全体で27%増加。鉱山機械の売上高は6%増、エネルギー・輸送関連機器も4%増となり、主要3部門がいずれも増収に転じた。地域別では中国や南米で建設機械の需要が回復し、北米市場の販売も前年同期を上回った。
CEOは同日の決算会見で「想定を上回るペースで市況が回復している」と述べ、特に中国の建機需要の伸びを強調した。一方で、足元のコロナ感染の拡大や半導体不足、原材料費の上昇などマイナス要因も多いと説明。需要や生産への影響が読めないとして4～6月期の業績予想の開示を見送った。半導体不足が続いた場合、21年後半に生産不足に陥る可能性があるという。
1-3月期は売上高がy/y▲7%の556億6500万ドル、最終損益は56億6000万ドルの黒字転換（前年同期は2400万ドルの赤字）。
石油製品の販売量は日量416万バレルと21%減った。欧州主要国でのロックダウン（都市封鎖）や航空向け燃料の需要低迷が響き、2月にテキサス州など米南部を襲った寒波も重荷になった。ただし、事業資産の減損処理が一巡後、販売価格が持ち直して採算が取れるようになったことで、シェルの在庫評価や減損などの影響を除く調整後純利益は32億3400万ドルと、前年同期より13%増えた。20年10～12月期比では8.2倍と急増した。新型コロナウイルス禍で急落した石油の販売価格の上昇や、石化製品の利益率改善が寄与した。
なお、4～6月期の販売量は日量400万～500万バレルと回復を見込んでいる。
仏トタルは、売上高がほぼ横ばいだったものの、石油やガスの販売単価上昇で利益率が改善、純利益が前年同期比98倍の33億4400万ドルと大きく回復。
1-3月期は売上高がy/y2%減の104億6千万ユーロ、最終損益が3億6200万ユーロの黒字（前年同期は4億8100万ユーロの赤字）だった。
機材引き渡し数が前年同期より3機多い125機だったことやコスト削減を進めたことから黒字を確保した。
通年の引き渡し数は従来見通しである「2020年と同水準（566機）」を据え置いた。ただ顧客であるエアライン各社の業績不振を反映し、キャンセルを差し引いた受注数はマイナス61機となった。
1-3月期は売上高がy/y60%減の25億6000万ユーロ、最終損益が10億4900万ユーロの赤字（前年同期は21億2400万ユーロの赤字）。
旅客数はy/y86%減（19/1-3対比では90%減）の304万人、四半期ベースでは5期連続の最終赤字となった。過去12カ月で2万5700人の従業員を削減するなど固定費削減を急いでいるが、需要の落ち込みをカバーしきれていない。
21年12月期通期の見通しについては、調整後EBITの赤字が20年12月期より改善するという見通しを据え置いた。米英に加え欧州でもワクチンの接種が進み、年後半に需要は大きく回復するとみている。中期的には娯楽など個人需要は24年までに19年の水準を回復し、出張などビジネス需要は24年に19年の8割、25年に9割にそれぞれとどまると予測している。
LINEは3月にヤフーを傘下に持つZホールディングスと経営統合しており、ネイバー帳簿上のLINE資産を統合会社の保有株の価値で再評価したことで巨額の特別利益が発生した。
1-3月期は18%増収/66%営業増益/46%最終増益。
部門別では、スマホの売上高は12%増収。1月発売の旗艦モデル「ギャラクシーS21」が堅調で、出荷台数は約4割増の8100万台を記録した。ワイヤレスイヤホンなど利益率の高い付属品の販売も好調で収益を押し上げた。オンライン授業の普及などで同部門に含まれるタブレット端末も恩恵を受けた。
一方、半導体部門は米テキサス州の停電に伴う工場停止で打撃を受けた。主要メモリー製品のDRAMの市況回復によって売上高は8%増の19兆100億ウォンだったものの、工場停止の影響が大きく営業利益は16%減の3兆3700億ウォンだった。テキサスの工場停止による仕掛かり品の被害額は3000億～4000億ウォン規模といい、稼働停止による機会損失がさらに収益を押し下げた。4～6月期中に同工場は正常化するとしている。
家電部門は26%増収と、在宅時間の長期化によって高価格モデルの販売が伸びた。
1-3月期は売上高が前年同期比6%増の362億ドル、純利益が32億ドル（前年同期の19億ドル赤字）と2四半期ぶりに黒字転換
で2021年4～6月期の生産について、半導体不足の影響で当初計画から約5割減少すると明らかにした。中国や北米の自動車需要は上向きつつあるが、半導体不足は22年まで続く可能性がある。
1-3月期は売上高がy/y+52%の79億3500万ドル、純利益は3.8倍の17億6200万ドル。
主力の半導体販売部門が53%増収と好調。主力のスマホ向けが53%、IoT機器向けが71%増えた。知財ライセンス部門の収入は51%増の16億1400万ドルだった。
CEOは旺盛な需要や災害に伴う半導体不足について、「年末までに大きな改善を見込んでいる」と述べた。「我々の規模を生かし、グローバルな供給網を利用して対応している」と言う。
4～6月期の売上高見通しは71億～79億ドルで、前年同期を45～61%上回る水準となる。業績が市場予想を上回ったため、28日の時間外取引でクアルコムの株価は終値を約5%上回って推移している。
1-3月期は54%増収の895億8400万ドル/最終損益が2.1倍の236億3000万ドル
20年秋に発売した高速通信規格「5G」対応スマートフォン「iPhone 12」シリーズがけん引し、9年ぶりに売上高の伸び率が50%を超えた。新型コロナウイルス対策として在宅勤務や遠隔学習などが広がり、スマホやパソコン、タブレット端末など主要製品・サービスの売上高がいずれも大幅に伸びた。また、スマホ市場で競合する中国・華為技術（ファーウェイ）が米国政府による半導体輸出規制の影響で失速するなか、アップルは5G対応によって中国などでiPhoneの販売を伸ばした。
ティム・クックCEOは説明会で、5G通信サービスの普及状況について「国によって異なるが、世界的に見ればまだ低い」と指摘。「5Gがまだ黎明期であることは明らかだ」と述べ、今後も5G対応iPhoneへの買い替えの勢いが続くとの見通しを示した。
1-3月期は48%増収/94%増益。
主力の広告事業の売上高は前年同期比46%増の254億3900万ドルだった。広告の表示数は12%増だったが、単価が30%上昇して収益拡大をけん引した。年内はこうした単価上昇による収益拡大が続くとしている。
4～6月期は前年同期が新型コロナの影響で売上高の伸びが緩やかだった影響により、増収率は1～3月期並みの高水準か若干の上昇を見込んでいる。
21/3期は9%増収/純利益が前の期比2倍の1兆1717億円。
半導体の画像センサーは米中貿易摩擦の影響で主要顧客だった華為技術（ファーウェイ）への供給が一時止まり苦戦。小米（シャオミ）やOPPO（オッポ）など他の中国メーカー向けでは補えきれず、半導体部門の売上高は5%減の1兆124億円となった。一方で、巣ごもり需要で、ゲーム、音楽、映画を含むエンタメ事業の売上高は13%増と好調、半導体事業の落ち込みを補う。法人税減税など一時的な押し上げ要因も加わり、初めて1兆円の大台を突破し、2年ぶりに過去最高を更新した
22年3月期の連結業績予想も発表した。今期から国際会計基準に移行し、売上高は9兆7000億円、営業利益は9300億円、純利益は6600億円を予想する。法人税減額など特殊要因がなくなる。
1-3月期は18%減収/31%最終減益。
同社は新型コロナウイルスのワクチンを開発中だが、実用化が遅れている。各国が新型コロナワクチンの確保に力を入れる中で、他の病気向けのワクチンの売り上げが落ちた。
同社は帯状疱疹（ほうしん）ワクチンのシングリックス、髄膜炎ワクチンのベクセロなどを販売している。1～3月のワクチン事業の売上高は前年同期比32%減の12億2400万ポンドだった。中国では子宮頸（けい）がんワクチンのサーバリックスが売れた。
GSKは一般用医薬品（大衆薬）事業を分離し、医療用医薬品やワクチンの開発に注力する予定だが、新型コロナワクチンの開発が遅れるなどして一部の株主から不満の声が上がっている。エリオットは、エマ・ウォルムズリー最高経営責任者（CEO）に大衆薬部門を率いるよう圧力をかける可能性があるという。
ウォルムズリー氏は仏化粧品大手のロレアルから2010年にGSKに移り、大衆薬部門を担当。16年にCEOに抜てきされた。株主の中には、医学的バックグラウンドが十分ではない同氏がGSKを率いることに対する疑問の声もあるという。
最終減益は11期ぶりとなったものの、株式市場で22年3月期は好決算になるとの見方が多い。主力の塩化ビニール樹脂の市況の持続力と、半導体用シリコンウエハーの値上げがカギを握る。
1-3月期は22%増収/最終利益は2.8倍増。
中国を中心に整備が進む高速通信規格「5G」関連の機器やサービスの受注が堅調だったとみられる。
EVやガソリン車の新車販売台数の合計が前年同期に比べ7割増え、主力の自動車・関連部品事業が好調だった。
デンソーを始め7社が増益を予想しており、アイシン、トヨタ紡織、豊田通商は最高益を見込む。新型コロナウイルスが流行して新車販売が落ち込んだ前期の反動で部品の供給などが増える。車の電動化に対応した投資負担や原材料高の影響は原価低減で補う。
なお、8社が28日に発表した21年3月期決算は、5社の純利益が増えたか最終黒字に転換した。
1-3月期は10%減収/537MMの最終赤字（前年同期628MMの赤字）。最終赤字は6四半期連続。主力小型機「737MAX」の出荷が再開したものの、中大型機を中心に航空機の需要低迷が続いている。
2度の墜落事故で運航停止が続いていた同機は20年11月に米連邦航空局（FAA）が運航再開を認め、ボーイングは同12月から出荷を再開したが、商用機の出荷ペースは主力機が不在だった前年同期の50機から5割増加したものの、19年同期と比較するとおよそ半分の水準。新型コロナウイルス危機で経営不振に陥った航空会社からのキャンセルや受領延期が続いた。
新規受注は282機と前年同期（49機）の約6倍に伸びた。格安航空会社（LCC）大手の米サウスウエスト航空から3月に737MAX100機の大口受注を得るなど、近距離輸送向けの小型機の注文は持ち直しつつある。
営業キャッシュフローは33億ドルの赤字だった。赤字幅は前年同期の43億ドルから縮小したが、市況低迷による減産で生産効率が悪化しており、黒字転換には時間がかかる見通しだ。
2021年3月期の連結純利益が前の期比4.5倍の1400億円になったようだと発表した。2月に開示した従来予想を500億円上回り、13年ぶりに最高益を更新する。出資するコンテナ船会社の業績が想定を上回ったほか、航空貨物市況も堅調で利益を押し上げた。
21/3期は15%増収/6%営業増益/14%最終減益。
巣ごもり需要とスマートフォン決済「ペイペイ」の販促で電子商取引（EC）が伸びた。取扱高は初めて3兆円を超えた。前期にペイペイの持ち分変更で計上した108億円の特別利益がなくなり減益に。
3月に経営統合を完了したLINEは、22年3月期から本格的に連結業績に寄与する。
22/3期の売上収益は26～30%増の1兆5200億～1兆5700億円、調整後のEBITDA（利払い・税・償却前利益）は3～6%増の3030億～3130億円の見通し。
2021年3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比5・7倍の5016億円と過去最高だった。子会社だった日立化成の売却益などが寄与したほか、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の需要が追い風となった。
2021年3月期の連結決算は、新型コロナウイルスの直撃を受けて最終損益が5779億円の赤字（前の期は1984億円の黒字）だった。1月時点4500億円の赤字を見込んでいたが、子会社の東京モノレールや日本ホテルの営業不振などで724億円の減損損失を計上したことが響いた。
同社グループが所有するオフィスビルや開発物件を新会社の運営ファンドに売却し、調達した資金を成長事業に再投資する。
JR東は非輸送事業の売り上げを現在の約3割から将来的に5割まで引き上げる目標を掲げる。調達資金を用いて電子商取引（EC）事業や交通系ICカード「Suica（スイカ）」事業の拡大を図る。新宿駅などのターミナル駅の開発も成長戦略の一環とする。
21/3期は28%減収/398億円の赤字（前の期は199億円の黒字）。
鉄道やバスの運輸収入は33%減ったことが響いた。ホテル事業も61%減と落ち込んだ。新宿駅西口（東京・新宿）の再開発で解体される百貨店や商業施設の減損損失も約157億円計上し、最終赤字は過去最大にふくらんだ。
ただし、住宅販売などの好調でやや持ち直し、従来予想は426億円の赤字からは上振れ。
22年3月期は鉄道利用が徐々に回復するとみており、今期の最終損益は135億円の黒字と予想している。鉄道利用は4～9月ごろはコロナ前の8割程度、10月以降は85%程度を想定。設備更新時期の見直しなどコスト削減を強化する。コスト削減の徹底で黒字転換を目指す。
米政府が19年から同社に対する輸出規制を段階的に強めているなか、主力のスマートフォン事業に打撃が広がった。低価格スマホブランド「HONOR（オナー）」を売却したことも響いた。
赤字額は過去最大。新型コロナウイルスの影響で世界的にクレーン需要が落ち込み、米国の排ガス規制関連損失など、特別損失として76億円を計上したことが響いた。
通期での最終赤字は1996年に上場して以来初めて。新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請などで20年2～6月に臨時休園したこともあり、TDRの来場人数は前の期比で74%減と大幅に減少した。
足元でも緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」がパークのある千葉県浦安市も対象となっており、来場人数の上限を各パークそれぞれ5000人以下にするなど制限は強化されている。22月3月期については「現状では正確な見通しが立てられない」としている。
2021年1～3月の純利益が9億800万ユーロ（約1200億円）の黒字になったと発表した。前年同期は4300万ユーロの赤字だった。投資銀行部門などが大きく収益を伸ばした。7年ぶりの高い利益を計上し、ゼービング最高経営責任者（CEO）は「ドイツ銀行が正しい方向に進んでいるさらなる証拠だ」と強調した。
投資銀行は債券部門などが好調で、税引き前利益が前年同期の2倍を超える約15億ユーロとなった。企業、個人向け取引なども順調に利益を伸ばした。リストラの効果もあり、市場予想を上回る利益となった。
巣ごもり消費の拡大でネット通販事業の拡大が続き、売上高と最終利益はそろって1～3月期として最高を更新した。
同サービスを含むサブスクリプション（継続課金）型サービスの売上高は36%増の75億8000万ドルとなった。
クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の売上高は32%増の135億300万ドルだった。
21年4～6月期の売上高が1100億～1160億ドルになる見通し
売上高が前年同期比28%増の10億3601万ドル（約1130億円）、最終損益が6800万ドルの黒字（前年同期は839万ドルの赤字）だった。収益の柱であるインターネット広告の売上高が拡大した。
4～6月期の売上高の見通しも予想を下回り、29日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より9%超下落した。
●マクロ・その他
トルコ中央銀行は今年末のインフレ予測を引き上げ、金利を高水準に保つと約束した。現在のインフレ見通しでは「強い決意と忍耐」で金融引き締めの姿勢を維持する必要があると表明した。
ドイツのインフレ率は２年ぶりに２％を超えた。主にエネルギー価格が押し上げた。
スペインでもインフレ率が1.9％と急伸。フランス、イタリアでも加速が見込まれている。30日に発表されるユーロ圏のインフレ率は1.5％と、2019年以来の高水準となる見通しだ。
巨額の財政出動と新型コロナウイルスのワクチン普及を背景に個人消費の伸びが2桁に加速した。GDP規模はコロナ危機前の2019年10～12月期の約99%まで回復した。
ロンドン市場で銅の国際価格が1トン1万ドルを突破し、約10年ぶりの高値水準を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が一時急減した2020年3月の安値（4371ドル）に比べて2倍超になった。ワクチン普及や各国の大規模財政政策に伴い、世界経済が急回復していることを映した。世界的な脱炭素化に伴う需要増加期待に伴う投資マネー流入も銅相場を押し上げている。
施政方針演説で「米国人の雇用を生み、米国でつくられた米国製品を買うのに米国人の税金を使う」と述べ、保護主義的な姿勢を鮮明にした。トランプ前大統領が施政方針演説で「米国製品を買い、米国人を雇う原則が指針となる」と語ったのとほぼ同じだ。内向きの姿勢は変わらない。
●市況
日経先物（大証）28940、ダウ先33916、債先151.38、米1.643、独▲0.1910、仏0.158、西0.470、伊0.872、原油64.74、ドル円108.94、墨ペソ20.04、トルコリラ8.2218、墨CDS97
※4/30 9時00分頃

備忘録(4/27）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
5月1～12日に国内70路線の776便を追加減便すると発表。5月の運航率（2020年度事業計画比）は60%と前回発表から3ポイント低下する。
規制当局による締め付けを受け、アントの増収率は昨年11月時点の30％から10％台前半に低下し、利益見通しも悪化する恐れがあると、アナリストのフランシス・チャン氏が27日のリポートで指摘。アントの評価額は以前想定されていた3200億ドルから、290億－1150億ドルに低下する可能性があるという。
総額２兆5000億円の自社株買いプログラムで、取得枠が残り約１割となり終了が近づいている。
一連の自社株買いは2020年３月16日に始まり、ブルームバーグの集計によれば、株価は月間で平均7.6％上昇、20％を超える月が３回あった。そんな中、21年３月は様子が少し変わり、日経平均株価がわずかに上昇した半面、同社の株価は5.7％下げた。
ジェフリーズ証券シニアアナリストのアツール・ゴヤール氏は、「株価への上昇圧力がなくなると、ショートする動きが出てくる可能性がある」と指摘した。
ソフトバンクＧが５月12日に発表する決算は好調が予想される。だが、逆に好材料に対する株価の反応は鈍くなり、市場が懸念材料へ警戒を強めていることがうかがえる。英半導体設計会社アームの米エヌビディアへの売却を巡り、英当局が19日に、国家安全保障上の懸念を理由に介入する方針を示すと、ソフトバンクＧの株価は３週間ぶりの下落率となった。
●その他産業
021年の世界での建造隻数が前年より5隻少ない39隻になる見通しだと発表した。中国や韓国勢との激しい価格競争により、国内でのばら積み船の建造が減る。22年はコンテナ船の建造が増えて46隻と、回復を見込む。
パソコン（ＰＣ）やサーバーの需要が好調な中で同社がインテルから市場シェアを奪いつつあることを示唆した。
供給不足の問題で半導体業界が安定した需要に応えられていない状況を示唆する内容となった。
●決算関連
売上高は前の期比27%減の8160億円と160億円上ぶれした。2～3月にかけて客足がやや回復したほか、卒業・入学祝いなど春のイベント関連で復調の動きがあった。また、腕時計や貴金属など高額品も投資目的の需要が見られた。最終赤字は、今夏の賞与引当金や営業費用など各種経費の削減が寄与し、従来見通しから35億円縮小する。
21年3月期の連結決算は、売上高は前の期比5%減の1兆5268億円、純利益が902億円と16%減。ドキュメント事業が不振だったほか、太陽光発電システムなども新型コロナ禍で営業活動が制限されたことが響いた。
22年通期見通しは売上高が13%増の1兆7300億円、最終利益は前期比25%増の1130億円になる見通しと発表。半導体製造装置向けのファインセラミック部品や、5G対応スマホや基地局といった通信インフラ向けのセラミックパッケージなどの出荷が拡大する。自動車関連でも先進運転支援システム（ADAS）の普及に伴って車載カメラの需要増を見込むなど、すべての事業セグメントで増収増益を見込む。
7日発表したファナックやオムロンの2021年3月期連結決算は増益を確保。中国は景気対策に伴うスマートフォンなどの需要増で工作機械や産業用ロボットといった生産設備への投資が急増。通信規格「5G」などのインフラ投資でも先行しており、恩恵は幅広い日本企業に広がる。
2021年3月期の売上高は3%減の6555億円、営業利益が前の期比14%増の624億円、純利益は42%減の433億円。主力のファクトリーオートメーション(FA)の需要回復が貢献し、増収営業増益。車載事業の売却益の反動が響き最終減益となった。
22年3月期の業績見通しは、売上高が7000億円と前期比7%増え、純利益は11%増の480億円を見込む。
21年3月期の連結決算は売上収益が前の期比4%減の1兆2495億円、純利益が38%減の1205億円。20年に約3200億円で買収した米バイオ企業、オーデンテス・セラピューティクス社が手掛けていた遺伝子治療薬の開発見直しに伴う減損損失を588億円計上したことが響いた。
2022年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比73%増の2090億円を見込む。
主力の前立腺がん治療薬「イクスタンジ」は米国や欧州など海外での販売が好調が伸びるほか、尿路上皮がん治療薬「パドセブ」の伸びも期待される。また、遺伝子治療の開発プログラム中断に伴う減損損失もなくなる。
2021年3月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が13%増の3127億円、純利益が前の期比30%増の697億円と過去最高を更新。高速通信規格「5G」に対応したスマートフォン需要増加や、演算を担うロジック半導体の「微細化」など高機能化が進み、検査時間が長引いたことで、半導体検査装置の需要が増えている。
22年3月期も半導体高性能化に伴い、顧客メーカーの旺盛な投資が続く見通しだ。連結売上高は前期比12%増の3500億円、営業利益は20%増の850億円を見込む。前期に年金制度の改定に伴う特別利益があった反動で、純利益は8%減の640億円の見通し。前期の受注高は前の期比15%増の3306億円。半導体の国産化を進める中国市場の受注高が969億円と最大となり、投資をけん引した。
2021年1～3月期は売上高が前年同期比12%減の171億ドル、最終損益が28億ドルの赤字（前年同期は61億ドルの黒字）だった。風力発電などの再生可能エネルギー部門は売上高が2%増加し、新規受注も15%増と好調だったものの、航空機メーカーの減産を受け、売上高の3割を占める主力の航空機エンジン部門が28%の減収となった。同部門は新規受注も26%減となり、当面は収益減が続く見通し。業績の落ち込みに加えて、航空機リース事業の売却損（26億ドル）や撤退済みの住宅ローン事業でも、欧州の過去の取引に絡んで3億ドルの損失が発生したことで最終赤字となった。
CEOは「航空機リース事業の売却によって、GEはシンプルで強固な製造業に転換する」とコメント
2021年3月期の連結決算は、売上高が12%減の7063億円、営業利益が31%減の567億円、純利益が前の期比35%減の376億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた自動車生産台数の減少により、日本や北米で自動車用ヘッドランプの販売が減った。世界的な半導体不足などによる売上高へのマイナス要因は100億円程度あったという。
22年3月期の純利益は前期比12%増の420億円を見込む。自動車生産台数は回復するが、半導体の供給不足などによる完成車の減産影響で約70億円、樹脂材などの原料費高騰で約76億円の営業減益要因を織り込んでいる。
2021年3月期の連結決算は、売上高が17%減の1兆4984億円、営業利益が78%減の122億円、最終損益が74億円の赤字（前期は314億円の黒字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大でトラックの販売台数が大幅に減少したほか、北米工場の生産停止にかかる費用145億円を特別損失に計上したことが響き、10年ぶりの最終赤字に転落。
世界販売台数は同21%減の14万2600台だった。主力のインドネシアを中心に減った。
22年3月期の最終損益は110億円の黒字を見込む。
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に絡むとみられる損失を約23億㌦計上。当初20億㌦程度を見込んでいた損失額は、前期と今期の合計額で29億㌦近くに上る。23日時点で関連するポジション残高の97％超の処理を終えたという。
21年3月期の純利益は前の期比29%減の1531億円だった。地域別では米州が税引き前で770億円の赤字（前期は74億円の黒字）だったが、20年4～12月期は1268億円の黒字で、海外部門において約4分の3の利益をあげていた。堅調な債券トレーディングで確実に収益を稼ぎながら、株式デリバティブで上乗せをねらう戦略が奏功しているようにみえた。
決算から浮かぶのは国内で稼ぎづらくなり、海外に収益を求める野村の現状だ。国内営業の税引き前利益は21年3月期で923億円と直近で最も多かった14年3月期（1920億円）に比べて半分弱の水準だ。
財務の健全性を示す普通株式等Tier1比率は15.7%で「健全性に問題はない」としている。
CEOからは「リスクマネジメントを高度化しながら米国でプラットフォームをつくる必要がある」と戦略に変わりはないと強調。損失の発火点となった個人資産を運用する「ファミリーオフィス」との取引もリスク管理を高度化しながら続ける意向を示した。
リニア中央新幹線の総工費が従来計画から1.5兆円増え、7兆円になると発表した。難工事への対応や地震対策、トンネル掘削に伴い発生する残土の処分に想定より費用がかかる。金子慎社長は同日の記者会見で「（開業時期については）新しい情報はない」と話し、当初計画していた2027年の開業は難しいとする従来の見方を維持した。
2021年3月期の連結決算は、売上高が55%減の8235億円、営業損益が1847億円の赤字（前期は6561億円の黒字）最終損益が2015億円の赤字（前の期は3978億円の黒字）だった。最終赤字は1987年の国鉄分割民営化で同社が発足して以来初めて。東海道新幹線の乗客の総移動距離を示す輸送量は66%減だったことが響いた。百貨店が中心の流通業も営業損益が122億円の赤字（前の期は74億円の黒字）と赤字転落。
22年3月期はコロナワクチンの接種が広がり新幹線利用が回復すると想定、売上高が前期比50%増の1兆2340億円、最終損益は900億円の黒字を見込む。会社側の業績予想は証券会社などのアナリストによる業績予想の平均（QUICKコンセンサス、売上高1兆3488億円、純利益1328億円）を下回る。
2021年1～3月期決算は、純利益が前年同期比2.2倍の38億8000万ドル（約4200億円）だった。融資の焦げ付きに備えて積む貸倒引当金を一部取り崩し、戻し入れ益が発生した。英国を中心に経済見通しが想定より改善したことを反映した。新型コロナの感染拡大が深刻になった前年同期には30億2600万ドルの引当金を計上し、利益を圧迫していた。
地域別の税引き前損益は欧州と北米が黒字に転じ、すべての地域で利益を確保した。最大の稼ぎ頭であるアジア事業は微増の37億5800万ドルだった。
しかし、世界的な金融緩和で収入面の逆風は続いている。純金利収入は14%減の65億1400万ドルだった。預貸の利ざやを示す純金利マージンは1.21%と、前年同期より0.33ポイント縮小した。
2021年3月期の売上高は17%増の1474億円、営業利益は58%増の441億円、連結純利益が前の期比64%増の309億円だったと発表した。52%増の285億円とした従来予想から24億円上振れ、過去最高益。外出自粛が追い風となり、スマートフォン決済「ペイペイ」などグループ企業との連携も集客を後押しした。
22年3月期の業績予想は売上高が10%増の1626億円、営業利益が8%増の478億円、純利益が8%増の333億円とした。
2021年1～3月期の純利益は前年同期比14%増の18億2400万ドル。また、単一の米顧客との取引により1～3月期決算で7億7400万ドルの損失、4～6月期に8700万ドルの追加損失が出るとの想定を明らかにした。アルケゴス関連の残りのエクスポージャーは全て４月に解消したという。
ウェルスマネジメント事業の１－３月税引き前利益は14億1000万ドルと予想を上回ったが、ＪＰモルガン・チェースのアナリスト、キアン・アボホセイン、アミット・ランジャン両氏はリポートで「アルケゴス損失がこの決算を台無しにした」とコメントした。
ＣＥＯはヘッジファンド向けのプライムブローカー事業について、「もちろん、この状況に非常に落胆している」とし、プライムブローカー顧客やファミリーオフィス顧客との関係を検証していると述べた。また、将来は今回のような損失を回避するため顧客に透明性拡大を求めるとする一方で、「戦略的」事業だとし国内同業のクレディ・スイス・グループのように融資を控える計画はないと述べた。
21年3月期の連結決算は電子部品の供給が伸び売上高が前の期比9%増の3234億円、純利益は2.3倍の256億円だった。
2022年3月期の売上高は17%増の3800億円、連結純利益が前期比13%増の290億円になりそうだと発表した。テレワークが広がり、パソコン向け電子部品の需要が引き続き旺盛とみている。青木武志社長は記者会見で「パソコン向け（部品の活況）は一時的とみているが、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進みデータセンター向け高機能パッケージ基板の需要が本格化する」と述べた。
2021年1～3月期決算は、最終損益が46億6700万ドル（約5040億円）の黒字だった。新型コロナウイルス禍で急落した石油・ガスなどの資源相場が持ち直し、前年同期の43億6500万ドルの赤字から大きく改善した。
2021年1～3月期決算は売上高が前年同期比19%増の417億600万ドル、純利益は44%増の154億5700万ドル。
ネットワーク経由で演算能力を提供する「Azure（アジュール）」や職場向けアプリ「Teams（チームズ）」など、クラウド関連事業の売上高が33%増と牽引。チームズの利用者数は1年前の約2倍にあたる1億4500万人に拡大。「オフィス365（企業向け）」は22%増
売上高・純利益ともに市場予想を上回り、いずれも1～3月期として過去最高を更新した。ただマイクロソフトの業績は市場予想を上回るのが常態化しており、株価は27日の時間外取引で終値を約3%下回って推移している。
米スタバ、1～3月期の純利益2倍に　コロナ打撃から回復
2021年1～3月期決算は、売上高が11%増の66億6800万ドル、純利益が前年同期の約2倍の6億5900万ドル。
既存店売上高は15%増(うち中国の既存店売上高は91%増)。
同社は2021年9月通年期の売上高を事前予測の280億～290億ドルから285億～293億ドルに上方修正した。
売上高が前年同期比34%増の553億1400万ドル、純利益が2.6倍の179億3000万ドル。
主力のネット広告事業の売上高は前年同期比32%増の446億8400万ドルに増えた。このうち動画共有サイト「ユーチューブ」の広告は49%増の60億500万ドル。
強化を進めているクラウドコンピューティング事業の売上高は前年同期比46%増の40億4700万ドルだった。営業損益は9億7400万ドルの赤字となり、赤字幅が縮小した。
米イーライ・リリー、1～3月7%減益　コロナ薬の需要減
売上高は同16%増の68億500万ドル、純利益が前年同期比7%減の13億5500万ドル。
主力の糖尿病治療薬が好調だったほか、米国で緊急使用承認を受けた新型コロナ治療の抗体薬（バムラニビマブ・エテセビマブ併用）の売上高8億1000万ドルが寄与した。
コロナ抗体薬2種の売上高は、20年10～12月期と比べると7%減だった。米国でコロナワクチン普及が進んだ結果、感染者の治療に使う抗体薬の需要が縮小したためという。リリーはこれを受けて、21年通期の業績予想を1株利益で7.75～8.40ドルとした前回から同7.80～8.00㌦に修正し、予想範囲の上限を引き下げた。
2021年3月期連結決算は、純利益が前の期比23%減の438億ルピー（約640億円）だった。新型コロナウイルス対策でインド政府が20年3月から全土でロックダウン（都市封鎖）を行い、販売が苦戦した。足元で感染が急増しており、今期の業績には不透明感が残る。
●マクロ・その他
テキサス州は２議席、コロラドとフロリダ、モンタナ、ノースカロライナ、オレゴンの各州は１議席増える。下院定数は1911年から変わらないため、その分だけ他州の議席は減ることになり、今回はカリフォルニアとイリノイ、ミシガン、ニューヨーク、オハイオ、ペンシルベニア、ウェストバージニアが影響を受ける。
また、大統領選の選挙人投票制度が下院勢力を考慮に入れるため、これら州は2024年大統領選で影響力が低下することになる。
フィッチ・レーティングスは26日、中国華融資産管理を「ＢＢＢ」に格下げした。従来の「Ａ」から３段階引き下げた。中国政府が同社支援を控えることを示唆し続ければ、さらなる格下げもあり得るとしている。華融資産は３月31日の期限までに決算を発表できなかった。それ以後の３大格付け会社による同社格下げは初めて。
華融資産は27日期日の本土債９億6000万元（約160億円）、オフショア債６億シンガポール・ドル（約490億円）をそれぞれ償還したと発表したものの、この格下げで同社の社債への売り圧力は強まった。米ドル建て2022年償還債（表面利率3.75％）は額面１ドルに対し2.3セント安の79.5セントに値下がり。米ドル建て永久債（同4.5％）は8.9セント安の61.8セントで取引された。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングも華融資産格下げの可能性を検証している。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）予測を3.5％増に引き上げた。政府は新型コロナウイルスが収束し感染拡大防止の制限措置に緩和の余地が出てくれば、個人消費が盛り返すとの確信を示している。
フランスのボーヌ欧州問題担当相は、英国が通商協定に基づく領海へのアクセスを水産業界に付与しないのであれば、「金融サービス」を含む別のセクターで「報復措置」が取られることになると語った。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予測の中央値によれば、インドとインドネシアを含む新興アジア８カ国の全てが2021年末まで政策金利を維持する見込みだ。
２月の米住宅価格指数は急上昇し、15年ぶりの高い伸びとなった。低い住宅ローン金利と物件の在庫不足を背景に、住宅市場がタイト化している。フェニックスやサンディエゴ、シアトルで大きく伸びた。
●市況
日経先物（大証）29020、ダウ先33820、債先151.42、米1.6252、独▲0.2445、仏0.011、西0.426、伊0.819、原油63.09、ドル円108.77、墨ペソ20.05、トルコリラ8.2265、墨CDS93
※4/28 8時40分頃

備忘録(4/26）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
すでに新規の建設案件に投融資しない方針を打ち出しているが、既存発電所の拡張にも適用する。二酸化炭素（CO2）を回収できる技術を備えた案件は個別に検討するなど、例外規定も明示した。
日本発欧米向けは4月に入り1～2割上昇し、新型コロナウイルス禍前の2019年4月の2～3倍となっている。国際旅客便が減便し輸送スペース不足が続く一方、輸送需要は20年12月以降前年を超える水準が続く。海上コンテナ船輸送の混乱の余波もあって需給の引き締まりが解消されず、当面は運賃が高止まりするとみられる。
2020年度の運輸取扱収入が前年度比55%減の158億円だったと発表した。JR四国の発足以来で過去最低に落ち込み。定期利用は前年度比13%減だったが、旅行客や出張者が中心の普通利用は同62%減まで落ち込んだ。さらに普通利用は「四国内」と「四国―本州間」の合算だが、「四国ー本州間」は同68%減と落ち込み幅が大きい。普通利用の6割を占める本州間の減少を受け、全体の運輸収入が大きく落ち込んだ。
大型連休中の指定席の予約状況は過去10年間で最低だった20年を上回っているものの、消費マインドの冷え込みを受けて西牧社長は「今後低下するだろう」と話した。21年度の運輸収入の見込みは、「全く先が読めない。20年度以上の数字を目指す」（西牧社長）と述べるにとどめた。
トヨタは自動運転技術を担うウーブン・プラネット・ホールディングス（東京・中央）を通じて、米ライドシェア大手リフトの自動運転部門「レベル5」を5億5000万ドルで買収すると発表した。リフトの開発チームを取り込み、自動運転技術で競争優位をめざす。
トヨタは2019年にも米ライドシェア最大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転部門に出資した。同部門は20年に米自動運転技術企業のオーロラに買収され、トヨタはオーロラの株主になっている。
●その他産業
社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。2万人の新規雇用を見込む。米IT（情報技術）による独占・寡占などへの批判が高まるなか、経済に貢献する姿勢を強める。
米グーグルも3月、2021年に米国で70億ドルを投じてオフィスやデータセンターを整備し、1万人超を新規雇用する方針を示した。
米持ち株会社の最高経営責任者（CEO）にJPモルガン･アセット･マネジメントのCEOを務めていたクリストファー･ウィルコックス氏を招く人事を発表した。
クレディ・スイスの発表によると、ファンドが保有している約28億ドル相当のローンに関連する証券には約７％のヘアカット（減免）が適用される。
ソフトバンクグループが出資するカテラや米石炭会社ブルーストーン・リソーシズ、サンジーブ・グプタ氏率いる英複合企業ＧＦＧアライアンスなど経営難企業へのローンで発生し得る損失に加え、投資家の負担はさらに膨らむことになる。
テスラの１－３月の世界販売台数が市場予想を上回ったことで、期待は高まっている。一方、同社は各社の参入が相次ぐＥＶ市場でリードを維持できると投資家を納得させる必要もある。その結果、トレーダーはテスラ株が衝撃に見舞われる可能性を織り込んでいる。オプション価格は、株価が上下どちらの方向にも7.2％変動する可能性を示唆。これは決算発表後の同社株の動きとしては昨年１月以降で最大となる。
●決算関連
2021年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が350億円の赤字（前の期は76億円の黒字）になったと発表した。従来予想（420億円の赤字）から赤字幅が縮小した。カメラなど本業の改善が進んだ。精機事業などで減損損失や棚卸し資産の評価損も計上するが、吸収した。
2021年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比68%増の1400億円になる見通しだと発表した。従来予想から250億円上方修正し、新型コロナウイルス感染拡大前の19年の水準を上回る。監視カメラなど新規事業が好調なほか、デジタルカメラなど従来製品の販売も上向く。未定としていた年間配当計画は90円（前期は80円）とする方針だ。
2021年1～3月期決算は売上高が前年同期比74%増の103億8900万ドル（約1兆1200億円）、最終利益は4億3800万ドル（前年同期は1600万ドル）だった。他の自動車メーカーへのクレジットの売却収入として5億1800万ドルを計上することで4億3800万ドルの最終黒字を確保した。仮にクレジット売却収入がなかった場合には、最終損益は赤字となった可能性があるほか、大手自動車メーカーが独自にＥＶ投入に乗り出し始める中、こうした収益構造は将来的に同社にとって問題となる恐れもある。
1～3月期の世界販売台数は2.1倍の18万4877台だった。同社は地域別の販売台数を明らかにしていないが、調査会社のマークラインズによると期中の中国におけるテスラのEV販売台数は前年同期比3.7倍の約6万9000台となり、米国販売台数とほぼ並んだ。
2022年3月期に最高益を達成する可能性が高まってきた。高速通信規格「5G」の普及や自動車の電動化を背景に半導体メーカーの設備投資が旺盛で、半導体製造装置の受注が膨らんでいるためだ。同社の売上高の半導体製造装置市場との連動性の高さ、装置販売とは別の好採算事業の動向を踏まえると、今期は「2ケタ増収・2ケタ増益」の現実味が増してくる。
●マクロ・その他
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2020年の世界の軍事支出は実質ベースで前年比2.6%増の1兆9810億ドル（約214兆円）と過去最高だった。中国が海洋進出を急ぐ東南アジアの伸びが高かった。
22年度からは高齢化による社会保障費の伸びが直近3年間よりも大きくなる見通しだ。22年の75歳以上の人口は前年から4.1%増える。増加率は21年（0.5%）から一気に高まる。一方で支え手の現役世代は減る。
新型コロナウイルス禍からの経済再開や、各国の積極的な財政政策に伴い需要が回復。世界的な脱炭素化の流れを背景に、電気自動車（EV）などに使う銅の将来的な需要増加への期待も高まり、先行きに目を付けた投資マネーが流入している。
世界の軍事支出はここ数年増え続けており、20年も過去最高を記録した。SIPRIは声明で新型コロナウイルスによるパンデミックは「世界の軍事支出に大きな影響を与えなかった」と分析した。
世界最大の軍事費をもつ米国は4.4%増の7780億ドルだった。世界の軍事支出の約4割を占める。研究開発に加え、核兵器の近代化や大規模な武器調達などが主な要因で、中国やロシアと対立したトランプ前政権の米軍強化の姿勢を示しているとみられる。
軍事費で世界2位の中国は1.9%増の2520億ドル。増加は26年連続で、この10年間で76%増えたという。3位以降は、インド、ロシア、英国と続き、日本は9位だった。10位の韓国までを合わせると、上位10カ国が世界の軍事費の4分の3を占めている。
ドイツ企業の景気見通しは４月に予想外に悪化した。Ｉｆｏ経済研究所が発表した今後６カ月の見通しを示す期待指数は99.5と、前月の100.3（改定値）から低下した。エコノミストの予想では、前月からの上昇が見込まれていた。現況指数は前月から改善した。Ｉｆｏ所長は「感染第３波と中間材の問題がドイツの景気回復を妨げている」と述べた。
米企業年金基金の積立不足が大幅に解消している。米調査会社ミリマンが米大手企業100社の確定給付型年金の運用状況を調査したところ、2021年3月末時点の積立比率は平均98.4%と2月末時点の95.1%から上昇し、金融危機前の水準まで回復した。景気回復に伴い株式相場が大幅に上昇したほか、社債などの債券利回り上昇を受けて年金基金が年金債務を計算する際の割引率を引き上げたことが背景だ。
ミリマン社では金融市場がこのままの情勢を維持し、各社の年金の予定利回りが6.2%を維持する場合、今年秋には積立不足が解消し、年末までに90億ドルの積立超過になると見込んでいる。
一方、民間の企業年金に対して、公的年金基金の積立不足は依然として深刻だ。JPモルガンによると、昨年末時点で公的年金の積立比率は平均60%を下回っている。州や地方自治体の財政赤字や財政危機にもかかわらず、年金支払い額を削減できないことが積み立て比率改善の重荷になっている。
3月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は、前月から0.5%増加した。寒波で落ちこんだ前月（改定値、0.9%減）から回復したが、反動による2.2%程度の増加を見込んだ市場予測は大幅に下回った。
企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」（コア資本財）は0.9%増となり、2カ月ぶりにプラスとなった。
民間航空機・同部品がマイナス46.9%、軍用機・同部品がマイナス20.2%で、全体を押し下げた。自動車・同部品はプラス5.5%に回復したが、半導体供給不足の影響が続き、受注額は低水準にとどまった。
農産物相場の高騰は主要生産国の悪天候が主な原因。乾燥した天候は米国やカナダ、フランスの小麦と、ブラジルのトウモロコシに悪影響を及ぼす一方、アルゼンチンでは雨が大豆の収穫を遅らせている。米国の穀倉地帯がこの夏、干ばつに見舞われるとの懸念も相場高騰の背景にある。
●市況
日経先物（大証）29120、ダウ先33871、債先151.45、米1.5720、独▲0.2540、仏▲0.004、西0.402、伊0.797、原油62.05、ドル円108.11、墨ペソ19.87、トルコリラ8.2927、墨CDS93
※4/27 9時20分頃

備忘録(4/23−24）
●雑感
・ANAは繰延税金資産計上とな。すぐに減損にはならないだろうけど、収益性すぐに改善するのかね。減損との恐怖にしばらく苛まれそう。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
中国の鉄鋼大手が大幅な減産を余儀なくされている。地方政府の指令で業界2位の河鋼集団などが高炉閉鎖や生産量の削減を急ぐ。背景には中央政府が掲げる2060年に二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの目標がある。中央の意をくんだ地方は排出量の多い鉄鋼業界を標的にするが、鋼材価格は足元で急上昇し、製造業のコスト負担が増す可能性がある。
唐山市は3月19日、一部の企業を除き市内の全ての鉄鋼メーカーに対して年末まで生産量の3～5割削減を求める異例の通達を出した。唐山市の20年の粗鋼生産量は1億4000万トンに上り、中国の生産量の1割強を占める。仮に4割程度の削減が実現すれば、日本製鉄の19年通年の生産量に匹敵する規模となる。また、鉄鋼メーカーに対して減産とともに、環境対策の徹底を求める方針を示した。全ての製鉄所で監視カメラの設置を強化し、オンラインでCO2などの排出量を監視する厳しい内容だ。
鉄鋼大手が大幅な減産を迫られる背景には、習近平（シー・ジンピン）国家主席が20年9月、国連総会の一般討論演説で掲げた「60年のCO2排出量実質ゼロ」がある。環境問題に強い関心を持つ欧州などに秋波を送るほか、対立の続くバイデン米政権との対話の糸口にしたい狙いが透ける。
中国で鉄鋼は年間のCO2総排出量の1～2割を占めるとみられ、電力業界に次ぐ規模となっている。鉄鋼業界での排出削減は実質ゼロに向けた重要な要素で、各社は対応を迫られている。
最大手の中国宝武鋼鉄集団は1月、23年にCO2の排出量をピークアウトさせ、50年に排出ゼロを目指す方針を明らかにした。河鋼集団も3月に50年ゼロの目標を公表した。両社は鉄鋼の製造工程でCO2を多く排出する石炭の代わりに、水素で鉄鉱石を還元して排出量を実質ゼロにする技術の開発に力を入れる。
ただし、技術の確立や水素の調達コストなど課題も多い。中国政府はより効果的な「減産」という選択肢で、排出量の削減を目指す方向にかじを切りつつある。
唐山市で3月中旬に大幅減産が公表されて以降、鋼材の市況は高騰している。自動車や家電の薄板に使用する熱延コイルはこの1カ月で約1割も価格が上昇した。今後、製造業のコスト増につながるとの指摘もある。
アント・グループが残高2兆元（約33兆円）規模の融資関連業務の縮小に乗り出した。アントがスマートフォンのアプリで個人などから融資申請を受け付け、提携する銀行が資金を貸し出す「提携融資」を圧縮する。貸し倒れリスクを負わずに多額の手数料を受け取る事業モデルを中国の金融当局が問題視し、規制を強化したのに対応する。融資業務の縮小はアントの経営に打撃となる。
最大生産国の中国とインドがそれぞれ2割前後増え、全体をけん引した。新型コロナウイルスのワクチン接種などで経済回復が進み、鋼材需要が持ち直した。3月の他の主要国の粗鋼生産量をみると、日本は4.6%増の830万トン、米国は1.0%増の710万トンといずれもプラスに転じた。ドイツも10.4%増となり、2月（10.4%減）から大きく持ち直した。
世界鉄鋼協会は21年の世界の鋼材需要が前年比5.8%増の18億7400万トンになると試算する。中国は前年比3.0%増の10億2490万トンになる見通し。横ばいとしていた20年10月公表の前回予想よりも3ポイント上方修正した。自動車などの製造業の生産水準が高まり、鋼材需要が増えるとみる。
予約率は国内線でANAが48.3%、JALグループが49.5%だ。国際線でもANAが17.1%、JALが20.7%と、2年連続で損益分岐点の5割を下回った。
新型コロナの影響が出る前の19年度と比べた予約人数は国際線でANAが58%減の8634人、JALが94%減の1万1986人。国内線もANAが59%減の44万4493人、JALグループは62%減の32万6873人だ。
総発着回数は前年度比56%減の16万1956回。過去最高を記録した19年度から一転、大幅減となった。
世界的な半導体不足に加え、ルネサスエレクトロニクスの工場で3月に起きた火災により必要な半導体を調達できない。日産自動車も5月に減産幅を広げており、ルネサスの火災の影響が表面化してきた。
●その他産業
米ブルーヨンダーを71億㌦（約7700億円）で買収することで合意した。サプライチェーン・マネジメント（SCM）システムで業界トップを走るブルーヨンダーの買収で、売り切り型の製造業モデルから転換できるかが試される。独自のIoT基盤「ルマーダ」で成功している日立製作所など先例を見ると、提供するサービスの「仲間づくり」の重要性が見えてくる。
ブルーヨンダーは製品在庫や物流の管理などSCMで必要なソフトウエアを幅広くそろえ、複数のシステムを統合することでサプライチェーン全体を最適化できる。人工知能（AI）で需要を予測し、現場に指示する技術などに強みを持つ。売上高は1000億円規模と決して大きくないが、米スターバックスなど世界で3000社の顧客を持つ。
SCMソフトは日本ではなじみの薄いが、海外のグローバル企業は相次いで採用している。消費者の好みが多様化し、需要の変化に対して短いリードタイムで製品を適切に供給することが求められているほか、サプライチェーンの強靱化は企業競争力に欠かせない。
市場推計によると、SCMソフトの市場規模は2019年の153億㌦から22年には204億㌦と33%成長するなど拡大が続く見通しだ。
先行する日立では、既に「ルマーダ」が収益の重要な柱に育っている。ルマーダとはIoTを中心におき、AIや制御・運用技術で製品をつなげ、データ解析などのサービスを展開する技術基盤。ルマーダ関連の売上高は20年度には1兆1000億円を見込むほか、ルマーダの活用事例は1000件を超える。
パナソニックでは20年から法人用パソコンの「レッツノート」を手掛ける工場でブルーヨンダーのソフトを活用しているが、まだ効果が出るには時間がかかるもようだ。外部企業へのシステム導入の提案でも、まだパナソニック経由では成約に至っていない。パナソニックから提案を受けたあるメーカー幹部は「パナソニックでもまだ結果が出ていないソフトを導入するのもいかがなものか」と話す。
慣れないソフト会社をどうマネジメントするか。パナソニック自身がオープンな姿勢でどうコミュニティーをつくり上げ、幹を太くしていけるかが問われている。
光通信技術「IOWN（アイオン）」の開発で富士通が強みを持つ光技術や情報処理などの分野で協力する。
6Gは2030年代の実用化に向け、世界の通信会社や通信機器メーカーが開発を競う。NTTはアイオン構想を掲げ、現在の100分の1の消費電力、125倍の伝送容量を目指す。核となるのが光信号と電気信号を融合する「光電融合技術」だ。NTTは光技術に強みを持つ富士通と協力し、光電融合技術を取り入れた機器などを開発する。
●決算関連
2021年3月期について売上高7,250億円（前期比▲63%、従来予想7,400億円）営業損益が▲4650億円（前の期は608億円の黒字、従来予想▲5,050億円）、最終▲4,050億円（従来予想▲5,100億円）と発表。運航規模の縮小や航空機の小型化などのコスト削減により営業赤字は縮小。加えて、繰り延べ税金資産の計上で従来予想からは改善。
20年4~12月期の営業損益が会社計画を330億円ほど上回っていた。1月の緊急事態宣言の再発令などを受け通期の業績予想は据え置いていたが、コスト削減の効果で想定より21年1～3月期の営業赤字は1025億円で小幅にとどまった。
2月の旅客数は国内線が前年同月比78%減と昨年11月の50%減から悪化。国際線も同95%減と低迷が続く。緊急事態宣言が再び発令され、今後の事業環境は不透明感が強まっている。
子会社エディフィストラーニングのコムチュアへの株式譲渡益が寄与したことに加え、インクジェットプリンターやミラーレスカメラなど高価格帯製品の構成比が増えた。
2021年3月期について売上高が6,138億円（前期比▲8%、従来予想5,920億円）、連結純利益が229億円（同微減、従来予想130億円）と発表。ナイロン材料の市況改善や余剰電力の販売価格上昇が寄与した。また、在宅勤務の広がりを背景に、ディスプレー基板に使うポリイミド樹脂の出荷も順調だった。足元では自動車タイヤ向けの合成ゴムや、軽量化目的で内装や部品に使うナイロンの出荷が堅調に推移している。
独ダイムラーが23日発表した2021年1～3月期決算は、売上高が10%増の410億1700万ユーロ、純利益が42億9千万ユーロになった。前年同期は9400万ユーロだった。グループ全体の販売台数は13%増の72万台だった。中国での乗用車販売が6割増の22万台に急増し過去最高を記録。20年秋に全面刷新した旗艦車種「Sクラス」や多目的スポーツ車（SUV）などの高級車が好調だった。
1台あたりの利幅も改善した。業績の指標としているEBITは9倍の57億4800万ユーロと市場予想を大きく上回った。CFOからは「中国が追い風となった。好ましい値付けができた」と発言。
通期の利益率見通しを上方修正。乗用車・バン部門の売上高に占める調整後EBIT比率は10～12%と、従来予想より最大2ポイント引き上げた。
好調な中国市場の恩恵は他の独高級車大手にも及んでいる。独BMWと独アウディも1～3月の販売台数が過去最高を記録した。前年同期のほぼ2倍になり、アウディはコロナ前の19年1～3月に比べても3割増と空前の活況を呈している。
先行きの懸念材料が半導体不足だ。ダイムラーは23日からドイツの2工場で約1週間の減産に入る。販売へのマイナス影響は1～3月期より4～6月期の方が大きくなると想定する。VW幹部は「半導体不足で4～6月はかなり難しい」との見通しを示していた。
企業の資金繰り支援を目的にした協調融資や取引先の社債発行に伴う手数料収入が想定より伸びた。年金資産に含まれる退職給付信託から一部の資産を返還したことに伴う特別利益400億円を計上することや、株式相場の上昇を受けて政策保有株の売却益が期初の想定より100億円程度増えることも寄与。
融資先の貸し倒れに備える与信費用は20年4～12月期の時点で計画値の半分弱にとどまっていた。新型コロナウイルスの影響が長期化すると判断し、企業の業績悪化で生じる損失を前倒しで計上する。このため年間の与信費用は当初計画並みになる見通し。
●マクロ・その他
1915年にオスマン帝国（現トルコ）で始まったアルメニア系住民の殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と表現した。ジェノサイドという言葉を使うのはレーガン元大統領の就任1年目以来、40年ぶりだ。
背景には、政権内で人権重視派の勢いが増していることがある。専門家は、これまでは国防総省を中心にトルコとの戦略的関係を大統領に訴えて思いとどまらせていたと指摘。現在はこうした勢力が衰退したとみる。
強権的な同盟国との間に広がる溝は、米国の中東関与が薄まっていることも象徴する。米軍が利用するトルコ南部のインジルリク空軍基地は、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦の拠点だった。ISの崩壊で、トルコの戦略的価値は低下している可能性がある。
ただ、米国の認定によって、トルコはロシアに一段と接近する可能性がある。トルコは19年にロシア製の地対空ミサイル「S400」を導入し、第2弾の搬入も検討している。NATOの仮想敵国ロシアとの軍事協力強化に動くトルコに対し、米国は強く反発しており、実戦配備を完了すればトルコに対する追加制裁が現実味を帯びてくる。
3月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は102万1000戸で、前月の改定値から20.7%増。予測（88万8000戸程度）を大幅に上回った。寒波で落ち込んだ前月分を取り戻し、2006年8月以来14年7カ月ぶりの高水準。販売価格（中央値）は33万800ドル（約3570万円）で、前年同月比0.8%の上昇にとどまった。
ウォール街のトレーダーは、キャピタルゲイン増税が投資に与える影響について、パニックになるのは時期尚早だが、株式売却益への課税強化を回避しようとする投資家の売りを短期的に助長する可能性があると指摘した。
・人々が先回りして今の時点でやはり利益を確定させようと判断することが最初の反応として予想される。利益を今年に前倒しすると考えられる。人々が利益を得ようとしなくなり別の何かに移るため、資本フローが細ることもあり得る。税率がそこまで高くなれば、人々は取引に気乗りがしなくなるだろう
・それは今年まず売りを促すだろう。今後数年については、恐らくある程度は売りを思いとどまらせるが、同時に人々が自己資金について他の手段を検討する中で、買いも抑制されるだろう。税率が高くなればなるほど、課税対象となる活動に人々が参加しなくなる可能性が高い
・人々が予想していたより踏み込んだ内容だ。それでも個人的には反応を弱めたい。このまま議会を通過する可能性は極めて低いと思われ、かなり薄められるのではないだろうか
・これが市場にあまり優しくない政策の始まりだとすれば、これからの利益ははるかに不安定なものになりかねない。われわれは法人税率の引き上げはそれほど懸念しておらず、キャピタルゲイン税／強化ベースの変更の方がより心配だ。後者の二つの方が人々の投資行動にずっと恐ろしい直接的な影響を及ぼす
・2021年に遡及（そきゅう）的に適用されない限り、22年のルールになる可能性が高い。リテール投資家が日々の売買高で大きな存在になっていると盛んに報じられているが、現実には個人保有の大部分は最富裕層によるものだ
ジェフリーズ証券の伴英康アナリストは「野村ＨＤはウォール・ストリートのサークルに入れていない」と指摘する。情報網の中心グループにいなければ、危機対応の遅れにもつながる。米ゴールドマン・サックス・グループは軽微な影響にとどまるなど取引先金融機関の間で損失に大きな差も出た。「現地化を徹底する」ことが、今後の一つの選択肢だという。
ＧＢＴＣの構造的な問題が投資家を苦しめている部分もある。大半の従来型上場投資信託（ＥＴＦ）とは異なり、換金を認めていないため、売りたい受益者は流通市場で買い手を見つけなければならず、それがビットコインに対するディスカウントに拍車をかける可能性がある。
●市況
日経先物（大証）29210、ダウ先33914、債先151.59、米1.5595、独▲0.2530、仏▲0.003、西0.404、伊0.782、原油62.05、ドル円107.88、墨ペソ19.83、トルコリラ8.3782、墨CDS95
※4/23 NY引け値

備忘録(4/22）
●雑感
増税ショックにならないか注視。単なるバブル潰しで終わるか、市場に本格的な動揺が走るか。日本のバブル崩壊の流れをもう一度みておいた方がいいかもしれないな。あとSPAC潰しの動きもきてる。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
2030年までの温暖化ガス排出量を05年比で40～45%削減(従来目標：30%削減)する新たな目標を発表。50年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す「ネットゼロ」を法律で定め、30年にはカナダの炭素価格が1トンあたり170カナダドル（約1万4680円）まで上昇すると述べた。石炭火力発電の段階的廃止などの取り組みをアピールし「脱炭素化に投資し、クリーン産業の優位性を確保する」と強調。
世界有数の石油産出国のカナダでは、温暖化ガスの排出削減目標が地域の石油産業を脅かすとの懸念が根強く、これまで気候変動に関する公約を達成できていない。トルドー氏は「容易でないことは理解しているが、協力して解決策を見つけ、真の変化を生み出せる」と気候変動対策への意欲を示した。
緊急事態宣言の再発令を見越した売りが一巡し、買い戻しが優勢となった。もっとも、旅行需要の減少が懸念され上値の重い展開が続くとの見方が根強く、反発力は弱い。
2020年度の国内粗鋼生産量が前年度比15.9%減の8279万3千トンだったと発表。
緊急事態宣言が発令された20年4月以降、日本製鉄とJFEで7基の高炉を停止。秋以降、各社は需要の回復に合わせ、高炉を再稼働したが、大型設備の高炉は稼働を一度止めると、フル生産に戻るまで時間を要する。年間の粗鋼生産では、数量を大きく押し上げる要因とはならなかった。
日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は21年度の粗鋼生産量について「8000万㌧台の後半となるだろう」としている。
2021年1～3月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.8倍の1兆5220億ウォン（約1470億円）だった。四半期ベースの純利益としては約5年ぶりの高水準。中国やインドを中心とする新型コロナウイルス禍からの販売回復のほか、収益性の高い多目的スポーツ車（SUV）の伸びが貢献した。
原油価格の上昇を受け約1年ぶりに適用を再開する。
2021年度から、日本国内外の石炭火力発電所に新規の保険引き受け・投融資を実施しない方針だ。各国の産業界で「脱石炭」の取り組みが広がることを受け、対象を従来の国内から国外に広げる。投融資を巡っては二酸化炭素（CO2）の排出の少ない高効率発電でも実施を見合わせる。
「ブレインフォグ」に悩むケースが多い。周囲の人には理解されにくく、とかく「気のせい」と思われがちだ。最近の研究から、こうした症状には免疫の異常が関わっている可能性が出てきた。新型コロナは、外から見えない場所に感染の傷痕を残すようだ。
大手3社の2021年1～3月期決算は、合計の最終赤字が37億8400万ドル（約4100億円）とピークから6割圧縮した。新型コロナウイルスワクチンの普及で国内観光需要が回復し、1日当たりの現金流出も半減した。黒字転換に向け、ドル箱の国際線や法人需要の回復がカギを握る。
●その他産業
同行はアルケゴスへのエクスポージャーの約97％について処理を終えたとしているが、４－６月（第２四半期）に６億スイス・フランの影響が出ると見込んでいると発表。また、合計２億300万株の株式に転換できる２本の転換社債を私募形式で起債し18億フランを調達した。22日午前の取引でクレディ・スイスの株価は一時６％下げ、年初来の下落率は約22％に達した。
リスク管理などの体制に不備がなかったか調べる。経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルとの関係についても調査を進める。
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で巨額の損失が生じたことを受け、リスク管理などの体制に不備がなかったか調べる。経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルとの関係についても調査を進める。
FINMAは第三者機関も交えて損失発生に至った経緯を精査する。「英米の当局と情報交換を続ける」とも表明した。クレディ・スイスにはリスクを減らす取り組みを求めたほか、銀行規制上の自己資本を計算する際の分母にあたるリスク加重資産の一時的な追加を指示した。
●決算関連
2021年1～3月期は、売上高が6%減の1688億円、純利益が前年同期比8%減の474億円だった。親会社であるスイス製薬大手・ロシュ向け輸出減少や国内の収益低迷が響いた。
2021年1～3月期連結決算売上高は前年同期比1%減の100億1500万ユーロ（約1兆3千億円）だった。販売台数は欧州が4%増の34万9千台と牽引し、全体で 1%増の66万5千台と持ち直す兆しがあるが、為替変動の影響を受けた。
英国など一部ではワクチンの普及でコロナ対策を緩める動きがあり、需要回復の追い風となる可能性がある。一方自動車業界では半導体不足が続いており、同社は「業績の見通しが立ちにくい」としている。
2021年1～3月期は最終損益が2億5200万スイスフラン（約300億円）の赤字になった。欧州でマイナス金利政策が長引くなか、高収益が見込めるハイリスク取引への傾斜が裏目に出た。UBSグループの背中を追う「2番手」の焦りが透ける。
売上高は前の期比14%減の3930億円と従来予想から120億円引き下げ。純利益は従来予想は10億円の黒字から一転2億円の最終赤字に。繰り延べ税金資産を取り崩したことなどが響いた。
2021年1～3月期決算は売上高が前年同期比1%減の196億7300万ドル、純利益が同41%減の33億6100万ドル。ノートPC向けの売り上げが19%増えたものの、ただ単価の安い製品販売が伸び、利益率は低下した。データセンターのサーバーに搭載する半導体の売上高は前年同期に43%伸びており、反動減(20%減収)が生じた。企業や政府が自社保有するサーバーへの投資も低調だったほか、AMDなどとの競争も激しくなった。
21年通期の売上高見通しは前年比1%減の770億ドルとした。新型コロナウイルス下の特需の反動減や競争激化のほか、他社が手掛ける部品の不足に伴う顧客の完成品出荷への影響を見込んでいるという。
１－３月（第１四半期）決算は、無線通信と動画配信サービス「ＨＢＯマックス」の契約者増が奏功して利益が市場予想を上回り、エンターテインメント事業での制作と５Ｇ通信網の拡大に関するコスト増大懸念が和らいだ。一方で有料テレビの契約者数は62万人減と落ち込みが続いた。市場予想は60万7200人減だった。
●マクロ・その他
世界の保険会社の最高投資責任者（CIO）を対象にした運用状況調査を公表した。34%の保険会社が「ポートフォリオのリスク量を増やす」と回答した。一方、「リスクを減らす」と回答したのは8%にとどまり、「増やす」との差は26%に拡大した。こちらも14年以来の大きさとなった。保険会社の運用者がリスクをとることに前向きになっている様子がうかがえる。
資金配分を増やす先として最も多かったのは未公開株ファンドで、回答者の37%に達した。これに中堅企業向けローン（34%）やインフラ向け融資（31%）、ローン債権を束ねたローン担保証券（CLO、29%）が続いた。
マクロ経済のリスク要因についても聞いたところ、債券や株式市場のボラティリティー（相場変動）を最大のリスクに挙げる回答者が全体の19%で最も多かった。インフレを最大のリスクと指摘した会社は11%だった。
米金融当局は明確な対話を、政策正常化が近づいた際に－ＩＭＦ
金融市場でのボラティリティーを回避するため、資産購入のペースに関して「明確かつ十分周知させるコミュニケーション」をとる必要があると、ＩＭＦが指摘。
米長期金利の緩やかな上昇は力強い米景気回復への期待を反映したもので健全だが、急激な変化は害をもたらしかねない、「世界的な景気回復が同時進行でなく、異なる速度で進むことを踏まえれば、米金利の急速かつ突然の上昇は世界全体に著しい副次的影響をもたらす可能性がある。新興国市場にとって金融状況の引き締まりにつながり、こうした諸国の回復プロセスを妨げる恐れがある」と同当局者らは懸念している。
米景気回復で長期の実質利回りが新型コロナウイルスの危機前数年間の水準に向かって、40bp程度上昇すると予測。
「長期金利に今後ボラティリティーをもたらす主因は、実質利回りとなる可能性がある。実質利回りはファンダメンタルな全体像を反映するには低過ぎる」と指摘。「信じられないほど強い４－６月（第２四半期）になりそうだ。世界の成長は前年同期比で過去最速クラスになるだろう」と語った。
その場合、資産クラス間で資金争奪戦が起こり、割高な株式やクレジット商品のバリュエーションが押し下げられる恐れがある。
「市場はすでに成長とインフレ、利上げ観測をそこそこ織り込んだ。こうした期待が全て崩れた場合、ボラティリティーは一段と高まり得る。現在の利回り水準では、ゼロに近かった時に比べ、金利がいずれの方向にもより大きく動くことが可能だ」と分析した。
米投資会社ブラックストーン・グループは、新型コロナ収束後の景気回復に賭ける姿勢を一段と強め、経済再開の恩恵を受ける企業に積極的に投資している。同社は今年１ー３月に177億ドルを投じて、エクステンデッド・ステイ・アメリカといったホテルや、プライベートジェット機事業者シグネチャー・アビエーションなどを買収した。
欧州経済は新型コロナの感染の再拡大で、独仏などは厳しい行動制限を強いられている。出口の見えないロックダウン（都市封鎖）で、1～3月のユーロ圏の経済成長率は2期連続のマイナスとなった可能性が高い。ラガルド総裁は先行きの回復に自信を示しつつも「あらゆる手段を用いる準備はできている」と改めて強調。欧州ではロックダウンなどで需要が不足し、賃上げの動きも広がりを欠く。エネルギー価格上昇などの影響が消える2022年以降は、物価上昇率が再び1%台前半まで低下するとみている。
ただ、物価上昇がECBの見立て通り、一時的なものに終わるかは見通しにくい。欧州のワクチン接種率も約2割にまで高まってきた。ワクチン普及で感染が下火になれば、米中の高成長の恩恵を受ける製造業だけでなく、雇用などへの影響が大きいサービス業にも回復が一気に広がる。タカ派として知られるオランダ中銀のクノット総裁は4月に入り「特別枠での買い取りは7～9月から徐々に縮小し、予定通り22年3月に終了できる」との考えを示している。ワイトマン独連銀総裁も「緊急措置が常態化してはならない」と述べている。
独オランダなど経済が比較的良好な欧州北部が緩和政策の早めの手じまいを求め、イタリアなどの南部が継続を唱えるというのが、これまで繰り返されてきた対立の構図だ。危機が覆い隠してきたECB内の溝が再び表面化する恐れもある。
第1次大戦中の1915年からオスマン帝国で数年間にわたって起きたとされる「アルメニア人虐殺」について、バイデン大統領が「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定することを検討していると報じた。
米上下両院は2019年、「アルメニア人虐殺」をジェノサイドと認定する決議を採択した。しかし、トルコのエルドアン大統領と友好関係にあったトランプ大統領（当時）が昨年4月24日の記念日に発表した声明は、ジェノサイドの表現を避け、「20世紀最悪の集団的残虐行為の一つ」とするにとどまった経緯がある。
全国約1400組合の2021年度の予算集計によると、赤字を見込む割合が78%と20年度より12ポイント高まった。収支の均衡に必要な実質保険料率も解散の目安とされる10%を初めて超える見通しだ。
「高齢化の影響で22年以降に支出の急増を見込んでいたが、新型コロナで1年早く危機が訪れた」。集計結果を発表した健保連の佐野雅宏副会長はこう述べた。
ＳＥＣがＳＰＡＣの上場証券の重要な構成要素であるワラントの会計ルール適用方法を変更したことで、ＳＰＡＣブームは水を差されたほか、１社は財務報告の修正に至った。ＳＰＡＣによる財務報告修正は今後相次ぐかもしれないと、ブルームバーグ・ロー（ＢＬＡＷ）が報じた。
ＳＥＣは12日、初期投資家に付与するワラントを資本性金融商品と見なさず、会計上の負債と見なす可能性があるとし、ＳＰＡＣ市場には衝撃が走った。この発表前に多くのＳＰＡＣはワラントを資本と見なしており、関与する会計士や弁護士には見直し作業が生じている。
アドバイザリー会社、ストーンターン・グループのパートナー、ジュリー・コープランド氏は「ＳＥＣは『ペースを当面落とせ』というシグナルを発した」と述べた。
実際、ＳＰＡＣブームは減速した。既に始まっていた一部の合併案件は続いているものの、ＳＥＣによる会計ルール変更のガイダンスへの対応を迫られたＳＰＡＣによるＩＰＯは停止している。ＳＰＡＣインサイダーのデータが示した。
国家の安全保障やエネルギーへの差し迫った危機が予見できる場合に、石油精製や給油所の運営について、国が民間企業の許認可を一時的に停止できるようになる。民間企業への許認可を停止している間は、民間の施設管理を国営企業に委ねることも可能になる。国営石油会社ペメックスへの支援策になる。
所得が100万ドル（約１億800万円）以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げる内容。投資収入に対して現在課している付加税を合わせると、キャピタルゲインに対する連邦税の税率は最高で43.4％に達する可能性がある。
この報道を受け、米株式相場は急落。米国債市場では10年債利回りが上昇幅を縮小した。
●市況
日経先物（大証）28900、ダウ先33731、債先151.60、米1.5416、独▲0.2635、仏▲0.018、西0.371、伊0.753、原油61.87、ドル円107.97、墨ペソ19.94、トルコリラ8.3239、墨CDS96
※4/24 8時40分頃

備忘録(4/21）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
2021年の世界の航空需要が新型コロナウイルスが広がる前の19年と比べ57%減になるとの見通しを発表した。20年12月時点の予測（49%減）から下方修正した。
下方修正の主な理由は国際線だ。2月の時点で国際線の需要は19年の水準の9割減と低いまま。変異ウイルスの流行で各国は移動制限や隔離などの条件を緩めていない。
21年の航空会社の売上高は19年の55%にとどまる見込みだ。12月時点の予測では21年10～12月期に航空会社の収支はトントンになるとみていたが、その時期は22年以降にずれ込む見通し。
IATAの事務総長は「業界の多くの人が想定していたより需要の回復は遅い。20年12月時点では今ごろには回復が始まっているという楽観的な見方だった」と述べた。
明るい兆しは米国や中国の国内線の需要だ。ワクチンの普及や移動制限の緩和でこれまで抑え込まれていた需要が一気に解放され、両国の国内線の需要は年後半には19年実績並みかそれ以上になるとみている。
●その他産業
降雨などの悪天候が影響し、豪英BHPグループと英豪リオ・ティントはそれぞれ前年同期比2%減だった。両社とも通期の見通しは据え置いた。
豪産鉄鉱石の主要輸出先である中国の需要がけん引して鉄鉱石価格は上昇、足元で1トン当たり180㌦（約1万9000円）前後と1年前の2倍以上で推移している。リオは中国について「工業が力強い勢いを維持している。20年の景気刺激策で不動産やインフラ建設の回復が進んでいる」との見方を示した。
●決算関連
●マクロ・その他

備忘録(4/20）
●雑感
ESGへの意識の高まりを感じる今日この頃
米事業法人決算が本格化。ネトフリの記事みるとコロナ恩恵を受けていたセクターのボーナスステージはおしまいなのだろうか。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
難波―関西空港間を走る「空港急行」を上下合わせて平日は4本（全体の3%）、土日祝日は2本（同2%）減らす。8両編成の列車の一部を6両にする。
利用者の需要に応じて走るルートを変える仕組みで、タクシー事業者からは需要の奪い合いになると心配する声が上がる。自宅近くまでの交通手段を誰が支えるのか。地域の交通事業者が協力できる体制づくりの知恵が問われている。
ごくまれな血栓の症例と関連している可能性があると発表した。全体的な利益はリスクを上回るとし、接種の継続を推奨。これを受けてJ&Jは同日、遅らせていたEUへのワクチン出荷を再開するとの声明を出した。
EMAは、非常にまれな副作用として血小板の減少にともなう異常な血栓が発生しうるとする警告をJ&Jワクチンの製品情報に追加すべきだと結論づけた。
英アストラゼネカのワクチンでもまれな血栓の症例と関係がある可能性が認められ、独仏などが接種対象を高齢者に限ったほか、デンマークは接種プログラムから外すことを決めた。J&Jのワクチンでも同様の動きが出る可能性がある。
2035年時点で排出する温暖化ガスを1990年比で78%削減するという新たな目標を示し、目標を6月末までに法制化することも表明。
英政府は、1990年から2019年の間に産業界が温暖化ガスを44%減らすなど、順調に削減計画が進んでいるとしている。風力発電の増強で再生可能エネルギーの発電量も2010年から4倍となり、炭素排出の低い電力が総発電量の50%を超えたと説明している。
●その他産業
再生可能エネルギー発電所の出力制限を検討すると発表した。同社の送電網に接続する太陽光などの発電所が増えており、需要が落ち込むゴールデンウイーク（GW）にも実施する可能性がある。制限すると新電力など事業者の経営に影響が出そうだ。踏み切れば九州電力に続き全国で2社目。4～5月の連休中は企業や工場が休みに入るほか、気温上昇により家庭でも暖房需要減が見込まれる。
米国で予定していた1兆円を超える新工場の建設計画が頓挫した。進出予定先の州政府は19日、工場の建設が今も進んでいないとし、40億ドル（約4400億円）の税優遇措置を実行しないと発表した。
CVCから19日に「検討を中断する」という内容の書面を受け取ったと発表した。買収交渉を事実上中止するとみられる。
モザンビークのモアティーズ炭鉱事業と関連する鉄道・港湾事業で保有する権益を譲渡する契約を締結したと発表した。共同経営するブラジル資源大手ヴァーレにそれぞれ1ドルで売却する。許認可などを得て、2021年中に完了する予定。両事業に融資していた子会社2社は清算する。
同事業は三井物産が15%、ヴァーレが85%を出資する合弁会社が95%の権益を持つ。
既に20年3月期と21年3月期に計950億円程度の減損損失を計上しており、売却による業績への影響はないという。
●決算関連
1-3月期は24%増収/純利益は2.4倍の7163MMと過去最高を更新した。
ただ経済の正常化に伴い、3月末の会員数は2億764万人と同14%の増加にとどまった。コロナ感染を防ぐ外出規制の影響で人々が家に籠もった前年同期の純増数（1577万人）と比べると、約4分の1の水準だ。地域別では各地域とも純増だが延びは鈍化。
米国や英国などではワクチンの接種が急ピッチで進んでおり、今後は「巣ごもり」よりも外出を選ぶ人がさらに増える見通しだ。そのため、ネットフリックスは4〜6月期の売上高が前年同期比19%増の73億200万ドル、純利益は2倍の14億4100万ドルになると予想する。会員数は3月末と比べて100万人の増加にとどまると見ている。
1-3月期は8%増収/7%増益。主力の「処方薬」はがん治療薬が好調で10%増、「医療機器・診断器具」は11%増と業績を牽引。日用品や市販薬を含む「消費者向け」の落ち込みをカバーした。
21年通期の売上高は前期比10～11%増を見込む。引き続き処方薬や手術用医療器具が業績を牽引する。4月以降の新型コロナワクチン売上高の見通しは含まれていない。
1-3月期は5%増収/12%増益。
家庭での衛生対策を目的とする掃除用品への需要が引き続き高かった。洗剤や掃除用品を含む布製品・家庭用清掃部門の売上高は8%増、美容品部門も9%増と好調だった。一方、おむつ、トイレットペーパー、生理用品を含むファミリーケア用品部門は前年の買いだめによる特需の剥落により横ばい。
樹脂、紙パルプなどの素材価格や輸送費の上昇を受け、米国で販売するおむつ、トイレットペーパー、生理用品などを9月から値上げする。
●マクロ・その他
東南アジアの配車アプリ大手グラブが13日、米ナスダック市場に上場済みの特別買収目的会社（SPAC）と合併する形で数カ月以内に同市場に上場すると発表した。直近の増資での企業価値評価額は約140億ドル（約1兆5000億円）と推定されていたが、上場後の想定時価総額は396億ドル。実現すれば、投資家がつける会社の値段が2.8倍に跳ね上がる。
ニュースレターで、ＳＰＡＣには投資家とスポンサー、合併相手企業のゆがんだ思惑が絡んでいると指摘。「ひどいリターン」をもたらしてきたし、最近のＳＰＡＣも例外ではないとの見方を示した。
一方で、210億ドル規模の旗艦ファンド「ユーレカ」について、ＳＰＡＣへのエクスポージャーが10億ドルを超えていること、トラブルの可能性が高まる中で「最近はショートのエクスポージャーを増やしている」と説明した。
アルケゴス・キャピタル・マネジメントおよびグリーンシル・キャピタルという２つの取引先の崩壊を受けてリスクを抑制する方向に動いていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。
政策金利を据え置くとともに、今年の経済成長率見通しを引き下げた。通貨ルピアが売られる中で均一でない景気回復の側面支援を図る。
ポートフォリオの重複度合いの高まりを背景に、国内金融機関が市場リスクにおいて海外投資ファンドなどの取引行動の影響を受けやすくなっているとの分析を示した。
資産価格に外部からショックが加わった場合は資産売却などを通じて増幅され、「国内⾦融機関が直⾯している市場リスクが、海外投資ファンドなどの取引⾏動によって増幅される度合いが⾼まっている」としている。
新型コロナウイルス禍からのＶ時回復はそこで終わり、現在は潜在成長率の水準に戻りつつあると米銀ゴールドマン・サックス・グループはみている。
●市況
日経先物（大証）28650、ダウ先33710、債先151.45、米1.5624、独▲0.2600、仏▲0.009、西0.403、伊0.778、原油62.37、ドル円108.11、墨ペソ19.95、トルコリラ8.1212、墨CDS90
※4/21 8時45分頃

備忘録(4/19）
●雑感
休み
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
2030年までの温暖化ガス排出量を05年比で従来目標の30%から引き上げ36%削減する新たな目標を発表。グリーンボンド（環境債）を初めて発行する計画も明らかにした。22年3月までの今会計年度中に国債総発行額の約2%にあたる50億カナダドル（約4千億円）の環境債を発行する。
二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯蔵や水素製造を手がける企業への税額控除や環境に配慮した技術への投資を盛り込む。電気自動車メーカーなどの投資・誘致に向けた基金には50億カナダドルを上乗せする。一方で、ヨットや個人所有の航空機、自動車などのぜいたく品に課す新たな税を課す。
2021年の二酸化炭素（CO2）が前年比4.8%増え、19年とほぼ同水準になる見通し。
CO2排出量を押し上げるのは、主に電力向けの石炭の消費増だ。21年の需要は4.5%増となり、ピークの14年に近づきそうだ。増加分の大半は中国などアジアに集中している。中国はコロナ禍からの景気回復が米欧より早く、その影響が出ているようだ。米欧でも石炭の利用は増えているという。
2030年までに自社拠点での温暖化ガスの排出量を19年比で50%削減する。これまで15年比で25%としていた削減目標を引き上げる。自社で排出する二酸化炭素（CO2）を金額換算し、投資判断に使う「インターナルカーボンプライシング（内部炭素価格）」も年内に導入する。
●その他産業
英政府は競争当局である競争・市場庁（CMA）に対し、7月30日までに競争面や安保面などでの影響を報告するよう求めた。その報告を受け、政府は買収を認めるかさらなる調査が必要かを判断する。
英政府が外国企業による買収や投資に対して敏感になっている面もある。20年7月には高速通信規格「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除することを決めた。通信、防衛、AIなどの分野で外国企業の影響力が強まることに警戒感を強めており、同年11月には、外国企業の買収を制限する「国家安全保障・投資法案」を議会に提出している。
エヌビディアによるアーム買収が実現するには英国のほか、中国、欧州連合（EU）、米国の規制当局による承認が必要だ。アームの顧客である米半導体大手のクアルコムやインテルは、競合であるエヌビディアがアームを買収することに反対し、各国の当局に働きかけているとされる。
●決算関連
1-3月期は1%増収/19%減益。クラウド関連事業の売上高は、20年10～12月期の10%増収から更に拡大、21%増収（65億ドル）に伸び、全体をけん引。顧客が社内外のデータセンターを組み合わせて利用できるハイブリッドクラウドの投資需要が好調だったほか、19年7月に買収が完了したソフトウエア大手レッドハットの売り上げも17%増えた。前年同期に計上した多額の税関連収入がなくなったことが響き、最終減益となった。
1-3月期は60%減収/1357MMの最終赤字（前年同期：1704MMの赤字）。主力の旅客収入は23億ドルと前年同期比で67%減少。とくに国際線の収入が76%減と低迷が続いたのが響いた。地域別では太平洋路線（87%減）の回復が最も遅れており、中南米路線（61%減）と比べ落ち込みが目立つ。
1日当たりの平均現金流出量は21年1～3月期に2700万ドルとなり、3300万ドルだった20年10～12月期より圧縮した。
1-3月期は5%増収/19%減益。新型コロナウイルスの感染拡大や外出制限などを受けて娯楽施設や外食産業向けの需要が本格回復していない。主力の米国や欧州で需要が伸び悩んだ一方で、中国やインド、南米など新興国の売り上げ増で増収を確保した。CEOは「今後も各地でロックダウンの可能性が予測できない半面、ワクチン接種の進展で経済が再開した市場では事業の改善がみえる。21年通年の見通しにも自信を持っている」と述べ、先行きについてやや楽観的な見方を示した。
税金支払いが5億800万ドル（前年同期は2億1500万ドル）に膨らみ重荷に。同社は米内国歳入庁（IRS) と過去の納税について係争中で、最大120億ドルまでの追徴金支払いの可能性がある。
●マクロ・その他

備忘録(4/16）
●雑感
・素材価格の上昇が目立つ。景気回復のサインなのか、それとも過度な織り込みなのか。どちらだろうか(個人的には後者に思える)
・某アナリストが指摘してたが、コロナが蔓延しているうちは大丈夫。これはもっともだと思う。本当に怖いのは、アフターコロナにおける引き締め時。色々と歪み(債務増加など)あるので、そこをうまくバランス取るか、これは本当に難しい問題。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
世界鉄鋼協会は15日、2021年の世界の鋼材需要が前年比5.8%増の18億7400万トンになるとの見通しを発表。22年の世界鋼材需要は、21年見込み比2.7%増の19億2460万トンを見込む。
最大消費国の中国は前年比3.0%増の10億2490万トンになる見通し。中国に次ぐ消費国のインドは19.8%増の1億610万トンと大幅に回復すると試算した。
中国は20年に大規模な景気刺激策を実行した。21年を通してインフラ投資が活発化するとみられる。自動車を中心に製造業の生産水準も高まっており、堅調な鋼材需要が続くと見込む。インドも行動制限の段階的な解除や緩和的な金融政策によって景気が上向くとみられる。米国では感染を予防するため車で移動する人が増えており、自動車生産の回復で8.1%増の8650万トンとした。日本も6.5%増の5600万トンと拡大する見通し。自動車を中心とした製造業の生産回復を追い風に、鋼材需要が増えるとみられる。
１－３月では前年同期比0.9％増加
今年の実績は過去10年の同月平均からはまだ約13％少ない。イタリアでは前年同月に比べ500％近く増えたが、19年の水準を12％下回った。
英国工場には約6000人の従業員がいる。3月から順次、一時帰休を始めた。雇用契約は維持するが通常の給与は支払わず、英国の制度で必要な休業手当などを支給する。
米ゼネラル・モーターズ（GM）も米国などで従業員を一時解雇した。世界的な半導体不足が雇用にも影響し始めた。
停電で止まった韓国サムスン電子の米テキサス州の工場などで復旧が進む。だが、その後も需要の急拡大に供給が追いつかない状態は当面続く見通しで、自動車や家電など各国の産業界の懸念は根強い。
個別の企業ではJR東日本の予約席数は19年比で77%減の30万席だった。なかでも秋田新幹線が84%減と最も減少幅が大きかった。大型連休前で予約が伸びる時期だが、12日からは東京都23区などがまん延防止等重点措置の適用地域となり、キャンセルが出ているという。一方で20年に東京―静岡・伊豆間で運行を始めた特急「サフィール踊り子」は個室席を中心に予約が好調に推移している。
JR東海は19年比83%減の28万席だった。
JR西日本は19年に比べると2割程度の水準
JR北海道は19年同期比で77%減だった。
国内線全路線の使用量に相当するジェット燃料を廃プラスチックなどからつくる再生燃料に切りかえる方針だ。50年に二酸化炭素（CO2）の排出実質ゼロを目指す取り組みの一環。35年以降には水素で動く小型機も導入する。世界的に脱炭素の機運が高まる中、クリーンな運航体制を整える。
●その他産業
永久劣後債での調達で財務体質を強化し、2020年4月に参入した携帯電話事業の基地局整備を主とする設備投資などに充てる。
内訳はそれぞれ5年後と10年後に期限前償還が可能になるドル建ての発行額が合計17億5千万ドル（約1900億円）、発行から6年後に期限前償還が可能になるユーロ建ての発行額が10億ユーロ（約1300億円）。外貨建ての発行になった理由について、楽天は「海外投資家のすそ野を広げるため」としている。
6Gの研究開発やその基盤となる5Gの普及に向けて米国が25億ドル、日本が20億ドルを投じると共同声明の付属文書に明記
●決算関連
官公庁や金融機関が進めるデジタル化や、コロナ禍への対応で電子商取引（EC）の拡大などが追い風となった。
●マクロ・その他
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で合計9億1100万ドル（約1000億円）の損失が発生したと発表した。ジェームス・ゴーマン最高経営責任者（CEO）はアルケゴスによる高リスク運用の全容を把握できていなかったと釈明した。
モルガンは28日の日曜日夜、担保にとっていたバイアコム株を投資家との相対取引（ブロックトレード）で売却した。この取引で6億4400万ドルの損失を被ったという。さらにアルケゴス関連の別の持ち高も処分することを決め、追加で2億6700万ドルの損失を計上した。
ゴーマンCEOは「非常に複雑な事情があった」と振り返った上で、「（バイアコムの増資の）引受金融機関だったため、（26日の）金曜日は動けなかった」と弁明した。すべての取引を1～3月期中に清算したという。
「為替操作」の疑いがある国・地域としてベトナムとスイスのほか、台湾を認定した。中国や日本は通貨安を警戒する「監視リスト」の対象に据え置いた。
対中国戦略の一環として台湾との連携を強めている。為替操作の認定にあたり、米財務省は①対米貿易黒字②経常黒字③持続的で一方的な為替介入――の3つの数値基準を示しており、今回、台湾が該当した。ただ新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた世界経済の状況を見極める必要があるため、今回は3カ国・地域を「為替操作国・地域」と呼ぶのは避けた。
中国は経常黒字の国内総生産（GDP）に対する比率などが基準を下回り、監視対象リストのままとする。一方で、米財務省は声明文であえて「中国に為替介入などに関する透明性を改善するよう促した」と明記し、警戒を続ける姿勢を強調
オフィスを拡張移転するスタートアップが増えている。宣言下では在宅勤務などリモートワークを活用しオフィスを縮小する事例が目立ったが、2020年後半以降は再び拡張基調に転じている。オフィス需要の減退で賃料が下がった機会をとらえた逆張り戦略。立ち上げ段階の起業家が社内の結束にオフィスを重視することも背景にある。
英国への移民の入国と出国を相殺した「純移民」は19年半ば以降20年2月までは増え続け、約35万人に達していた。だがコロナの感染拡大によりそれ以降は出国者の方が多くなり、6月時点では純移民数は約28万人にまで減った。コロナ危機により同国では異例の純移民の減少となったことが、人口増を鈍らせた。
欧州連合（EU）が東欧を中心に加盟国を一気に増やし、英国にはルーマニアやポーランドなどの移民が殺到した。このため04年以降、人口増加率は0.5%台から0.8%台で推移し、16年は0.83%に達した。
一方で移民の急増による国民の不満がEU離脱につながっており、英国は21年1月から単純労働者の受け入れを制限している。足元ではこの新制度に先立ちEU移民の流入が減ったことも、人口増加を押し下げた可能性がある。
国内外の製油所の稼働率が低迷して供給が細る一方、インフラ投資が活発な中国や東南アジアで道路向けを中心に需要が伸びている。韓国からの輸入減少で国内需給が締まっており、原油価格や輸送費の上昇を受けた値上げが進んだ。
過去最高値を更新。いち早くコロナ禍から回復した中国の需要に加え、米国の経済回復への期待による国際相場の上昇を反映。
中国最大級の不良債権受け皿機関「バッドバンク」である華融資産のような重要な国有企業は大き過ぎてつぶせないとグローバル投資家はずっと想定してきたが、それはなお同社に当てはまるのか。または他の企業のようにデフォルト（債務不履行）が許されるのだろうか。
その回答がもたらす影響は大きい。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のクレジット戦略責任者オーウェン・ガリモア氏は、「中央政府が所有する華融資産のような企業のデフォルトは前例がない」と指摘。もしそうなれば中国とアジアのクレジット市場にとって「重大な分岐点」になると話す。
７月までにパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）下での債券購入を減速させ、12月会合で2022年３月に停止することを示唆するとの見通しを、ブルームバーグの調査に答えたエコノミストが示した。
米国と中国のみならず欧州なども巻き込む可能性があるテクノロジーのデカップリング（切り離し）は、最近の貿易戦争より大きく世界の国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる。「世界は統合が進んだ場所だ。国や国境を越えて知識を交換するのをやめれば、最終的にかなり高くなり得る代償を払うことになる」と国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官が警鐘を鳴らした。
市場関係者からは「市場はコインベースの直接上場に興奮しすぎていた。ビットコインＳＶやＸＲＰなども活況となっていた。全ては市場が一方的になりすぎていたサインだった」と指摘
米財務省がデジタル資産経由のマネーロンダリング（資金洗浄）を取り締まる恐れがあるとの懸念に関連して仮想通貨が急落したとのオンライン報道もあった。
●市況
日経先物（大証）29720、ダウ先34004、債先151.38、米1.750、独▲0.259、仏▲0.005、西0.397、伊0.746、原油63.98、ドル円108.71、墨ペソ19.93、トルコリラ8.0759、墨CDS93
※4/19 8時45分頃

備忘録(4/15）
●雑感
SBGがイケイケどんどんな状態が出ると、その後反動が来る気が・・・（過去最高益計上→we work問題のトラウマ）
・SBGは相変わらずフードデリバリー好きだな
・指標良し。原油高のなか金利低下は不思議
・メキシコペソ久々の1ドル20ペソ割れ
・航空業界、国際線は時間かかりそうだが、国内線は回復しつつあるのか。そのなかで日本は出遅れ感あるかもしれない。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
取得額は数十億ポンドに上る。
4~5月に国内線を追加減便すると発表した。ゴールデンウイーク（GW）期間中の5月1~5日の運航率は78%と前回発表から1ポイント低下する。5月の運航率は71%と従来計画から1ポイント低下する。
2021年4～6月期の国内線輸送能力が新型コロナウイルス流行前の9割まで回復する見通しを発表した。レジャー需要が増加し、法人の客足が戻りつつある。22年6月期にはコロナ前を超えると予測する。
豪政府が3月半ばに観光需要の喚起策として、ゴールドコーストやケアンズなど主要観光地への航空券を半額にする政策を発表したこともあり、レジャーの需要が「非常に力強い」（同社）。中小企業も含めた法人需要もコロナ前の65%まで回復している。
世界最大の電炉の実用化に乗り出す。2030年までに国内に大型電炉をつくる計画だ。主流の高炉法に比べ電炉は生産時の二酸化炭素（CO2）排出量が4分の1と少ない。50年に温暖化ガス排出で実質ゼロを掲げる日鉄にとって大型電炉は脱炭素戦略の切り札となる。
ファイザーのＣＥＯは15日、コロナワクチンの接種が完了してから12カ月以内に、効果を高めるための追加接種が必要になる「可能性が大きい」と述べた。毎年の接種が必要になる可能性があるとも語った
日産では元々４月30日から５月９日まで長期休暇だが、日産は九州の工場を５月10－19日に稼働停止にする。また、追浜工場と日産車体九州の工場では、５月10－28日に夜勤シフトを取りやめる。
インドの新興企業スウィッギーによる２週連続となる資金調達ラウンドに参加する。同資金調達で食品宅配を手掛けるスウィッギーの企業価値は55億ドル（約6000億円）と評価されている。
●その他産業
純利益は前年同期比19％増の1397億台湾ドル（約5350億円）。アナリストの予想平均は1362億台湾ドルだった。
魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、部品として欠かせない半導体の全体的な不足は年内いっぱい続き、来年も継続する可能性があるとの見方を示した。
米ソフトウエア大手のブルーヨンダーは人工知能（AI）などを活用したサプライチェーン（供給網）効率化のソフトウエアに強みがあり、英ユニリーバや米ウォルマートなど世界約3300社を顧客に持つ。ソフト分野強化を狙うパナソニックは2020年に出資し、その後、米ファンドのブラックストーンとニューマウンテンキャピタルが持つ全株式の買い取り交渉に乗り出した。ファンド側は出口戦略として、IPOも選択肢に入れて検討しているもようだ。
米テキサス州で建設予定の液化天然ガス（LNG）の液化プラントに、二酸化炭素（CO2）回収システムの技術を供与すると発表した。液化の過程で発生する排ガスからCO2を回収して貯留する。実現すれば、商業用のLNGプラントでの導入は世界初となる。
●決算関連
従来予想を520億円上回る。世界的な株高で年金資産の運用環境が改善したことで退職給付費用が減り、利益を押し上げる。
純利益は79億4000万ドルに増え、アナリスト予想の51億ドルを優に超えた。
得意とする外為市場では低ボラティリティーが響き、ＦＩＣＣトレーディング収入は５％減の45億5000万ドルにとどまったものの、ＳＰＡＣ向け業務でのリーダーの地位を生かし、株式トレーディング収入は2009年以来の最高に達し、株式引受手数料は４倍に増えた。
アジアと欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）の13市場でリテールバンキングから撤退する計画も。
純利益は80億5000万ドルに増え、アナリスト予想の62億5000万ドルを上回った。
ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループと同様、株式市場の高ボラティリティーとＳＰＡＣによるＩＰＯの活況で取引高が増加。新型コロナウイルス危機の中でトレーディングが好調だったほか、投資銀行業務の手数料も株式引受手数料が増加しけん引した。
一方、失業増や店舗閉鎖の中で融資業務は振るわず、純金利収入は16％減。ただ、コロナ禍に絡む最悪のシナリオは実現せず、貸倒引当金27億ドルを戻し入れた。
最終損益が11億7700万ドルの赤字（前年同期は5億3400万ドルの赤字）。燃料価格が1～3月期は33%上昇したことで燃料費がかさみ、赤字幅は20年10～12月期の7億5500万ドルより広がった。
CEOは「旅行者は日常を取り戻し始めている」と述べ、航空需要が最悪期を脱したとの見方を示した。米国内線の娯楽向けの搭乗予約件数は直近で19年と比べ85%の水準まで回復したという。
1～3月の旅客収入は19年1～3月比で70%減だったが、2月から3月にかけては50%増えた。ただ法人需要に絞ると1～3月は19年比で80%減にとどまっている。
1日当たりの現金流出額は1～3月期平均で1100万ドルだった。3月だけでみると400万ドルの流入となり、3月までに現金流出をゼロにするとの目標を達成した。4～6月期には現金流入となり、7～9月期に最終黒字に転換するとの見通しも示した。
●マクロ・その他
「この10年間、米経済は予想をはるかに超える活況を呈してもインフレを引き起こさなかった」と発言。「従ってわれわれはインフレの進行を確認してから経済を減速させることに着手するつもりだ」と説明
「我々は国益を守り、我々に害を与えるロシア政府の行動を罰する」と強調した。新たな制裁措置はサイバー攻撃や米大統領選での工作活動に加え、ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合やアフガニスタンでの米兵殺害工作も発動の理由に、米首都ワシントンで勤務する外交官10人を国外追放処分とした。
米政府は米金融機関を対象として、ロシアの中央銀行や財務省などのルーブル建てと外貨建ての新発債券の購入を禁じる。6月15日から適用する。ロシア経済に打撃となり、ルーブル安の要因になる可能性がある。米国は19年、ロシアによる化学兵器使用を理由に一部の外貨建てのロシア債券の取引制限を行っており、ロシア資本市場への圧力を強めたことになる。
前週の改定値から19万3000件減と大きく減少した。3週ぶりの減少で、新型コロナウイルス感染拡大による経済封鎖が始まる直前の2020年3月中旬以来、約1年1カ月ぶりの低水準となった。
飲食店や娯楽施設が営業を再開し、旅客・宿泊サービスにも客足が戻り始めている。需要回復を受け労働市場は上向いており、解雇が大きく減った。
中銀の新総裁は「金利を下げればインフレ率は低下する」という主張をして、総裁に抜てきされた。就任後に利下げ観測が広がると、対ドルでリラが急落。その後もリラ安傾向は続いており、4月に入って以降は1ドル=8リラ台前半で推移していた。こうしたリラ安を受けて今回の会合での利下げを断念した。
エネルギーなどを輸入に頼るトルコでは、通貨安はインフレに直結する。消費者物価の前年同月比でみて、足元で16%台のインフレ率は総裁交代に伴うリラ安で4～5月に一段と高まるとみられている。中銀が利下げできる環境は遠のいており、市場では利上げの必要性を指摘する声も出ている。
トルコでは高インフレに加え、就職を諦めた人などを含む広義の失業率が3割近くにのぼるなど、国民の生活は厳しい。利上げは景気を冷やしかねない一方、利下げは通貨暴落によってインフレの加速を招きかねないというジレンマに陥っている。
近年、金融引き締めの代わりに、通貨当局がドル売りリラ買いの為替介入を実施して通貨安に対抗しており、為替介入で費やした外貨準備は1000億ドル超とみられる。それトルコは経済成長に必要な資金を海外からの借り入れに頼っており、ひとたび資金流出が起きれば、外貨準備の心もとなさがリスクとして意識されやすい。
米当局の試算では全米の家賃の延滞総額は900億ドル（約9兆8000億円）に達する。米政府は立ち退き猶予策を講じているが、6月末に期限が切れる。家賃延滞は家主のローン返済に支障をきたす恐れがある。経済再開を追い風に2021年1～3月期に好決算を示した米銀は、潜在的な不良債権リスクを抱える。
米バンク・オブ・アメリカの4月の機関投資家調査によると、警戒すべきテールリスク（確率は低いが発生すると影響が大きいリスク）について「テーパー・タントラム（かんしゃく）」との回答は32%を占め、最多となった。
愛国教育の一環で西洋の歴史など海外書籍が排除される可能性がある。欧米や日本など世界の多様な価値観を学ぶ機会が薄れ、より欧米に強硬な姿勢の将来世代を育てる懸念がある。
米暗号資産（仮想通貨）業界の最大手、コインベース・グローバルが14日、ナスダック市場に上場した。時価総額は8兆円に達し、決済大手の上場時の時価総額としては破格の値段が付いた。ブロックチェーン（分散型台帳）ビジネスの成長への期待がある半面、仮想通貨の高騰頼みはどうしても否めない。上場企業として規制やガバナンスへの対応を迫られるのは必至。仮想通貨ビジネスの危うさもはらむ。
新型コロナウイルスの再拡大による業績悪化懸念が広がっても、なぜか急騰する銘柄が相次ぐためだ。米国のゲームストップやアルケゴス問題も「踏み上げ」への警戒感を高める。緩和マネーがもたらす不透明な展開に投資家が翻弄されている。
ユーロ圏諸国は新型コロナウイルスの経済的影響を軽減するために、向こう1年間で国内総生産（GDP）比3%の政府支出を積み増すべきだ――。国際通貨基金（IMF）が14日、提言した。
世界の債券需要が持ち直しているようだ。その１つの兆しとして、新しい会計年度に入った日本の投資家が外債投資を活発化させている。
コモンウェルス銀行の債券・外国為替戦略責任者マーティン・ウェットン氏は「世界の債券市場にとって日本の新会計年度は良い始まり方をした」とした上で、「日本の生命保険会社は今後数週間内に債券投資の方針を明らかにするだろうが、米国とオーストラリアの債券市場が投資計画に含まれていると思う」と述べた。
「雇用者数」は3.4ポイント上昇の30.8となり、1968年の統計開始以来の最高値となり、企業が雇用を増やしていることを示した。
「仕入れ価格」は69.1で、71%以上の回答企業が値上がりを報告する一方、値下がりを伝えたのはわずか2%だった。需要増と供給網の乱れで、価格は上昇傾向が続いている。
企業の先行きへの自信も改善しており、「6カ月後の見通し」は66.6で91年以来の高さとなった。
NAHB住宅市場指数は83で、前月から1ポイント上昇。2カ月ぶりの上昇だが、市場予測84程度には届かなかった。
「今後6カ月の販売見通し」は81で2ポイント低下した。
NAHBのエコノミストは、2月以降住宅ローン金利が上昇、住宅価格も物価上昇率を上回って高騰しているにもかかわらず、客足は伸びていると指摘。「需要の強さは揺らいでおらず、前年ほどではないにしろ21年も一戸建て住宅建設の拡大は続く」との見方を示す

●市況
日経先物（大証）29750、ダウ先33932、債先151.48、米1.574、独▲0.297、仏▲0.042、西0.372、伊0.728、原油63.37、ドル円108.69、墨ペソ19.95、トルコリラ8.0322、墨CDS103
※4/16 8時30分頃

備忘録(4/15）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア、ESG
血栓の報告例を検証する専門家会合での議論を踏まえて使用の推奨などを決定する予定だったが、情報が不十分であるとして延期した。
J&J製ワクチンは、接種後にまれに深刻な血栓が生じる事例が報告されたとして、CDCが13日に接種中断を勧告した。米国で685万人が接種を受けた時点で、血小板の減少を伴う血栓の報告が6件あった。いずれも18歳から48歳までの女性で、接種を受けて6～13日後に発症した。1人が死亡し、1人が危険な状態にあるという。
メキシコの大手放送局グルポ・テレビサと米国のスペイン語放送局ユニビジョン・ホールディングスは13日、コンテンツを統合して新会社を設立すると発表した。スペイン語のドラマなどを世界にネット配信するチャンネルを2022年初めに設ける。新会社にはソフトバンクグループ（SBG）が10億ドル（約1100億円）を出資する。米動画配信のネットフリックスやアマゾン・プライム・ビデオに対抗することを狙う。
第４四半期のファンド事業からの利益は250億ドル－300億ドル（約３兆2700億円）と見込まれ、３月にニューヨーク市場で株式を新規公開（ＩＰＯ）した韓国の電子商取引大手クーパンの利益が大半を占めるという。
クーパンのＩＰＯ規模は46億ドルと世界で今年２番目の大型上場となり、ソフトバンクＧにとっては14年のアリババ・グループ・ホールディング以来、最高のリターンを記録した。今後も東南アジアの配車サービス大手のグラブ・ホールディングスや中国で配車サービスを展開する滴滴出行、シェアオフィスの米ウィーワークなどの上場が期待され、新たな投資回収機会が訪れている。また、Uberやバイトダンスに関連した売却益・評価益も期待される。
一方、ビジョン・ファンド事業では損失の計上も見込まれている。３月に金融ベンチャーのグリーンシル・キャピタルが英国で再建型倒産手続きを申請したことに関連し、５億ドルを減損する見通し。ホテル事業を運営するインドのＯＹＯ（オヨ）の企業価値も減少する。
JR貨物、20年度輸送量過去最低に　民営化以降で
●その他産業
携帯端末を自社契約でしか使えないようにする「SIMロック」の解除率などを評価した。囲い込み排除で競争を促し、料金の引き下げにつなげる。
●決算関連
純利益が前年同期比5倍の143億ドル（約1兆5600億円）となり、四半期で過去最高になった。米経済見通しが改善し、貸倒引当金を戻し入れたことが利益を押し上げた。
金利収入は前年同期比11%減の128億ドルだった。一方で非金利収入は40%増の193億ドルだった。投資銀行業務や資産運用、住宅ローンの組成などで手数料収入が伸びた。
とくに好調だったのが投資銀行部門で、収入は3.2倍になった。新規株式公開（IPO）が活発で「株式の引受業務の手数料収入が3倍以上になった」。市場部門は25%増で、なかでも株式は47%伸びた。
同日決算を発表したウェルズ・ファーゴの純利益も前年同期比で7.3倍の47億ドルとなった。消費者部門が好調で、収益を押し上げた。旅行や外食などが回復し、デビットカードの利用も増加しているという。
ダイモンCEOは増益の要因について「米経済の急速な回復によるものだ」「極めて力強く、長年にわたって成長する可能性がある」と強気の見通しを示した。根拠として米政府の家計支援や今後のインフラ投資、米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和などを挙げた。新型コロナウイルスに関しては「パンデミックが終わる可能性に対する高揚感がある」とも指摘した。
2021年1～3月期決算は、純利益が68億ドル（約7480億円）となり、前年同期の5.6倍となった。四半期として過去最高を更新した。トレーディング部門が好調だったほか、特別買収目的会社「SPAC」上場ブームの恩恵を受けた。
もっともSPACブームの先行きは不透明になっている。米証券取引委員会（SEC）がSPACへの監視を強めているからだ。
デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は14日の決算説明会でSPAC関連の引受業務を進めるにあたって「スポンサー（設立者）の質を重視する」と強調した。SPACを巡ってはスポンサーへの報酬が多額で、開示もわかりにくいとの批判が根強い。ソロモン氏は「投資家保護や開示の質にも注力する」と述べた。
ゴールドマンは決算説明会で投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る騒動にも言及した。
ソロモンCEOは「事業部門と内部管理部門の連携が奏功した」と述べ、自社のリスク管理能力を自賛した。一方、アルケゴスのようにレバレッジ（負債）を使った集中投資で苦境に陥るケースは「今回が最後ではないだろう」と指摘した。
●マクロ・その他

備忘録(4/13）
●雑感
・グラブの上場はバブルの印なのか
・空運はセンチメント悪化しそう。クレジット的に国際線中心に運航率低位推移が続いたとして、いつまで増資無しで耐えられるのかシミュレーションをしておきたい。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア
米投資会社アルティメーター・キャピタルのSPACと合併を通じて年内にも米ナスダック市場に上場すると発表した。株主総会での決議など手続きが完了し、上場が完了するのは数カ月後となる見通しだ。企業価値の総額は396億ドル（約4兆3000億円）に上り、過去最大のSPAC上場となる。上場時に45億ドル規模の資金を調達し、料理・食品宅配や金融事業の成長を加速する。
グラブが13日に開示した資料によると、2020年の売上高は16億ドルと19年から6割増加した。3年後の23年には売上高を20年の2.8倍の45億ドルに引き上げる計画だ。ただ、先行投資が続き、20年も27億ドルの最終赤字だった。グラブは23年にEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で黒字転換する計画を掲げる。
グラブにはソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資している。グラブへの合計の投資額は約27億ドル（約3000億円）に上る。
同社の地盤である大阪では新型コロナウイルスの感染者が初めて1000人を超えるなど「第4波」への懸念が高まっている。鉄道やホテルの業績回復が遅れることを嫌気した売りが膨らんだ。同じく関西を地盤とするJR西日本や阪急阪神ホールディングス、南海電気鉄道なども軒並み2～3%安となった。
近鉄GHDは鉄道会社の中でもホテル・レジャーの比率が高く、新型コロナ禍のダメージが大きい。2021年3月期の連結最終損益は会社予想で780億円の赤字。「訪日客の戻りや不動産市況の底打ちが見通せない」（東海東京調査センターの金井健司アナリスト）ことから今期以降の大幅な業績回復も描きづらく、株価は新型コロナ前の3割安に沈んでいる。
自動車向けの需要が大きく回復するほか、中国のインフラ投資拡大などを背景に産業機械も増加に転じる見通し。自動車向けや産業機械、電気機械や容器部門もプラスに回復する見通しだ。一方、造船部門は依然厳しい。国内需要は20.7%減の65万4千トンと、21年1～3月期の減少幅（19.1%）からほぼ横ばいになる見通しだ。
3月末時点のときわ会H形鋼在庫は20万9200トンと、2月末時点に比べて1万500トン（5.3%）増えた。増加は7カ月連続。新型コロナウイルス禍の影響で建築着工が振るわないため、建材向けの需要が弱い。2019年7月以来1年8カ月ぶりに需給均衡の目安とされる20万トンを超えた。
東京都内のオフィスを約15%削減する。1年あたり5億円程度のコスト抑制を見込む。
●その他産業
ＣＶＣキャピタル・パートナーズが既に提示している210億ドル（約２兆2900億円）の案を上回る可能性が高い。
●決算関連
コールセンターなどを外部委託し業務を効率化したい企業が増えた。業績悪化に伴い希望退職者を募る企業も増加。再就職支援事業が好調に推移した。
2021年1～3月期の売上高は前年同期比32%増加した。中国を中心に主力ブランド「ルイ・ヴィトン」などの販売が伸び、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を超えた。強固な収益体質を背景に、株価も騰勢を強めている。
１－３月（第１四半期）のクラウド収入が７％増加したと発表し、通期のクラウド収入見通しの下限を引き上げた。新型コロナウイルス禍で縮小した顧客の情報技術（ＩＴ）支出が回復し始めていることが示唆された。
●マクロ・その他
これまでマージンファイナンシングの制限で例外を認めていた一部顧客に対し、レバレッジを抑制するなどの対応策を講じる。野村の担当者はコメントを控えた。
サプライチェーンファイナンス（ＳＣＦ）ファンドの投資家に17億ドル（約1860億円）の支払いを実施する。合わせて100億ドル規模の４ファンドの投資家には既に31億ドルを返済しており、返済総額は約48億ドルに達する。今後の返済について月内に新たに説明する予定。
米放送会社ディスカバリーの株式と、中国の愛奇芸（ｉＱｉｙｉ）の米国預託証券（ＡＤＲ）で、13日の終値に基づけば約21億ドル（約2290億円）相当となる。
ＥＣＢはユーロ圏のドイツ銀行やＢＮＰパリバなどに大手銀行に、ヘッジファンド関連リスクについて追加情報を求めた。アルケゴスのポジション破綻を受けて行動した。
４月の調査で、債券市場のテーパータントラム（市場のかんしゃく）が最大のテールリスクだとの回答が32％あった。次いで、インフレと増税、新型コロナウイルスワクチン接種状況がリスク要因に挙がった。３月の調査では予想を上回るインフレが最大のテールリスクと見なされ、テーパータントラムはその次だった。
米株市場がバブル状態にあるとの見方はわずか７％。強気相場の初期段階にあるとの回答は25％、後期とみる投資家は66％だった。
米アップルやグーグル、ネスレなど米国で事業を展開する企業310社が13日、バイデン米大統領に対し、2030年までに温暖化ガスで05年比で半減とする目標を掲げるよう求める書簡を送った。欧州議会も同様の書簡を送付。米国が22日から開催する気候変動サミットを前に、50年の排出ゼロに向け具体的な道筋を求める動きが強まっている。
声明では30年の目標設定が「力強い景気回復をもたらし、何百万もの雇用を生み出す」と強調した。「クリーンエネルギーに投資し、エネルギー効率を高めることは、米経済をより包括的で公正なものにするだろう」とつづり、耐久力のあるインフラ、排出ゼロの車や建物などの構築にもつながるとした。
さらに記録的なハリケーンや山火事などが「天災に耐えることが困難な低所得層を直撃している」との懸念を示した。
インドルピーは1は年初から3%程度、バーツは5%程度安い水準にある。インドネシアルピアなども年初来安値圏だ。
背景にあるのはアジアでの新型コロナの感染再拡大だ。インドやタイでは感染者数が過去最大に膨らんだ。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「2021年以降のアジアの景気回復を見越していた昨年までと市場の雰囲気が一変している」と指摘する。
中国経済への懸念も重荷となっている。バブルを懸念する当局が金融引き締めに動くとの警戒感が強まっているためだ。市場では「中国向け輸出に依存している新興国にとっては、中国の行き過ぎた引き締めはリスク要因だ」（米モルガン・スタンレー）との指摘も出ている。
米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）は13日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）の新型コロナウイルスワクチンの接種後にまれに深刻な血栓が生じる事例が報告されたとして、接種を中断するよう勧告した。
血小板の減少を伴う血栓の報告が6件あった。接種を受けたのは18歳から48歳までの女性で、接種を受けて6～13日後に発症した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、1人は入院後に死亡した。
CDCとFDAは共同声明で、血栓の報告例について「現時点では極めてまれに生じるようだ」と説明した。通常とは異なる治療薬が必要になるという。ワクチンの接種と血栓の関連性については結論づけていないが、調査が終わるまで「十分な注意を払うため」に接種を中断するよう全国に呼びかけた。
元教師のカスティジョ氏は事前の世論調査では下位に沈んでいたが、有力候補不在で候補者が乱立する中、予想外の躍進を遂げた。鉱山会社の国営化など、歴代政権が掲げてきた自由経済からの大胆な方向転換を主張しており、当選すれば経済に大きな影響が出る可能性がある。
2021年1～3月期の世界のパソコン（PC）出荷台数は約6990万台で、前年同期比32%増を記録した。在宅勤務の広がりが需要を押し上げ、同社が調査を開始した00年以降で最大の伸び率だった。新型コロナウイルスの感染拡大で前年同期は流通が混乱したことも増加率を大きくさせた。
直近では半導体の品不足により、一部で出荷遅延などの影響が出ているという。ガートナーは「在宅勤務の解除が始まっても、PCは当面、堅調な需要が続く」（アナリスト）と分析している。
●市況
日経先物（大証）29830、ダウ先33548、債先151.38、米1.620、独▲0.301、仏▲0.045、西0.372、伊0.744、原油60.55、ドル円109.04、墨ペソ20.09、トルコリラ8.1122、墨CDS105
※4/14 8時30分頃

備忘録(4/12）
●雑感
MSFTは久々の大型買収。まぁこれまでもちょいちょいやってた(買収意欲は強い)し、極めて強い事業ポジションが維持。買収による財務の一時的悪化はあるが、回復が期待できる(LinkedInのときにリカバリー実績あり)から、格付はステイじゃないかな。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア
中国当局は国内最大のフィンテック企業アント・グループに対し、銀行と同じような規制対象となる金融持ち株会社になることを求めた。アントの新規株式公開（ＩＰＯ）を中止させた当局が、同社の抜本改革に向けた本格的な指針を初めて示した。
「（半導体不足による）自動車生産への影響を解消するため、生産ラインを開放する」と表明。半導体の設計を手掛ける複数の企業と契約を進めており、米国やイスラエル、アイルランドの工場を活用する可能性があるという。
●その他産業
音声認識技術を手掛ける米ニュアンス・コミュニケーションズを197億ドル（約2兆1500億円）で買収すると発表した。同社は約20年に渡り音声AIを手掛ける老舗で、米アップルの「Siri」の基礎技術の開発で知られ、書き起こしソフトなどを販売している。同社が強みを持つ病院や医師の顧客基盤と人工知能（AI）技術を手に入れ、ヘルスケア分野のクラウドサービスを強化する。
ナスダック市場に上場するニュアンスの株式を1株あたり56ドルで取得する。前週末の株価に23%上乗せした。負債の引き受けを含め197億ドルの買収規模となり、2021年中に手続きを終える計画だ。マイクロソフトのM&A（合併・買収）としては262億ドルを投じたビジネスSNS（共有サイト）の米リンクトインに次ぐ規模となる。
米国では議会や規制当局がIT大手の大型買収への監視を強めている。マイクロソフトは今回の買収は反トラスト法（独占禁止法）に抵触しないと見ているが、M&Aへの積極姿勢は当局の警戒を誘う可能性もある。
グラフィックス用半導体を手掛けるエヌビディアは、英半導体設計会社アームの技術を基に中央演算処理装置（ＣＰＵ）を設計した。
ＣＰＵの開発コード名は「グレース」。エヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）と緊密に連携し処理性能を向上。同チップ搭載システムは、エヌビディア製ＧＰＵとインテル製ＣＰＵを組み合わせて使う現システムの10倍の処理速度になる。市場への投入は2023年初めを見込んでいるという。
このニュースを受け、米株式市場でインテルの株価が下落、一時5.2％下げた。一方、エヌビディア株は急伸した。
フランスのヴェオリア・エンバイロメントは、水関連事業を手掛ける仏同業スエズの買収で合意した。スエズ経営陣が数カ月続けてきた根強い抵抗に終止符が打たれた。
スエズの株式価値を130億ユーロ（約１兆6900億円）前後と評価する買収だと、ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者団に述べた。12日の発表によると、同社はスエズの未保有株約70％を１株当たり20.5ユーロで取得することで合意した。昨年の一部取得価格は18ユーロだった。
●決算関連
2021年2月期の連結決算は、最終損益が339億円の赤字（前の期は160億円の黒字）だった。赤字は早期退職関連で損失が膨らんだ04年2月期（36億円の赤字）以来17年ぶり。
2021年2月期の連結決算は、最終損益が49億円の赤字（前の期は32億円の黒字）だった。赤字は15年2月期以来6年ぶりになる。新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、20年春の緊急事態宣言下で臨時休業したことなどが響いた。店舗の休業期間中の損失20億円などを特別損失として計上した。
2021年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比2.5倍の830億円になると発表した。従来予想を270億円上回る。建築向けのガラスの需要回復に加え、塩化ビニール樹脂の販売価格の上昇が寄与する。年間配当予想も従来予想から20円引き上げ140円（前期は120円）とし過去最高とする。
●マクロ・その他
同社の顧問を務めていたキャメロン元首相が破綻前、政府に公的支援を働きかけていた行動についても調べる方針だ。破綻に至った経緯や経営実態の解明に乗り出す。
イングランド銀行（中央銀行）を通じて実施されているコマーシャルペーパー（CP）の買い入れ対象に認められるべきだと、財務省に訴えかけており、この点が問題視されている。
4月11日、キャメロン氏はグリーンシル問題で破綻後初めて声明を出し、あくまで非常勤の顧問で「経営の監督や日々の事業には関わっていなかった」と強調した。顧問を引き受けたのは「起業家精神のある初期の金融テクノロジーベンチャーで働きたかった」ためで、運転資金の効率化に貢献する有望企業だったと説明した。
政界では一連の問題に対する批判や追及の声が強まっている。労働党は「グリーンシルの制度へのアクセスを手助けするために何を働きかけたのか知る必要がある」として、スナク氏に13日の議会下院に出席して説明するよう要求した。ロビー活動に関するルールの見直しを求める声も上がっている。
アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡む問題で金融機関が被った損失は合計でおよそ100億ドル（約１兆900億円）に上ると、米ＪＰモルガンが予測した。
野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループが提供していた恐らく高水準のレバレッジは、業務やクレジットリスク管理に対する疑問を生じさせ、場合によっては当局が罰金を科す可能性もあるとしながらも、体系的な問題は起きないとみている。
同行にとって、富裕層向けグローバル資産運用ビジネスは最も重要だ。しかし、グリーンシル、アルケゴスの破綻したポジションへのエクスポージャーは、リスク管理の悲惨な状況を露呈させ、特にアジアと中東の顧客の間で評判が損なわれる危険がある。
グリーンシルと運用していたサプライチェーンファイナンスのファンドはそれほど重要ではなく、失敗を乗り越えることはコストは高くても比較的容易だ。だが、アルケゴス後に関する戦略的計算になると話はずっと厄介だ。
ヘッジファンドやファミリーオフィス向けのプライムブローカレッジサービスは、クレディ・スイスの投資銀行の中核ビジネスであり、最も活発で（通常は）最も利益につながる顧客へのアクセスなしには事実上成り立たない。
より足の速いライバルがずっと前に逃げ出す状況で、どうしてアルケゴス関連で最も巨額の損失を背負うことになったかを経営陣は最も懸念するに違いない。
今年は投資銀行全体にとって再び当たり年になりつつあり、それだけにクレディ・スイスは二重の意味で愚かに映る。
ＵＢＳグループは好調で格差が際立ち、合併のうわさも決して遠い話ではない。ＰＥファンドが弱みに付け込ことも考えられる。新たな経営陣は今こそ先を見越した行動に踏み出すべきだ。
ゴールドマンのストラテジストはリポートで、税制改革が全く成立しないという可能性の低いシナリオではＳ＆Ｐ500種株価指数構成企業の2022年１株当たり利益は12％増加し203ドルになると推計。バイデン大統領の案が完全に採用された場合の増益率は５％にとどまり190ドルになると試算した。
増税による悪影響として「雇用」と「研究開発とイノベーションへの投資」が7割を超え、「賃金の低下」も3分の2にのぼった。
オフショア人民元は中国の為替操作国認定見送りの可能性の報道を受け、対ドルで上げ幅を拡大。約0.2％高の１ドル＝6.5462元前後で推移している。
バイデン政権は「不公正」な貿易慣行や人権侵害などの問題で中国に責任を取らせようとしている。またその一方で、トランプ前政権が課した対中追加関税をどうするかについて検討を続けている。
中国は次の為替報告書で為替操作国認定を見送られる見通しであるものの、財務省当局者は中国が国有銀行の活動を通じて為替介入を隠蔽（いんぺい）しているのではないかと懸念している。
半導体不足を機にアジアへの生産依存に懸念が深まるなか、バイデン大統領は「米国が再び世界を主導する」と述べ、国内生産の拡大に意欲を表した。
3月の国内向け受注額は406億円と前年同月比18.7%増だった。前年比増は2018年11月以来2年4カ月ぶり。海外向けと合わせた受注総額は65%増の1278億円だった。半導体市場の活況や自動車生産の回復により生産設備の需要が増加。国内製造業の景況感が戻りつつあるようだ。「半導体製造装置の部品を加工するための旋盤やマシニングセンターなどが幅広く伸びた」（オークマ）。ほかに自動車生産も回復し「自動車部品向けの受注があった」（ジェイテクト）という。
大きく回復した内需だが、先行きには不安要素もある。ルネサスエレクトロニクスの工場火災などによる半導体不足が長引けば、自動車の生産計画が下振れする可能性がある。工作機械には自動車生産に使われる製品が多く、減産規模が大きくなれば工作機械受注の回復にも水を差しかねない。
●市況
日経先物（大証）29620、ダウ先33640、債先151.21、米1.669、独▲0.292、仏▲0.034、西0.387、伊0.735、原油59.83、ドル円109.40、墨ペソ20.14、トルコリラ8.1569、墨CDS105
※4/13 8時30分頃

備忘録(4/9）
●雑感
・BABAの件自体がSBGに大きなダメージにはならなそう（BABAの株価に政府とのリスクはある程度織り込まれていると思う。本件で急落にはならないと思う。なお、4/9のNY市場では2.16%安）。
・しかし、SPACに対して警告、ファンド規制に向けた議論・・・FEDが本腰を入れはじめているように思える。ソフト・ランディングできれば良いが、規制を受けたリスク資産の急落には注意したいところ。それが起きたときはSBGも苦しいだろう。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア
中国の規制当局は10日、電子商取引（EC）大手のアリババ集団に対して182億2800万元（約3000億円）の罰金処分を科す決定を出した。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。同法違反としては過去最大の制裁金となる。アリババの経営に打撃を与えそうだ。
当局はアリババに対して法令順守の水準を高めるように内部管理の強化などを求める。また、今後3年間は法令順守に関する報告書の当局への提出も義務付ける。
アリババは同日、「中国当局から行政処罰の決定書を本日受け取った。アリババは今回の決定を誠実に受け入れ、罰則に従う。法令順守体制の構築を一層強化し、社会的責任を果たしていく」との声明を公表した。
アリババを巡っては傘下の金融会社アント・グループも苦境が続く。20年11月、金融当局の監督方針の変更で予定していた香港と上海での株式上場の延期を決めた。当局はアントに「企業統治が不健全」などの問題点を指摘した。3月には同社の胡暁明・最高経営責任者（CEO）が辞任したばかりだ。
4月契約分の輸出入札の平均落札価格は、1トンあたり4万3380円と前月分から404円(0.9%)上昇した。上昇は2カ月連続。3月後半に弱含みで推移した輸出の市況が今週に入り上向いたことを受け、小幅に値上がりした。
ビジネスジェットの手配事業について当初計画比から1年前倒しで累損解消を見込むと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で定期便の需要が厳しい中で、富裕層の国内旅行や効率的に海外出張したい企業幹部などの需要が下支えする。
●その他産業
アンモニア製造の技術を持つ米スタートアップのスターファイアエナジー（コロラド州）に出資したと発表した。英国の投資ファンド、APベンチャーズなどとの共同出資で投資額は非公表。アンモニアは脱炭素に向けた有力な次世代燃料として期待されており、技術開発などで連携を深める。
火災のあった那珂工場（茨城県ひたちなか市）で半導体を生産するクリーンルームが復旧したと発表.。目標だった火災から1カ月後の4月19日までに生産を再開できる見通しだ。従来の出荷水準に戻るのは「火災から100日前後」としており、今後は製造装置を確保できるかが焦点だ。
ルネサス側の見通し通りに生産体制が整えば、出荷量が従来の水準に回復するのは6月末となる。今後は火災で再調達が必要になった製造装置の納入状況が生産、出荷の回復スピードを左右する。
小型機「737MAX」の一部の機体に電気系統の不具合が見つかったと発表した。同社は該当する機体を保有する航空会社16社に改修作業が終わるまで運航を見合わせるよう通達した。
ボーイングは不具合の詳細を明らかにしていないが、米連邦航空局（FAA）によるとバックアップの出力制御装置の機能に影響が出る可能性があるという。2018～19年に発生した2件の墜落事故の原因とされる機体制御システムとは別の問題とみられる。FAAは「問題が確実に解決されるよう、航空会社やボーイングと連携する」と声明を出した。
●決算関連
2021年2月期の連結決算は、最終損益が710億円の赤字（前の期は268億円の黒字）と過去最大だった。コロナ禍での店舗休業や客数減などで総合スーパー（GMS）だけでなく、テナント運営や金融事業も悪化した。店舗の収益性悪化などで578億円の減損損失も出た。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた受注がほぼ3年ぶりにプラスに転じた。中国での好調に加え、国内や米州でも持ち直しており、2022年2月期の純利益（国際会計基準）は317億円と前期比67%増を見込む。主要国で製造業の投資意欲が戻りつつあることを示唆する。
●マクロ・その他
SPACが新興企業との合併時に将来の業績見通しを開示していることに関して8日、虚偽があれば摘発対象になると警告した。一部の企業で誇大広告や受注水増し疑惑が浮上しており、強いけん制が必要と判断した。
SPACによる業績見通しの開示は、証券民事訴訟改革法（PSLRA）のセーフハーバー・ルール（安全港の規定）の存在が大きい。開示内容が「故意の嘘」ではない限り、計画未達でも投資家に対する責任は免除される。つまり計画未達の原因が「無謀な計画だった」「過失だった」と立証できれば、民事賠償は回避できる。
通常のIPOではセーフハーバー・ルールが適用されない。投資家が計画未達で会社や経営陣を訴えるリスクが高く、事実上、見通し開示ができなかった。一方、SPAC経由の上場は合併行為で、同ルールが適用されると解釈されている。一部の新興EVメーカーは合併時に出荷台数が急激に伸びる計画を提示し、投資家の歓心を買っていた。売上高ゼロでも上場できたゆえんだ。
SEC企業財務部門の幹部、ジョン・コーツ氏は、SPAC合併がセーフハーバー・ルールで投資家への責任を免れたとしても、SECによる法執行は免除されないと警告した。さらに将来見通しに虚偽があった場合、同ルールの適用外と強調した。SECはすでに新興EVメーカー、米ローズタウン・モーターズの予約台数水増し疑惑で調査に入っている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は「あれほど巨額のファンドの借り入れを金融機関がどうして許したのか入念な検討が必要だろう。悪影響がさらに波及する危険があった」と指摘。「少数の当事者に影響が限定され幸運だったといえる。そうでなければ、システミック危機に発展する可能性すらあった」との見解を明らかにした。
国家統計地理情報局（ＩＮＥＧＩ）が８日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比4.67％上昇と、ブルームバーグがまとめたアナリストの予想中央値と一致した。前月比では0.83％上昇。2018年12月以来の高い伸びとなり、中央銀行の目標レンジ上限も上回った。エネルギーコストの急騰が背景。
●市況
日経先物（大証）29920、ダウ先33642、債先151.25、米1.662、独▲0.297、仏▲0.040、西0.380、伊0.730、原油59.34、ドル円109.67、墨ペソ20.16、トルコリラ8.1691、墨CDS105
※4/9 NY引け値

備忘録(4/8）
●雑感
オフィス空室率じわりじわりと上がっている。REITは織り込み済み？むしろ本業辛くて不動産で食っている人たち（放送・新聞・鉄道）が苦しいのか。
あと八重洲にミッドタウン？なんかイメージと違う気が。京橋ならわかるが。
最近SBGの投資関連の報道多い（毎日何らかの報道が出ている印象）な。投資を加速しているのか。グリーンシル以来、悪い話をあまり聞かないが、そろそろ小さな爆弾が破裂してもおかしくなさそう。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連、ヘルスケア
5月の国内線の運航率を4月から引き上げると発表した。ANAが71%と前月比8ポイント、JALが72%と同6ポイント高まる。観光需要などの緩やかな回復を見込んでいるが、新型コロナウイルスの感染拡大状況によって追加減便などを実施する可能性もある。
ソフトバンクＧ出資のスタートアップ企業としては規模が大きめのオヨは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で旅行業が打撃を受ける前からも赤字経営の立て直しに苦しんでいた。ソフトバンクＧ創業者の孫正義氏が後押しし急成長したオヨだが、運営上の失敗や提携関係の悪化もあり、多数の従業員のレイオフや一時帰休を余儀なくされた。
アガルワル氏は７日、同社の事業は着実に回復しており、主要市場で利益を上げているともツイートした。
ビジョン・ファンド（ＶＦ）２は、テクノロジー投資会社プロサスと共に、約１億ユーロずつノルウェー最大のオンライン食品小売り事業オーダに出資する。同事業の価値を約７億5000万ユーロ（約980億円）と評価する。
接種した後に血栓を起こす例がまれにあるためで、スペインのダリアス保健相は7日の記者会見で「同社ワクチンの接種は続けるが、60歳以上に限る」などと語った。イタリアは60歳、ベルギーは55歳を超えた人を対象にするとそれぞれ決めた。ドイツ、フランス、英国、オランダも若年層には接種しない、または推奨しないなどの立場だ。また、オーストラリア政府も8日、50歳未満の成人にはアストラゼネカよりも米ファイザー製が好ましいとの見解を示した。
一方、欧州連合（EU）で医薬品の審査を担当する欧州医薬品庁（EMA）は7日、同ワクチン接種後の血栓について、ごくまれな副作用の可能性があるとした。世界保健機関（WHO）はワクチンと血栓の因果関係について「可能性はあるが確認されていない」との見方だ。
半導体不足の影響で北米での減産を5月まで延長すると発表。すでに減産を行っている米国とカナダの3工場に加え、新たに生産休止や稼働調整に踏み切る。北米に19ある完成車工場のうち3割の6工場が減産対象になる。新たに対象となる3工場は中小型の多目的スポーツ車（SUV）や高級車ブランド「キャデラック」の生産を手掛けている。
米新興住宅ローンのベター・ホールドコに5億㌦出資することをWSJが報じた。低金利で堅調が続く米住宅市場の成長を取り込む。
ソフトバンクの出資時のベター社の評価額は60億ドルとなる見通し。既存の株主から株を買い取る。20年11月に資金調達した際の評価額は40億ドルで、5割上昇する。ベター社は21年後半にも上場するとみられている。
●その他産業
セブン&アイ・ホールディングス、ローソンのコンビニエンスストア大手2社が8日発表した2021年2月期の連結決算は、純利益がそろって減益となった。来店客が落ち込んだのは共通だが、減益幅はセブンの2割とローソンの6割で違いが出た。地域住民が求める食料品などの調達力で差がついた。
CVCは目安として6日終値（3830円）より約3割高い1株5000円での買収案を提示したもようだ。東芝の株式価値を2兆3000億円程度と評価していることになるが、評価は4割の株を持つ半導体メモリー大手、キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の価値の見方に左右される。
●決算関連
新型コロナウイルスワクチンを輸送・保管する保冷庫がけん引する。売上高は37%増の72億円になる見通し。
21年2月期の最終損益は231億円の赤字（前の期は521億円の赤字）、売上高は30%減の1743億円だった。客足が落ち込んだほか、グループ会社の株式売却損など計158億円の特別損失を計上したことが響いた。
22年2月期は売上高が前期比9%増の1905億円、営業損益が32億円の黒字（前期は212億円の赤字）連結最終損益が63億円の黒字（前期は231億円の赤字）見通しと発表した。韓国など海外事業の撤退や計1700店の店舗閉鎖を実施するなど、直近2年間でリストラによる構造改革を推進した効果に加え、前期に販売機会のなかった商品を投入し新規発注を抑えるほか、定価販売の拡大により粗利益率は53%と前期比で13ポイント改善する計画。また、名古屋市内や都内の不動産売却益を計上し、3期ぶりの黒字化を目指す。
02年の上場以来初の赤字に転落した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した大規模休業に伴う減収が響いた。感染対策を進めたものの、2度目の緊急事態宣言の発令で売り上げの回復が遅れた。
●マクロ・その他
ヘッジファンドとファミリーオフィス向けの融資条件を厳格化する。新しい業界慣行の前触れとなる可能性がある。
複数の関係者によれば、クレディ・スイスはプライムブローカレッジ契約のより制限的な条件に一致させるよう、スワップ契約の証拠金要件の変更を顧客に要請。具体的には、固定型の証拠金を変動型にシフトして、顧客により多くの担保差し入れを迫る可能性を持たせるものとし、一部取引では収益性の低下が生じ得る。
固定型の証拠金では、一定規模のポジションや口座を維持するために顧客が差し入れねばならない定額の担保が設定される。変動型では、ボラティリティーなどの要因でポジションや口座の潜在的リスクが増大した場合にディーラーはより多くの担保差し入れを求めることができる。
米上院銀行委員会のトップ、シェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は8日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの問題を巡り、野村やゴールドマンなど日米欧の大手金融機関に質問状を送ったと明らかにした。内部管理体制や株価急落を招いた大量の売りなどについて説明を求めた。
同議員はウォール街の金融機関に厳しい姿勢で知られ、かねて金融規制の強化を求めていた。上院銀行委員会のトップとして、金融機関幹部を議会に招致する権限を持つ。声明で「大手投資銀行の手助けによってアルケゴスがリスクの高いデリバティブ取引に手を出し、パニック売りにつながったというニュースに困惑しているが、驚きはしない」と述べた。
ＣＬＯ市場で最大規模の買い手だった農林中央金庫が再び購入を検討し始めた。昨年ほとんど姿を見せなかった米ウェルズ・ファーゴも戻ってきた。米フィデリティ・インベストメンツはすでに高利回りを求めてＣＬＯの保有を増やした。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、以前は時々ＣＬＯを購入する程度だったが現在は数十億ドル規模を購入し、さらに買い増す計画だ。
ＣＬＯに資金が流れ込めば、プライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社はレバレッジドバイアウト用の資金をより多く調達できる可能性がある。一方で、金融当局がここ数年警告してきたような過剰融資をあおる恐れもある。
世界のファンドの投資余力が高まっている。投資先企業が新規株式公開（IPO）などを通じて2021年1～3月に株式市場で調達した金額の合計額は941億㌦（約10兆円）となり、四半期ベースで過去最大だった。この金額の大部分をファンドが回収しており、東芝に対する買収提案のような大型買収案件が増える可能性がある。
空室率は5.42%で、2月から0.18ポイント上昇した。13カ月連続で上昇し、空室が多くなった目安とされる5%を2カ月連続で上回った。5区で空室率が最も高いのは港区で7.3%だった。2月に比べて0.42ポイント上がった。募集を残したまま竣工した物件や、既存オフィスの解約が影響した。一方、渋谷区は2月比0.06ポイント低い5.49%。足元では解約の動きは鈍化している。
都心5区の平均月額募集賃料は3.3平方メートルあたり2万1541円となり、2月比0.56%（121円）下がった。空室増加が賃料の下げ圧力となっているほか、企業のオフィス縮小のあおりで築年数が経過した物件が市場に出てきた影響もある。下落は8カ月連続となった。
三幸エステート（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「当初は中小規模オフィスの解約が中心となって空室率を上げてきたが、足元では大企業が一気にオフィスを縮小する動きも目立ってきた」と話す。
脱炭素化の流れを受け、技術分野では将来性と経済的なインパクトの両方で「電気自動車（EV）」がスコアを伸ばした。3分野すべてで「SDGs（持続可能な開発目標）」関連のキーワードが注目を集めたのが特徴。
中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体を安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に追加した。事実上の禁輸措置を発動すると発表。
追加したのは、スパコンの世界ランキングで一時首位に立った国産の「神威太湖之光」を手掛ける国立スーパーコンピューティングセンターなど。中国人民解放軍とのつながりを指摘した。中国が注力するスパコンの性能向上が難しくなる可能性がある。
中国の電子機器大手、聞泰科技（ウィングテック）が電気自動車（EV）用半導体の国産化に乗り出す。120億元（約2000億円）を投じ、電力制御に使うパワー半導体の新工場を上海市に建てる。生産する半導体は米国による制裁の対象外のため拡大余地も大きい。中国政府が目指す「EV強国」に必要な主要部品の国内での供給網づくりを急ぐ。
米主要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利を実効ベースで０－0.25％の目標レンジ内に確実に収めるため、連邦準備制度が管理するＩＯＥＲと翌日物リバースレポ金利について必要であれば定例のＦＯＭＣ会合の際だけでなく、会合と会合との間に微調整する可能性に言及した。
中国国債が市場混乱時のセーフヘイブン（安全な避難先）として米国債と競うことができるのかという論争で、中国側につく投資家が増えている。
アシュモア・グループは７日、戦略的ポートフォリオで中国債を支持するリポートを公表。世界的に債券市場が売りを浴びた１－３月（第１四半期）に中国国債が堅調な成績だったことを理由に挙げた。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントやブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントの投資家も中国債選好を明らかにしており、中国が生き残り可能なヘイブンになり得るとの認識を支持している。
3月の自動車生産台数は30万3545台と、前年同月比13%増加した。30万台を上回るのは20年11月以来、4カ月ぶりだった。米南部での寒波によるメキシコへの電力供給不足などで生産台数が大幅に落ち込んだ今年2月に比べると27%増えた。
13社のうち、9社が前年実績を上回った。ただ、世界的な半導体調達難により減産に動いた米ゼネラル・モーターズ（GM）やホンダは生産を減らした。
●市況
日経先物（大証）2980、ダウ先33437、債先151.40、米1.626、独▲0.343、仏▲0.088、西0.336、伊0.663、原油59.81、ドル円109.31、墨ペソ20.10、トルコリラ8.1432、墨CDS104
※4/9 8時20分頃

備忘録(4/7）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
メキシコで中古車のオンライン販売を手がけるカバックは7日、今年1月の資金調達で、企業価値が40億ドル（4400億円）以上と評価されたと発表した。2020年9月の資金調達では11億5千万ドルと評価されており、わずか4カ月で企業価値が3倍以上の膨らんだ計算になる。（雑感：短期間で企業価値ってここまで上がるもんなのかな。バブルじゃん。）
2020年度の乗車券などの運輸収入（速報値）が前年度より52%減少。特に、100キロメートル以上の中長距離券で65%減と落ち込みが目立った。近距離券の運輸収入は42%減り、定期券収入は19%の落ち込みだった。
小売業界向けにデジタル化などのサービスを手掛けるシンガポール拠点のスタートアップ企業、トラックスはソフトバンクグループの「ビジョンファンド２」や米ブラックロックなどから６億4000万ドル（約700億円）を調達した。世界的な事業拡大を推し進める。今回のラウンドではトラックスの企業価値を30億ドル超と評価した。
●その他産業
高速通信規格「5G」の普及本格化に伴い、セラミックパッケージや電子部品の需要が大幅に伸びているため。国内や東南アジアなどの工場を中心に生産設備を増強し、供給能力を拡大する。
買収が報じられる前の６日の株価終値3830円との比較では31％のプレミアムが上乗せされていることになる。
ライトストリームリサーチのアナリスト、ミオ・カトウ氏はアナリスト分析情報サイト「スマートカルマ」に掲載されたリポートで、買収プレミアムが30％程度では低すぎるとし、投資家はより高い水準のプレミアムを求めるだろうと指摘。東芝の企業価値は３兆8000億－３兆9000億円とみており、株価にすると8065円－8290円になるとの試算を示した。
●決算関連
●マクロ・その他
米経済について「2023年まで強い基調が続く」と述べた。足元の状況については「パンデミック（感染大流行）の最終局面における陶酔状態」と表現。高い貯蓄と財政出動が景気を押し上げる原動力になるとみるなど高い経済成長と緩やかな金利上昇が併存する「ゴルディロックス（適温）」の長期化を予想。
一方で、2つのリスクシナリオを指摘。1つは変異ウイルスだ。感染力が強く、ワクチンが効きにくい変異ウイルスが流行し、景気後退に陥るリスクに言及した。ダイモン氏は手紙の中で「安全資産への逃避で株価に悪影響が及び、金利も低下する」と述べ、過度な楽観をいさめた。
2つ目はインフレの高進だ。インフレ率が継続的かつ速いペースで上昇した場合、「市場の予想よりも早く、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを迫られる可能性がある」と述べた。急激な利上げは景気悪化を招くと指摘した上で、高水準の政府債務を抱えたままの状態での景気後退入りは「ネガティブ」と指摘した。
2月の消費者信用残高（速報値、季節調整済み）は、年率換算で前月比7.9%増加し、2016年3月以来4年11カ月ぶりの大幅な伸びとなった。金額ベースの残高は4兆2058億ドル（約462兆円）で、前月から276億ドル増え、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（55億ドル程度の増加）を大きく上回った。
内訳は、クレジットカードなどの「リボルビング払い」ローンが、プラス10.1%に急増。バイデン政権のコロナ対策で1月に多くの世帯に現金が給付されたことが影響したとみられる。自動車ローンや教育ローンなど「非リボルビング払い」ローンも7.3%増と堅調に増えた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を全ての国がワクチン接種を通じて収束できれば、経済成長が拡大し、先進国では2025年までに１兆ドル（約110兆円）余り税収が増える。国際通貨基金（ＩＭＦ）がこうした見通しを示し、ワクチンに投資することの恩恵を強調した。
新型コロナ感染抑制と経済への影響緩和のための支出で、世界の公的債務は平均で2020年に国内総生産（ＧＤＰ）の97％と過去最悪となった。これはパンデミック前の予測を13ポイント上回る。ＩＭＦは21年については99％前後になると見込んでいる。経済成長回復に伴い、中期的には大半の国でこの比率は安定ないし低下するとみられる。
半導体業界のリードタイムは需給バランスの指標で、リードタイムが長くなった場合、顧客が追加の半導体の確保を急いでいることを示唆する。ただ、リードタイムがあまりにも大きく延びた場合、潜在的な供給不足を回避するために一部の買い手が意図的に過剰注文している可能性をアナリストらは懸念する。これによって在庫が積み上がり、需要が急激に減少しかねないからだ。
サスケハナのアナリスト、クリス・ローランド氏は７日の調査リポートで「短期的には半導体の注文が過熱しているように見えるが、業界が実際の需要に対して過剰に出荷している可能性もあり、長期的には慎重な見方を強めている」と指摘した。
「米経済の成長見通しについて私は非常に楽観しており、そう遠くない将来に金融当局の雇用目標が視野に入ると期待している」「インフレ目標の達成はより難しいということが分かるかもしれない」と指摘。「われわれ金融当局が最大限かつ包括的な雇用と平均２％のインフレ率という２大責務を達成するまでには、まだある程度の道のりが残されている」「新たな枠組みで示した政策目標を確実に達成するため、しばらくは緩和的な金融政策を維持する必要があろう」と述べた。
●市況
日経先物（大証）29710、ダウ先33385、債先151.32、米1.679、独▲0.315、仏▲0.064、西0.379、伊0.697、原油59.56、ドル円109.86、墨ペソ20.21、トルコリラ8.1633、墨CDS104
※4/6 8時40分頃

備忘録(4/6）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
仏政府は同社に対して実施済みの融資30億ユーロを資本に転換し、さらに10億ユーロ分の増資を引き受ける。仏政府は既に14.3%を出資する筆頭株主だが、出資比率は30%近くに高まる。オランダ政府は増資引き受けに参加せず、出資比率は現在の14%から約9%に下がる見通しだ。
同社が2020年に銀行から借り入れた40億ユーロのうち仏政府が9割を保証しているが、この保証も継続する。同社の経営を巡ってはフランスとオランダ両政府が対等な立場で経営に関わるという前提だったが、仏政府の発言力が大きく高まるとみられる。欧州連合（EU）の欧州委員会も6日、支援案を承認した。
同社は見返りとして、パリ南郊オルリ空港の発着枠の一部を競合他社に譲り渡す。支援を受けている間は配当の実施も禁止される。1年以内に経営再建策をまとめ、27年までに出資比率をコロナ禍前まで戻すなどの条件も付いた。
2020年度の鉄道営業収入が前年度比46.9%減少したと発表した。新幹線などの長距離移動や定期収入が減り、減少幅は過去最大だ。鉄道収入は同社の鉄道事業（単独の運輸収入）の売上高とほぼ等しい。今回の結果は従来計画通りとされインパクトは大きくないが、日々の収入減の影響は深刻だ。成長に向けた設備投資は欠かせない中、費用削減や資産売却などを通じた資金の創出が焦点になる。
●その他産業
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが今後経営陣と条件などの交渉を始め、当局を含め合意できればTOB（株式公開買い付け）に乗り出す。買収額は2兆円を超える見通し。日本を代表する企業が統治体制を変えるため、非公開化を検討する異例の事態となった。
●決算関連
従来予想から赤字幅が25億円縮小する。百貨店や不動産などグループ各社で、出張費や宣伝費をはじめとするコスト削減が進んだことが寄与した。
●マクロ・その他
レックス・グリーンシル氏が創業した金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルとともに運営していたファンドからの最終的な損失を顧客に転嫁する方向に傾いていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者によれば、グリーンシルを巡るリスクは投資家に知られており、ファンドの販売先はそのようなリスクを理解できる投資家だけだったとクレディ・スイスは考えている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。クレディ・スイスはグリーンシル関連では１－３月（第１四半期）に大きな損失は計上しない。
ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントが投資していた企業の株式約50億ドル（約5490億円）相当を３月25日遅くに売却した。ＣＮＢＣが事情に詳しい複数の関係者の話を基に報じた。翌26日にモルガン・スタンレーなど投資銀行６行は相次いでアルケゴス関連銘柄を処分した。
米ヘッジファンドとの取引で44億スイスフラン（約5200億円）の損失が生じると発表した。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗に伴う費用とみられる。クレディは3月に経営破綻した英グリーンシル・キャピタルとの取引でもファンド閉鎖に追い込まれた。リスク管理の甘さが露呈し、経営幹部が辞任する事態に発展している。
同社は組織改編を繰り返し、業務運営が複雑化しているとの指摘がある。責任の所在が不明確になり、各部門はリスク管理よりも高い収益を上げる傾向が強まっていたようだ。
2020年の配当は１株当たり0.1フランと従来予定の約0.29フランから引き下げ、自社株買い戻しは普通株式等ティア１（ＣＥＴ１）比率が目標水準を回復するまで停止する。１－３月はＣＥＴ１比率12％を見込んでいる。上期の目標は12.5％以上だった。
低金利を背景に国内の住宅市場は過熱しており、３月の豪住宅価格は約３０年ぶりの高い伸びを記録した。
中銀は「住宅ローンの動向を注意深く監視する。貸出基準を維持することが重要だ」とした。
2021年の成長率見通しを6.0%とし、前回1月の予測から0.5ポイント引き上げた。一時的な景気過熱を指摘する声も出るなか、世界は急回復する景気の勢いを御しながら、成長の持続力を高める政策へ軸足を移す難しい局面に入った。
新型コロナウイルス禍で20年がマイナス3.3%成長に落ち込んだ反動の面はあるものの、ワクチン普及や米国などの積極的な財政出動が押し上げる。コロナ禍前の3%台半ば（15～19年の単純平均）と比べ伸び率が拡大する。22年は4.4%に鈍る見通しだ。
一方で世界経済が一時的に過熱する恐れは高まった。市場の関心は米国の金融政策の動向に移っている。米連邦準備理事会（FRB）は21年の成長率がIMF予測とほぼ同じ6.5%になるとの見通しをまとめつつ、少なくとも23年末までゼロ金利を維持する方針を示している。
FRBは一時的な物価上昇を容認する構えで臨む。景気の過熱をうまく制御できなければインフレを招き、後から急激な利上げを迫られ、新興国からの資金流出など経済の混乱を世界に広げかねない恐れをはらむ。株式市場などのバブル懸念への対応も重みを増す。
政策主導の需要回復に供給が追いつかないリスクもある。世界的な半導体不足に自動車は減産を迫られ、米中の対立も深刻だ。供給の目詰まりから生産の停滞が長引くことで立ち直りつつある雇用情勢に再び悪影響がおよぶ恐れがある。
経済産業省は6日、2025年度の石油製品の需要予測をまとめた。ガソリンは4210万キロリットルとエコカーの普及などに伴い21年度比で9.3%減る見通しだ。軽油は1.5%、灯油は8.8%の減少を見込む。燃料油全体では5.7%の減少となる。
石油製品の需要は燃費の改善などで減少傾向が続いてきた。政府は50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルをめざしており、いっそうの減少が見込まれている。
メキシコ自動車販売協会（AMDA）は3月の実績について「人出の増加や販売店のプロモーション施策によって、予測を上回った」と分析した。ただ今後については「経済活動の回復は鈍く、新型コロナ前の水準を取り戻すには数年かかる」としている。
強力な金融緩和の反動に警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス流行への対応として不可欠な措置だったとしつつも、投資家が過剰にリスクをとる動きが広がった面も指摘。今後、先進国の景気が回復する中で金利上昇が強まれば、新興国の資金調達に支障が生じる可能性があると各国の経済当局に注意を促した。
懸念の一つは先進国と新興国の景気回復の勢いに差がある点だ。米国は経済対策やコロナワクチン接種の進展で景気が急回復する見通しである一方、新興国では景気回復に時間がかかる国も多い。IMFは米金利上昇やドル高で新興国の政府や企業の債務負担が急増するおそれがあり、「金融の脆弱性が高まっている」と指摘する。
IMFはコロナ禍の先進国企業を中心に債務が急拡大した点も強調した。強力な政策対応により企業は歴史的な低金利で資金調達できるようになったためだ。ただ、コロナ禍で経済構造が大きく変化しており、2020年には信用力の低い企業の倒産が増えた。将来の企業の健全性はなお不透明で、債務不履行が広がれば金利が上昇し、ほかの企業の資金繰りも苦しくなる悪循環に陥るリスクがある
●市況
日経先物（大証）29650、ダウ先33342、債先151.25、米1.658、独▲0.322、仏▲0.067、西0.322、伊0.696、原油59.16、ドル円109.78、墨ペソ20.18、トルコリラ8.1500、墨CDS109
※4/7 8時10分頃

備忘録(4/5）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
電気自動車（EV）専用プラットホーム（車台）の開発に着手する。マツダは初の量産型EVを2020年に発売。今後は電動化の要請がさらに高まるとみて、23年から専用車台の開発を本格化し、電動車のラインアップ拡充も進める。従来、エンジンなど内燃機関の性能向上にこだわってきたマツダも戦略を転換し、電動化への対応を急ぐ。
日本郵船、株高運んだ「空」の実力　なお晴れぬ視界
日本貨物航空（NCA）が新型コロナウイルスの特需に沸いている。海上輸送の逼迫から航空貨物に荷物が流れて収益が急拡大し、NCAが貢献する格好で郵船株は約11年半ぶりの高値水準にある。NCAの事業価値を試算すると、2000億円超と3年前の5倍に膨らんでいるが、それでもいずれ売却は避けられない。NCAを買収した2005年当時と空模様は一変しているからだ。
ソフトバンクG、ノルウェーの物流テックに3100億円出資
倉庫システムを開発するオートストア（ノルウェー）は5日、ソフトバンクグループ（SBG）から28億ドル（約3100億円）の出資を受けることで合意したと発表した。SBGが既存の投資家からオートストア株の40%を取得する。インターネット通販の拡大で伸びる物流分野の成長を取り込む。
ソフトバンクGなど　遺伝子検査インビテに1300億円投資
遺伝子検査サービスの米インビテは5日、ソフトバンクグループ（SBG）が主導する形で11億5000万ドル（約1300億円）の投資を転換社債の形で受け入れると発表した。7年債で、転換価格は43ドル18セントに設定した。1日時点のインビテの5日平均株価を20%上回る水準だ。年利は1.5%とした。ソフトバンクGは未公開株のみならず、上場株への投資にも力を入れている。
日本製鉄、1万人合理化　「がくぜんとした」
東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）では基幹設備の高炉を1基休止。ほかの拠点とあわせ生産能力を2割減らし、協力会社を含め1万人規模を合理化する。
日本の近代化を支えた鉄鋼業と、再編を繰り返しながら国内では最大手として君臨し続けた日本製鉄。内需低迷と中韓勢の台頭により、かつてない苦境に追い込まれている。
合理化の予兆はあった。「構造改革を断行する年になる」。1月、橋本は新年のあいさつで社員に危機感を訴えた。4315億円と過去最悪の最終赤字だった20年3月期に続き、21年3月期も1200億円の最終赤字を見込む。
特に本丸の国内製鉄事業は厳しい。在庫評価損益を除く真水の単独営業損益は20年3月期まで3年連続で赤字だった。以前は単独の損益を知るのは限られた部署のみ。それを橋本は19年5月に社内に危機感を植え付けるため初めて公表した。
神戸鋼、2期ぶり黒字転換　前期、復配も発表
2021年3月期の売上高は従来予想を100億円上回り、前の期比9%減の1兆7000億円、経常損益は100億円の赤字から60億円の黒字、連結最終損益が70億円の黒字（前の期は680億円の赤字）になったと発表した。従来予想はトントンだった。経費抑制に加え、鉄鋼アルミ事業で自動車の減産の影響が小さかったことや、円安により機械事業の収益が改善したことが寄与した。無配としていた期末配当は5円と2期ぶりに復配する。
鉄鋼アルミ事業では、半導体不足により自動車メーカーが減産となったことで鋼材などの販売縮小を見込んでいたが、計画より影響は小さかったことで40億円程度改善。電力事業では、寒波などの影響で1月に起きた電力の需給逼迫が業績への追い風となった。電力需要の拡大に合わせ、石炭火力発電所などからの送電量を増やし、45億円程度の増益要因となったという。輸出が多い建設機械系は円安が進んだことで60億円の増益要因となった。
JAL、P&Wエンジン搭載の「777」全機退役　1年前倒し
米プラット・アンド・ホイットニー（P&W）製のエンジンを搭載した米ボーイングの大型機「777」を全13機を退役させたと発表した。米ユナイテッド航空が同型エンジンを搭載した777で部品落下事故を発生し、2月以降に運航できない状態が続いており、退役時期を1年前倒しする。早期の退役で整備コストを抑える。
PW社エンジンを積んだ777は全日本空輸（ANA）も19機保有し、全機運航を停止している。ANA関係者によると、同社は777の前倒しの退役には否定的だが、「前の世代のエンジンでコストもかかっている。二酸化炭素（CO2）排出を抑制する意味からも新しい（エンジン搭載の）777や787に替えていく必要がある」としている。
●その他産業
フジ・メディアHD、外資規制違反の可能性　12～14年
フジ・メディアHDは5日、12年9月末から14年3月末に株式名簿の議決権総数に誤りがあったと発表した。12年4月に完全子会社化したグループ企業の出資先がフジ・メディアHDの株式を保有しており、この株式は本来は議決権総数から控除すべきだったが、誤って議決権総数に含めていたという。
そのため、12年9月末から14年3月末にかけて、従来は19.99%と申告していた外国人株主の議決権比率が20%以上となる可能性がある。14年9月末の株式名簿の確定作業中に誤りに気づいたが、この時点では20%未満だったため、開示する必要はないと判断したとしている。
通信21社、NTT接待問題の究明求める　総務省に意見書
●決算関連
ビックカメラ87%増益　今期純利益、巣ごもりで郊外好調
キユーピーの2020年12月～21年2月期、純利益77%増
●マクロ・その他
米国民の大半、住宅への投資を引き続き選好＝ＮＹ連銀調査
米ニューヨーク連銀が実施した調査によると、米国民の大半が株式よりも、自身が居住する住宅への投資が依然、賢明で安定感があると考えていることが分かった。
回答者は、住宅と賃貸の価格が今後１年間で５％（中間値）値上がりするとの見通しを示し、少なくとも２０１４年以来の大幅なプラスとなった。
調査はパンデミックが始まる直前の２０年２月と、２０年１０月、そして２１年２月に３回に分けて行われた。パンデミックの最中は住宅購入への志向がやや弱まった。ニューヨーク連銀の研究員は、住宅ローンの支払いが遅れる可能性や賃貸物件を貸し出せない可能性が不安材料となったと分析。２１年２月の調査では住宅購入への志向が１年前の水準に戻った。
プーチン氏、2036年まで大統領続投可能に　83歳まで長期政権か
クレディＳのチン氏が退職へ、アルケゴス問題で経営刷新－関係者
クレディ・スイス・グループの投資銀行責任者ブライアン・チン氏が退職する見通しだ。アルケゴス関連で数十億ドルの損失が発生する可能性がある中で、同行首脳らはララ・ワーナー最高リスク責任者（ＣＲＯ）を交代させることも検討している。
クレディＳがバイアコムや唯品会などのブロック取引オファー－関係者
アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連した新たなブロック取引が５日、クレディ・スイス・グループを通じてオファーされていると、事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
米バークシャー、円建て社債発行へ　日本株投資拡大か
円建て社債の発行は2019年、20年に続く3回目。初回は4300億円、2回目は1955億円を調達しており、今回も発行額は数千億円規模に達するとみられる。
コロナ特例債、利回りゼロで需要5倍　マイナス金利回避で
新型コロナウイルス禍による2020年度の地方税の減収を穴埋めするため、総務省が特例で発行を認める1年物の共同地方債の発行条件が決まった。応募者利回りは地方債史上最低の0%で、投資需要は発行額の約5倍に達した。日銀の当座預金のマイナス金利適用を避けたいメガバンクなどが投資する。
アルケゴス、ノムラが「逃げ遅れた」真の理由は？
ゴールドマンがアルケゴスとの取引を再開したのはごく最近とされる。最終的には高額手数料の恩恵を無視できなかったとみえる。ゴールドマンが動けば他社も追随する。こうなるとホワン氏は、手数料目当ての投資銀行を競わせ、担保率引き下げを要求したという。
ホワン氏がヘッジファンドのアジア株担当者であった頃から現場で人的関係を構築したとされるNOMURAは、見切りの決断が遅れた。一方で、アルケゴス関連では米系大手金融機関の担保差し押さえ、当該銘柄売却の決断は早かった。
次のNY市場の関心は、金融監督当局の調査対象だ。バイアコムCBSの増資をめぐる「利害の相克」の可能性が指摘される。
インドの１日当たり感染者数、初の10万人超－ムンバイで制限措置
ＩＭＦとの債務交渉、５月か６月までの決着困難－アルゼンチン経済相
同経済相はＣＮＮエスパニョールとのインタビューで、従来の返済プログラムの条件変更には、米国や中国、ドイツ、日本、フランスといった各国の支持が必要になるだろうと語った。アルゼンチン政府は、2021年９月－24年に必要な450億ドルのＩＭＦへの支払いを履行できないという。
ヘッジファンドが円安見込むポジション拡大、２年ぶり規模－先安感で
米ＩＳＭ非製造業総合景況指数：３月は63.7に上昇－市場予想59
●市況
日経先物（大証）30260、ダウ先33443、債先151.01、米1.707、独▲0.329、仏▲0.081、西0.307、伊0.630、原油59.00、ドル円110.20、墨ペソ20.31、トルコリラ8.1183、墨CDS109
※4/6 8時20分頃
備忘録(4/2-4）
●雑感
・個人的にはアルケゴスが大きなウェイトを占めた週（他の投資家の皆さんはそうでもない？）。全容というか最悪損失がいくらかわからないところが怖い。テールリスクが気になる。当面COCO債の値動きを見ておいた方がよいと思う。
・今週も京阪や阪急など下方修正。鉄道はそろそろ業績見通しの修正一巡かな。
・WSJに"The Housing Market Is Crazier Than It’s Been Since 2006”という記事が出てた。サクラメントでまだ家を見ていない人から「代金全額（520k）の現金を支払う用意がある」との事例からスタート。売り手不在・低金利・在宅ワークのためより広い家に引っ越したい需要。そんな話が続く。持ち家の含み益がある人は、行く先がない（＝他の家も上昇している）から売るに売れない。こんな話も。新築住宅はコロナ影響で滞り＆資材価格上昇。
・買いが買いを誘う展開。持続的なのだろうか。いつか崩壊しそうだが、バブルほどではない。一時的な調整にとどまるのではという考えで良いのか。
・いずれにしろ不確実性が増しつつあると思う。多くのシナリオを手元に。柔軟な考えで挑むのが賢明だろう。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
立ちゆかない経営スキーム、JR四国社長「暗中模索」
JR四国の路線存続が危ぶまれる状態が続いている。鉄道事業の赤字を国の支援策で補填する経営モデルが限界を迎えつつあるところに、新型コロナウイルスが直撃。国の追加支援が2020年末に決まったが、赤字路線の存廃を含む四国4県との議論の場は新型コロナを理由に1年半ほど開かれず、経営自立の達成時期を5年後に先送りしたJR四国は抜本的な打開策を打ち出せずにいる。
テスラのEV世界販売2.1倍　1～3月、中国生産車が
2021年1～3月の電気自動車（EV）の世界販売台数は前年同期比2.1倍の18万4800台となり、四半期ベースで過去最多を更新した。中国生産を始めた新型車が好調で、事前の市場予想（17万2000台前後）を上回った。
主力車「モデル3」と新型SUV（多目的スポーツ車）「モデルY」が合計で前年同期比2.4倍の18万2780台だった。
同社は21年の年間EV販売台数について具体的な数値目標を示していないが、20年実績（49万9647台）に比べ50%を上回る伸びを見込むとしている。21年中には独ベルリン郊外や米テキサス州で建設中の完成車工場も稼働させる。
自動車業界では半導体不足で車両生産を一時休止する動きが広がっており、テスラも影響を受けているとみられる。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は2月下旬、部品不足を理由にカリフォルニア州内の完成車工場の操業を2日間停止したと明らかにしている。
700億円赤字に危機感、JR北海道「桑園」再開発発表
JR北海道が2日発表した事業計画によると、2022年3月期は692億円の連結営業赤字（前期推定は823億円）が続く見通しだ。同日記者会見した島田修社長は10年後に予定する北海道新幹線の札幌延伸に向け、札幌圏で保有不動産を活用する再開発を急ぐ方針を鮮明にした。
●その他産業
ICカードに量子暗号　凸版とNICT、情報保護へ25年にも
理論上破られない究極の暗号とされる量子暗号を使ったICカードを開発する。日本が世界でも先頭集団に位置する技術を使い2025年の実用化を目指す。医療データ用をはじめとする幅広い用途に使い、ハッキングなどによる情報流出を防ぐ。
米ファンド、日本のオフィスREITに買収提案　1700億円
米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループは2日、日本の上場REITのインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の全ての投資口を1口2万円で取得する計画を公表した。取得額は約1700億円となる見通し。事前にインベスコ側の同意を得ていないとみられる。買い付け価格は2日終値の1万7650円を13%上回る。2020年10月末時点の保有不動産の含み益を考慮したNAVの1口あたりの金額である1万7684円よりも高い。
新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの定着でオフィス市況は不透明感が増している。スターウッドはREITを非公開化したうえで、賃料契約や更新などに取り組み、収益を高める方針という。
石油元売り3社、前期の在庫評価益1100億円上振れ
2021年1～3月期の原油価格はアジアで1バレル60ドル程度と各社の前提よりも高かったため、大手3社の21年3月期通期の在庫評価損益は従来の会社想定に比べて1100億円程度、上振れする可能性がある。各社の営業利益も想定より改善する公算が大きい。
スエズ座礁「損害1100億円」　船主の賠償責任どこまで
事故原因は調査中だが、船主である今治造船グループの正栄汽船（愛媛県今治市）の負担が重くなる可能性がある。航行を遮断され輸送が遅れた他の船から賠償を求められる恐れや、運航会社の台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）の社会的責任も問われかねない。
日本の半導体メーカー、素材・装置に強み
日本の半導体産業は演算処理するロジック半導体など最先端の生産で後れを取るが、画像センサーといった特定分野で強みを維持する。素材や製造装置でトップシェアの企業も多い。米国の半導体企業との国主導の連携強化は、日本の半導体産業の復権への足がかりにもなる。
世界の半導体売上高で2020年に10位以内の日系企業は一社もない。しかし、米国半導体工業会（SIA）によると、日本の半導体製造能力は20年時点でなお世界全体の15%を占める。台湾（22%）や韓国（21%）につぎ、中国と並ぶシェアだ。
日本勢は映像や動作などのアナログ情報を処理する分野の半導体で強みを持つ。画像センサーCMOS（相補性金属酸化膜半導体）でソニーの世界シェアは約半分だ。光半導体や加速度センサーなどでも日本勢は米国勢にはない強みを持つ。データを保存するメモリーではキオクシアが世界シェア2位である。
さらに素材や装置では、日本勢が圧倒する分野が目立つ。素材では半導体の土台となるシリコンウエハーで信越化学工業やSUMCOが世界シェアの6割近くを占める。ウエハー上に塗布するレジスト（感光材）ではJSRなど日本勢のシェアが9割近い。
製造装置の代表企業が東京エレクトロンだ。レジストを塗って現像する装置「コータ・デベロッパー」で世界シェアの9割を占める。他にもSCREENホールディングスやアドバンテスト、ディスコなど、装置別で1位の企業も多い。
●決算関連
ＳＢＩＨＤ：前期利益は過去最高の1300億円超に、一部損失計上でも
日経平均株価が３万円前後まで上昇するなど好調な市場環境を背景に、オンライン証券事業が好業績だった上、アセットマネジメント事業での投資先株式から多額の評価益を計上する見込みとなったことなどが理由。
一方、子会社ＳＢＩソーシャルレンディングが扱う一部ファンドで貸付先の事業運営に重大な懸念事項が生じている可能性が浮上した問題で、投資家への未償還元本相当額をＳＢＩが代わりに返還する方針を発表。これに伴う関連損失を前期決算で処理する。税前利益への影響は最大150億円。1300億円超の利益見通しは同損失を反映したものだという。
SBI、最大150億円の損失計上へ　ネット融資仲介で
SBIホールディングス（HD）は2日、ネット経由で投資家から募った資金を事業会社に貸し付ける子会社の事業に関連し、2021年3月期に最大150億円の特別損失を計上すると発表した。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があった可能性が高いことを受け、投資家に元本の相当額の償還を進める。
●マクロ・その他
ウォール街不意突いたアルケゴス－破綻までレバレッジ全容見えず
非公開企業のため大部分の投資家に義務付けられる情報開示を免れたアルケゴスは、デリバティブ（金融派生商品）を活用し、桁外れの投資が可能になった。一部の関係者は、フアン氏のポートフォリオが最大1000億ドル相当にひそかに達したと推定する。
マージンコールなどに関与した関係者によると、資金を提供した野村ホールディングスやゴールドマン・サックス・グループ、モルガン･スタンレー、クレディ・スイスのプライムブローカレッジ部門が、アルケゴスの動きをつかんでいたのは明白だ。これらの金融機関は自分たちが資金を手当てしたトレードをもちろん承知し、フアン氏の借入総額もある程度分かっていた。
しかし、複数の金融機関に同時並行でポジションを持ち、同じ少数の銘柄にさらに多くのレバレッジを積み上げていた事実は、把握しきれていなかった。多くの顧客がそうした不透明さを要求するとしても、それは貸し手のリスク管理能力に明らかに影響する。
2008年の世界的な金融危機のさなかに米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁を務めたシーラ・ベアー氏は「今回の問題が、規制金融機関のプライムブローカレッジ部門（そして規制・監督機関）にとって、高度にレバレッジを利用するヘッジファンドとの関係を見直すきっかけになってほしいものだ」とツイートした。
金融規制・監督当局が今回の影響を検証する過程で、もうかる顧客にあれこれ尋ねることなく資金を提供してきたウォール街の慣行が、思わぬ注目を集めつつある。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はフアン氏の取引に関する予備的調査に既に着手し、スワップの利用とプライムブローカーからのレバレッジへのアクセスについて調査するため、他の大口投資家とも接触している。業界に規制の影が忍び寄りつつある。
アルケゴスなどファミリーオフィス　超富裕層が自前運用
情報開示が乏しいファミリーオフィスの全体像は判然としない。アーンスト・アンド・ヤング（EY）が今年まとめた資料によれば、欧米を中心に1万社以上が存在するという。運用規模は5.9兆ドル（約650兆円）にのぼるとの調査もある。
一方、日本では欧米のように資産運用のプロを備えたファミリーオフィスは「ほとんど見当たらない」（大手証券の富裕層担当者）。オーナー企業一族の管理会社的な形態がほとんど。多くは積極的に増やすより「減らさない」ことを主眼に置く。
伝統的なファミリーオフィスの運用スタイルは長期の国際分散投資が基本だ。年金支払いのために資産を売却する年金基金などと異なり、自分の資産で運用するため流動性が低い商品に積極投資している。
しがらみのなさを武器に、近年は積極的な運用姿勢を取るところも出ている。アルケゴスはデリバティブ（金融派生商品）を使ったスワップ取引を活用していた。借り入れをテコにした積極的な買い持ちが裏目に出たもようだ。ただ、アルケゴスのような運用スタイルをとるのは一部にとどまるとみられる。
08年の金融危機がきっかけになった面もある。欧米では金融危機後、投資家保護のためヘッジファンドの規制が強化された。米国ではSECへの登録が義務付けられたが、外部投資家から資金を集めないファミリーオフィスは一定の条件を満たせば、規制からの除外が認められており、運用するうえでの制約が事実上なかった。金融機関もファミリーオフィスを「上客」として扱い、複雑なデリバティブ取引を含めて多様な金融サービスを提供していた。
スワップ取引を管轄する米商品先物取引委員会（CFTC）のダン・バーコビッツ委員は1日、アルケゴス騒動を受けて「CFTCは大規模なファミリーオフィスを監視すべきだ」と述べた。個人資産のみを扱う彼らにどこまで金融規制の網をかけられるかは難しい問題だが、少なくとも金融機関に対する、対顧客取引の監督強化は避けられないだろう。
途上国債務、返済猶予を半年延長へ　7日にG20会議
7月の合意を目指すデジタル課税について議論を交わすのに加えて、新型コロナウイルスの感染長期化に苦しむ途上国への支援を強化する。
途上国支援では公的融資の返済猶予期間を2021年末まで半年間延長するほか、国際通貨基金（IMF）の制度で特別引き出し権（SDR）と呼ぶ外貨調達枠の拡大でも一致する見通しだ。
円ＬＩＢＯＲ廃止まで９カ月、秩序ある移行に残された時間わずか
米雇用者数、３月は予想上回る91.6万人増－７カ月ぶり大幅増加
非農業部門雇用者数は前月比91万6000人増（予想：66万人増）。前月は46万8000人増（速報値37万9000人増）に上方修正。失業率は6.0％に低下（前月6.2％、予想：6.0%）。
産業別の雇用者数では娯楽・ホスピタリティーが28万人増とけん引役となった。２月に悪天候で減少した建設業は11万人増加。再開される学校が増えたことに伴い、教育も増加した。
「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は10.7％に低下。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。
就労者および積極的に職を探している人の割合である労働参加率は61.5％と、前月の61.4％からわずかに上昇。25ー54歳の働き盛りの労働参加率も上昇。女性の職場復帰も進んだ。
週平均労働時間は18分伸びて34.9時間となった。２月の悪天候の反動が一因と考えられる。
●市況
日経先物（大証）30050、ダウ先33189、債先151.09、米1.714、独▲0.327、仏▲0.081、西0.307、伊0.630、原油61.30、ドル円110.71、墨ペソ20.31、トルコリラ8.1675、墨CDS109
※4/2 NY引け値

備忘録(4/1）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
「高級車は全てEVになる」　証券アナリスト・泉田氏
日本電気硝子、純利益5%増に上方修正　21年12月期
連結純利益が前期比5%増の160億円になる見通しだと発表した。従来予想（2%増の155億円）より上振れする。停電により損傷した滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）の復旧が順調に進み、液晶ディスプレー向け基板ガラスの生産が想定を上回る。ガラス繊維も自動車部品を中心に需要が伸びる。
JAL、6月の国際線75%減便　5月と同水準
新型コロナウイルス禍の収束が見えず大幅な減便を続ける。
ソフトバンクＧ出資の米コンパス、初値は公開価格上回る
●その他産業
「グリーン水素」へ東芝系など挑む　脱炭素の切り札に
百貨店5社の既存店売上高、18カ月ぶりにそろってプラス
ドイツ銀行資産運用部門がＭ＆Ａ検討、ゼービング氏も承認か－関係者
ＤＷＳと他の資産運用会社の間で進んでいる協議は全くないが、ＤＷＳにとってはクレディ・スイスの資産運用部門が買収の候補になる可能性があるという。クレディ・スイスは最近、同部門の選択肢を検討していると表明。グリーンシル・キャピタル、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの関連で損失の発生が見込まれるため、クレディ・スイスが同部門を売却すれば資本バッファーの強化にもつながる。
●決算関連
●マクロ・その他
中国、融資に「秘密条項」多用　途上国と不平等契約
過去約20年間に24カ国に対して実施した100件の融資契約書を入手して分析した。延べ366億ドル（約4兆円）に上り、2020年に債務不履行（デフォルト）に陥ったアルゼンチンやエクアドル向けの融資も含んでいる。
報告書によると、途上国が債務返済において、他の債権国より中国を優遇するよう定めた契約が多かった。投資案件から生まれた収益を中国側が管理し、返済が滞った際の担保にするといった例もある。分析した契約の4分の3は、中国の融資がパリクラブ（主要債権国会議）が主導する債務整理を拒否できる条項を盛り込んでいたという。
中国に敵対的な行為を取らないことを、契約に明記した事例も判明した。例えば、中国国家開発銀行は10年にエクアドルと10億ドルの融資契約を交わした。その際に「エクアドルの政府機関が中国の不利益になる行為」をした場合、債務不履行とみなして貸し手が全額返済を求められることを規定していた。
また、中国は融資条件についての秘密条項に加え、返済条件や貸し借りの存在そのものを対外的に公表させない守秘義務契約を結ぶ例が多かった。報告書によると、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行による15年以降の融資は、すべて融資条件についての守秘義務条項が付いていた。
これらの背景には、国内の成長鈍化がある。資金流出も重なり、無計画に「チャイナマネー」の力を見せつける余裕がなくなった。米ボストン大学の研究者は、国家開発銀と輸出入銀の2行による海外向け開発融資額がピークだった16年（750億ドル）から19年には40億ドルに急減したと算出する。また、16～17年ごろから「（融資に）収益性も追求せよ」との中国当局の指示が国有銀行や開発業者に下ったという。
こうした外部から見えない条件を付加する中国の「隠れ負債」問題は、各国の債務再編交渉を妨げている。ザンビアは20年に債務不履行に陥った。FTによると、中国向け返済を優先した疑いがあるとして、ザンビア国債の保有者が利払いの減免を拒否している。
みずほFG、100億円規模の損失か　米アルケゴス巡る取引
アルケゴスと取引しているのは、みずほFGの米国にある子会社。ヘッジファンドなどにサービスを提供する「プライムブローカレッジ」の業務は手掛けていないが、デリバティブに関連した取引で損失の懸念が出ている
3月の米製造業景況感、3.9ポイント上昇　37年ぶり高水準
64.7で前月から3.9ポイント上昇した。2カ月連続の上昇で、1983年12月以来37年3カ月ぶりの高水準。
5つの指数構成項目すべてが上昇した。「新規受注」は68.0で3.2ポイント、「生産」も68.1で4.9ポイントそれぞれ上昇し、いずれも2004年1月以来の高水準。雇用も59.6で5.2ポイント上昇。ISMは、新規受注が高水準で在庫が少なく受注残が増していることから、今後3カ月は雇用の強さが続くとの見方を示した。
また、入荷遅延は76.6で4.6ポイント上昇し、1974年4月以来46年11カ月ぶりの高さとなった。部品・材料の不足や、製品輸送の遅れが深刻さを増している。回答企業からは「テキサス州での寒波で、供給網に甚大な打撃を受けた。材料は配給か入手不能になっている」（プラスチック・ゴム製品）、「慢性的な輸送と労働力の問題に直面して供給業者は需要と生産能力の管理に苦戦しており、当面終わりが見えない」（機械）など、需要に供給が追いつかない状況を伝える声が目立った。
IMF、コロナで「貧富の差拡大」　ワクチン・教育に懸念
国際通貨基金（IMF）は1日、新型コロナウイルスが世界的に貧富の格差を拡大させたとの分析結果を公表した。所得格差だけでなく、国によって医療やワクチン接種、学校の運営にも大きな差が出ている。財政余地が限られる国も多く、IMFは歳出の効率化や分配が欠かせないと指摘している。
米失業保険申請、72万人　2週ぶり増加
3月21～27日の週間の新規申請数は71万9000件で、前週の改定値から6万1000件増えた。2週ぶりの増加で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（67万5000件程度）を上回った。
[FT]新冷戦、西側vs.中ロは同じ構図に
ＯＰＥＣプラス､５－７月に段階的減産縮小－日量200万バレル供給増へ
●市況
日経先物（大証）29780、ダウ先33045、債先151.09、米1.674、独▲0.324、仏▲0.078、西0.310、伊0.630、原油61.30、ドル円110.56、墨ペソ20.28、トルコリラ8.1244、墨CDS117
※4/2 9時30分頃
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