備忘録(3/31）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
グループの中核上場会社、中遠海運控股が31日に発表した2020年12月期決算は13%増収/47%増益で売上高、純利益ともに過去最高だった。新型コロナウイルス禍で運賃が高騰するなか、運航する航路を増やしたことが奏功した。
全体の貨物輸送量は前の期比で2.4%伸びた。そのうち太平洋航路が7.4%増、アジア域内が4.5%増、アジア―欧州間が0.2%増だった。中国大陸は1.7%減った。
海運業界では新型コロナ禍の「巣ごもり消費」で米国で家具などの消費が増えたことから、中国や東南アジアからの輸送が好調だ。一方で船の供給が足りず、海上輸送運賃が高騰している。
ホテル運営やマンション開発といった非鉄道事業を強化するほか、運賃の値上げやワンマン運転の拡大も進める。
従来は21年3月期に3億円の経常黒字を目指していたが、新型コロナウイルスの影響で12億円の経常赤字に落ち込む見通しだ。こうした事情を踏まえ、国はJR四国に経営改善を指導し、今後5年間に1000億円を追加で支援することを決めた。
中期経営計画は新型コロナの影響が「21年度末に収束する」（四之宮和幸常務取締役）と仮定した。26年3月期の連結決算で売上高を555億円と、20年3月期比で13%増に引き上げる。そのうち鉄道事業の売上高は約230億円と、コロナ禍以前の水準に据え置いた。経常損益は13億円の黒字化を新たな目標に掲げ、そのうちの10億円を非鉄道事業で稼ぐ。
運賃の値上げ時期については明確な言及を避け、西牧社長は「1年半は時間が必要」と従来の説明を繰り返したが、5カ年の中計の期間中に実施するとした。
31日の東京市場では円安・ドル高が支えとなりトヨタ自動車や日産自動車など自動車株が逆行高となった。前日の欧州市場では、電気自動車（EV）シフトを打ち出した独フォルクスワーゲン（VW）が前日比1割上昇した。EVに本腰を入れた完成車メーカーを中心に買いが広がっている。
保有する賃貸オフィスビルなど都内や神奈川に保有する3物件を売却すると発表した。売却益は約149億円で、新たな不動産の開発などに充てる。足元では新型コロナウイルス禍で業績が悪化しており、有利子負債が膨らんでいる。一方で中期的には品川の再開発に伴う大規模投資が控えるため、不動産の流動化で財務の負担を軽くする。
大阪新阪急ホテル（大阪市）や第一ホテルアネックス（東京・千代田）など直営ホテルを21軒のうち6軒を閉める。同社の従業員は25年度初めまでに現在より約800人少ない約1500人にする。
阪急阪神HDは同日、ホテル事業の構造改革に伴い21年3月期に約180億円の特別損失を計上すると発表した。連結最終赤字は従来予想より40億円多い400億円（20年3月期は548億円の黒字）に拡大する見通しだ。
2月公表の従来見通し（同12倍の650億円）から250億円上振れ、通期として過去最高を更新する。出資するコンテナ船事業会社の荷動きが好調で、利益が想定を上ぶれる。
2020年の国内線利用者は前年と比べ56.2%減の4673万人、国際線は81.4%減の436万人。
足元の需要も芳しくない。大手3社の21年1～2月の旅客数は前年同期比で2割前後減少した。2月の春節（旧正月）休暇で政府が帰省を控えるよう呼びかけたことも影響しているが、旅行や出張による航空利用はまだ本格的に復調していない。
同社はモバイル広告サービスを展開している
●その他産業
米システム開発会社のグローバルロジックを85億ドル（約9180億円）で買収すると発表した。同社にとって、2020年のスイス重電大手ＡＢＢの送配電事業の買収を上回る過去最大規模の案件となる。
日立はインフラやルマーダとの親和性が高いＩＴ分野に経営資源を集中させるグループの再編を進めており、20年にはＡＢＢから約7400億円で送配電事業を買収した。一方で、非中核事業の売却を進めており、20年に子会社だった日立化成の全株式を約9641億円で昭和電工に売却したほか、日立金属の売却も進めている。
買収資金は手元資金の約2000億円のほか、残りの約8000億円を銀行からの借り入れと社債発行で賄う予定。資産入れ替えなどにより、買収で発生する負債を１年後には約3000億円まで減少させることを見込んでいるという。
米陸軍に兵士が戦闘のリハーサルや訓練に使うAR端末「ホロレンズ」の特注版を供給すると発表した。陸軍によれば契約期間は最大10年で、契約額は218億8000万ドル（約2兆4000億円）に上る可能性がある。大型契約により、次世代のコンピューティング技術と目されるARへの投資に弾みがつく。
●決算関連
10－12月の売上高は11％減の2201億元（約３兆7200億円）となった。
発表文によると、３－５月（第３四半期）の売上高は71億ドル（約7900億円）の上下２億ドルになる見通し。ブルームバーグの集計データによると、アナリスト予想平均は68億5000万ドルだった。一部項目を除いた１株利益は約1.62ドルの上下0.07ドルを見込む。アナリスト予想平均は1.34ドル。
ＤＲＡＭについて、「深刻な供給不足」を背景に価格が急上昇していると説明。年内は供給が需要を下回ると予想した。一方、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ－は供給が需要を上回るとの見通しを示し、この分野での収益性確保に向け設備投資の追加削減が必要になると指摘した。
●マクロ・その他
アルケゴス・キャピタル・マネジメントの投資が裏目に出て巨額のポジション解消が必要になったことを受け、ＳＥＣは民事訴訟を視野に入れた調査を数日前に開始。調査は初期段階で、ＳＥＣ法執行部門のアセットマネジメント担当グループが主導しているという。
市場で大きな混乱が生じた際にＳＥＣが調査に入るのは極めて一般的で、不正行為疑惑の特定などには至らない可能性もある。
アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジションが強制的に解消された際、約40億ドル（約4430億円）相当の株式を投資家に直接売却することで痛手を回避した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ＣｏＣｏ債の一部は３月29日以降、額面価格１ドル当たり５セント超下落している。
同社債がさらに著しく下落するのか、どの時点でバーゲンハンターを引きつけるほどの割安になるのかは「極めて難しい質問だ」と、アバディーン・スタンダード・インベストメンツで金融リサーチとクレジットの責任者を務めるアンドルー・フレーザー氏は指摘した。
アバディーンのフレーザー氏は「結局は損失の規模に左右される」と指摘。「一部で懸念されているほど大きな数字にならなくても、債券が26日の水準に戻るのは困難で、リスク管理の怠慢を踏まえればセクター全体に対して割安価格で取引されるだろう」と述べた。
クレディ・スイスの2045年償還ドル建て債（表面利率4.875％）の米国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は8.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大。債券価格報告システムのトレースによれば、30日の投資適格債市場でパフォーマンスが最も悪い銘柄の一つとなった。
ＩＣＥデータ・サービシズによると、クレディ・スイス債の５年間の保証コストを反映するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは、昨年７月以降で最も高い74.7ｂｐに達した。
関連する取引の処理が完了し、損失の見込み額を更新した。
前月から6.8ポイント上昇の66.3となり、2018年7月以来2年8カ月ぶりの高水準、市場予測（60.3程度）を大きく上回った。
構成項目のうち「生産」が10.1ポイント上昇し、3年ぶりの高水準となったほか、「新規受注」も7.1ポイント上昇した。供給網の問題で入荷遅延は47年ぶりの高水準となった。縮小圏が続いていた「雇用」も5.5ポイント上向き、19年6月以来1年9カ月ぶりに拡大圏となった。
シンガポール取引所（SGX）は2021年半ばにも、特別買収目的会社（SPAC）の上場を解禁する。通常の新規株式公開（IPO）以外にも上場の選択肢を広げることで、アジアの有望な新興企業を取り込む狙いだ。香港やインドネシアの取引所もSPACの上場認可を検討しており、取引所間の競争が一段と激しくなる。
SGXは東南アジアのスタートアップの上場誘致を強化しているものの、シンガポールのネットゲームのシーがニューヨーク証券取引所に上場するなど、有望な企業が海外市場に流出している。シンガポールの配車大手グラブやインドネシアのネット通販大手トコペディアなどはSPACを活用した上場も視野に入れており、制度を整備することで域内のユニコーン（企業価値が10億ドル=1100億円以上の未上場企業）を取り込みたい考えだ。スタートアップにとっては、SPACと合併することで一般的な手続きを踏むより上場準備期間が短くなる利点がある。
2021年の世界のモノの貿易量は前年比8%増えるとの予測を発表した。大規模な景気刺激策が企業活動や個人消費を下支えし、北米を中心に回復する。地域別にみると、輸入は北米が11.4%増と最も伸びが高く、次いで欧州（8.4%増）、南米（8.1%増）と続く。輸出では、中国を中心にアジアが8.4%増と堅調だ。石油需要の高まりで、中東やアフリカも大きく回復する。
ただ、先行き不透明感は強い。WTOは22年は4%増に鈍化するとし、感染の大流行前の水準に戻るには時間がかかる見通しだ。欧州では独仏伊などがロックダウンが続くなど、景気の下押し懸念は強い。
途上国は、先進国に比べワクチン接種が大幅に遅れている。過大な債務負担にも直面し、主要7カ国（G7）は公的融資の返済猶予措置を6月末の期限からさらに半年延長する方向で一致した。途上国が回復しなければ、世界経済の安定は難しい。
ＩＭＦは31日発表した調査で、世界経済は2024年になってもなお、コロナ禍以前に想定されていた規模よりも３％程度低いと予測した。
●市況
日経先物（大証）29410、ダウ先32905、債先150.98、米1.744、独▲0.289、仏▲0.041、西0.330、伊0.666、原油59.51、ドル円110.78、墨ペソ20.44、トルコリラ8.2598、墨CDS117
※4/1 8時頃
備忘録(3/30）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
従業員の持ち株に対する投資家の公開買い付けが計１億4500万ドル相当と見込まれる中で評価額が確定。評価額が37億ドル（約4080億円）と、昨年の25億ドルから増えた。米データストレージ企業コヒシティにはソフトバンクグループのビジョン・ファンドが出資する。
LINEモバイル株について、ソフトバンクが全株を取得しLINEモバイルを完全子会社にする。取得額は非開示。ソフトバンクが6割、LINEが4割を保有していた。
小型モーター向けの軸受けの需要増加を見込み、海外工場の新設を含めた積極投資に動く。22年3月期は自動車生産の戻りで業績回復を見込むなか、同時並行で長期目線での収益源拡大策を進める。
柴田英利社長は生産が再開して火災前の出荷水準に回復するのは火災が起きた19日から3～4カ月かかるとの見通しを明らかにした。21日時点で「1カ月以内」としていた生産再開の目標については「達成確度は高まっている」と話した。
国内の乗用車メーカー8社が30日まとめた2月の世界生産は、前年同月比で3.6%増の192万1千台だった。2020年2月に新型コロナウイルスの感染拡大により中国の完成車工場が停止した反動で2カ月ぶりにプラスとなった。世界的な半導体不足にルネサスエレクトロニクスの工場火災や米国の寒波が追い打ちをかけて部品供給網が乱れ、先行きの不透明感は増している。
「30年時点で大型電炉を実用化する」と強調。粗鋼の年産能力は400万トン規模と同社が持つ高炉に匹敵する。30年までに国内の製鉄所に建設し、稼働させる考えだ。立地や投資規模などは今後検討する。国内では東京製鉄が田原工場（愛知県田原市）に持つ約250万トンの電炉が最大だ。日鉄の大型電炉が実現すれば、田原工場を上回る規模となる。欧州アルセロール・ミタルとの米合弁先で新設する電炉は約150万トンで、投資額は800億円。国内で大型電炉が実用化すれば、これを上回る投資規模となる可能性もある。
電炉は鉄スクラップを溶かして再生する。スクラップは銅など不純物を含み、高度な成分調整が必要な自動車用鋼材などに不向きとされていた。大型化すると鋼材を溶かす効率が下がるなどの課題も多い。こうした課題を踏まえ、同社は高張力鋼板（ハイテン）より強度の高い「超ハイテン」や、電気自動車（EV）のモーターに使う電磁鋼板などの高機能鋼材を電炉でつくる技術を確立する。鈴木氏は「技術を習得しながら大型電炉のステップへ進む」とした。
車載向け半導体でシェア2位の同社の供給が長期間止まることを受け、トヨタ自動車や日産自動車は一部車種の減産の検討に入った。車で使う半導体は米テキサス州の寒波もあり世界規模で供給難が生じている。「ルネサス・ショック」の余波で2021年4～6月期の世界自動車生産が160万台減るとの試算もある。
人工知能（AI）の能力を備えるほか、セキュリティーも強化する。同社はスマートフォン向け半導体設計で世界で9割のシェアを占めるが、今後は様々な分野でAIの存在感が増すとみて性能を高める。
●その他産業
消費者にキャッシュバックを提供している楽天のウェブサイトとモバイルアプリが自社技術を無断で使用し、特許４件を侵害しているとして提訴した。ＩＢＭは、約６年にわたりライセンスに関する交渉を試みてきたが、楽天側が「あらゆる意味ある議論への参加を絶えず拒んできた」と主張。「ＩＢＭの技術革新の恩恵を違法に享受している」とし、楽天を提訴する以外の選択肢はなかったとしている。
●決算関連
同社の昨年10－12月の純利益は460億台湾ドル（約1775億円）。アナリストの予想平均（502億台湾ドル）を下回った。
ＢＹＤの年次報告によれば、2020年の純利益は前年比162％増の42億元（約705億円）。営業収入は1535億元に急増した。今年１－３月（第１四半期）は最大で166％増益を見込んでいる。
●マクロ・その他
今年の成長率が１月時点の見通しである5.5％から引き上げられると述べた。2022年も従来予測（4.2％）から上方修正されると説明した。ＩＭＦは４月６日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表する予定。
野村ホールディングスが約20億ドルの損失発生の可能性について発表したことや、クレディ・スイスの損失が30億－40億ドルに上りそうだとの一部報道について「実際に起こる可能性が低いとは言えない」と記した。ＪＰモルガンは従来、金融機関の損失は合計で20億－50億ドルと予想していた。
リポートではまた、「クレディ・スイスと野村がなぜ現時点でポジションを全て解消できていないのか理解に苦しんでいる」と指摘。今週末までに金融機関から完全な情報開示があると見込んでいると加えた。
ウェルズ・ファーゴは３０日、アーケゴスにブローカレッジサービスを提供していたのは事実だが、エクスポージャーの解消に関する損失は出ていないと表明した。
ベレンベルクのアナリストらは30億スイス・フラン（約3500億円）程度と推計。グリーンシル関連は５億フラン程度と見積もっている。
同社の欧州子会社において損失が発生する見込みで、29日時点の見込み額は3億ドル（約330億円）としている。野村ホールディングスやスイス金融大手のクレディ・スイス・グループと同様に、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連しているとみられる。損失金額は市場価格の変動等により今後増減する可能性があるという。なお海外子会社については、3カ月の期ずれで連結決算上は処理されるため「今回の損失の連結決算への影響は、来期（2022年3月期）以降になる」（同社）という。
複数の投資判断引き下げやタイミングの悪い株式追加公募に加え、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション強制清算に関連した少なくとも２件の大規模ブロック取引が追い打ちとなり、バイアコム株は29日に45.01ドルに急落。３月22日に付けた最高値100.34ドルから５営業日で55％の大幅安を演じた。株価収益率（ＰＥＲ）は29日時点で約10.8倍と、３月半ばの23.4倍から低下した。
アルケゴス・キャピタル・マネジメントが株式の売却を迫られたことに伴う市場の混乱は週明け29日も続き、26億4000万ドル（約2900億円）相当のブロック取引が行われた。総額21億4000万ドル相当のブロック取引５件が、米銀ウェルズ・ファーゴにより実行された。取引開始前に米メディア企業バイアコムＣＢＳ株1800万株が１株48ドルでオファーされたという。
また、これとは別に米ロケット・カンパニーズの株式約2000万株が、モルガン･スタンレーを通じて１株25.25ドルで売却されたと複数の関係者が明らかにした。取引額は約５億ドルに上るという。
「『清算』は最初に引き金を引いた者が勝ち」。ウォール街のベテラントレーダーはこう解説する。
「次のヘッジファンド破綻が経済に悪影響を及ばさないよう、透明性の確保と強力な監視が必要だ」。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は30日、ツイッターにこう投稿した。
一時は400隻超が滞留していたが、スエズ運河庁は通航量を通常の2倍超に引き上げて運航の正常化を急ぐ。
GPIFが中国の人民元建て国債に投資するかに市場の関心が集まっている。GPIFが使う代表的な国債指数に今年10月末から中国国債の組み入れが決まったためだ。市場平均の運用成績を求めると買うことになるが、政府内には年金マネーが中国に向かえば世論の反発を招くとの懸念もあり葛藤がにじむ。
大統領は29日、外相や防衛相を含む6閣僚を交代させると発表したが、新型コロナウイルス対策の失敗で支持率が低迷している。同氏の支持基盤だった軍との対立も表面化、30日には陸軍・海軍・空軍の司令官が同時に退任した。2022年の大統領選に向け左派陣営の巻き返しも進んでおり、ボルソナロ氏は窮地に立たされている。
利下げをすればインフレ率が下がるとする就任前の自説を180度転換した形だ。ただ、市場では懐疑的な見方が強く、リラの反発は限定的だ。
みずほ銀行欧州資金部の本多秀俊シニア為替ストラテジストは「中銀総裁が言説をころころ変える人物だという印象も与えてしまった」と指摘する。
●市況
日経先物（大証）29370、ダウ先32951、債先151.24、米1.715、独▲0.291、仏▲0.046、西0.348、伊0.682、原油60.34、ドル円110.33、墨ペソ20.58、トルコリラ0週8.3254、墨CDS112
※3/31 8時40分頃
備忘録(3/29）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
2020年12月期決算は、最終損益が51億リンギ（約1350億円）の赤字となった。新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の急減で、赤字額は前の期（3億リンギの赤字）から大幅に拡大し、債務超過額も35億リンギに膨らんだ。四半期ベースでは、7～9月期からさらに赤字が拡大、赤字は6四半期連続。
エアアジアは今年に入り、3億3600万リンギの資本を調達したが、債務超過の解消には、さらに多額の資本調達が不可欠となる。ビジネスや観光目的の旅客需要の回復には、なお時間がかかる見通しで、一段のリストラを迫られる可能性もある。
主力の運輸業とレジャー・サービス業が打撃を受けた
常石造船は29日、三井E&Sホールディングス（HD）の造船子会社に49%出資すると発表した。両社は2020年7月末に資本業務提携の協議を始めると発表。3月末をメドに最終契約を結ぶ予定だったが、「当事者間で詳細な検討や協議を継続している」とし、最終契約の締結は4月下旬に延ばす方針だ。
三井E&Sホールディングス（HD）から護衛艦などの艦艇事業を買収することで合意したと発表した。統合後の国内シェアは54%となり、艦艇事業を手掛ける企業はジャパンマリンユナイテッド（JMU）、川崎重工業を含め3社に集約される。
三菱重工の泉沢清次社長は「（他社の防衛事業も）譲り受けるなどして対応する」と述べ、再編の受け皿となることに意欲を示した。
三菱重工は戦闘機や戦車などの防衛事業では国内最大手。21年3月期の防衛・宇宙事業の売上高にあたる売上収益は年5000億円規模の見通しだ。艦艇では三菱は護衛艦に、三井は補給艦や巡視船などに強い。「防衛産業は右肩上がりではない」（泉沢社長）なか、「ラインアップを増やして事業基盤を強化し、海洋安全保障に責任を果たす」という。
今後は再編も視野に早ければ5年後には防衛・宇宙事業の売上収益を10～20%増やす方針だ。
●その他産業
●決算関連
●マクロ・その他
米メディアによると、SECは「先週から事態を監視しており、市場関係者と連絡をとっている」という。ホワイトハウスも関心を寄せている。
アラウジョ外相は中国警戒論を唱えており、高速通信規格「5G」での中国メーカー製品の採用を巡り、親中派の議員から圧力を受けていたことを示唆していた。
外務官僚出身のアラウジョ氏はボルソナロ大統領とともにトランプ前米大統領の思想に共感していたことで知られ、華為技術（ファーウェイ）の通信機器について懐疑的な見方をしていたとされる。一方、ファーウェイはブラジル政界で大きな影響力を持つテメル前大統領をロビー活動のために雇うなど親中派の議員を通じ、政府に対する圧力を強めていた。
世界最大の原油輸入国である中国で推定在庫量が増え続けている。製油所の増設や国家備蓄の積み増しを進めた中国が昨年から原油輸入を大幅に増やした一方、石油製品の輸出が伸び悩み原油在庫の消化が遅れている。主要産油国の減産効果で世界の原油在庫は圧縮が進むが、中国の余剰懸念が市場の波乱要因になりつつある。
備忘録(3/26-28）
●雑感
・鉄道の下方修正が出始めてきた。2/26の雑感で指摘したが、見通し甘い＆減損リスクが顕在化してるね。まぁ潰れるまでにはまだまだ距離あるし、EBITDA赤字はJRと近鉄くらいだろう。コロナ後において、過去ほど高い収益性は見込みづらい（通勤需要減るだろう）が、安定したCFが期待できるかな。リスクは不動産と緊急事態宣言の再々発動
・トルコリラが久しぶりに1ドル＝8リラを突破。昔作ったメモを掘り返したとろこ、トルコ向けが多いのはパリバ。BBVAはトルコの銀行が連結子会社にある。また、ウニクレディトもトルコの主要行に対して40%の出資を実施。
・トルコ一国の問題で済む限り、大手行のクレジットを大きく毀損する規模で損失は生じないと思うが、こういったテーマに対するリサーチは頭の体操として心がけておきたいところ。
・なお、今はまだ大丈夫だが、忘れた頃にやってくるイタリア。仏銀の中でパリバやアグリコルがイタリア向けエクスポージャーが他行と比べて高いと昔作ったメモに記載あり。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
米ナスダック市場に上場しているSPACを通じて2021年後半にも米株式市場に上場すると発表した。上場時の企業評価額は90億ドル（約9900億円）を見込む。同社は19年に経営難に陥り上場を断念、ソフトバンクグループ（SBG）主導で経営陣を入れ替え、再建を進めてきた。
ウィーワークの業績は、20年12月期が1%減収/32億ドルの最終赤字（前年同期：35億ドルの赤字）。オフィスの利用率は46%と前年（72%）から大きく落ち込んだ。
20年には販売管理費を11億ドル削減し、ビルの運営費用も4億ドル減らすなどコストを圧縮。人員も19年9月時点と比べて67%減らした。20年12月時点で開業予定を含め100カ所超の拠点を削減した。将来のリース料の支払いを40億ドル減らせるめどがついたという。21年10～12月期に四半期ベースで黒字化し、年間ベースでは22年に黒字化させる計画だ。
英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルの大口の与信先である英エネルギー・素材複合企業のGFGアライアンスが破綻回避のために最大1億7000万ポンドが必要だとの書簡を英政府に送付。金融支援を求めたことが26日、明らかになった。融資が止まったことで資金繰りが悪化しているもようだ。
GFGアライアンスは製鉄や非鉄金属、太陽光発電などを展開する非上場の複合企業だ。英実業家のサンジーブ・グプタ氏が率いており、同社の公表資料によると世界約30カ国に3万5000人強の従業員がいる。
英政府が救済の手を差し伸べる可能性は低いとみられる。19年5月に経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールも政府に緊急融資を求めたが、拒否されて法的整理に追い込まれた。
連結最終損益が426億円の赤字（前期は199億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想から赤字幅が83億円拡大する。営業損益は289億円の赤字（前期は411億円の黒字）で、赤字幅は従来予想から31億円縮小する。不動産業で分譲販売が想定を上回り好調だったものの、新宿駅西口（東京・新宿）の再開発で解体する百貨店や商業施設などで減損損失を約155億円計上する。
●その他産業
ヘアケア商品「TSUBAKI」や男性用「uno（ウーノ）」など日用品事業を海外の投資ファンドに売却する。主力の化粧品に経営資源を集中し、連結売上高の70%近くを占める海外を中心に成長戦略を進めるためで、平成以前の「原点に戻る」（魚谷雅彦社長）という意味合いもある。
●決算関連
●マクロ・その他
中国とイランが経済や安全保障をめぐる長期の戦略協定に署名した。米国の存在感が低下して生まれた中東の空白を中国が埋める状況が鮮明となった。
米国が一貫した戦略を欠き、拙速に中東から撤退したツケともいえる。世界は民主主義陣営と権威主義諸国のグループにくっきりと二分されつつある。
中国の軍事力台頭や東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに言及。バイデン米大統領が最初の対面による首脳協議として菅義偉首相との会談を4月上旬に調整していることについては「米国の外交・安保戦略上の重要地域がインド太平洋に移った。日米安全保障条約が本当に重要になってきたということだ」「インド太平洋地域がフロントラインになってきたとの認識と覚悟を持ち、外交・安全保障政策に取り組む必要がある」と語った。
日銀が大量に買い入れて市中の社債を吸い上げた結果、流通する社債が乏しくなった。運用難に悩む投資家は日銀の買い入れ対象外の銘柄に妙味を見いだしている。
「経済活動と雇用が昨年２月の景気循環ピーク時に優勢となっていた水準を回復するのには、いくらか時間がかかるだろう」、「経済回復が可能な限り力強く、速いペースになるのを確実にすべく、任務がしっかりと達成されるまで経済支援のためあらゆる手段を活用することに力を注ぐ」、インフレが２％を上回る場合でも「一時的な現象となり、2022年と23年にはわれわれの中長期目標である２％か、場合によればそれをやや上回る水準に戻る」と述べた。
また、新しい政策枠組みにおいては「インフレが責務と整合する水準を超えるリスクがあることが他の指標から示されない限り」、失業率が低いことだけで金融政策の引き締めにつながることはないと述べた。
「インフレ率に関するわれわれの予想は徐々に２％に上昇するというもので、今年２％を上回る水準に届かせるのが目標だ。われわれの予想は2.1％程度への上昇で、手に負えなくなるとはみていない」米10年債利回りについて「上昇しているのはある意味で前向きなサインだ」とし、「人々は経済について楽観を強めている」と述べた。
３月の業況指数は９６．６とアナリスト予想の９３．２を上回り、２０１９年６月以来の高水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大とロックダウン（都市封鎖）の中でも工業製品の需要が好調だった。
米国内で稼働している石油・天然ガス掘削リグ数は、原油価格の上昇を背景に増加。３月２６日までの週の石油・天然ガス掘削リグの稼働数は、前週から６基増の４１７基で、昨年４月以来の高水準。８カ月連続で増加し、四半期ベースでみると２四半期連続の増加となった。
米ミシガン大学が２６日に発表した３月の消費者信頼感指数（確報値）は８４．９と、速報値の８３．０から上方改定され、昨年３月以来の高水準となった。
政府の景気支援策の一環としての現金支給のほか、新型コロナウイルスワクチン接種が予想より良好に進んでいることで、消費者信頼感が押し上げられた。
●市況
日経先物（大証）29450、ダウ先32957、債先151.32、米1.674、独▲0.344、仏▲0.098、西0.292、伊0.609、原油60.73、ドル円109.67、墨ペソ20.59、トルコリラ8.1400、墨CDS112
※3/26 NY引け値
備忘録(3/25）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
大阪や京都などにある8つのホテルを米大手投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。業績が悪化するなかで資金を確保し、事業構成を見直す。資産流動化による財務改善がレジャー事業を抱える大手企業に広がってきた。
連結設備投資額（7480億円）の6割近くを占める。当初計画の比較ではリニア関連の投資は21年3月期から13%（500億円）増える。リニア工事を巡っては、静岡県が大井川の流量に影響を与えるとして静岡工区の着工に反対している。品川―名古屋の27年度中の開業は困難な状況だが、静岡工区以外では予定通り工事を進める。
JR東海は新型コロナウイルスの影響で主力の東海道新幹線の利用が低迷している。金子慎社長は業務の効率化などを通じ「10～15年をかけて定常的なコストを単体で800億円程度削減したい」と話した。一方で大きな投資抑制はしない方針を示した。
22年度の連結売上高はコロナの影響の薄い19年度実績を1.4%上回る3950億円、事業利益は19年度実績を6%下回る135億円を目指す。
遊園地や旅行窓口など不採算事業から撤退・縮小する一方で、デジタル化や不動産事業など成長投資には今後339億円を充てる。
営業利益350億円を目標に掲げた。戦略投資（600億円）のうち、不動産事業が7割を占める。
期間中の1日当たり搭乗者数も最大10万人以上と20年の10倍で、コロナ前の19年の約6割の水準となる。
2019～21年度の中期経営計画における設備投資額を、当初計画から700億円減らして4200億円にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で投資を見直し、経営目標値も取り下げる。
コロナ禍で利用者数が減ったため、混雑緩和対策への投資を抑制するという。具体例として、駅のホームを拡張する工事などを先送りにする。
プラントや橋梁などの非航空部門は今期の営業利益は45%
増益の430億円と過去最高（13年3月期部門再編後）になる見通しで航空部門の赤字を埋める。これまで足を引っ張ることも多かったが、受注を目指すプロジェクトについて採算性の審査にあたり、部門長の権限を抑え、多面的な審査を実施。その結果、追加費用の計上が抑制されている。
ボーイングは７８７ドリームライナーの納入が近く再開する見通しとなったことも好感された。
●その他産業
油を使わず調理できる「エアフライヤー」やコーヒーマシン、空気清浄機などの家電事業を中国の投資ファンド、ヒルハウス・キャピタルに売却すると発表した。売却額は37億ユーロ（約4800億円）。9月までに売却を完了する予定だ。医療機器などヘルスケア事業への集中を進めるフィリップスは20年に同部門を分離する方針を発表していた。
家電事業の20年の売上高は22億ユーロ。電気シェーバーや電動歯ブラシ、ヘアドライヤーなどは含まない。
フィリップスはかつて家電大手として知られたが、診断機器などのヘルスケア事業への集中を鮮明にしている。すでに祖業の照明機器事業やテレビなどのデジタル家電事業を切り離している。
最大2500億円を投じるほか、筆頭株主の三井不動産などと周辺の再開発も手掛ける。地上17階で約570室を持つホテル本館と、31階建ての複合ビルであるタワー館を建て替える。再開発の敷地面積は約2万3千平方メートル。本館は2031年度に着手し、36年度の完成を計画する。タワー館は24年度にスタートし、30年度に竣工する予定だ。
本館を再開発中は先に完成したタワー館や近隣施設を使い、ホテル運営を続ける方針。
また、ホテルが立地する日比谷・内幸町周辺の再開発も行う。帝国ホテルや三井不動産など10社は同日、同エリアの再開発を共同で取り組むと発表した。約6万5千平方メートルの街区を3つに分け、オフィスや商業施設、ホテルが入った40階以上の複合ビルができる見込みだ。
従来予想から74億円の下方修正となる。昨年末の新型コロナウイルス感染第3波が年末年始商戦を直撃、売り上げが想定を下回った。事業環境の悪化を受け、店舗に関する減損損失なども計上や繰り延べ税金資産を取り崩しが業績を下押しする。
29日に予定していた払込日が延びる可能性があると発表した。「（日本政府が安全保障などの観点から外国人投資家による株式取得を制限する）外為法に基づく手続きの関係で、予定していた29日とは異なる日に払い込まれる可能性がある」と理由を説明した。
次回のストレステスト（健全性審査）を十分な資本を確保して通過する米銀に対しては増配を７月以降認めると発表した。自社株買い制限が継続されている場合も、審査結果が良好な金融機関を対象に解除される。
●決算関連
●マクロ・その他
2月発表の改定値から0.2ポイント上方修正され、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測（プラス4.1%程度）をわずかに上回った。
GDP計算上プラスに加算される在庫投資の積み増しが上方修正されたほか、政府支出が0.8%減となり0.2ポイント上方修正されて全体を押し上げた。一方、企業の設備投資は13.1%増で0.9ポイント下方修正された。
法案は自衛隊施設などの周囲1キロメートル程度を「注視区域」に定め、電波妨害といった不正な土地利用を中止させる。特に重要性の高い「特別注視区域」の場合、土地の所有権を移す際に氏名や利用目的を事前に届け出させる仕組みをつくる。
チリは世界でも有数のペースでワクチンの接種を進めているが、抗体ができる前に市民の気が緩んだことが感染拡大を招いた。(大事な専攻先行事例。よく覚えておこう)
新型コロナウイルスの感染拡大で1～2月にビジネス活動の制限は広がっていたが、3月前半の物価上昇率は前年同期比4.12%だった。燃料や飲料の価格上昇が響き、中銀の政策目標の上限（4%）を上回ったことを考慮。
●市況
日経先物（大証）28980、ダウ先32577、債先151.34、米1.633、独▲0.379、仏▲0.130、西0.271、伊0.576、原油58.83、ドル円109.21、墨ペソ20.68、トルコリラ7.9525、墨CDS108
※3/26 8時30分頃
備忘録(3/24）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
トヨタのFCV技術をいすゞがトラックに採用するほか、いすゞ、日野が持つ顧客の走行データを持ち寄って分析し、効率的な輸送経路の提案など物流業界のための新サービスを創出する。いすゞが6月までに完全子会社にするUDトラックス（埼玉県上尾市）も合流する見通し。国内商用車4社の中で残るのは、独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスのみとなる。いすゞの片山社長は「志が同じであれば常にオープンだ」と述べ、三菱ふそうの参加にも含みを持たせた。
2020年度の鉄道収入（3月22日までの速報値）は、前年比52.9%減の980億円だった。新型コロナウイルス禍による移動自粛が響き、1987年の会社発足以来最低となった。近距離収入は39.0%減、定期収入は19.2%減だった一方、県境をまたぐ50キロメートルより長い中長距離が63.6%減と減少が特に大きかった。
3月単月では22日までの速報値で19年同月比では44.7%減だった。
青柳俊彦社長は「昨夏時点では回復してもう少し上に行くのではないかと思っていたが、『第3波』で完全に打ち砕かれた」着実に回復することを期待するが、21年度中に元には戻らないと思う」と話した。
半導体市場は生産能力を消費者向け製品により振り向けており、自動車やトラックに使用される半導体は入手が一段と困難になっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）よる巣ごもり需要で、スマートフォンやテレビ、コンピューター向けの注文が大幅に増え、予想以上に持ち直した自動車需要に回せる分が少なくなっている。最近の米南部での悪天候に伴う石油化学製品の供給障害やルネサスエレクトロニクスの工場火災も厳しい生産に追い打ちを掛けた。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はミズーリ州ウェンツビルにある組立工場で29日から２週間、操業を停止する。
日産自動車は22日時点で、メキシコ・アグアスカリエンテスにある工場で23日から24日まで生産停止にすることを明らかにしていた。
トヨタ自動車は22日、石油化学製品不足でケンタッキー、ミシシッピ、テキサス、ウェストバージニアの各州とメキシコにある工場で生産される10モデルが影響を受けていると説明した。
監督当局は時価総額で中国一の企業となったテンセントへの監視を強め、10億人余りが利用するオンラインサービスの慣行やスタートアップ企業数百社に広がる投資ポートフォリオなどあらゆる点を詳しく検証している。
●その他産業
インフラ事業から得られる利益が今後も業績を下支えすると指摘した。
20年末から続いた卸電力取引所での価格高騰が落ち着き、費用の増加が想定を下回る。雪解けが平年よりも早く始まって2月の出水率が高まり、低コストの水力の発電量が増えたことも寄与した。
時価総額1位は独BASFから独リンデに移り、信越化学工業も一時BASFを超えた。高機能品は収益性が高いだけでなく需要も増えている。株式市場の後押しもあって、総合から高機能化へのシフトの流れが強まりそうだ。
●決算関連
20/12通期は28%増収/71%最終増益。全体の3割を占めるゲーム事業が36%増と大きく伸びた。巣ごもり消費の拡大で自社で開発するスマホゲームの利用が国内で好調だったほか、買収した海外ゲームメーカーの業績も寄与したほか、フィンテック、企業向けサービスも26%増と伸びた。
事業全般にわたって堅調だが、今後は足元で強まる当局によるネット企業への締め付けがどの程度及ぶかが焦点になる。独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局は12日、テンセントが過去に実施した国内企業への出資案件について、詳細な内容を当局に申請していなかったとして罰金を科した。同局は2月にもテンセントが出資するEC大手に対して、不正競争行為があったとして罰金を科している。
20/10-12期は25%増収/37%最終増益。調査会社ＩＤＣによると、小米のスマートフォン世界出荷台数は10－12月に前年同期比で32％増加し、市場シェアはファーウェイを抜き、米アップルと韓国のサムスン電子に続く３位に躍進した。ファーウェイは米国による制裁が影響し、出荷は40％超の大幅な減少となった。
●マクロ・その他
国際通貨基金（IMF）から43億5400万ドル（約4700億円）を調達すると発表した。特別引き出し権（SDR）を活用する。
アルゼンチン政府は現在、IMFと450億ドル規模の債務について再編交渉を行っているほか、アルゼンチン政府は日米欧などで構成するパリクラブ（主要債権国会議）に対する24億ドルの支払い（5月末）や外貨準備高の減少も問題となっていた。債務問題の抜本的な解決には遠いものの、当面のデフォルト（債務不履行）の懸念は遠ざかった形となる。
AP通信は復旧作業に2日以上かかるとの見方を伝えるが、全面的な正常化のメドは立っていない。現場はアジアと欧州を結び、年2万隻近くが通航する海上交通の要。復旧に手間取れば、世界で逼迫するサプライチェーン（供給網）に新たな負荷となり、回復途上にある世界経済のかく乱要因となる恐れがある。
スエズ運河の通航量は2020年に1万9千隻弱、1日当たり50隻以上にのぼる。特に原油・天然ガスの輸送では戦略的な輸送路だ。ペルシャ湾岸の産油国から欧州の消費国まで北上するタンカーだけでなく、逆に南下してロシア産のエネルギー資源をアジアに運ぶ船も多い。米エネルギー情報局によると、スエズ運河と併設のスメドパイプラインは世界の石油輸送の9%、液化天然ガス（LNG）の8%を担う。
ロイター通信によると石油市場分析のボルテクサは、座礁で合計1300万バレルの原油を積んだタンカー10隻が影響を受けるとの見方を示した。米国の1日の原油生産量（約1100万バレル）を上回る規模だ。
原油市場は敏感に反応した。国際指標の北海ブレント原油先物は24日、一時前日比3%上昇した。供給が滞ることへの不安が強まった。
年明け以降、荷動きが世界的に回復し、海運の価格は大きく上昇していた。総合的な海上輸送の運賃を示すバルチック海運指数は22日に2319と2月末から38%上昇し、19年9月以来の高値を付けていた。昨年から中国発の海上輸送の運賃がコンテナ不足で高騰。米西海岸の港で荷揚げ作業が滞ったことも拍車をかけた。座礁の影響はまだ織り込まれていないが、物流が一段と逼迫し、目先の海運市況が不安定になるおそれがある。
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックを巡り、民主党のエリザベス・ウォーレン議員と意見が対立する場面があった。イエレン氏は、金融監督強化で同社をやり玉に挙げることに反対する意向を示唆した。
プライム市場の上場基準では、流通株式の時価総額が100億円以上であることや、比率が35％以上であることが求められる。この基準を満たしていない１部上場企業もあるため、子会社との株式の持ち合い解消などさまざまな対策が検討されている。東証は６月30日時点で新市場の上場基準を満たしているかどうかを確認し、翌月に企業に通知する予定。
●市況
日経先物（大証）28320、ダウ先32381、債先151.34、米1.615、独▲0.363、仏▲0.122、西0.266、伊0.589、原油60.76、ドル円108.82、墨ペソ20.90、トルコリラ7.9157、墨CDS108
※3/24 9時10分頃
備忘録(3/23）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルの保険を引き受けていた問題で「今後の業績への影響は限定的」との声明を出した。引き受けているリスク量をめぐって国内外で臆測が流れていたため、これを打ち消す狙いがある。「2020年通期業績への影響は認められない」とした。
海上輸送に用いるコンテナの不足による供給制約が企業業績の重荷になり始めた。富士通ゼネラルは2020年10～12月期に60億円の減収要因になった。コニカミノルタは同期間に予定していた約15億円の利益計上時期が後ずれする。運賃の上昇が物流コスト増につながる可能性もある。
ソフトバンクグループが出資する米不動産仲介会社コンパスはIPOに向けて事を進めているが、ＩＰＯ価格の条件レンジは23－26ドルで、その上限に決まった場合、同社の企業価値は約103億ドルとなる。コンパスはソフトバンクＧのビジョンファンドからの数億ドル規模の出資を含め15億ドル強を調達しており、2019年の資金調達ラウンドでは企業価値は64億ドル相当と評価された。
ＡＣＶオークションズはニューヨークに本拠を置き、中古車ディーラー間で中古車をオークション方式で売買するサイトを運営する。同社はＩＰＯ価格の想定レンジを１株＝１８─２０ドルから２０─２２ドルに引き上げた。レンジの上限で企業価値は３３億９０００万ドルとなる。
●その他産業
緊急事態宣言発令による営業時間の短縮や外出自粛の影響で、衣料品を中心に落ち込んだ。前年同月も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売り上げ減少がみられたため、下落幅は前月に比べて小さかった。（コロナから早1年。y/yで統計を見ても役立たない時期に差し掛かっている）
3月は昨年に臨時休業や時短営業をしていた反動で、1日～17日は前年同期比約25%増で推移している。「コロナの影響を受けていない19年比だと2月とほぼ同水準」（日本百貨店協会）という。
ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。
ディスコード（本社サンフランシスコ）は、ゲーム愛好家がビデオ・音声通話で交流できる無料サービスで知られるが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の下で、研究会やダンス教室、読書会などバーチャルコミュニティーの利用が拡大し、月間のアクティブユーザー数が１億人を超えた。
マイクロソフトは昨年、北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業などの買収を目指し、画像検索収集サービスのピンタレストにも買収を打診したと伝えられた。事情に詳しい関係者によると、マイクロソフトは盛んなユーザーコミュニティーへのアクセスを提供する資産を物色しているという。
西部アリゾナ州に200億ドル（約2兆1700億円）を投じて半導体の新工場を建設すると発表した。他社の製造を請け負う「ファウンドリー」事業にも参入する。世界的な半導体需給の逼迫が各国政府の課題になるなか、米国を中心に製造分野への投資を強化する。
●決算関連
●マクロ・その他
新型コロナウイルスの影響でモノとサービスの流れが混乱したため、モノの貿易赤字が拡大した一方、サービスの貿易黒字と一次所得の黒字が縮小し、赤字が拡大。赤字額は2008年以来12年ぶりの大きさとなった。
銀行がより保守的なバランスシート管理を迫られる見通しから、トレーダーはドル調達市場の緊張が高まると予想している。緊張は主に年末に見込まれている。この時期は銀行がバランスシートを整えるため貸し出しを減らすことが多い。プレミアム拡大は、銀行セクターの重要なリスク指標であるＦＲＡ／ＯＩＳスプレッド（ユーロドル先物とフェデラルファンド金利のスプレッド）の12月のプライシングに見られる。12月のスプレッドはＦＲＢの発表以来２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、９月限のＦＲＡ／ＯＩＳスプレッドよりも７ｂｐ大きい。９月限は年末をカバーしない。
トルコ資産からは資金が流出し、リラは22日に一時15％下落。10年物自国通貨建て国債の利回りは過去最大の上昇、株価指数は2013年以来の大きな下げとなった。
国際金融協会（ＩＩＦ）のチーフエコノミスト、ロビン・ブルックス氏は、18年の通貨危機時と同じように「資本の流れが突然止まった。当時は金融環境が引き締まり、その結果として深刻なリセッション（景気後退）に陥った。今回も同じだろう」と述べた。
大統領が主流の経済政策に同調したと考えていたリラ強気派は、不意打ちをくらった格好だ。ノルデアの為替・金利グローバルチーフストラテジスト、アンドレアス・ステノ・ラーセン氏は「エルドアン大統領が事実上中央銀行を支配している限り、二度とリラに強気にはならない」とツイートした。
アマースト・ピアポント証券のエコノミストは「減少は一時的で、（需要が強く、供給を上回っている）住宅市場の基調に大きな変化はない」との見方を示した。
米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２３日、米経済見通しが大幅に改善したと述べた上で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は早ければ来年にも利上げに踏み切る可能性があるという見方を示した。「私は一段と積極的な緩和解除を想定している」と表明。同時に、緩和縮小の条件となる景気の改善はまだ表面化していないと指摘。さらに利上げを行う以前に資産買い入れを縮小することが先だと述べた。
今年の経済成長率は６．５％、失業率は年末までに４％に近づくと予想。今年の物価の伸びは前年比で２．２５─２．５％になるとの見通しを示した。
宅価格の高騰抑制に向け、投資家を対象とした税制措置や住宅供給拡大など一連の措置を発表した。アーダーン首相は記者会見で「ＮＺ経済に最も不要なのは危険な住宅バブルだ。だが多くの指標がそのリスクを指し示している」と警鐘を鳴らし、「追加措置が必要なのは明白だ」と述べた。
「トルコ中銀の政策運営における独立性は限られており、全般的に経済政策の予見可能性も低いことが再び示された」と指摘。「短期的に注視すべきはトルコ国内居住者の預金動向で、外貨への転換が増大するかどうかだ。資本規制のリスクは高まっているが、われわれの基本シナリオではない」とした。
「当社の公式金利予想を全面的に検証するためには中銀の指針を待つ必要があるが、新総裁は今後の金融政策がより緩和的になるというシグナルを送るため、最初の措置として利下げを行うだろう」と指摘。
バイデン政権による追加経済対策について「人々は生活基盤を失わずに危機を乗り越えられる」と述べ、財政出動の重要性を強調した。その上で、「税制改革が（財源を）賄うのを助ける」と指摘。「世界が競って法人税を引き下げてきたが、それを終わらせたい」と、将来的な法人税の引き上げを支持する考えを表明した。加えて、海外へ拠点を移した米企業への罰則的な税制にも言及した。増税を含む成長戦略は「米経済が再び強くなったとき」に実施するとして、景気回復に水を差すことはないとの認識を示した。
ヘッジ解消によるリラ需要の一部は、為替のスポット市場に表れている。23日のリラは１％安の１ドル＝7.8808リラにとどまり、８％下落した前日から安定の兆しが見られた。
だが、アナリストの多くはリラ売りが終わったとはみていない。ルネッサンス・キャピタルは年末までにリラがさらに12％下落すると予測、コメルツ銀行は１ドル＝10リラに達すると見込む。
●市況
日経先物（大証）28600、ダウ先32293、債先151.43、米1.615、独▲0.352、仏▲0.105、西0.286、伊0.600、原油57.56、ドル円108.53、墨ペソ20.82、トルコリラ7.9464、墨CDS96
※3/24 8時50分頃
備忘録(3/22）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
休止する高炉の拡大などを柱とする2025年度までの中長期経営計画を発表した。厚板などの生産設備の集約にも取り組んで生産性を改善。順調に進めば、長年にわたり日本製鉄を悩ませてきた国内製鉄事業の採算はようやくライバルの中韓勢に近づきそうだ。稼ぐ力を早急に取り戻さなければ、脱炭素という次のテーマに対応する技術を磨くことができない。
経営破綻前、同社がウォール街のライバルより優れたテクノロジーを採用し、リアルタイム情報に基づき超低金利で貸し出し可能な「未来の金融」だと吹聴していたものだ。しかし、元スタッフやグリーンシルのコンピューターシステムに詳しい関係者らが語る同社の技術力の実態は、それとは全く異なる。独自の革新的技術を通じてリスクを評価するどころか、スプレッドシートや他の基本プログラムで多くの作業が行われていた。
●その他産業
オラクルの発表によれば、起債による調達資金は2021年債や22年債の償還に充てられる。株式買い戻しや配当、債務返済、将来の企業買収などに利用される可能性もある。全体の起債規模は150億ドル相当に上る可能性がある。
フィッチは22日の発表文で、起債で調達する資金により来年いっぱいの債務が返済されるものの、オラクルが満期をもって債務を低減させるとのフィッチの見込みから「外れる動き」だと説明。投機的水準を３段階上回る「ＢＢＢ＋」に１段階引き下げた。ムーディーズは２段階引き下げて「Ｂａａ２」とした。
反トラスト法（独占禁止法）を管轄する米連邦取引委員会（FTC）の委員に、米コロンビア大のリナ・カーン准教授（32）を指名すると発表した。
カーン氏は、既存の反トラスト法に疑問を呈し、アマゾンへの規制強化を訴えた2017年の大学院生時代の論文で注目を集めた。同社がネット通販市場で支配力を強めるなか、競合他社との競争を阻害していると指摘。その後、下院司法委員会で反トラスト法を所管する小委員会の法律顧問を務めた。民主党が2020年10月に作成し、グーグルとアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米IT4社の独占を批判した報告書に携わった。
FTCは20年12月、反トラスト法違反の疑いでフェイスブックを提訴した。カーン氏が就任すれば、FTCとIT各社の法廷闘争が一段と激しくなる可能性がある。
米半導体製造装置最大手のアプライドマテリアルズは22日、旧日立製作所系のKOKUSAI ELECTRIC（東京・千代田）の買収計画をめぐり、買収完了の期限だった19日までに中国当局の承認が得られず「買収契約が解除された可能性がある」と発表した。契約解除料の支払期限である26日までに改めて承認が確認できなければ、買収は破談となる。
米アプライドは19年7月にKKRからKOKUSAIの全株を取得すると発表した。ただ、買収承認に向けた中国当局の審査が長引いており、買収期限をすでに3度延長している。
国際決済銀行（BIS）の統計によると2020年末時点で4.8兆ドル超（約530兆円）と過去最高を更新した。国内の低金利を背景に海外の国債や証券化商品などへの投資を増やさざるを得ない構図が鮮明だ。21年は金融市場の変動が大きくなっており、地方銀行を中心に財務リスクも高まっている。
●決算関連
●マクロ・その他
財務省は声明で「少数民族に対する深刻な人権侵害に関与し、それは恣意的な拘束や厳しい身体的虐待を含むとされる」と指摘。「残虐行為がウイグル自治区で起きるかぎり、中国当局は報いを受ける」と説明し、追加制裁を辞さない構えを見せた。制裁対象になると米国にある資産が凍結され、米企業との取引も禁じられる。
英国は新疆ウイグル自治区の幹部など中国当局者4人と同地区の治安対策や警察を担当する1団体を対象に制裁を発表。英国内での資産の凍結や英国内への渡航の禁止を科す。英国はEU離脱に伴い、2020年7月から国際的な人権侵害案件の加害者に独自の制裁を科す制度を設けている。
カナダも人権侵害に関与したとみられる4人に資産凍結と渡航禁止の制裁を科すほか、同地区の治安維持や警察機能を担う新疆生産建設兵団公安局を制裁の対象とする。
2月の全米活動指数はマイナス1.09で前月から1.84ポイント低下した。2カ月ぶりの低下で、マイナス圏の数値は米国で新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年4月以来10カ月ぶり。寒波の影響で「生産関連」と「消費・住宅関連」が落ち込み、全体を押し下げた。
指標4分野のうち、「生産関連」はマイナス0.85で1.22ポイント低下した。寒波による停電や供給網の混乱で一部工場が稼働を中止して鉱工業生産などが落ち込んだ。「消費・住宅関連」もマイナス0.29で0.56ポイント低下した。「雇用関連」と「販売・受注・在庫関連」もわずかに低下したがプラス圏は維持した。
2月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で622万戸と前月比6.6%減少。3カ月ぶりのマイナスで、2020年8月以来6カ月ぶりの低水準となった。
NARは、物件不足を販売件数減少の要因にあげた。同じ要因で、販売価格（中央値）も31万3000ドル（約3400万円）と前年同月比15.8%値上がりした。全4地域で2桁台の伸びとなった。また、価格高騰と住宅ローン金利の上昇で今後は住宅販売の伸びが鈍化する可能性があるとの見方を示した。
リラは対ドルで一時、前週末比15%前後下落した。一日の下落幅では2018年8月にトランプ米前政権との関係悪化でリラが急落した「トルコショック」以来の大幅な下落率になった。中央銀行総裁として引き締め政策を続けてきたアーバル氏をエルドアン大統領が更迭したことで、通貨防衛が緩むとの観測が広がった。トルコのエルバン財務相は22日「物価と金融の安定なしに持続的な成長はできない」という内容の声明を発表し、同国中銀が早期に利下げへ転じるという観測の打ち消しに追われた。
EUが中国に制裁するのは、EUの前身組織の時代を含めて、1989年の天安門事件以来だ。EU内の資産凍結や域内への渡航を禁止する。新疆ウイグル地区の幹部ら中国当局者4人と1団体を制裁対象とした。多くのウイグル族が不当に拘束されているほか、労働や不妊手術を強制されているのを問題視した。
在任期間が計36年の現職サスヌゲソ氏（77）が連続4選を果たす見通しだ。次の任期5年を加え、通算40年を超す長期政権になる。アフリカで強権的な政権の長期化が一段と強まっている。
新型コロナウイルス感染の第3波とワクチン接種の遅れでフランス、イタリアやドイツなど欧州の一部で規制が強化されていることを受け、エコノミストはユーロ圏の経済成長率予測を引き下げている。
パウエル議長率いる米連邦準備理事会（FRB）はここ数カ月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの米経済の回復力について慎重かつ弱気な見通しを提示してきた。だが、今月、はるかに強気な見通しを採用し、2021年の経済が急回復するとの予測を示した。
●市況
日経先物（大証）29180、ダウ先32670、債先151.28、米1.682、独▲0.309、仏▲0.057、西0.337、伊0.645、原油61.20、ドル円108.78、墨ペソ20.58、トルコリラ7.8335、墨CDS96
※3/23 9時頃
備忘録(3/19-21）
●雑感
・航空貨物が好調→日本郵船（子会社に航空貨物関連あり）に追い風か。
・結局、S&Pは楽天についてコメント出さなかった（これから出すのかもしれないが）な。ネガティブを安定的に戻すか社内で議論している？話題性は大きいし、格付け的にも注目を浴びているゾーン。日系2社がコメントしているにも関わらず、コメント出さないのは不思議なところ。
・自動車は半導体不足が当面の課題か。鉄鋼（やっと鉄鋼需要が戻りつつあっても、CO2排出対策余儀なく・・・）同様、なかなかうまく行かないね。
・グリーンシル、日本ではあまり話題にならないけど、しばらくは気にしたほうがいいよな・・・
・エアラインはようやく明るい兆し？GWの運行率は8割。まずは赤字脱却が目標だね。JALの方が早く黒字化できそう。
・（ニュース見てるだけだけど）意外とバイデン政権は対中強行派？人権問題にはうるさいのかな。中国からしたら、トランプの方が与し易かった（経済だけよいしょしてればよかった）んじゃないかと素人感想
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
被害を受けたのは先端品の量産を担う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ライン。主に自動車の走行を制御するマイコンを生産している。ルネサスは同マイコンの世界首位で約2割のシェアを握る。生産再開について述べる中で、「1カ月以内の再開をターゲットとするが、一部では不透明感がある」とした。「半導体供給に大きな影響になると危惧している。代替生産をはじめとする、ありとあらゆる方策を追求し、少しでもその影響を小さくすべく、関係機関や取引先などと手を携え、全社をあげて尽力したい」と述べた。
ルネサスエレクトロニクスの主力工場の火災は、米国の大寒波で深刻化していた車載半導体の供給不足に追い打ちをかけるものだ。米化学工場の停止で樹脂部品の供給も滞っている。18～19日だけでも日産自動車、米フォード・モーターそしてトヨタ自動車が工場を停止した。原因は主に半導体。足元のルネサスの工場火災を受け、自動車の減産拡大は必至だ。
同日から北米の3つの工場で生産を休止していると明らかにした。世界的な半導体不足が原因としている。減産になる台数は明らかにしていない。
2021年2月の日本発の航空貨物輸出量（混載貨物ベース）は9万4947トンと前年同月比で29%増えた。3カ月連続の前年実績超えで、18年12月以来、26カ月ぶりの高水準となった。旅客便が減便し輸送スペースが減少する中、貨物の輸送量の回復は鮮明で航空運賃も上昇しそうだ。
液化した二酸化炭素（CO2）の輸送事業に参入すると発表した。ノルウェーの船舶管理会社に出資し、2024年にも同国で共同輸送を始める。鉄鋼やセメント製造企業などから排出されるCO2を回収して埋蔵・再利用し、大気中のCO2削減につなげたい考えだ。
１９日発生した火災について会見し、元の生産水準に戻るまでには１カ月程度かかる可能性があること明らかにした。
●その他産業
本業のもうけを示す基礎利益で2023年度に19年度比1割減の6000億円を確保することなどを柱とした中期経営計画を発表した。新型コロナウイルス禍による新規契約の減少と、運用難に伴う利回り低下を織り込んだ。
原子力規制庁は電子メールで、各地の原子力施設の異常情報は入っていないと発表した。東北電の新仙台火力発電所の液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする３－１号機（出力52万3000キロワット）が地震により自動停止したという。設備への影響については確認中とした。ソニーは記録メディア製品などを製造する多賀城工場について、社員の安全確保のため操業を停止したと述べた。人的、物的被害はなく、21日に状況を確認して稼働再開の判断をするという。
年限短めの社債を60億ドル（約6500億円）相当発行する。調達資金は第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークの拡大などに充てる。年限が最も長い５年債は米国債に対する上乗せ利回りが85ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）となる。
同業のベライゾン・コミュニケーションズはこれより先、やはり５Ｇ用周波数確保の資金などを調達するため250億ドル（約２兆7200億円）規模の起債を行った。ＴモバイルＵＳも今週、同様の目的で約38億ドル相当の社債を発行した。
●決算関連
●マクロ・その他
経済回復を目指し、総額320億ユーロ（約4兆2000億円）の追加支援策を閣議決定。企業や自営業者への助成やワクチン接種の拡大が柱となる。
企業や自営業者向けに110億ユーロを充て、営業中止に追い込まれたスキー場の運営事業者らを支援する。雇用や貧困対策にも80億ユーロを割り当てる。医療対策には50億ユーロを振り向け、ワクチン接種の加速に重点を置く。
従業員の解雇禁止は6月末まで延長する。今月15日から経済都市ミラノなどで終日外出禁止や飲食店の閉鎖など厳しい規制が敷かれており、景気の一段の悪化を懸念する声は多い。
これまでの大規模な財政出動で2020年の政府債務は国内総生産（GDP）比で155%超と19年（約135%）から大きく悪化しているが、ドラギ氏は「まだ債務削減を考える局面ではない」との見方を示した。
インフレ環境では、利回りを見いだすのに適した場所と受け止められるため、商品相場は恩恵を受けることもある。だが、インフレが行き過ぎると、特に経済成長やドル高への懸念が重なる場合は、需要の落ち込み見通しを背景にすぐに足かせに転じる。
商品市場は年明けから好調に推移し、原油価格は年初から今月17日までに30％強上昇。トウモロコシや大豆、銅は数年ぶりの高値を更新し、材木価格も跳ね上がっていた。
こうした市場の熱狂に今週、急ブレーキが掛かった。その背景には、新型コロナウイルスワクチンの普及が遅く、エネルギーや金属、穀物の消費量がパンデミック前の水準に戻るには時間がかかるとの懸念が強まったことがある。
中国当局が流動性を引き揚げるにつれ、クレジット市場でストレスのリスクに最もさらされるセクターが明らかになりつつある。不動産会社と地方政府の資金調達事業体、それにエネルギー企業だ。
中国で今年起きた不履行100億ドル（約１兆900億円）の約２割が不動産開発会社だ。重慶市能源投資集団が商業手形の返済を怠ったことを受け、地方政府関連企業に関する懸念も広がった。国有の永城煤電控股集団が昨年11月にデフォルト（債務不履行）に陥ったショックで、中国東北部の石炭会社は借り換えに苦しんでいる。
中国政府は業績立て直しの難しい企業のデフォルトを容認する一方で、リスクがクレジット市場に波及しないよう綱渡りを強いられている。景気回復で債務増大への当局側の対応余地が広がる中で、共産党は今年の優先課題として金融リスクを減らすことを掲げる。
こうした取り組みはこれまでのところ機能しているようだが、ＰＩＭＣＯアジアの中国担当エコノミスト、キャロル・リャオ氏は「クレジット政策の正常化に伴い債務借り換えが一段と難しくなり、今後数四半期に不履行が増えると見込んでいる」と言う。
過剰生産能力や過熱の兆候を抱えた業界、もしくは環境に優しくない産業が最大級のリスクに直面しているとし、石炭業と比較的小さな都市に事業が集中している借入金比率の高い小さめの不動産開発会社がそこに含まれると指摘している。
ブルームバーグの集計データによると、オンショア・オフショアの中国クレジット市場で2021年に入りこれまでで約100億ドル相当の債券でデフォルトが生じ、この時期にしては記録的な高水準となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済の構造的な脆弱性が強まったと指摘。「経済が２０１９年の水準に回復するのは２２年の見込み」とした。
ブリンケン長官は協議開始に当たり、最近のサイバー攻撃や新疆ウイグル自治区でのイスラム系少数民族の扱い、中国の香港支配強化に関する懸念を提起する意向を表明。中国の行動は国際秩序と人権を脅かしていると非難した。同長官はその上で、「ルールに基づく秩序に代わる世界は力が正義で、勝者が全てを得ることになり、一段と暴力的で不安定なものになるだろう」と語った。
中国側の楊潔篪共産党政治局員は米欧諸国が国際世論を代表しているわけではないと反論。米国はサイバー攻撃の「チャンピオン」だと批判した。同氏はアフリカ系米国人の殺害や人種差別反対運動「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）」に言及し、「多くの米国民は自国の民主主義をほとんど信頼していない」と指摘した。また冒頭発言の最後に、ブリンケン長官のコメントは「普通」のものではなく、自分の発言もまた普通のものではないと述べた。
米高官が後に明らかにしたところでは、中国側はブリンケン長官らがいきなり中国批判を展開したことについて、客をもてなす態度でないと抗議する一方、スタンドプレーと大げさな言動に専心したという。
冒頭の激しい応酬から今回の協議は難航が予想される。会談に先立ち米政権高官は、合意を目指すというより優先課題や意見相違を議論する場になるとして期待の高まりをけん制した。
バーキン総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、日々の取引で利回りが上昇したケースの大半は、新型コロナウイルスワクチンの接種であれ財政刺激策であれ、インフレ期待の高まりであっても、「経済を巡る楽観に関係があるように見受けられる」と指摘した。「経済には現在かなりの勢いがあって、累積需要が解き放たれ、ワクチン接種が進むことで、今夏と今秋は極めて力強い足取りになるだろう」と予想。「若干の金利上昇に耐えられるほど経済は力強さを取り戻すだろう」と語った。
その一方で、「神経質にさせる要因としては、市場の機能が考えられる。米国債市場が正常に機能していないと判断すれば、多少不安になるだろう」と話した。
予想以上のインフレ加速や、米国の制裁強化に対する懸念から通貨ルーブルが下落していることが考慮されたとみられる。
●市況
日経先物（大証）29330、ダウ先32505、債先151.06、米1.730、独▲0.288、仏▲0.041、西0.345、伊0.667、原油61.46、ドル円108.88、墨ペソ20.51、トルコリラ7.2190、墨CDS101
※3/19 NY引け値
備忘録(3/18）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
世界的な半導体不足の影響で米国と欧州の一部工場の操業を休止すると発表した。ドイツでは休止期間が半月以上に及び、営業利益を最大25億ドル（約2700億円）押し下げる可能性があるという。同社は半導体不足が6月末まで続いた場合、営業利益ベースで10億～25億ドルの減益要因になると試算する。試算は下半期以降の挽回生産やコスト回収を勘案していない。
運航率は78%になると発表した。緊急事態宣言が解除されても需要が例年並みに戻るのは難しいとみている。
羽田―新千歳など70路線が対象で成田―新千歳などの国際線の乗り継ぎ路線や鹿児島―松山といった一部の地方路線の計6路線では運休となる日が出る。
一方、観光需要は比較的早く戻るとみており、羽田―那覇や羽田―宮古など沖縄方面を中心に4路線16便を臨時便として運航する。
●その他産業
FCC、中国の国有通信大手、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す手続きを始めたと発表した。安全保障上の懸念が拭えないと判断した。
FCCは2019年、最大手の中国移動（チャイナモバイル）の米国参入も却下している。中国の通信会社が米国の通信網につながれば、中国政府のスパイ活動などに使われる安全保障上のリスクを懸念する。
メキシコ湾岸沿いに集中する化学プラントが一時軒並み停止に追い込まれ、樹脂の供給が滞っている。材料不足でトヨタ自動車の工場も休止した。素材市況も高騰し、住宅など幅広い業種に影響が出ている。半導体不足に加え、米国サプライチェーンの脆弱さが浮き彫りになっている。
賃料の下落やテレワークの普及で後背地に住宅地を抱える立地のよさが改めて評価された。空室率の上昇はピークアウトし、企業の「再流入」も始まった。
グーグルは70億ドル（約7600億円）を投じて年内に米国で少なくとも１万人の雇用を創出する計画を発表した。本拠地のカリフォルニア州でオフィスやデータセンター向けに10億ドル超を投資する。昨年パンデミックの前に同社が表明していた100億ドルの投資計画からは規模が縮小されたことになる。
会社側の対応に疑念を持つ物言う株主（アクティビスト）の主張が支持されたことで、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任を余儀なくされるとの声も上がっている。
世界的な保険大手であるスイスのチャブは、米同業ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループに買収案を提示したことを明らかにした。エバン・グリーンバーグ氏率いるチャブによるハートフォード買収は、保険業界で近年見られなかった規模の大型案件となり得る。
チャブはハートフォード１株を65ドルと評価する買収案を提示したと、18日遅くに発表した。ハートフォード株の17日終値57.41ドルに対し、約13％のプレミアムとなる。チャブによれば、ハートフォードからの返事はまだ受け取っていない。
●決算関連
20/12-21/2決算3%増収/71%最終増益。北米の売上高は前年同期比10%減少した。米国ではロサンゼルスなどの主要港で貨物船の到着が遅延するなど輸送が混乱している。ナイキでは商品の搬送が3週間以上遅れたと説明する。また欧州の店舗閉鎖の影響も加わり、売上高は事前の市場予想を下回った。
12ー２月期の調整後１株利益は3.47ドル。アナリスト予想の3.22ドルを上回った。売上高は前年同期比23％増の215億ドル（約２兆3400億円）。
フェデックスは取扱量の急増と運賃上昇が、予想を上回る人件費や悪天候による影響を補ったと説明した。テネシー州メンフィスにある同社最大の拠点を含め、２月中旬に約１週間にわたって米南部の大半が大雪の影響を受けた寒波で、営業利益は３億5000万ドル押し下げられた。
同社は21年５月通期の１株利益が17.60ー18.20ドルになるとの見通しを示した。アナリスト予想は17.40ドルだった。同社が通期見通しを示すのは、新型コロナを巡る不透明感を理由に１年前に公表をやめてから初めて。
●マクロ・その他
同国南部タバスコ州で新たな油田を発見したと発表した。陸上で、9億5000万～12億7500万バレルの原油埋蔵量を見込んでいる。近年は鉱区開発の遅れで原油生産量が減少を続けてきたが、同社は今回の発見を生産回復につなげたい考えだ。
2023年までに新油田で65の井戸を掘り、生産量は日量13万8000バレルに引き上げることを計画している。同社全体の20年の原油生産量は日量170万5000バレルだった。オクタビオ・ロメロ最高経営責任者（CEO）は18日、21年の生産量について200万バレルと、楽観的な予測を示した。
3月の製造業景況指数は51.8で前月から28.7ポイント急上昇した。2カ月ぶりの上昇で、1973年4月以来47年11カ月ぶりの高水準となった。
個別項目は、「新規受注」が50.9で27.5ポイント急上昇し、73年3月以来48年ぶりの高水準となった。企業の57.9%が受注増を報告した。「出荷」も30.2で8.7ポイント上がった。
労働関連では、「雇用者数」が30.1で4.8ポイント、「就労時間」が39.7で9.1ポイントそれぞれ上昇した。企業の64.3%が人手不足、58.9%が必要な技能を備えた労働者の不足を指摘した。
また商品価格など材料の値上がりを反映して、仕入れ価格も75.9と21.5ポイント急上昇し、80年3月以来の高水準となった。受取価格は31.8で15.1ポイント上がった。
日銀は昨年12月に各種施策の点検を行うと表明し、結果をきょうの会合後に公表する。日本経済新聞は18日、日銀がゼロ％中心に上下0.2％程度としている長期金利の許容変動幅を0.25％程度とする方向だと報道。これを受けて債券相場は一時大きく下落した。
トルコ中央銀行は18日、予想以上の政策金利引き上げを発表した。原油価格の上昇と通貨リラの変動でインフレリスクが高まったことに対応した。
中銀は声明で、「前倒しした強力な追加の引き締めを実施する」ことを決めたと説明した。
経済とインフレの回復を示す明確な証拠が見られるまでは政策を引き締めないと重ねて表明した。
●市況
日経先物（大証）29850、ダウ先32820、債先151.10、米1.714、独▲0.273、仏▲0.030、西0.375、伊0.687、原油59.73、ドル円109.06、墨ペソ20.52、トルコリラ7.3282、墨CDS102
※3/19 9時45分頃
備忘録(3/16）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
同社初の電気自動車（EV）工場を、北米に建設する方針を明らかにした。メキシコまたは米ウィスコンシン州で調整しており、年内に最終決定する予定だという。生産するのは独自ブランドではなく、受託が中心になる見込み。年内に建設地を最終決定すれば、2022年にも着工し、23年には新工場が完成する見込みだ。供給先は明らかにしなかったが、劉氏は「米国の自動車メーカーと現在、話を進めている」と語った。
鴻海はEV参入にあたり、他社との提携を矢継ぎ早に進めている。1月には、中国自動車大手の浙江吉利控股集団とEVで全面的に提携すると発表したほか、中国新興メーカーの拝騰（バイトン）とも同社のEVを量産することで提携した。2月には米新興メーカーのフィスカーと提携し、同社向けのEVを2023年に量産、供給することで基本合意した。大手の欧州ステランティスとも現在、EVの合弁会社設立で「最終合意に向け、協議を進めている」（劉氏）という。
最重要部品となる電池工場を2030年までに欧州で6カ所設ける。規格を統一した電池を大量生産しコストを半減、ガソリン車より安いEVを目指す。急速充電網も拡大し普及を後押しする。急成長するEV市場の主導権を一気に握る狙いだ。
英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルの独銀行子会社、グリーンシル銀行の破産手続きの開始を決定した。独連邦金融監督庁が15日に申請していた。個人の預金の多くは預金保険制度によって保護される見通しだが、マイナス金利政策の中で少しでも高い金利を求めて同行に預金していたドイツの地方自治体などに損失が広がる可能性がある。
全容は明らかでないが、独DPA通信によると、預金額が500万ユーロ以上の自治体は20近くに及ぶ。5000万ユーロを預けている自治体もあった。
SVF2やサードポイントが出資するイスラエルのネット証券「eToro（イートロ）」は16日、特別買収目的会社(SPAC)を通じて米ナスダック市場に上場すると発表。企業価値の評価額は104億ドル（約1兆1300億円）を見込む。
前期比24%増の70億円になりそうだと発表した。過去最高益を見込んでいた従来見通しの60億円から10億円上振れる。新型コロナウイルス禍を受け、採算の良い衛生関連用品の販売が伸びる。年間配当は前期比6円増の44円と従来予想から6円引き上げる。同社の株式の4割強をZホールディングスが保有する。
今回の減便で3月の運航は当初計画より45%減となる。4月は26%減にまで減少幅が縮小する。
2019年にソフトバンクグループ（SBG）の傘下企業と組んでサービス展開を始めたが、不採算が続いており、事業継続に見切りをつける。主力のホテル事業は当面、継続する見通しだ。
●その他産業
4月以降、京都市内に3軒のホテルを開業すると発表した。新型コロナウイルス禍の影響で閉館したホテルなどの運営を引き継ぐ。コロナ禍の収束は見通せないが、世界的な観光都市である京都の集客力を評価して攻勢をかける。いずれも価格を抑えた都市観光ホテルで、近隣客を呼び込むほか、インバウンド（訪日外国人）需要の回復も見据える。
ファーウェイは５Ｇ無線技術に関して保有する数多くの特許について、米アップルなど大手端末メーカーがアクセスする際に「合理的な」使用料の課金を開始すると明らかにした。世界をリードする次世代通信技術を持つファーウェイにとって、大きな収入源になる可能性がある。
ファーウェイは５Ｇ技術特許を世界で最も多く保有する。幹部はアップルやサムスン電子と使用料率や特許の相互利用の可能性について協議すると発言。米国がファーウェイをサプライチェーンから締め出し、同社製の通信機器を排除しても支払いが行われるようにするのが狙いだとし、使用料は競合のクアルコムやエリクソン、ノキアなどよりも安くする方針だと説明した。
●決算関連
20/12期は11.8%増収/17.3%の最終減益。前期に計上した土地売却益などの特別利益が減ったことが主因だが、中国での事業の利益率が下がり採算は悪化。
売上高を地域別でみると、中国：+16.9%、アジア：+11.8%と堅調だった一方、欧州：▲1.3%、アフリカ：▲9.3%と不振。
21年1～3月期の純利益が18億～24億元になる見通しだと発表した。前年同期は約8億元だった。売上高の増加と粗利率の向上を見込むほか、株式譲渡益が発生するという。
●マクロ・その他
3月のNAHB住宅市場指数は82(前月比▲2)と市場予測(DJ：83程度)を下回る。低下は2カ月ぶりで2020年8月以来7カ月ぶりの水準に下がった。同指数は20年11月に過去最高の90を記録した後は下降傾向にあるが、依然として高水準圏を保っている。
内訳は「現在の住宅販売状況」が87で3ポイント低下した。一方「今後6カ月の販売見通し」は83で3ポイント上昇し、「客足」は72で横ばいだった。
NAHBは、客足の強さは変わらないものの、木材価格の高騰とわずかに上がり始めた住宅ローン金利が、景況感を押し下げたと分析した。
財政刺激策に対するバイデン米政権の「極端な」アプローチは消費者物価の伸びを加速させる見通しで、新型コロナ危機後の債券と株式の上昇を脅かしていると述べた。
急増した前月（7.6%増）の反動での落ち込みで、2カ月ぶりのマイナスとなった。特に百貨店（8.4%減）、スポーツ用品・音楽・書籍などを扱う店（7.5%減）、無店舗小売店（5.4%減）など前月に大きく伸びた項目の落ち込みが目立った。
●市況
日経先物（大証）29670、ダウ先32736、債先151.25、米1.621、独▲0.335、仏▲0.087、西0.309、伊0.622、原油64.91、ドル円109.04、墨ペソ20.61、トルコリラ7.4931、墨CDS103
※3/17 8時50分頃
備忘録(3/15）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
ワクチン接種の進展により人の移動が回復し、航空・観光需要が回復。ただ、変異ウイルスの感染増も各地で報告されており、旅行需要の持続的な回復につながるかは不透明だ。
米運輸保安局（TSA）によると、米国内の空港利用者数は12日に135万人を超え、新型コロナウイルスの影響が本格化した2020年3月中旬以降で最多となった。航空券予約も上向き始めた。米デルタ航空は15日、足元の業績について、1～2月の売上高は事前予想を下回ったものの、3月に入ってからは1日あたりの純売上高が前月比3割増の水準で推移していると公表した。人の移動の増加は、宿泊市場にも追い風となっている。調査会社STRが発表した直近（2月28日～3月6日）の米国内ホテルの週間客室稼働率は49%となり、1月上旬の時点から1割程度上昇した。前年同期比では2割減とまだ低水準だが、コロナ禍で稼働率が最低となった20年4月半ば（22%）と比べると2倍以上となっている。
●その他産業
新型コロナウイルスの感染者数と死者数で世界最多の米国では、家族の生活費を残そうと考える人の新規契約が増えた。40代までの契約が伸びている。対面販売が残り、金利低下で運用難に直面する大手生保の一部は事業を手放す一方で、オンライン生保が存在感を高めている。
10年創設のストライプは、ドアダッシュやリフトなどオンライン企業を中心とした顧客を持ち、クレジットカード決済を提供できるように支援するサービスを展開している。同社によると、100万もの顧客を抱え、毎年数千億㌦の取引を処理している。
楽天株が急伸し、前週末比300円（24%）高の1545円と制限値幅の上限（ストップ高水準）で取引を終えた。約5年3カ月ぶりの高値水準だ。12日に日本郵政と業務提携し、合計約2400億円の出資を受け入れると発表。財務の改善や業績成長を期待した買いが集まった。今回の増資は発行済み株式を約15%希薄化するが、市場では1株利益の減少懸念を成長期待が上回った。もっとも調達資金は携帯の設備投資に使い、物流分野には回らない。「シナジー創出に向けてエグゼキューション（実行）面の不安も残る」（JPモルガン証券の森はるか氏）との指摘もある。岡三証券の小川佳紀氏は「提携効果が表れるまでは時間がかかり、株価はしばらく提携効果を見極めるフェーズになるだろう」と話す。
●決算関連
20/11-21/1は81%減収/116億円の営業赤字/79億円の最終赤字。20年12月末に政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」が全国で一斉停止となったことや、緊急事態宣言の再発令などが響いた。旅行事業の売上高は海外旅行需要の大幅な減少などが響き、前年同期比90%減の184億円にとどまった。同日、11月に予定していた旅行事業などの持ち株会社体制への移行を中止すると発表した。現行の体制を維持して早期の業績回復を目指す。同社は今後について「旅行・ホテルは今年の夏以降に段階的な回復を想定しているが、引き続き見通しにくい状況が続く」と見通している。持ち株体制への移行はグループ内の相乗効果などの点で「将来的に当社グループにとって必要な施策」と位置付けており、実施時期の検討を進めていく。新型コロナの影響などを見通しにくいとして、21年10月期通期業績と年間配当の予想を従来通り未定とした。コスト削減策の一環で、社員約1000人をパソコン販売会社などに出向させる予定だ。
●マクロ・その他
限界費用を上回る価格設定に加え、ある分野では最大手４社に収益が集中するなど、市場力を示す主要指標が上昇しているという。中期的な成長が抑制され、技術革新や投資を阻害する恐れがあると警告している。
SECのアリソン・リー委員長代行が同日の講演で方針を明らかにした。「気候変動の状況は開示基準の指針を出した10年から大きく変化しており、改訂する必要がある」と話した。今後90日以内に、専門家などから情報開示のあり方について幅広く意見を募る。
具体的には①企業は投資家に向けていつどのように開示すべきか②開示すべき内容は何か③業種別ごとに異なる開示義務を設定すべきか④国際的な規制団体の既存の基準に準じるべきか、新たな基準を設けるべきか⑤未上場企業にも同様の開示基準を設定すべきかーーなど15項目を示した。
米銀が融資や国債の購入をしやすくなる米連邦準備理事会（FRB）の特例は3月末に期限を迎える。延長されなければ国債購入が減り、金利上昇につながる可能性がある。米与党の一部が延長に強く反発しており、当局は難しい判断を迫られる。
住宅ローン債権が2月時点で初めて50兆円を超えた。1年前に比べ2.1倍に増えた。国債を上回り、担保のなかで最も多い。
住宅ローン担保がこの1年間で増えたのは日銀が2020年3月に創設した新型コロナの影響に苦しむ企業向けの特別オペが背景の一つにある。有利な条件で金融機関に貸し出しており、担保として住宅ローン債権も認めている。特別オペを通じた貸出残高は今年2月26日時点で56兆円にのぼる。
2021年2月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より価格が上昇した都市の数は56で、1月より3増えた。3カ月連続で前月を上回った。春節（旧正月）期間中の帰省や旅行を見送った富裕層らが居住地で新たな物件を購入する動きがみられた。
ドイツのメルケル首相の与党、キリスト教民主同盟（CDU）が14日投開票の西部2州の州議会選で大敗した。次の政権を争う9月の連邦議会選（総選挙）に向けた緒戦でつまずき、政権維持へ不安を残した。秋に政界を引退するメルケル氏の次の首相の最有力候補である新任のラシェットCDU党首が党勢を立て直せなければ、ドイツの内政は不安定になりかねない。
３月のニューヨーク連銀製造業景況指数は17.4に上昇し、2018年11月以来の高水準。市場予想の中央値（15）も上回った。前月は12.1。仕入れと販売の価格指数がともに上昇したことが寄与した。仕入れ価格は64.4と前月から6.6ポイント上昇、販売価格は0.8ポイント上昇の24.2で、いずれも11年５月以来の高水準。６カ月先の雇用者数を示す指数は14.8ポイント上昇の31.4と、10年６月以来の高水準となった。
長期的な経済プログラムの財源の一部として、実現すれば1993年以来となる連邦税の本格的な増税を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
先週成立した１兆9000億ドル（約207兆円）の大型経済対策法は国債発行を通じた政府の借り入れによるものだが、新たな経済プログラムはさらに規模が大きくなる見通しで、少なくとも一部は増税で賄う方向性が鮮明となりつつある。
イエレン財務長官も増税案に言及しており、バイデン政権の主要なアドバイザーは現在、一連の措置を準備している。
●市況
日経先物（大証）29650、ダウ先32789、債先151.14、米1.600、独▲0.333、仏▲0.088、西0.299、伊0.597、原油65.20、ドル円109.19、墨ペソ20.67、トルコリラ7.5325、墨CDS103
※3/16 9時半頃
備忘録(3/11-13）
●雑感
休暇&疲労につき一言コメント
楽天ー郵政の提携。楽天は資本確保でメリット有り。クレジットの下支え(格下げリスクの先送り)になりそう。一方、郵政に関しては日興だかのエクイティレポートで指摘されてたが、Amazonとの関係など難しい面も有り、イマイチな投資のようにも見える。良いように使われた感は否めないかな。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
胡暁明・最高経営責任者（CEO）が辞任を表明したと明らかにした。同社は金融当局の監督方針の変更を理由に2020年11月に予定していた上場を延期していた。井賢棟董事長（日本の会長に当たる）がCEOを兼務する。
胡氏は19年12月にCEOに就任した。アントはアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が経営を支配しており、胡氏は井董事長に次ぐ実質的なナンバー3だった。スマートフォンを通じて零細事業者などに資金を貸し出す「網商銀行」や、オンラインMMF「余額宝」を手掛ける天弘基金のトップを務めている。
アントを巡っては中国人民銀行（中央銀行）が20年12月、アントへの2度目の聴取で「企業統治が不健全」などと指摘していた。アント関係者は「（当局から）外部株主がいるグループ企業と、役員や幹部の兼務が多いとの指摘があった」と打ち明ける。金融市場で影響力を拡大するアントに対しては、習近平（シー・ジンピン）指導部が厳しい視線を向けている。金融当局からは決済への本業回帰のため、金融持ち株会社設立などの改革を求められていた。胡氏の辞任は金融当局のアントに対する厳しい見方を反映しているといえそうだ。
この取引でグラブの企業価値は約400億ドル（約４兆3630億円）と評価される可能性がある。
●その他産業
日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を3月下旬に出資し、楽天の4位株主になる。テンセント子会社が3.65%（約650億円）、米ウォルマートが0.92%（約166億円）を出資する。テンセントとの具体的な協業は未定だが、国境を越える電子商取引（EC）や動画配信コンテンツ、ゲームでの連携を検討する。
資本提携の背景には、楽天の財務の厳しさがある。連結の自己資本比率は2020年12月末時点で4.9%と18年12月末に比べて5.6ポイント悪化。兆円単位の投資がかかる携帯事業を展開するには財務強化が必須だった。また、データ活用による物流の効率化や携帯電話事業、金融などの幅広い分野で協業を深める。具体的には日本郵便が持つ約2万4000局の郵便局内で、楽天の携帯の申し込みカウンターを設置する。全国の郵便局や配達網を活用した広告で、幅広い年代から新規契約を狙う。
全国に２万4000局ある日本郵政のネットワークに段階的に担当者を派遣したり、特設ブースなどでオンライン申し込みを受け付けたりすることを想定しており、「できるだけ早期に」新たな取り組みを開始したいと話した。規模や詳細は未定で、今後詰めるという。
●決算関連
●マクロ・その他
マイナス金利の引き下げによる金融仲介機能などへの影響に関する分析内容の公表を検討している。必要があれば深掘りを行う姿勢を明確に示す。事情に詳しい複数の関係者が語った。
関係者によると、分析ではマイナス金利の深掘りが金融仲介機能に与える影響を説明し、副作用を緩和するために取り得る手段の透明性を高める根拠になると、日銀はみている。
日銀では以前から利下げを重要な追加緩和手段に位置付けているが、市場では副作用の拡大懸念から難しいとの見方が根強い。関係者によると、日銀は現段階でマイナス金利の深掘りが必要な情勢とはみていないが、分析内容とともに改めて有事の際の準備が整っていることを事前に表明すれば、市場や金融機関の認識を変えるのに役立つとみている。
関係者によると、具体的な副作用対策も明示される方向だ。金融仲介機能を維持するための措置として、日銀当座預金への付利金利がプラス0.1％である基礎残高の拡大や、マイナス0.1％の政策金利残高の圧縮など３層構造の見直しに加え、貸し出しに応じたプラス付利など金融仲介機能により直接的に働き掛ける方策が検討される可能性があるという。
一部の関係者は、コロナ禍においても政府・日銀の対応策が金融機関の貸し出し支援に寄与したとし、政策金利をさらに引き下げても、政策対応で金融仲介機能を維持する工夫の余地はあるとしている。
15日から過半の地域がロックダウン（都市封鎖）となる。感染力の強い英国型の変異ウイルスが猛威を振るい、終日外出禁止など厳しい措置が不可欠と判断した。北部ロンバルディア州や首都ローマがある中部ラツィオ州などが最も規制が厳しい「レッドゾーン」になる。飲食店の店内営業はできないほか、生活必需品を販売する店以外の小売店や学校も閉鎖される。原則、外出も終日禁止になる。
イタリアのイースター（復活祭）の週末にあたる4月3～5日については、ほぼ全国を都市封鎖の対象にする。新たな規制は4月6日まで有効とする。
ドラギ首相は同日、「残念ながら我々は（新型コロナの流行の）新たな波に直面している」と語った。ロックダウンは経済への打撃が大きく、伊政府は来週にも追加経済対策を打ち出す予定だ。
3月の消費者態度指数（速報値）は83.0で前月から6.2ポイント上昇した。3カ月ぶりの上昇で、2020年3月以来1年ぶりの高水準となり、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（78.9程度）を上回った。「現在の景況感」が91.5で5.3ポイント上昇したほか、「今後の見通し」も77.5で6.8ポイント改善した。
貿易額の縮小は、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の鈍化も響いたとみられる。ただ落ち込み方は対EU域外（輸出13.8%減、輸入9.3%減）と比べてきつく、統計局は「移行期間の終了による（物流の）乱れが影響した可能性がある」と指摘した。物流混乱への備えで20年末にかけて在庫が積み増された反動も出たようだ。
米連邦地裁は13日までに米政府の手続きに欠陥があったとの判断を示した。米政府が指定する中国軍事企業のリストから小米を一時除外するよう求める仮命令も出した。
ジョンソン政権は16日に外交・防衛戦略の見直し策を発表する予定。デーリー・テレグラフ紙によると、現在180発ほどとみられる核弾頭数の上限の引き上げを宣言する可能性がある。同紙は背景として、核戦力を増強する中国に対する脅威の高まりを挙げた。
デーリー・テレグラフ紙は核政策の専門家の話として「核弾頭増強が事実なら、冷戦終結以来、英国が着実に進めてきた軍縮の動きの大転換となる」との見方を伝えた。
イランの核開発について「軍事利用を排除できないレベルに近づいている」と懸念を表明した。IAEAの査察が制限されたのは「異常な状況だ」とし、核合意の修復へ関係国に外交交渉を急ぐよう訴えた。
背景にはいくつかの理由があり、一つは金利の上がり方だ。
金融政策に敏感に反応する2年債など満期までの期間が短い米国債の利回りは、米連邦準備理事会（FRB）が低金利政策を続ける意向を示していることで0.1%台にとどまる。10年債や超長期債の利回り上昇に対する反応も薄かった。
2つ目は利回りの「厚み」だ。国債利回りが上昇すると、他の債券から安全性の高い国債にマネーはシフトしやすい。ただ、低格付け債は利回りの絶対水準が高いため、投資適格債と比べて売却する対象になりにくい。
市場では低格付け債の格上げに対する期待感が増している。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日付のリポートで「2021年の格付けアクションは昨年より少なくなる」との見通しを公表した。同社によると債務不履行（デフォルト）となった投機的水準の発行体の割合は20年12月の6.8%をピークに改善しており、22年2月には3.9%まで低下する見込みという。
米国内で稼働している石油・天然ガス掘削リグ数は、原油価格が２０１８年以来の水準に上昇したものの、昨年１１月以降初めて減少した。
●市況
日経先物（大証）29520、ダウ先32800、債先150.88、米1.625、独▲0.308、仏▲0.068、西0.332、伊0.627、原油65.57、ドル円109.05、墨ペソ20.73、トルコリラ7.5636、墨CDS97
※3/12 NY引け
備忘録(3/11）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
2021年3月期に営業損益（国際会計基準）が400億円の赤字になりそうな航空部門について、来期の赤字は最大でも200億円に縮小するとの見通しを明らかにした。部品など外部発注の一部見直しや研究開発費の凍結などで固定費を100億円以上削減する。航空需要の回復次第ではさらに改善する可能性があるという。
同期間の運航率は2020年度の事業計画比で62%となり、3月の月間の同49%から13ポイント改善する。政府の緊急事態宣言の解除による航空需要の改善が期待できることから、3月に比べて運航する割合を高める。
3月の運航率49%から16ポイント改善し、旅客数の見込みも2019年同月比で4割と3月の同3割からの回復を見込む。一方、緊急事態宣言が延長になる可能性は折り込んでおらず、状況次第では追加で減便する可能性がある。
保有している独ダイムラー株1.54%分を全て投資家に売却
韓国の電子商取引大手クーパンのニューヨーク上場初日の取引は、株価が新規株式公開（ＩＰＯ）価格を上回る水準で推移した。この日の上げで一時的ではあるものの、時価総額1000億ドル超の企業となった。
乗用車は前年同期比74.0%増の320万1000台、商用車は86.2%増の75万7000台だった。
2021年3月期の連結決算で約128億円の特別利益を計上すると発表した。子会社の西武鉄道が横浜市のゴルフ場を売却する。売却先は非公表。2月に下方修正した今期の連結業績予想に織り込んでいる。
●決算関連
2020年10～12月期決算は、営業利益が前年同期比12%増の5億9千万元（約100億円）だった。20年11月に開催した年間最大のネット通販セール「独身の日」で、取扱高が過去最高となったことが寄与した。
●マクロ・その他
ECBのラガルド総裁は理事会後に記者会見し、経済の先行きに「不確実性が残っている」と指摘。「良好な金融環境を守ることが引き続き重要だ」と強調した。
欧州の長期金利は、巨額の財政出動などでインフレ期待が高まる米国に引っ張られるように上昇している。指標となるドイツ10年債利回りは1月のマイナス0.5%程度から、2月後半にはマイナス0.2%程度まで上昇していた。長くマイナスに沈んでいた消費者物価上昇率がプラスに転じたことが、金利上昇の追い風になった面もある。ただ、実際にはドイツの付加価値減税の終了やエネルギー価格の回復といった技術的、一時的な要因が大きい。物価上昇率は年末にいったん2%程度まで高まるが、実態はそれほど強くないというのがECBの見立てだ。欧州の主要国では、新型コロナの感染抑制のための厳しい行動制限が続いており、需要不足の状況が続く。ECBが11日公表した新しい経済見通しによると、物価上昇率は21年が1.5%、22年が1.2%、23年が1.4%で力強さを欠く。21、22年は上方修正したが、23年は据え置いた。
評価額は350億～400億ドル（約3兆8000億～4兆3000億円）になる見通しだ。
600ドルの給付金が支払われた今年1月の米個人所得（季節調整済み）は前月比で10%増加。一方で支出は2.4%増にとどまった。所得を貯蓄にまわす割合を示す個人貯蓄率は20.5%と20年5月以来の高水準となった。米国国勢調査局が1月に行った調査では、25～39歳の米国民の54%が「給付金はほぼローン返済に充てた」と回答するなど、家計の節約志向が浮き彫りになった。
米小売り最大手ウォルマートは20年11～21年1月の売上高が前年同月比7.3%増となり四半期で過去最高を記録したが、顧客の購入品目は初回の給付時と比べて変化がみられた。20年春の給付ではテレビなどの高額商品が伸びたのに対し、今年1月は食品や少額の日用品の購入が目立ったという。
負債額は約37億円。新型コロナウイルスの感染拡大でホテルの稼働率が低下。政府による緊急事態宣言の発令なども影響して資金繰りが悪化した。現在は18店舗を運営している。19年12月期には売上高が70億円超にのぼったが、新型コロナの影響で客数が減少。ホテルオーナーに対し賃料軽減の交渉などを進めてきたものの、20年12月期の売上高は約35億円まで減少していた。
2040年までに石炭火力発電や発電用石炭開発への融資を段階的に廃止する方針を決めた。5月28日の株主総会に提案する。
●市況
日経先物（大証）29210、ダウ先32538、債先151.08、米1.539、独▲0.334、仏▲0.097、西0.299、伊0.604、原油65.95、ドル円108.56、墨ペソ20.61、トルコリラ7.4801、墨CDS115
※3/12 8時55分頃
備忘録(3/10）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
事務、技術、IT系でそれぞれ若干名採用する計画だ。大卒の客室乗務員と自社養成パイロットは、採用を実施するかどうかも含め検討中。21年度に採用を見送ったことを考慮し、新卒者のほか、20年4月以降に卒業した既卒者も対象にする。
総額約59億円で、川崎汽船は環境負荷の小さい液化天然ガス（LNG）を燃料とした自動車の運搬船の購入に充てる。国際資本市場協会（ICMA）が昨年12月に公表した資金調達の指針に基づく融資で、今回が国内初としている。
赤字幅は従来予想（5800万円）から12億円に拡大。政府の観光支援策「Go To」の停止や緊急事態宣言の再発令を受けてレジャー施設「富士急ハイランド」や高速バスなどの収入が落ち込む。
ドル箱の高速バス路線の料金を上げるほか、タクシー事業から撤退する。新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が急減し、2020年4～9月の半期報告書に継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）が付いた。不採算の鉄道事業も抜本策が必要になりそうだ。
富山市から立山駅などへ向かう路線は橋梁や険しい自然に囲まれた場所も多く、線路の維持コストがかさむ。鉄道事業は「恒常的に赤字」（同社）といい、19年3月期は9300万円、20年3月期は1億1800万円の営業赤字だった。鉄道の赤字を高速バスや路面電車の収益で埋めてきたが、今回のように高速バスなども苦しくなると補填できなくなる。新型コロナが収束したとしても、鉄道事業をどう位置づけるかは重要な課題となる。
マイレージ（ロイヤルティー）プログラムを担保とした起債と借り入れによる資金調達の規模を、100億ドル（約１兆860億円）に引き上げた。
事情に詳しい複数の関係者によると、同社は社債発行により65億ドル相当、融資枠設定により35億ドル相当を調達する計画。調達規模はそれぞれ50億ドル、25億ドルから引き上げられた。社債は５年債と８年債の２本立て。利回りはそれぞれ5.75％近辺と６％近辺で、当初見込まれていたレンジ（６％台前半から後半）を下回った。アメリカンの調達額は航空会社として過去最大。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で航空旅行需要は急減しており、マイレージ・ポイント事業から価値を引き出すことが各社の重要な命綱となっている。
●その他産業
金融子会社GEキャピタルを通じて約1600機の航空機のリースを手掛けるが、今般、航空機リース事業を分割し、アイルランドのリース大手エアキャップと統合すると発表。航空機などの資産340億ドルを売却し、約240億ドルの現金と統合会社の株式の46%を得る。航空需要は新型コロナウイルスの流行で低迷する。航空機リース事業を売却し、経営の安定を図る。同社はバイオ医薬関連事業など非中核事業の売却を進めてきた。リース事業の分割により、航空機エンジンや再生可能エネルギーなどの産業部門を中核とする事業再編が完了する。
2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。風力や太陽光、バイオマス発電など再生可能エネルギーに国内外で合計1200億円投資と、18〜21/3期の投資額（785億円）から増額する。自社開発と他社からの調達を合わせ24年3月期に250万キロワット分、31年3月期に500万キロワット分の再エネ電源確保を目指す。世界的な脱炭素化を受けて再エネ電源の比率を5割に引き上げる。この他、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連に3年で500億円投資する方針も示した。
人件費などの上昇に加え、持ち帰り需要が高まったことで無料提供してきた包装材の負担が増えたとしている。（雑感：生き残った外食は値上げを余儀なくされそう）
顧客情報を漏洩し個人情報保護法などに違反したとして、楽天モバイルを行政指導したと発表した。同社が総務省の行政指導を受けるのは今回で7度目となる。通話アプリを利用する顧客の発着信履歴や連絡先といった情報を、別のアプリ利用者が閲覧できる不具合が2件起きたという。
●決算関連
21/1期通期決算は28%減収/7割の減益。同社の事業基盤は欧州主体で経済回復の早い中国での店舗数が比較的少なく、H&Mやファストリと比べて回復の遅れが目立った。
ビジネスソフトウエアとクラウドサービスの需要回復を受け、売上高が前年同期比３％増/アナリスト予想平均と同水準だった。１株利益は一部項目を除いたベースで1.16ドルで、市場予想平均は1.11ドル。オラクルはまた、取締役会が自社株買いの200億ドル拡大を承認したことも発表した。（雑感：まだ続けるの？いつまでやるのだろうか。。。クレジット投資には難しい銘柄なのかもね）
20/12期は56%減収（うち旅客は84%減）/最終赤字は約3000億円と過去最悪の水準に。20/10にはリストラ策をまとめたものの、需要回復の兆しは見えず、いまも月10億香港㌦を超える現金流出が続いている。21年について「パンデミック（世界的大流行）の先行きが不透明で、市況は依然として厳しい」と指摘。ワクチンが今夏までに広く行き渡った場合でも、21年上期の提供座席数はコロナ前の4分の1以下にとどまる見通しを示した。
●マクロ・その他
個人投資家向けに異例の注意喚起を発表した。SPAC創設者や初期投資家には投資会社や起業家に加え、元大リーガーなど著名人の名前も目立ち、個人マネーをひき付けていた。米当局は過熱ぶりに警戒を強めているようだ。
EIAが発表した週間の米石油在庫統計で、原油在庫は前週比+1380万bblと市場予想以上に増えた一方、原油を精製して作るガソリンの在庫は▲1187万bblと予想以上に減少。原油在庫に関しては石油施設が集中するテキサス州を寒波が襲い、操業が停滞した影響が出た。発表直後は原油在庫の増加を嫌気して原油先物は売られたが、操業が正常化すれば原油需給が逼迫するとの見方が次第に強まったほか、ガソリン在庫は堅調な需要を示したと受け止められた。
コロナ危機による財政出動は今回で第5弾で、総額6兆ドル弱に膨らんだ。以下内容
①1人最大1400ドルの現金給付が支給総額は4000億ドル規模（第1弾・第2弾と合わせると支給額は1人最大3200ドル）。本件（3回目）の支給は3月中に開始する。
②3月14日で失効する予定だった失業給付の特例加算も9月末まで延長する。失業者は州・地方政府から平均で週370ドルの失業給付を受け取っているが、連邦政府が週300ドルを上乗せする仕組みだ。支給総額は2500億ドル規模。
③財政難で治安や教育が揺らぐ州・地方政府にも3500億ドルを支援する。
④ワクチンの普及支援や中小企業対策、航空・鉄道会社支援など
対策の総額は1.9兆ドルとなり、20年3～12月に発動した支援と合わせると、対策規模は5.8兆ドル程度になる計算だ。名目GDP比で約28%となり、臨時の財政出動だけで通常の年間歳出（19会計年度：4.4兆ドル）を大きく上回り、リーマン・ショック時の経済対策は08～09年で1.5兆ドル程度で、過去例のない巨額対策となる。
コロナ危機が深刻化して1年がたつが、失業者はなお1000万人、政府支援がなければ500万人が住居の強制立ち退きを迫られるとの試算もあり、米経済は自律回復には至っていない。
連邦政府赤字は29兆ドルに達する見込みで、GDP比でみても戦時を上回って過去最悪になる。懸念は低位で安定していた長期金利の上昇で、巨額の追加対策は景気期待と財政不安という二重の金利上昇圧力となる。
●市況
日経先物（大証）28940、ダウ先32330、債先150.89、米1.521、独▲0.319、仏▲0.071、西0.352、伊0.668、原油64.74、ドル円108.44、墨ペソ20.89、トルコリラ7.5018、墨CDS115
※3/11 8時25分頃
備忘録(3/9）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
SVFは19年に約14億6千万ドルを出資していた。WSJによると資金はこれとは別枠で、少なくとも4億ドル（約430億円）を傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」が2020年末に株式への転換権のある負債として提供されたという。
日本製鉄は9日、東京製綱に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。東京製綱の経営陣が反対した敵対的TOBだったが、応募は買い付け上限を上回り、出資比率は9.9%から19.9%に高まる。資本の力を背景に経営体制の見直しを迫ることになるが、2割弱では経営への関与が限定的で効果を疑問視する声もある。19.9%という出資比率は株主総会で単独で議案を拒否できず、「中途半端」（みずほ証券の菊地正俊氏）との声は多い。2割を超えて持ち分法適用会社にする場合は当局の「企業結合審査」が求められて時間がかかるため、まずは20%未満に抑えたとの指摘もでている。
今ではありとあらゆる人がＳＰＡＣに携わっているように見える。スポーツ界ではアレックス・ロドリゲス氏やシャキール・オニール氏、元米下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などリストは尽きない。ここ１年３カ月の間にＳＰＡＣ474社が計1560億ドル（約17兆円）を調達した。金融のプロは、非公式にだけではなく公にもますます、この状況が一般の投資家にとって悪い終わり方になると警告している。いつ、どれぐらい悪く終わるかが唯一の問題だと皮肉な見方を示す人もいる。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は何カ月にもわたりＳＰＡＣを巡り警告を発してきている。昨年９月にＳＰＡＣを巡る問題の可能性について指摘した後、12月に再び、利益相反の可能性や、ＳＰＡＣのスポンサーが手にする可能性がある金額を明確化するための新たな指針を発表した。
法律事務所ローウェンスタイン・サンドラーのパートナー、スティーブン・シーサー氏は「何らかの理由で現在の強気相場がストップする時、最初の標的になるのはＳＰＡＣだろう」と指摘。ＳＰＡＣが「最初の犠牲者になる」との見通しを示した。
韓国の電子商取引大手クーパンが今週実施する新規株式公開（ＩＰＯ）で、同社株約35％を保有する筆頭株主のソフトバンクＧは最大160億ドル（約１兆7400億円）の未実現利益を報告する可能性がある。ソフトバンクＧ創業者の孫正義氏のスタートアップ選択眼は批判されることもあるが、正しかったことを示す証拠がまた一つ増える。
●決算関連
なし
●マクロ・その他
「ディズニー＋（プラス）」の会員数が1億人を突破したと明らかにした。2019年11月の開始から16カ月で、米ネットフリックスの約半数の会員を獲得した。新型コロナウイルス下の「巣ごもり」で加入した顧客を新作ドラマでつなぎ留め、新規参入組で最速の成長を遂げている。ディズニープラスの展開国は9日時点で約60カ国にのぼる。カナダやオーストラリアなどの英語圏のほか、最近では欧州やシンガポール、インドといったアジアで会員を増やしている。動画配信事業は投資先行で赤字が続くが「最優先のビジネス」と位置づける。20年10月には、映画やテレビ番組を配信しやすくするための組織変更を実施した。ディズニーが2月に公表した2020年10〜12月期決算は、テーマパークの閉鎖や配信サービスへの投資が響き、純利益が前年同期比99%減の1700万ドルにとどまった。ただお膝元の米カリフォルニア州で「ディズニーランド」の再開にめどが立つなど、業績改善の兆しが出始めている。
英首相官邸で「ネズミ捕獲長」を務める猫のラリーが、おやつを減らされることになった。ロックダウン（都市封鎖）の期間中に体重が増えたため、ダイエットすることになったという。ラリーは定期健康診断で獣医師の診察を受けたところ、心臓や肝臓などに病気の兆候はなく、健康だった。ただ、体重が数カ月間で0.5キロ増えたため、官邸の職員には「おやつの食べ過ぎの可能性が高い。これを減らしてもらえないか」とのメモが送られたという。猫の体重は種類にもよるが、一般的には平均4～5キロ。数カ月で0.5キロの体重増は猫にとってかなり急激だ。ラリーの餌は官邸の職員が自費で負担している。
20年12月に公表した前回の見通しでは、世界の実質経済成長率は21年に4.2%、22年に3.7%と見込んでいた。ワクチン接種など最新の情勢を踏まえた今回の見通しでは「世界経済の展望はこの数カ月で著しく改善した」とし、21年を5.6%、22年を4.0%にそろって上方修正した。世界経済の当面の回復見通しについては、昨年末の時点で「21年末までにはコロナ前の水準に達する」としていたが、今回は「21年中ごろまでにコロナ前を上回る」とした。コロナワクチンの有効性が確認されつつあることや、米国で追加の大型経済対策が決まる公算が大きいことなどが見通しを明るくした。
国別では米国が6.5%（前回見通し：3.2%）、中国が7.8%（同：8.0%）、日本が2.7%（同：2.3%）と主要先進国の中で最も低い水準となった。輸出の回復や東京五輪・パラリンピックの開催による経済効果が見込まれるものの、ワクチン接種の遅れと潜在的な成長力の弱さが響く。
米カリフォルニア州は、ディズニーランドを含むテーマパークや野球場について、新型コロナウイルス感染症の予防措置を講じることなどを条件に早ければ４月１日から再開する方針だ。州当局が５日明らかにした。
債券利回りが過去最低水準近くで推移していたため多くの資産配分担当者は株式への投資を余儀なくされていたが、米10年債利回りがこの水準を突破すれば伝統的な債券に戻る可能性が高いと、サビタ・スブラマニアン氏率いるＢｏｆＡのストラテジストが指摘した。この水準が「資産配分担当者が債券への回帰を始める転換点」になることを歴史が示唆しているという。
ただ、1.75％の水準は見かけよりも遠い可能性がある。ロイトホルト・グループの主任投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、米国債利回りがさらに上昇する前に、1.5％前後で一時停止する可能性があると指摘。同氏は理由の一つに最近の寒波を挙げ、この結果として小売売上高が減速するなど、今後１カ月の経済指標が弱含む可能性があると説明。これによって景気過熱を巡る懸念が和らぐとの見方を示した。
「利回りは今年まだ上昇する余地があるが、その場合も一度に上昇するのではなくゆっくり断続的な動きとなり、経済と株式市場への悪影響ははるかに小さいだろう」と述べた。
●市況
日経先物（大証）28830、ダウ先31774、債先150.88、米1.537、独▲0.307、仏▲0.062、西0.362、伊0.689、原油63.62、ドル円108.79、墨ペソ21.24、トルコリラ7.6262、墨CDS111
※3/10 11時半頃
備忘録(3/8）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
持ち分法適用会社が手掛けるコンテナ船の特需で利益は拡大する見通しだが、現金創出力はなお弱い。好況下で契約した用船費用が財務を圧迫し、2020年12月末時点の自己資本比率は大手3社で唯一の1割台に停滞する。本体で手掛ける自動車船やばら積み船でも構造改革を求める声が出てきた。
8日の市場では成長期待株が売られ世界景気に敏感な業種が買われる流れとなり、日本製鉄は3%高で終えた。鉄鋼株は軒並み上昇し、PBR（株価純資産倍率）がより低いJFEホールディングスと神戸製鋼所はともに5%高だった。
常磐線各駅停車(綾瀬―取手駅間）で自動列車運転装置（ATO）を使った運行を順次始める。8日、試運転の様子を報道陣に公開した。ATOは加速や減速を自動で行う装置で、東京地下鉄（東京メトロ）や都営地下鉄の一部路線で導入済み。JR東では初めての導入となる。
●決算関連
なし
●マクロ・その他
サプライチェーン（供給網）の効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。投資額は7000億円を軸に調整しており、同社にとって過去最大級のM&A（合併・買収）になる。センサーなどにソフトを組み合わせた事業改善案を企業に提供しハード事業の幅を広げる。モノの売り切りが主体だった製造業でビジネスモデルの変革が加速する。
株式交換による買収額は110億ドル（約1兆2000億円）に相当する。アポロは今回の買収により、投資ファンドから傘下に複数の事業を抱えるコングロマリットに転身を図り、今後は一段の買収を狙う。アポロは投資ファンドの投資先の1つとしてアテネの株式を35%保有していた。今回の買収により、全株を取得することになる。「この保険会社の買収により、アポロの収益は2020年間の水準の2倍超に拡大する」としている。買収は来年1月に完了する見通し。買収発表と同時にアポロは会社形態を有限責任会社に相当する「LLC」から、「Cーコープ」という一般事業会社への転換を発表。今後、「他の保険会社などの上場企業の買収が容易になることを狙った」（米証券法弁護士）ものとされる。市場関係者の間では、「アポロが企業買収を積極化し、投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイのような投資会社になることを目指している」との見方も強まっている。経営破綻に追い込まれた英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルが事業譲渡先としてアポロと交渉をしているとの観測もある。
21年中に店舗運営を再開すると同社のウエブサイト上で発表した。昨年に米国内の全13店を閉鎖していた。店舗再開の期限や場所などの詳細は明らかにしていないが、本拠のニューヨーク市を手始めに、米国に加えて海外での店舗展開も視野に入れた戦略を模索しているという。
英BPや米エクソンモービルが中国勢などの割安な石油製品との競争激化を理由に撤退を決めた。残る製油所は現地企業の2つのみになる。2021年度の石油製品の輸入依存度は8割近くに高まる見通しで、中国からの輸入比率も上昇中だ。エネルギーの安全保障に対する懸念の声も出ている。
ＣＮＢＣのインタビューで、経済の回復ペースが既に勢いを強めつつあるにもかかわらず大規模な経済対策を実施することで消費者物価の上昇圧力が急激に強まるとの懸念があるとの質問に対し、「そうした状況が起きるとは思わない」と回答。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前のインフレは「高過ぎるどころかむしろ低過ぎた」と加えた。
収賄罪などで有罪判決を受けたルラ元大統領（75)の過去の司法手続きを無効とする判決を下した。2022年の大統領選への出馬が可能となるとの見立てから、左派ポピュリズム（大衆迎合主義）の復権に対する警戒感が高まり、通貨レアルは大幅に下落した。
03年から2期8年大統領を務めたルラ氏は資源価格の高騰や海外からの投資流入で得た富を低所得者層に分配する政策で高成長を実現、今でも高い人気を誇る。ブラジルでは2審以降で有罪判決が出た場合、大統領選に出馬できないが、今回の判決により22年の大統領選への出馬の道が開かれたこととなる。ルラ氏が復権すればバラマキ的な政策が復活し財政赤字が拡大するとの懸念から、8日の外国為替市場でレアルは大きく売られ、対ドルで前週末比3%近い下落となった。
7日夜には一時67.98ﾄﾞﾙまで上昇した。中東イエメンの親イラン武装組織のフーシ派がサウジアラビアの原油輸出拠点をドローンで攻撃したと伝わり、中東の地政学リスクの高まりを警戒した買いが入った。買い一巡後は伸び悩み、次第に下げに転じた。攻撃を受けたサウジの輸出拠点が通常稼働していると報じられた。原油相場は前週に7%あまり上げるなど短期間に大幅上昇しており、利益確定や持ち高調整の売りが出た。外国為替市場でドルが対主要通貨で上昇し、ドル建てで取引される原油の割高感が売りを誘ったとの指摘も。
●市況
日経先物（大証）28470、ダウ先31900、債先150.80、米1.594、独▲0.280、仏▲0.032、西0.395、伊0.765、原油64.73、ドル円109.17、墨ペソ21.53、トルコリラ7.7741、墨CDS111
※3/9 9時半頃
備忘録(3/5）
●雑感
・ドル円が108円台に突入。輸出セクターは少しながらも追い風になりそう。
・ドル円が108円台に突入。輸出セクターは少しながらも追い風になりそう。
・日鉄の中計見たが、「国内から海外へのシフト」「CO2出さないように頑張るから、製品価格上げるぞ。容認しろよな」といった感じ？投資結構かかる（6000億円/年）見込みなので、有利子負債の削減を通じた財務改善は見込めない。クレジット改善には収益性の改善が増々必要といった印象。そのためには生産能力体制の見直しが不可欠だったのだろう。中国粗鋼生産の動向、製品マージン、自動車生産の動向など見ていきたいところ。あとインドでこれから頑張るようなので、そこも注意点だろうか。
・DISはパークが開園できないとキツイ。カリフォルニアが再開となれば、クレジット反転とまでは現時点では見れないが、BBB格への引き下げリスクは低下、下げ止まり感はでるのでは。
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
中計：日鉄ホームページより
中計内容：
★経営指標の目標アップデート※前提：2025年度単独粗鋼生産量＝3800万t
・国際格付A格確保
・ROS＝10%程度(5.2%)
・ROE=10%程度(約6%)
・DER=0.7以下(0.7程度)※更なる環境悪化時においても堅持
★国内製鉄事業の再構築
鹿島第3高炉の休止（これにより高炉は15基あるが稼働が10基となり、粗鋼生産能力は5000万t→4000万tに）各種製品の製造ラインの統合、
★グローバル戦略
グローバル粗鋼生産能力1億t体制へ・・・AM/NS Indiaの生産能力700万t→1400万tへ
★カーボンニュートラルビジョン2050
2030年にCO2総排出量2013年対比▲30%減、2050年にニュートラルへ
手法：水素による還元、大型電炉による高級鋼製造、カーボンフリー電力の使用、既存高炉の高度化等
→問題点：巨額の研究開発費・設備投資費、カーボンフリー水素・電力は操業コストの上昇を招く。そのため社会全体でコスト負担受け入れに向けたコンセンサス構築が必要
★投資計画（2021〜25年度）・財務戦略
設備投資額：2.5兆円
事業投資：6000億円
配当性向：30%程度
2月の自動車生産台数は23万8868台と、前年同月比29%減少した。2カ月連続で前年の水準を下回り、新型コロナウイルスの感染拡大で工場の稼働がほぼ止まっていた2020年5月（2万2862台）以来の低水準に落ち込んだ。各メーカーは、米南部での寒波によるメキシコへの電力供給不足や世界的な半導体不足で、生産の一時停止や減産を余儀なくされた。
独南部シュツットガルトの主力拠点に数億ユーロ（数百億円）を投資し、2023年から小規模な量産を始める。外部からの調達に頼ってきた電池セルを内製することでEVシフトを加速する。メルセデスはこれまで電池セルを韓国や中国の企業から調達する方針を示し、自社生産には否定的だった。今後も外部調達が中心になるとみられるが、自社でも生産することで調達する電池の性能や品質の向上につなげる。
●その他産業
ワクチン接種の進展を理由に、現状の感染状況であれば4月1日からディズニーランドなどのテーマパークの再開を可能にする。大型のテーマパークの再開には「人口10万人あたりの感染者が1人未満」といった条件を満たす必要があり、ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ハリウッドは2020年3月に「一時閉鎖」をして以降、1年近くにわたり閉園状態が続いている。今回の緩和により、人口10万人あたりの感染者数が7人以下であれば来園人数を絞っての再開が可能になる。ディズニーランドの責任者であるケン・ポットロック氏は「今春の再開に向けて道筋を付け、何千人もの人が仕事に復帰し、周辺企業や地域の助けになれることを心強く思う」との声明を出した。具体的な再開日は「間もなく決定する」という。
欧州アルセロール・ミタルのインドでの合弁会社、AM/NSインディアが同国で新たに製鉄所の建設計画を進めていることが5日、分かった。東部のオディシャ州政府と製鉄所建設のための土地取得で4日、覚書を締結した。インドは今後、鋼材需要が足元の2倍超に拡大する見通し。成長市場での事業基盤の強化を狙う。
主力のＶＷブランドについて、2030年までに欧州販売の約７割を電気自動車（ＥＶ）とする目標を発表した。従来の目標を倍に引き上げる。米国と中国でも５割を上回る水準を目指す。
米アメリカン航空が運航するボーイング「７３７ＭＡＸ」機が５日、ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港に緊急着陸した。エンジンの一つに不具合が起きたもようだ。エンジンの問題は、墜落事故で誤作動したとされるフライト制御システムとは関係ない。
●決算関連
なし
●マクロ・その他
一時は66.40ﾄﾞﾙと、期近物として2019年4月以、2年ぶりの高値を付けた。米景気回復で原油需要が強まるとの観測に加え、主要産油国の協調減産維持で需給が引き締まるとみた買いが入った。
午前のダウ平均は下げ幅を157ドルに広げる場面があった。雇用統計を受けて米長期金利が一時、前日比0・06%高い1・62%と昨年2月以来の高水準を付け、ハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄を中心に売りが広がった。ただ、次第に景気回復を期待した株買いが強まると長期金利も1.5%台半ばまで低下、ハイテク株への売り圧力も弱まった。日中の値幅は700ドル超に達した。
短期金利の国際指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）について、多くの通貨と期間で2021年末に公表を停止すると正式発表した。特に利用が多いドル建てLIBORの一部は23年6月末まで先送りする。LIBORの監督当局が廃止を公式に宣言するのは初めてで、指標改革が前進する。
米国内で稼働している石油掘削リグ数は２週間連続で増加した。原油価格が２０１９年以来の高値に上昇したことを受けた。３月５日までの週の石油掘削リグは１基増の３１０基で昨年５月以来の高水準。
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が５日公表した調査によると、世界経済が今後１年間で２０２０年と比べて改善するとみている独企業は１７％だったのに対し、悪化を予想する企業はこれを上回る２７％となった。地域別では中国とユーロ圏は改善を見込む企業のほうが多かったが、中南米、アフリカ、中東では悪化予想が改善を上回った。
●市況
日経先物（大証）29180、ダウ先31499、債先151.34、米1.577、独▲0.310、仏▲0.055、西0.395、伊0.744、原油66.26、ドル円108.38、墨ペソ21.31、トルコリラ7.5392、墨CDS111
※3/5 NY引け値
備忘録(3/4）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
独航空大手ルフトハンザは4日、2019年比で従業員数を3万8000人削減すると発表した。すでに2万8000人を削減し、今後ドイツで1万人減らす。旅客需要の低迷で21年も本業の損益は赤字になる見通し。独仏英の欧州航空大手3社の20年12月期の最終赤字は207億ユーロ（2兆6700億円）に達し、新型コロナウイルスによる視界不良が続く。
ノルウェーの世界最大級の二酸化炭素（CO2）回収実験施設で5月にもCO2回収の実証試験をすると発表した。これまでより摩耗が少ないCO2吸収液を活用することで、コストを抑えた運用が実現できるかどうか耐久性などを試す。脱炭素を背景に世界的にCO2回収のニーズが高まっており、効率的な回収方法を実用化する。
傘下の近鉄不動産が日本政策投資銀行と不動産ファンドを設けたと発表した。近鉄グループは保有するビルなどをファンドに売却し、400億円規模の資金を調達する。確保した資金は新型コロナウイルス感染拡大で落ち込む業績の回復などに充てる。
「非常に重要なのはセダンとＳＵＶで電動化を進めることだ」と述べ、米国市場に投入する電気自動車（ＥＶ）は当面セダンやスポーツ多目的車（ＳＵＶ）などに注力し、現地の人気車種で競合他社が取り組むピックアップトラックのＥＶ化は急がない考えを示した。
新たに40億ドル（約4300億円）の回転融資枠を銀行団から確保することを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界的な航空機需要の低迷が長期化する可能性に備えている。関係者が匿名で語ったところによれば、新たな融資枠の期間は２年で、ボーイングは規模を最大60億ドルに拡大する選択肢を確保する。ボーイングなど投資適格級企業は通常、回転融資枠から実際に資金を引き出すことは多くなく、流動性のバックアップとして利用している。
●その他産業
●決算関連
米衣料大手ギャップが4日発表した2020年11月～2021年1月期決算は、純利益が2億3400万ドル(約252億円)の黒字だった。税制上の優遇措置から一時的な特別利益を計上した。前年同期は1億8400万ドルの赤字。売上高は前年同期比5%減の44億2400万ドルだった。全社の既存店売上高は横ばいだったが、傘下各チェーンでは違いが目立った。廉価商品を販売するオールド・ネイビーの既存店売上高は7%増、女性向けスポーツウエアのアスリータは26%増と伸びたのに対して、主力チェーンのGAPは6%減、高価格帯商品のバナナリパブリックは22%減と不振だった。
●マクロ・その他
クーデターが起きたミャンマーでの事業をめぐり、合弁を組む国軍系企業との関係に倫理上の懸念を示した。提携の解消が進むか注視する。
世界的な債券の売り浴びせを受け、欧州の債券利回りは極めて低い水準から上昇しているが、債券スプレッドは拡大していないと指摘した。「スプレッドに関しては非常に平穏な状況だ」と発言。名目利回りの上昇は正常化プロセスの一端であり得るとし、「われわれが分析しなければならないのは利回り上昇の要因だ。見通し改善と無関係な反応なら、はるかに懸念されるため、われわれは対応しなければならない」と説明した。
備忘録(3/3）
●SBG、鉄鋼、輸送＆自動車関連
（雑感：We Work、ワイヤーカード、ワンウェブに次ぐ損失ないし破綻。他の投資で儲かっているからSBGのクレジットにかかる影響はほぼなしと見ていいだろう。とはいえ、足元の相場の不安定化は今後の懸念材料に繋がりかねない。現時点で判断するのは早急だろうが、最近の孫さんの発言等を見ていると足元で投資を加速させている可能性がある。相場が崩れたときのダメージが想定以上になる可能性も排除できないので、少し警戒感をもって見ていく必要があるとみる。SBGに関してはっきりとした見解を示せないのは申し訳ないが、この会社はあらゆる可能性を考慮しなければならないので。。。）
３Q決算説明資料に初めて「アセットライトな事業構造へ転換」と掲げた。バランスシート（貸借対照表）の重荷になっているホテル・レジャー施設をどこまで減らすべきか。旧コクドの「土地本位主義」の修正は、新型コロナウイルスをきっかけに新しい局面を迎えつつある。
国営公社が不足電力を補うために民間企業と結んだ売買の契約条件を修正できるなど、民間企業に不利な内容を含んでいる。（雑感：日系企業に対する影響としては在メキシコの自動車部品工場などが気がかりか）
首都圏を中心に自動車販売店が営業を停止したのが響いた。2月としては2014年以来の少ない水準だった。1～2月累計では16万3526台と、前年同期を22%下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大で観光客が激減し、テレワークの拡大でビジネス利用も減少。札幌と新千歳空港を結ぶ「快速エアポート」を含む札幌圏の落ち込みが目立った。
資産額の急増は、同氏の純資産の95％余りを占めるソフトバンクＧの株価上昇と密接に結びついたものだ。同社株も昨年３月の安値からほぼ４倍に上昇している。
●その他産業
2021年中に北米で60店以上の「ディズニーストア」を閉店すると発表した。米CNBCによるとディズニーストアは世界に約300店あり、2割を閉じることになる。インターネット通販に力点を移す方針を示しており、閉店の対象は北米以外にも広がる可能性がある。
米国は安全保障上の理由などで最新の半導体装置を中国企業に輸出しないよう各国に働きかけているが、旧型の装置のため規制の対象にならないという。
●決算関連
なし
●マクロ系＆その他
韓国、台湾、香港では2020年に出生数が死者数を下回る人口の自然減となり、中国も出生数が大幅に減ったもようだ。新型コロナウイルスの影響で21年はさらに出生数が落ち込む可能性がある。想定より約10年も早い人口減少は、長期的な経済成長に重くのしかかる。
採用した紙は耐久性が高いのが特徴で、セ氏約40度までの水分にぬれても使うことができる。（記事で指摘されているが、企業のノベルティやホテルでの導入が進みそうだね）
バイデン政権の外交・安全保障政策の当面の指針となる暫定版の国家安全保障戦略をまとめた。指針は中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に絶えず挑戦する唯一の競争相手」とみなした。その上で「私たちの利益を促進し、価値を反映する新しい国際規範や合意を形作るのは中国ではなく米国」と表明。同盟国との連携強化などを通じ、中国に対抗する方針を示した。同時に気候変動、医療、核軍縮などでの「協力を歓迎する」と打ち出し、「中国との戦略的競争は国益にかなう場合の協力を妨げるものではない」との考えを示した。
山間部の集落や高齢者ら交通弱者の接種用としての需要を見込み、自治体や医療機関に採用を働きかける。
●市況
日経先物（大証）28910、ダウ先31119、債先151.00、米1.477、独▲0.297、仏▲0.045、西0.321、伊0.756、原油61.86、ドル円107.06、墨ペソ20.91、トルコリラ7.4592、墨CDS103
※3/4 14時00分頃
備忘録(3/2）
●トピック
16年から出資していた米新興企業バークレー・ライツ（20年7月に米ナスダック市場に上場）の株式を1日に金融機関と相対で売却。これを受けて、2021年3月期の単独決算で203億円の売却益を計上すると発表。連結最終損益への影響はない。同社は半導体や光学技術に強みを持ち、細胞培養や選別を自動化する機器を手掛ける。細胞株の開発機能が評価されて製薬企業などに採用が広がっている、ニコンはヘルスケア事業に力を入れるため16年〜18年にかけて同社に40MMを出資。日本での販売代理契約も結んでいた事業の協力は続けるという。
20/11〜21/1は21%増収/66%最終増益。既存店売上高は20.5%増と好調を維持する中、ネット通販が2.2倍に増加したことが全体を牽引。投資家向け説明会で21年以降、数年間にわたり毎年40億ドルを設備投資する計画を示した。新規店舗の増設や既存店の改装を急ぐほか、オンラインでの注文に迅速に対応する技術的なシステムを店内に配備する狙いを示した。
これまでも25年に世界の新車販売の5割をEVにすると表明するなど電動車に前向きったが、一気に加速する。また、EVはすべてオンラインだけで販売する方針も示す。このため販売店で人員の余剰が生じる可能性がある。また、ボルボはEVに集中するため、年内にガソリン車やHVのエンジンなどの動力機構の開発・生産を切り離す。約3000人が親会社の浙江吉利控股集団の香港上場子会社・吉利汽車と統合する新会社に移る予定だ。脱ガソリン車・脱HVはこれまでも独フォルクスワーゲン（VW）が50年、独ダイムラーが39年を目標に掲げていたが、ここに来て一気に前倒しが進んでいる。また、先月には英ジャガー・ランドローバーが25年からジャガーをEV専業ブランドに刷新すると発表。
タイ中央破産裁判所に更生計画案を提出した。総額4100億バーツ（約1兆4000億円）に上る債務は削減せず、債権者に返済猶予を求める。今後2年間で500億バーツが必要な事業資金の確保はめどが立っておらず、再建への道のりは不透明だ。
上方修正額が大きい企業の顔ぶれをみると、新型コロナウイルス下で生産が回復傾向の自動車大手が相次ぎ入り、材料を取り扱う商社や鉄鋼もランクインした。収益力低下に苦しむ日産自動車は構造改革効果もあって5位となった。
液化水素の生成プラントを建設し、年間28万トンの生産能力を確保。燃料電池車（FCV）に水素燃料を充塡する水素ステーションを韓国内に100カ所設置する計画だ。
環境事業や社会貢献事業に資金使途を絞った債券「ESG債」を最大5000億円発行すると発表した。実証都市の建設や先進安全技術、電気自動車（EV）などの開発・製造に充てる。トヨタがESG債を発行するのは初めて。
価格と実体にかい離が生じたクレジット資産を取得するチャンスを狙っている。「全てのインフレシグナルが上昇しているが、恐らく長くは続かないだろう。世界の動向やインフレに関して、われわれはより楽観的だ」「問題は、インフレがボラティリティーを高めるかどうかだ」とコメント。昨年前半のようにボラティリティーが上昇した局面で、質の高いクレジットを買い集める狙い。昨年と同程度に幅広い売り浴びせが今年あるとはみていないが、規模が小さく限定的な好機はあるかもしれない。インフレ懸念で木材などのコモディティー価格が乱高下し、金融などの業界や新型コロナの打撃が大きい航空などの事業に混乱が生じる可能性があると指摘。
「昨年から長い道のりを歩んできた。新型コロナ感染拡大による衝撃で、経済成長と原油需要がマイナス圏に陥る日々は過去のものになったようだ」「新型コロナワクチン接種が進められているが、現在のペースを踏まえると、途上国の多くが取り残されるリスクが存在している」と指摘。下方リスクがなお存在しているとし、楽観的ながらも慎重な見方を示した。
「われわれに最も求められるのは忍耐だ」とし、労働市場の状況を絶えず精査しながら尚早な金融引き締めを回避する必要があると述べた。その上で、現時点ではインフレが低すぎることがより大きなリスクになっていると指摘。「インフレ率が持続的に２％を回復するまで時間がかかる公算が大きい」と語った。
●市況
日経先物（大証）29550、ダウ先31423、債先151.16、米1.398、独▲0.355、仏▲0.114、西0.321、伊0.673、原油59.33、ドル円106.75、墨ペソ20.61、トルコリラ7.3455、墨CDS108
※3/3 8時30分頃
備忘録(3/1）
●輸送＆自動車関連
●トピック
アダム・ニューマン氏らに約16億㌦を支払うと発表した。SBGは今後、ニューマン氏らが保有するウィーワーク株を買い取るもよう。当初予定したTOBでの最大買い付け額は30億㌦で、半分程度を支払う見通し。
LINEを率いる出沢剛氏がZHDの代表権のある共同最高経営責任者（CEO）に就き、川辺健太郎・共同CEOと2トップ体制になる。22年4月に決済サービス「PayPay（ペイペイ）」に「LINEペイ」の国内のQR決済事業を統合。LINEはタイで対話アプリやフードデリバリーで高いシェアを持つが、ECなどでは苦戦。インドネシアではフェイスブックなど競合に押され、20年9月時点の利用者は1300万人と3年で6割減った。今後は金融などサービスを増やしスーパーアプリに脱却できるかが問われている。
アンモニアだけを燃やして発電するガスタービンシステムの開発に着手したと発表。2025年以降の実用化を目指す。
経営再建を目指す自動車向け空調大手のサンデンHDは、中国家電大手・ハイセンスグループを引受先とする第三者割当増資を通じて約214億円を調達すると発表。ハイセンスは特別目的会社を通じ、株式の約75%（議決権ベース）を取得する。調達資金のうち約141億円は海外拠点の再編や人員削減など構造改革に、残りの約67億円は成長が見込まれるEV向け部品の生産設備への投資などに振り向ける。
全国の２月の住宅価格は2.1％上昇と、2003年８月以来の大幅な伸びを記録。主要都市の上昇率はシドニーとメルボルンにけん引されて２％に達した。コアロジックの調査責任者は「豪住宅市場は幅広いブームのさなかにある」とした上で、急激な値上がりは「過去最低水準の住宅ローン金利や景況改善、政府の刺激策、低い供給水準が重なったことが要因だ」と分析。先週発表されたリポートによると、世界で最も住宅に手が届かない市場の番付でシドニーが３位、メルボルンが６位に入った。オーストラリア・コモンウェルス銀行は住宅価格が向こう２年間に16％上昇する可能性があると予想している。
ロッジ・テクノロジアはブラジルの配送スタートアップ。新型コロナウイルス禍でのオンライン販売の加速で拡大する物流サービスをブラジル全土で構築中。現在は同国の人口２億1000万人のうち約54％にサービスの提供が可能で、１日当たりの配送数は35万とこの２年で３倍余り拡大している。
20年の公的債務の対国内総生産 （ＧＤＰ）比率は155.6％と、前年の134.6％から上昇。イタリアの公的債務比率について、同国政府は158％、ＩＭＦは161.8％への上昇を予想していた。
スタンダードチャータードのシニアストラテジストからは「利回り急上昇のペース緩和を図るさらに協調した動きの不在で、新興国市場は圧力にさらされ続けるかもしれない」と指摘。「高利回り通貨が今後もとりわけ悪影響を受け、新興国市場のデュレーションは特に不安定な状態が続く可能性が高い」との見方。
カリフォルニア州北部ペタルマ市（人口は約6万人）にて、全米初となる条例が制定見込み。条例では給油所の新設に加え、既存施設による設備増強も認めない。一方、充電ステーションや、燃料電池車（FCV）の燃料充塡に必要な水素ステーションの設置を促すとしている。
20/11～21/1の決算は売上高が前年同期比4.7倍の828MM、純利益は17倍の260MM。いずれも事前の市場予想を上回った。従業員10人を超す企業・団体との契約数は前四半期比8%増となるなど新型コロナウイルス下のビデオ会議の定着ぶりを示す結果となった。
米南部テキサス州で最大の電力小売業者であるブラゾス・エレクトリックは1日、連邦破産法11条（民事再生法に相当）を申請し経営破綻した。2月半ばの記録的な寒波で電力料金が急騰し、配送電事業者への担保金の支払いができなくなった。米メディアによると、ブラゾスはテキサス州で66万人以上の顧客をもつ最大の電力小売業者。送配電網を管理するテキサス州電気信頼性評議会（ERCOT）は2月末、電力小売業者への21億ドルの請求が未払いであることを明らかにし、支払い不能に陥る事業者が増える可能性を指摘した。
サプライチェーン・ファイナンス会社のグリーンシル・キャピタルへの投資15億ドル（約1600億円）について評価額を大幅に引き下げたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最終的には評価額をほぼゼロにすることを検討しているという。
●市況
日経先物（大証）29850、ダウ先31528、債先150.97、米1.417、独▲0.335、仏▲0.104、西0.323、伊0.660、原油59.94、ドル円106.81、墨ペソ20.64、トルコリラ7.2820、墨CDS108
※3/2 9時10分頃
