2021年2月2日火曜日

備忘録(21/2)

備忘録(2/26）
●雑感（今週の振り返り、つぶやき）
・IATAが見通しを引き下げ。ようやくかといった感じ。
・大手鉄道が見通しを下方修正（東海、西武）。これからも出てくると思う。4Q見通し結構甘いところ多い。あと減損リスクが今後高まるのでは。その点にも注意したいところ。個人的には近鉄と西武は元々財務が悪いなか、今回の影響が大きくネガティブに見る。一方、南海や東武はA格下位だが、収益力には安定感を感じる。
・PEMEX大赤字を受けてメキシコ政府の格付けはどうなるだろうね。ただし、メキシコ政府は2020年の原油価格を1bbl=49ドルでヘッジしていたらしい（2020年3月19日SMBC日興証券EMフラッシュ）ので、今回のPEMEXの赤字は公的セクター全体で見ればそこまで大きくないのか・・・S&PがBBB、MDYがBaa1でともにOutlook Negative。
●輸送＆自動車関連
近鉄の社員数は7200人で、駅員や本社の総務、経理部門の社員などを減らし6600人にする。運転士は減らさない。希望退職は人数を定めず、45歳以上の社員を対象に3月24日まで募る。近鉄GHD（社員816人）でも人員削減を予定する。
ONEが配当するのは2017年の設立以来初めてになる。日本郵船が約200億円、商船三井と川崎汽船がそれぞれ約160億円を受け取る。
独自のハイブリッド車（HV）技術「eパワー」向けに、新たな高効率エンジン技術を開発したと発表した。燃費を従来に比べて25%改善できるといい、数年内の実用化を目指す。新エンジンでは燃料の燃焼方法を工夫し、生まれる熱エネルギーをどれだけ駆動に利用できるかの「熱効率」を従来の40%から50%に高める。現在のガソリンエンジンの平均的な熱効率は30%台といい、50%は業界でも最高水準となる。
成田空港の1月の国内線旅客数は前年同期比78%減の13万7779人だった。2020年11月は57%減と需要は回復傾向にあったが、昨年末からの新型コロナウイルスの感染再拡大、1月からの緊急事態宣言の再発令を受け、再び需要が落ち込んだ。
福岡―東京間を1日1往復する夜行高速バス「はかた号」で、直近の予約状況に応じて運賃を変更させるダイナミックプライシング制度を導入。機動的な価格設定で乗車率を平準化し、同時に収益の最大化を目指す。はかた号での利用状況をみながら、他の高速バス路線への拡大も検討する。
●決算関連
20/12期は32%減収(国内販売38%減、輸出24%減)/2.4兆円の最終赤字。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外の経済が停滞して販売が大幅に減った。輸出した原油の平均販売価格は1バレルあたり35.82ドルと、前の期を36%下回った。10～12月期は41.29ドルで前年同期より約2割低い水準だった。20年12月末時点の負債総額は2兆2587億ペソと、1年前から14%増えた。財務体質の悪化は深刻で政府による減税などの支援を受けているが、改善への道筋は明確になっていない。
20/12期は25.4%増収/7.5%増益となる4158MMの最終利益。新型コロナウイルスの影響でローミング収入が減るなどしたが、米国やドイツで契約者数が増えた。ドイツではブロードバンドの契約が38万8千件増えた。外出規制で在宅勤務が増えたことが影響したとみられる。傘下の米通信大手TMUSがスプリントと合併したことで、大幅な増収、米国事業が売上高の6割を占めた。TMUSは、他社よりも割安で分かりやすい料金体系が支持を得ており、コロナ禍でも契約者を増やした。
20/12期は微減収/1060MMの最終赤字。10～12月期はほぼすべての主要分野で増収となったが、化学品市場の将来の収益力評価を見直したことで7～9月期に計上した減損損失の影響が残った。21/12期は最大8.1%増収、特殊要因を除くEBITは最大50億ユーロまで回復を見こむ。世界の化学品生産は4%増えるとみている。21～25年の設備投資額は229億ユーロを計画する。このうち41%を中国を含むアジア・太平洋地域で実施し、欧州の39%を上回る。中国・広東省で建設中の石油化学コンビナートのほか、電池材料を強化し、収益の柱に育てる考えだ。
20/12期は12%減収/43%営業減益。下期に限れば、特殊要因を除く営業利益は前年同期を約2割上回った計算で、本業の収益力は回復している。20年通年の世界販売台数ではトヨタ自動車を下回り5年ぶりに首位から陥落した。足元で半導体不足による減産を余儀なくされているが、VWは年間を通じて減産分は取り戻せるとしており、巻き返しを図る。
2021年12月期通期の売上高が20年に対して大幅に増加するとの見通しを示した。20年後半に急回復した販売の勢いが年間を通して続くとみている。特殊要因を除く売上高営業利益率は最大6.5%と新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年（7.6%）に近づく。
20/12は69%減収/6923MMの最終赤字。IAGは新型コロナによる不確実性のため、21年の利益予想は出さないとした。国際航空運送協会（IATA）によると、21年の世界の航空需要は19年に比べ67%減る。航空会社の現金収支が黒字化するのは22年以降になると予想している。
2021年3月期の連結純利益が前期比8%減の390億円になりそうだと発表した。今冬に電力価格が高騰した影響で市場からの電力の調達費用がかさむ。価格の動向が不透明との理由で1月、今期の業績予想を撤回していた。取り下げ前の純利益予想は21%増の510億円だったため、一転減益になる。
●トピック
中国が6.8%増と全体をけん引。生産量2位のインドは7.6%増の1000万トンだった。政府がインフラ投資で景気の底上げを急いでおり、現地大手のタタ製鉄などの粗鋼生産量が高水準だった。トルコは12.7%増の340万トン、ブラジルは10.8%増の300万トン、イランは10.2%増の260万トンなど2桁増となった国もあった。日本は3.9%減の790万トンだった。自動車を中心とした製造業の生産回復で減少幅は縮小しているもののマイナス。米国は9.9%減の690万トンだった。USスチールなどの現地大手が米国内で一時休止していた高炉を再稼働させたが、生産の回復には時間がかかっている。
SBGはこのほど、ウィーワーク従業員を含む一部株主を代表するウィーワーク取締役会の特別委員会、およびニューマン氏の間で和解契約を締結した。関連する訴訟はすべて解決するとしている。和解条件は「機密情報」としており公表していないが、SBGは当初計画の最大買い付け額の半分である15億㌦（約1600億円）規模でニューマン氏を含む一部株主から保有株を買い取るもようだ。今回、ウィーワークの一部株主と和解したうえで上場計画が実れば、SBGにとっては投資の出口戦略につながる。
1.9兆ドルの経済対策の柱は、1人最大1400ドルの追加の現金給付だ。年収7万5000ドル超は減額されて1000万ドル以上の高所得層は除外するものの、4人家族なら最大5600ドルを受け取ることになる。2020年3月の経済対策では1人最大1200ドル、同12月に発動した対策でも同600ドルを支給しており、合計3回の現金給付は最大で同3200ドルになる。失業給付を積み増す特例措置も8月末まで延長し、2460億ドルの財源を用意する。新型コロナ危機が深刻になった20年3月以降、米議会による財政出動は今回で5回目だ。経済対策の規模は合計で6兆ドル弱に達する見通しで、名目国内総生産（GDP）の3割弱になる計算だ。金融危機時の08～09年でも経済対策は合計1.5兆ドルにとどまっており、過去例のない巨額対策となる。一連の財政出動で米実質GDPは危機前の97.5%まで持ち直している。今回の1.9兆ドルの対策は名目GDPの9%に相当し、需要不足を大きく上回って経済が過熱するリスクを指摘する声もある。長期金利の上昇で金融市場にも動揺が広がっており、対策効果を注視する必要がある。
米国家情報長官室は、サウジの実力者ムハンマド皇太子が「記者を拘束または殺害する作戦を承認した」と結論づけた調査報告書を公表。サウジ政府は当局者の関与を当時認めたが、ムハンマド氏は無関係だと主張。トランプ前米大統領も「全ての事実はわからないかもしれない」と指摘し、ムハンマド氏の関与を断定しなかった。今回の報告書はこれまでのサウジ政府やトランプ氏の説明の正当性を大きく揺るがすものとなる。サキ米大統領報道官は26日、南部テキサス州に向かう大統領専用機内で記者団に対し「（バイデン大統領の）対話相手を含めてサウジとの関係を見直すということは明確だ」と述べた。バイデン氏は25日、サウジ首脳との電話相手にサルマン国王を選んだ。トランプ氏はムハンマド氏と電話することが多く、バイデン氏はムハンマド氏の扱いを事実上格下げしていた。
一方、サウジアラビア政府は「否定的で、間違った、受け入れられない内容だ」と反発し、ムハンマド皇太子の関与を改めて否定した。サウジ外務省は、米国との関係は「強固で永続的」なものだと指摘した。両国関係の悪化への懸念をにじませた。
高スキル層の転職が増え年収も上昇する一方、未経験者の求人は減少。マンションは高額分譲物件が活況な半面、単身向け賃貸の家賃は下落している。巣ごもり生活や投資マネーの流入など新型コロナウイルス下で生じた変化が強者を勢いづかせている。
三井E&S造船が60%、川重が40%を出資する船舶修繕会社「MES‐KHI由良ドック」について川重が株式を三井E&Sに売却して合弁解消・撤退。三井E&Sは事業を継続する。新型コロナウイルス下で造船各社は戦略の見直しを迫られており、共同事業でも選択と集中を進める。
講演で「インフレがより抑制困難であることを示す具体的なリスクがあると考えている。金融政策当局者は現在金融市場で想定されている以上に断固とした行動を取る必要がある」と述べた。他の英中銀当局者に比べ、ホールデン氏の発言内容はよりタカ派的なトーンだった。同氏は景気回復見通しについてＭＰＣメンバーの中で最も楽観的な一人とされている。
ロシア航空のボーイング７７７型機がエンジントラブルのため、現地時間26日午前４時44分にモスクワの空港に緊急着陸した。７７７型機では今月20日、米ユナイテッド航空が運航する旅客便のエンジンが故障し、コロラド州デンバー郊外の住宅地に部品の破片が落下する事態が発生したばかりだった。インタファクス通信（ＩＦＸ）が匿名の複数の関係者を引用して伝えたところによると、左側のエンジン制御チャンネルの一つが故障し、乗員が着陸許可を求めた。負傷者の報告はない。どのような種類のエンジンだったかは不明。
ＡＴ＆Ｔは２５日、衛星放送事業のディレクＴＶを分離し、株式の約３割を米投資ファンドのＴＰＧキャピタルに売却すると発表した。約６年前に６８０億ドルでディレクＴＶを買収したが、米ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムの動画配信サービスに押され、契約者数が伸び悩んでいた。ディレクＴＶを運営する「ニュー・ディレクＴＶ」を設立する。新会社の価値は債務も含めて１６２億５０００万ドル。２０２１年下期に取引を完了する計画。
●市況
日経先物（大証）29240、ダウ先30914、債先150.72、米1.407、独▲0.274、仏▲0.025、西0.412、伊0.762、原油61.62、ドル円106.58、墨ペソ20.86、トルコリラ7.4246、墨CDS98
※2/26 NY引け値


備忘録(2/25）
●鉄道・観光関連
2021年通年の世界の航空会社の現金流出（キャッシュバーン）が最大950億㌦（約10兆円）になるとの見通しを発表した。これまで四半期の現金収支が黒字化するのは10～12月とみていたが、22年にずれ込む。21年のキャッシュバーンは480億㌦になるとの予想だった。新型コロナウイルスの変異ウイルスで各国政府が入国制限を強めた結果、足元の需要が当初想定を下回っているため、今回これを750億～950億㌦に下方修正した。IATAは3日に21年の航空需要が19年の62%減（20年比13%増）になるとする「悲観シナリオ」を公表していたが、今回このシナリオを「楽観シナリオ」とし、19年比67%減となる新しい悲観シナリオを示した。この場合、10～12月でも160億㌦が蒸発する。
従来予想から赤字幅が170億円拡大する。新型コロナウイルス禍の影響を受け、国内外のホテル・レジャー事業などで追加の減損損失を約180億円計上する。
20/12期は74%減収/約5000億円の最終赤字。機材の減損損失も計上し、赤字額は前の期の12倍近くに膨らんだ。負債総額は前年末比4割増の3374億バーツで、債務超過額は1286億バーツ（約4500億円）に膨らんだ。タイ証券取引所は25日、上場廃止を検討するため同社株の取引を停止した。3月8日までに上場廃止の是非を決定する。
非上場の私募リートを組成し、グループで保有するオフィスやホテルなどの不動産をリートに売却する。JR九州は借り入れによる財務負担を増やさずに都市開発用の資金を確保する。
2020年度は86億円の赤字になる見通しを明らかにした。赤字は13年ぶり。観光客の利用が減ったほか、テレワークの広がりで定期券の販売も落ち込んだ。
20/7-12期は75%減収/910億円の最終赤字。CEOは「国際線はほぼ100%、国内線も70%（の需要）を失った」と説明。今後については新型コロナのワクチン接種の完了を見越し、10月末にロサンゼルスやロンドン、シンガポールへの運航を再開する方針を明らかにした。国内線は徐々に回復が進むとしたが、国際線需要がコロナ前の19年の水準に戻るのは24年以降になるとの見通しを示した。また、オンライン会議システムについて言及、出張の減少につながり法人の航空需要に影響を及ぼすと指摘。（ANAよりだいぶ少ないな。需要回復はまだまだ先。日系二社は今秋以降回復なら保つだろうが、中堅どころは厳しいところも出てきそう。）
●自動車関連
1月の世界販売台数は、前年同月比2%減の10万9141台だった。マイナスは13カ月連続。販売店の休業が続く欧州で3割減となった。米国は7%増の2万5259台と、2カ月連続で増加。昨年11月に一部改良した小型車「マツダ3」が伸び、国内販売は2%増と3カ月ぶりに増加に転じた。
1月単月として過去最高で、2020年9月以来5カ月連続で単月ベースで過去最高を更新した。欧州（13.8％減）では各国政府が販売店の店頭営業を禁止した影響で販売は落ちたが、中国（30.4％増）や日本（13.8％増）での販売が全体をけん引した。生産は悪天候や物流トラブルにより一部工場で生産調整し、6・2%減の24万台だった。世界的に続く車載用半導体の品不足についてトヨタは「足元での影響は限定的」といい、「新型コロナの影響も含めて状況を注視していく」（担当者）としている。
株式の29%を保有する住友ゴム工業の業績が改善し、同社に対する持ち分法投資利益が約40億円上振れするため。自動車需要の回復をうけ、ワイヤハーネス（組み電線）などの部品事業も上向く。
世界生産は前年同月比11%減の26万5285台と6カ月ぶりに前年を下回った。コロナ禍から持ち直しの動きをみせていた主力のインドなどが減った。ただ同国での販売台数は1月としては過去最高を記録しており、需要は引き続き好調という。インドは10%減った。2020年12月の生産が高水準だったこともあり1月はマイナスとなった。
国内生産は2%減の7万7935台だった。自動車各社の生産に影を落とす半導体不足で国内工場の稼働停止までには至っていないが、残業や休日出勤を見直した影響は一部あるという。
●トピック
1996年6月以来、24年8カ月ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス感染拡大で、他県への転出が増えているほか、出生数が減ったことなども影響した。転出が転入を上回る「転出超過」の状態で、特に大田区や江戸川区など23区内で転出超過数が大きかった。出生数から死亡数を引いた自然増減のマイナス幅が広がったことも響き、人口の減少幅は前月の2489人から拡大した。
2021年4月～23年3月までの2年間の中期経営計画を発表した。本業のもうけを示すコア営業利益は、23年3月期に21年3月期見通しから6割増の2500億円をめざす。政策保有株や資産の売却などで1800億円規模の資産圧縮を行い、テレワークの定着による本社の集約などで220億円分の合理化も進める。半導体素材などの機能商品とヘルスケア事業を成長けん引分野と位置づけ、ヘルスケアではワクチンや再生医療関連事業を強化する。2年間の設備投資額は4500億円、投融資額は1000億円、研究開発費が3000億円で「19、20年度と大きく変わらない水準」を見込む。
1月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比29.7%減と2020年12月（13.7%減）から悪化。緊急事態宣言の発令による時短営業や外出自粛に加え、冬物のセールを12月に前倒した影響がでた。マイナスは16カ月連続。
名古屋市内にある事業用地の売却益32億円を計上することに加え、電気自動車（EV）向けモーターの受注量が期初の想定を上回った。
世界の水素生産は産業ガス大手である仏エア・リキードと独リンデ、米エアープロダクツ・アンド・ケミカルズの「世界3強」が大半を占めるとされる。エア・リキードの年間生産量は重量換算で約120万トンに相当する140億立方メートル。日本国内の水素供給量全体の半分以上を1社で賄うことができる規模だ。
産業ガス世界大手の仏エア・リキードと伊藤忠商事は2020年代半ばに、世界最大級の液化水素製造プラントを中部地方に設置する。液化天然ガス（LNG）から製造する方式を採るとみられ、現状よりも価格を抑えながら燃料電池車（FCV）など向けに供給する。
20年6月に発表した除草剤の発がん性をめぐる訴訟の和解金など、主に農薬関連で232億ユーロの巨額の特別損失を計上したことが響く。
米国では3月中旬までに1兆ﾄﾞﾙ台後半の経済対策が成立する見込み。春以降に景気回復が加速し、原油需要を押し上げるとの期待が強い。寒波で操業に影響が出ている米テキサス州の石油施設では生産量の減少した状況が続いている。目先は需給が引き締まるとみた買いが入った。
特に目立ったのが5年債の上昇だ。一時は前日より0.24%高い0.86%まで上昇し、20年3月以来の高水準となった。

●市況
日経先物（大証）29620、ダウ先31342、債先150.59、米1.530、独▲0.205、仏0.060、西0.487、伊0.798、原油63.27、ドル円106.25、墨ペソ20.85、トルコリラ7.3396、墨CDS87
※2/26 8:10頃

備忘録(2/24）
●トピック
二本柱である、ゲームとデータセンター向け半導体をともに伸ばし、純利益は53%増の14億5700万ドル、2四半期連続で過去最高となった。21年2～4月期は53億ドル前後の売り上げを予想する。一方で、自動運転技術の開発に使う半導体など自動車部門の売上高は前年同期と比べて11%減の1億4500万ドルにとどまった。新型コロナウイルスの流行を受けて投資分野を見直す動きが広がり、同部門の売り上げは前年割れが続いている。映画スタジオなどプロの動画編集事業者向けの販売額も7%減った。
全米小売業協会（NRF）は24日、2021年の小売売上高（自動車、ガソリン、外食を除く）成長率を前年比6.5~8.2%増と予測した。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、消費意欲が高まるとの期待感を示した。
ファンドが財務に関する質問状を送った問題で、ユニゾが「問題はない」と回答していたことが24日、分かった。一方、ファンド側はこの回答では債権者の懸念が払拭できないとして同日、ユニゾに2度目の質問状を送った。


備忘録(2/22-23）
●トピック
那須塩原（栃木）―仙台間の復旧が完了し、東北と東京の直通運転が11日ぶりに回復。JR東日本は当面の間、臨時ダイヤで運行し、本数は通常の8割程度とする。東京と仙台・盛岡両駅の間は所要時間がそれぞれ1時間程度長くなる。
世界全体のオフィス面積を今後2～3年間程度で4割削減すると表明。同社の在宅勤務比率は70%に達し、物理的な執務場所がかつてほど必要ないとの認識が広がったためだ。出張の減少で旅費も大きく圧縮されており、コロナ禍を機に合理化を進める。
4～6月にも完了する見通し。全米の支店網を生かした住宅ローンなど個人向けや企業融資などに経営資源を集中し、収益改善を図る。
FHFA全米住宅価格指数（季節調整済み）はy/y+10.8%と1991年の統計開始以来、過去最大の伸びを記録。Q/Qでは+3.8%、12月単月ではy/y+11.4%、m/m+1.1%。米住宅市場は、歴史的低水準の住宅ローン金利と、新型コロナウイルス危機による在宅勤務増加に伴う住宅需要の増加で極めて活況だが、在庫物件不足で価格が急騰している。特に価格上昇が著しかった州は、アイダホ州（前年同期比21.1%）、モンタナ州（15.5%）、ユタ州（15.4%）、アリゾナ州（14.1%）、コネティカット州（14.1%）などで、2ケタの伸びとなった。
11-1月期は19%減収/既存店は17.1%減/ネット通販は21%増収/最終利益が53%減少の160MM。最終損益で黒字に回復するのは1年ぶり。年末商戦では在庫水準を切り詰め、値引きを抑制して利益を確保した。
低金利環境で融資の利ざやが縮んだうえ、焦げ付きに備えて計上する与信費用が新型コロナウイルス禍で膨らみ、2年連続で最終減益となった。
貸倒引当金などの予想信用損失は88億1700万ドルと3.2倍に膨らんだ。コロナ禍による経済環境の悪化が響いたものの、期中に示していた「80億～130億ドル」の予想範囲の下方にとどまった。各国の経済政策の効果に加え、中国で景気回復が早期に進んだことも支えになったようだ。
主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より価格が上昇した都市の数は53だった。前月より11増えた。大都市で住宅ローンの厳格化など取引規制の公表が相次ぎ、購入を急ぐ動きが広がったとの見方がある。
株式買い取りを拒否していたSBGが買い取り額を当初の条件から半減させる方向で調整している。
777型機は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と米プラット・アンド・ホイットニー（P&W）の2社がエンジンを製造しており、事故機はP&W製エンジンを搭載していた。P&W製の同系統のエンジンは欧州エアバス機やボーイングの他の貨物機などにも広く採用されている。オランダでも20日、P&W製エンジンを搭載したボーイングの「747」貨物機からエンジン部品が落下し、女性がけがをする事故が発生した。オランダ当局が原因を調査中だが、運航停止が他の機種にも広がれば、世界の航空市場で機材不足に陥るおそれがある。
買い入れ対象は、SBGが発行した2028年に満期を迎える米ドル建て社債（表面利率6.25%）や29年満期のユーロ建て社債（同4%）など15本が対象。
従来予想より420億円広がる。新型コロナウイルス禍で主力の東海道新幹線の利用が低迷し、運輸収入が想定をさらに下回る。
ディレクＴＶを約150億ドル（約１兆5800億円）と評価する取引となる見込み。2014年の買収合意額である485億ドルを大きく下回る。

●市況
日経先物（大証）29930、ダウ先3178、債先151.06、米1.347、独▲0.320、仏▲0.065、西0.374、伊0.641、原油61.27、ドル円105.33、墨ペソ20.51、トルコリラ7.1086、墨CDS85
※2/24 9:30頃

備忘録(2/19）
●雑感
・自動車産業は半導体で苦戦している中、サプライチェーンもリスクですか。大変ですね。完成車メーカーやTier1部品メーカーの3Q決算等見ていると、底力を感じるので業績が大きく悪化する可能性は低いと思いますが。
・今回の寒波で、電気一本足はどうなのか疑問を感じます。自動車産業どうなるのか。
・日鉄の高炉休止は、元々供給過剰感があった本邦粗鋼生産能力についてESGの視点を織り込んで、業界リーダーとして生産能力の削減に取り組むことなのか。JFEの動きが気になります。
・最近、居酒屋チェーンなど飲食店の経営不振が目立ちます。元々参入障壁が低く、乱立していた業界だと認識しています。あんまり美味しくもないのに、行けば5000円くらい掛かる。アフターコロナにおいて外食需要が大きく戻るとも思えません。ここらで淘汰が進むのでしょう。
・米国住宅は活況ですね。D.R.Hortonの決算見てみたんですが、パット見良好。他の大手ビルダーの決算はどうなっているんだろう。以前リサーチしていた業界なので少し気になります。



●トピック
IBMは2020年10月、システム運用・保守を手掛けるネットワークサービス部門を21年に分社化し、本体はクラウドとAIに集中する方針を打ち出した。足元ではクラウド事業も競合するマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムと比べ精彩を欠く。
複数の米メディアによると、25人がメキシコを出国してカリフォルニア州サンイシドロに入った。
テキサス州のエネルギー企業が19日、休止していた原油やガスの生産再開の準備を始めたと伝わった。電力や水の供給が戻ってきたためという。石油のシェブロンがシェールの生産を再開しつつあるとも伝わった。ゴールドマン・サックスは18日付リポートで「寒波によるテキサス州などの生産減は早期に戻るだろう」との見通しを示した。
「日立Astemo」が福島工場（福島県桑折町）を20日にも一部再稼働させる見通しとなった。13日の地震で被災して稼働を止め、トヨタ自動車などの減産につながった。部品会社が生産効率化のために進めた拠点集約が供給網の新たな死角として浮かび上がった。
水処理施設では一部の水道管が破裂し、停電も追い打ちをかけている。米メディアによると、18日時点で停止した公立の水道事業は800を超えた。州は水道水に不純物が入り込んだ恐れがあるため、1300万人以上の住民に飲む前に水道水を煮沸するように促した。各地の給水所には安全な水を求める住民の長い列ができている。
アボット知事が停電を引き起こした原因の一つとして風力と太陽光発電をあげたことも波紋を呼んでいる。知事は同時に、オバマ政権が政策の柱に位置づけた再生可能エネルギーへの大規模な投資計画「グリーン・ニューディール」も批判した。アボット知事の発言に対して米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は17日、米メディアに、他州には凍結防止措置を備えた風力発電施設があることを指摘し、「（風力や太陽光の普及を停電の一つの原因とした）知事は間違っている」と強調した。
季節調整済み年率換算でm/m+0.6%、y/y+23.7%の669万戸と予想外の増加。2カ月連続の増加で、市場予測（660万戸程度）を上回った。販売価格（中央値）は30万3900ドル（y/y+14.1%）。在庫の消化期間は１．９カ月と、２０年１月の３．１カ月から縮小。健全な需給バランスには６─７カ月が適切とされており、在庫物件の不足で価格の急騰が続いている。NARは「在庫が増えなくてはならない」と在庫不足を指摘するとともに、より多くの住宅が売りに出れば「販売はさらに拡大する可能性がある」「購入者は新しい物件が売りに出されるたびに飛びついている」と住宅市場の活況を指摘。
採算性が高い冬用タイヤの国内販売が降雪の影響などで伸びた。原材料価格の下落も利益を押し上げた。
20/12は22%減収/8008MMユーロの最終赤字。世界市場が14%縮小する中で、同社主力の欧州市場は新型コロナ第二波の影響が大きく、販売台数は21%減となった。加えて、日産の持ち分法投資損益が5000MM近く計上されたことが響いた。
車載半導体の不足で、日本の自動車メーカーを含む世界の製造ラインが一時停止などに追い込まれている。ルノーも2月中旬に生産が一部乱れた。21年の見通しについて「不足のピークは4～6月で、7~12月に生産の遅れを取り戻しても、通年で10万台分の生産ができなくなる恐れがある」とした。
マイナス金利深掘りは最後のカード、ルール化で逆効果リスクを軽減、ＥＴＦ購入時の状況を明確化、上限12兆円維持し原則６兆円は撤廃も
業績ガイダンスをアナリスト予想を上回る水準に引き上げた。高い農作物価格や農業経済の改善が記録的な収益につながる見通しだ。2021年通期の純利益は46億－50億ドル（約4850億－5280億円）になる見込み。昨年11月の時点では36億－40億ドルと予想していた。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は40億6000万ドル。
一段と一貫性のある正統的なポリシーミックスが、短期的な外部資金調達リスクの緩和につながっているとした上で、「金融政策が大幅に引き締められ、国際準備は安定し、トルコリラも昨年１１月初旬から対ドル で１８％値上がりしている」と指摘した。
政府の過剰歳出によって経済が過熱することを心配していないとした上で、雇用や物価は連邦準備理事会（ＦＲＢ）に支援の縮小を促す水準をはるかに下回っているという考えを示した。
市場関係者は「オプションは国債価格が急激に下落し、利回りが上昇するリスクを織り込んでいる。反対に、価格上昇と利回り低下を見越したオプションが織り込む価格の変動幅は小さい」と指摘

●市況
日経先物（大証）30170、ダウ先31425、債先151.05、米1.340、独▲0.306、仏▲0.060、西0.285、伊0.619、原油59.04、ドル円105.45、墨ペソ20.43、トルコリラ6.9637、墨CDS85
※2/19 NY引け値

備忘録(2/17）
●トピック
ウォルマートが18日に発表した21年1月期通期決算は売上高が前年比6.8%増の5552億ドル（約58兆6600億円）で、通期の売上高として過去最高を記録した。一方、アマゾンの20年12月期の売上高は3860億ドルで、前年から38%増と大幅に伸長した。オンラインストアと実店舗を通じた直接販売による小売売上高と、出店企業の販売サービスを合わせた売上高は2940億ドルに上る。小売売上高の規模ではウォルマートの優位は揺らいでいないが、2年前まで倍近い開きがあった両社の差は縮まった。
ウォルマートは強みの生鮮品宅配を軸に収益拡大を狙う。18日の決算発表で同社が示した今期の投資額は約140億ドル。21年1月期の実に4割増の水準で、配送網の効率化や自動化、会員サービスの拡充に対する意気込みがにじむ。
日本や英国事業の売却に伴う関連費用の計上などが響いた。一方、ネット通販の利用拡大などを背景に売上高は7.3%増の1521億ドルとなった。事前予想の1483億ドルを上回り、四半期として過去最高となった。
マリオット・インターナショナルなど大手ホテル3社が18日までに発表した2020年10～12月期決算では、傘下ホテルの客室稼働率が3～4割の低水準にとどまり、最終損益がそろって前年同期の黒字から赤字に転落。一部屋あたり売上高は前年比6割減になるなど苦戦続く。
高炉における製鉄が排出するCO2のコスト、粗鋼需要に対する日本の粗鋼生産の過剰感、今後の需要見通し、高炉運転を継続した場合の修繕コスト等を総合的に勘案し、鹿島の高炉1基の休止を決定。既に呉の2基と和歌山の1基が休止となっており、これにより日本製鉄が有する高炉14基のうち4基がきゅうしと
プライム市場に入るには、一般投資家が市場で売り買いできる流通株式の比率を35%以上とする必要がある。事業会社が保有する株式は原則として非流通株式とみられてしまうため、トヨタ紡織のようにトヨタ以外にもデンソーや豊田通商など複数の事業会社から株式を持たれていると、この基準を満たすことが難しくなる。
20/12期は64%減収/7078MMの最終赤字。4Qは1bnの最終赤字を計上。新型コロナウイルス禍で輸送能力を約半分にするなど旅客の急減が響いた。
20/12期は29%減収/1133MMの最終赤字。新型コロナウイルスの流行による航空需要の低迷で機体引き渡し数はy/y▲34%の566機。事業環境の急変を受けて1万5千人規模の従業員を減らすリストラを進めており、構造改革費用も重荷になった。手元資金の確保を優先して20年は無配とする。
20/12期は11%減収/EBITは+53%の6603MM/最終利益は+53%の3627MM。前の期に計上したディーゼル関連の一時費用がなくなった影響が大きいが、中国での販売増や設備投資などのコストの削減も寄与した。販売台数は15%減の284万402台。このうち高級車「メルセデス・ベンツ」などの乗用車・バンは246万台と13%減で、トラック・バスは27%減の37万台
石油業界では複数の企業がフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言し、顧客に契約上の納期を守れなくなると警告した。米最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出会社であるシェニエール・エナジーは、テキサス州の電力システムを支援するため一時的にガスと電力の消費を自主的に減らしていることを明らかにした。
●市況
日経先物（大証）29890、ダウ先31328、債先151.22、米1.284、独▲0.342、仏▲0.085、西0.310、伊0.650、原油59.30、ドル円105.70、墨ペソ20.37、トルコリラ6.9812、墨CDS83
2/19 12:50頃

備忘録(2/17）
●トピック
ウイルスや菌を漏らさず室外に排出する換気装置を共同で開発。空気に対する衛生意識が高まる中国で今春に発売する。両社は工場の生産効率化で連携してきたが、互いの知見を生かした新素材による製品作りにも協力の幅を広げる。
経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権への移行を促す。
1月の訪日客数はy/y▲98.3%の4万6500人
過去最高だった19年消費額（21.9兆円）から54%減少。消費額、人数ともに現在の統計方式となった2010年以降で最低の水準。緊急事態宣言が発令されていた5月に89.2%減と1年間で最も大きな減少率を記録した。その後、7月のトラベル事業開始で減少幅は縮小し始め、11月は35.8%減にまで持ち直した。だが、12月の全国的な感染再拡大で再び5割減となった。
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを1瓶から6回接種できる注射器の生産量を現在の月50万本から月数百万本に引き上げると明らかにした。タイの工場で注射器の部材を成型する金型などを増やす。投資額は明らかにしていない。増産分の日本国内への供給は9月ごろになる見込み。
全体の純利益合計は19%減の14兆7540億円。利益額は8年ぶりの低水準。ピークだった18年3月期（約35兆円）の4割程度にとどまる。製造業の中で改善が目立つのは「電気機器」で、純利益見通しの合計は29%増の3兆5718億円。自動車や鉄鋼も改非製造業は44%減の4兆9828億円となる見通しで苦境が続く。「通信」の伸びで前回見通し（48%減）からは改善するが、「鉄道・バス」や「空運」で赤字幅が拡大。が目立つ。
10-12は186億円の最終赤字。黒鉛電極の市況回復の遅れや、アルミ圧延品事業とセラミックス事業で減損計上（161億円）が響く。21/12期は31%増収/450億円の営業黒字、140億円の最終赤字を見込む。主力の黒鉛電極は下期から市況が回復するなど、全事業で収益が改善すると見込むが、事業構造改革に伴う特別損失200億円が響き最終赤字を見込む。
欧州で販売するすべての乗用車を2030年までに電気自動車（EV）にすると発表した。商用車でも販売の3分の2をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）に切り替える。ガソリン車やディーゼル車の販売を30年までに終える。
年末に成立した政府の追加コロナ対策で現金給付が実施され、消費を刺激した。前月比の売上高は、特に百貨店（23.5%増）、家電を扱う店（14.7%増）、家具店（12.0%増）、スポーツ用品・音楽・書籍などを扱う店（8.0%増）などで急増した。
公表済みのデータ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月2980円（税抜き）のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。
売上高全体の約6割を稼ぐグッチの収入は、23%減少し、もう1つのブランド「イブ・サンローラン」（15%減）に比べ打撃が大きくなった。グッチは同社の成長を支えてきただけに、不安の声も出ている。
SECでは、モーニングスターの格付けアナリストがCMBSの格付け基準をたびたび変更し、債券発行体に甘い格付けにすることで、投資家に支払う債券発行コストが低下する便宜を図ったと指摘。債券発行体は格付け会社に格付けを依頼する際に料金を支払っている。モーニングスターの今回の不適切な行為は投資家保護に反し、利益相反に相当するとみられている。
2020年12月末までの米国の家計債務の報告書によると、2020年10～12月期の住宅ローン組成額は1兆1700万㌦（約120兆円）となり、遡れる1999年以来の四半期ベースで過去最高。住宅ローンがけん引役となり家計債務残高は10～12月期（期中平均）で前四半期比1.4%増の14兆5600億ドルに達し、過去最高を更新。消費動向を反映するクレジットカードのローン残高は8200億ドルで、前四半期よりは増えたものの、過去最高だった19年10～12月期（9300億ドル）には及ばない。ニューヨーク連銀は「消費の弱さが続いていることと一致している」と指摘した。ただ1月の小売売上高は政府の現金給付などを追い風に前月比5.3%増と急回復しており、今後のカード利用動向が注目される。各種ローンの延滞率は下がっており、統計上は貸し出しの質の悪化はみられていないが、ニューヨーク連銀は延滞率の低下について、「政府の経済対策と貸し手からの自主的な返済猶予を反映している」と指摘。住宅ローンの返済猶予期間終了後に、延滞率が上がる可能性もある。
石油・天然ガスのパイプライン閉鎖で、メキシコの電力公社CFEは米国からの燃料受け取りが減少。北部を中心に停電がおき、稼働が止まった工場も目立った。2600社が影響を受け、影響額は27億ドル（約2800億円）に及ぶとの試算も。
建設費用の高騰が需要を減速させかねない状況下でも、住宅ローン金利の低さを背景に購買を見込む層の客足が増加した。ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は、人口動態や低い住宅ローン金利などを背景に需要動向は堅調を維持しているとした上で、「2021年の住宅建設ペースはやや伸び悩むと見込んでいる」と発表文で指摘した。
●市況
日経先物（大証）30370、ダウ先31550、債先151.34、米1.282、独▲0.367、仏▲0.125、西0.285、伊0.578、原油61.60、ドル円105.88、墨ペソ20.23、トルコリラ6.9765、墨CDS83
2/18 8:30頃

備忘録(2/16）
●トピック
地震の影響で国内9工場14ラインで17日から20日にかけて最長で4日間稼働を停止すると発表した。福島、宮城両県で震度6強を観測した13日の地震により、一部の部品メーカーが被災して部品供給が滞ったもようだ。SUV（多目的スポーツ車）の「ハリアー」や高級車「レクサス」など幅広い車種の生産ラインが停止の対象だが、影響する生産台数は明らかにしていない。
石油元売り最大手のENEOSホールディングス（HD）はこれまで難しかった市街地の給油所で燃料電池車（FCV）向け水素充塡サービスを展開する。国内水素販売トップの岩谷産業は簡易型水素ステーションの建設を推進。欧州や中国が水素への取り組みを強化する中、日本は規制の見直しをテコに水素インフラ整備を急ぐ。
米政府は国内の通信会社で使われるファーウェイ製品を排除する取り組みを始める。19億ドルを手当てし、機器の撤去や取り換えにかかった費用を肩代わりする。トランプ前政権の中国企業への強硬姿勢が、バイデン政権でも継続する。
主力のタイヤ事業では中国勢などとの価格競争が厳しく収益が悪化。20年12月期は69年ぶりの最終赤字に転落しており、生産体制を抜本的に見直す。タイヤ工場など世界で約160ある生産拠点を2023年までに19年比で約4割減らすと発表した。タイヤは汎用品の拠点を重点的に減らすほか、非タイヤ事業では事業売却などに伴う拠点の削減も見込む。
データセンター向けに記憶容量18TBのHDDを開発。
製鉄工程の基幹設備である高炉からのCO2排出量を2割削減できる技術の実証実験に成功したと発表。酸素を除去した還元鉄も原料として投入することで、CO2の排出につながる石炭由来の原料などの使用量を抑えた。
20/10-12は、39%減収/営業利益が約16億円。貨物事業が好調だったほか、従業員の大規模な一時帰休を実施しコストを削減。原油価格の下落や主要通貨に対してウォン高が進む外部要因も大きかった。
テキサス州では製油所が操業を停止し、輸送に使うパイプラインにも問題が発生しているという。人口が多い同州では寒波の影響で暖房需要が急増しており、これも需給引き締まりにつながるとの観測もある。ロイター通信は15日、「イエメンの反体制武装勢力のフーシがサウジアラビアの空港をドローンで攻撃した」と伝えた。中東情勢の緊張感の高まりで、同地域からの輸出が滞るとの懸念も買いを誘った。一方で、ロイター通信は16日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど産油国で構成する「OPECプラス」が「原油相場の持ち直しを受けて4月以降、協調減産を緩める」と伝えた。供給増を意識した売りも出た。
2020年10－12月（第４四半期）にアップル株の保有を縮小。バークシャーはベライゾン・コミュニケーションズ、保険ブローカーのマーシュ・アンド・マクレナン、シェブロンの３銘柄を買い入れ。またＪＰモルガン・チェース、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、Ｍ＆Ｔバンクなど一部の銀行株を全て手放したほか、ウェルズ・ファーゴ株の保有を59％減らした。また最近投資した医薬品株については、メルク、アッヴィ、ブリストル・マイヤーズスクイブへの投資を拡大する一方で、ファイザーへの投資を終了した。

日経先物（大証）30210、ダウ先31389、債先151.37、米1.317、独▲0.347、仏▲0.109、西0.257、伊0.564、原油59.91、ドル円106.09、墨ペソ20.23、トルコリラ6.9928、墨CDS81
2/17 9:30頃


備忘録(2/15）
●トピック
設立主体の一つである仏運用会社ティケオー・キャピタルが発表した。アルノー氏が率いる持ち株会社のほか、イタリア金融大手ウニクレディトのCEOを今月退任したジャンピエール・ムスティエ氏、欧米の投資銀行で幹部を務めたディエゴ・デジョルジ氏が参加する。「欧州の金融サービス業種に焦点を当てる」といい、想定する買収対象として資産運用会社やフィンテック、保険会社などを挙げた。
牛肉や大豆の生産者による破壊が加速していると指摘し、状況の改善を促すために金融面から圧力をかける。金融取引の除外は、2008年より後に森林から転換されたアマゾンの地で牛肉や大豆の生産に関わる、農家や加工業者、流通企業を対象にする。「ブラジルで農業部門に融資している金融機関は森林破壊に立ち向かわなければならない」と説明した。
前期に落ち込んだ業務用ビールの販売回復を見込んでいるうえ「巣ごもり需要」が広がる家庭向けに力を入れる。医薬や健康関連事業の成長も計画している。
20/12期は10%減収/▲1406億円の営業赤字最終損益が過去最大となる▲1595億円を計上。コロナ禍によって世界の広告市況が悪化、海外事業を中心にのれんなどの減損損失1400億円強を計上した。20年9月末時点で約7300億円あった貸借対照表上の、のれんは今回の減損で約5900億円に減った。
資産売却などで、最大1182億円を見込んでいた従来予想を引き上げた。本業は米国の求人サイト「インディード」が好調だが、国内では1～3月期に宿泊予約サイト事業で苦戦を強いられる見込み。
2025年から高級車ブランド「ジャガー」を電気自動車（EV）専業ブランドにすると発表した。多目的スポーツ車（SUV）ブランドの「ランドローバー」もEVや燃料電池車（FCV）に順次切り替え、36年までにJLR全体でガソリン車やハイブリッド車の販売をやめる。
20/12期は3%減収/14%最終減益。コロナの感染拡大により生産体制に遅れが生じ、ディーラーへの供給が一部で滞ったことが響いた。21/12期は11%増収/26%営業増益/23%最終増益を見込む。住宅着工が底堅い北米市場で小型トラクターや建設機械の販売が好調に推移する。国内でも消費増税に伴う需要の反動減が解消し、過去最高益となる見込みだ。巣ごもり需要から、北米では富裕層が自宅の庭園を手入れするための製品購入も広がる。
鉄連が実質ゼロ達成に向けた切り札の1つに位置づけるのは、「水素製鉄法」と呼ばれる技術だ。基幹設備の高炉による製鉄は現在、石炭を原料としたコークスで鉄鉱石を還元して鉄を作るため多くの二酸化炭素（CO2）を排出する。水素製鉄法は酸素を取り除く還元剤のコークスを水素に置き換える。実用化できれば、従来方式よりCO2を大幅に削減することができる。ただ水素製鉄法の実用化には技術開発だけでなく、安価な水素を大量に調達するための基盤整備も必要だ。鉄連自身も「ハードルが高い」と指摘し、新製法の確立へ水素供給インフラの構築や研究開発への財政的支援などを政府に要望した。
双日に約100億円の第三者割当増資を実施し、取引行であるみずほ銀行や福岡銀行、西日本シティ銀行、日本政策投資銀行の銀行団が計60億円の優先株を引き受ける。
居酒屋チェーン中堅のヴィア・ホールディングス事業再生ADRの利用を第三者機関の事業再生実務家協会に申請し、受理されたと発表。借入金の返済猶予を金融機関に求め、4月までに事業再生計画の決議を目指す。
工業用需要の回復と排ガス規制の厳格化で需給がひっ迫するとの思惑が背景にある。デイリーＦＸのストラテジスト、マーガレット・ヤン氏によると、排ガス規制の厳格化で自動車メーカーは触媒コンバーターとしてのプラチナ使用量を増やす必要があり、それが相場を後押ししている。プラチナ価格は年初来で21％上昇し、同じく触媒に使われるパラジウムに対するディスカウント幅は縮小しつつある。パラジウムは過去２年間で大きく上昇した。

●市況

日経先物（大証）30460、ダウ先31609、債先151.56、米1.243、独▲0.382、仏▲0.156、西0.204、伊0.524、原油60.19、ドル円105.42、墨ペソ19.95、トルコリラ6.9618、墨CDS81
2/16 9:30頃


備忘録(2/12-14）
●地震関連
福島県の常磐自動車道相馬インターチェンジ（IC）―新地IC間では道路脇の斜面が崩れ、土砂が道路をふさいだが、14日未明までに人的被害は確認されていない。国土交通省によると、土砂崩れは幅50メートル、高さ10メートル。
JR東日本によると、東北新幹線の那須塩原―盛岡間の数カ所で、架線を支える電柱が傾く被害が確認された。復旧作業のため、同区間の上下線で14、15日の運転を終日見合わせる。秋田、山形新幹線も終日運休する。東北、信越エリアの在来線も影響が続いた。
東北電力ネットワークは14日、午前2時から同6時まで東京電力パワーグリッドなどから最大350万キロワットの電力の融通を受けたと発表。東北電力管内では、新仙台火力発電所3号系列（仙台市、104万キロワット）と仙台火力発電所4号機（宮城県七ケ浜町、46万キロワット）などが地震の影響で自動停止した。新仙台火力発電所3号系列のうち、2号機は午前9時半ごろに復旧。3号系列1号機についても14日中に再稼働する見通し。
休業しているのは「イオン相馬店」（福島県相馬市）、「イオン郡山フェスタ店」（同郡山市）の2店。館内の天井板がはがれたり、スプリンクラーが損傷したりして水漏れが起きるといった被害があった。安全確認を優先するため14日は休業する。当初は休業を決めていた「イオン浪江店」（同浪江町）は安全確認ができたとして午前11時までに営業再開した。従業員にけが人などはいない。地震によるサプライチェーン（供給網）の影響はないとしている。
セブン&アイ・ホールディングス傘下の イトーヨーカドーの郡山店（同県郡山市）も14日は休業し、復旧作業に充てる。福島店（福島市）と平店（同県いわき市）は被害の確認のため開店時間を遅らせて営業を始めた。
ファミリーマートは14日午前9時時点で、商品が棚から落下するなどした東北地方の約60店舗が休業している。人的被害はなく、準備が整い次第営業を再開する。パルコは傘下の仙台パルコ（仙台市）の安全確認をしており、14日の営業は午後1時に遅らせた。

●決算関連
20/12の最終利益は▲1141億円（前年：▲318億円）と2期連続の最終赤字。電子商取引（EC）や金融事業が好調だったが、携帯事業の先行投資が響く。お金の流れを分析すると、安定期から再び投資期に入った。値下げ競争で携帯事業の収益化が遅れれば、資産売却など資金確保への取り組みは避けられない。
21/3期最終利益見通しを300億円から200億円に引き下げ。子会社の大日本住友製薬で開発中の抗がん剤の治験で主要評価項目を達成しなかったことなどから減損損失の計上を見込むほか、円高の進行に伴い発生した為替差損も響く。
4-12は8%減収/3%営業減益/14%最終増益。新型コロナウイルス感染拡大によるホテルやイベントホールなどの不振の影響がみられたが、中国・大連市でマンションを開発する合弁会社の持ち分の売却で118億円の特別利益を計上したことで最終増益に
4-12は3%減収/10%最終増益。土木事業は設計変更に伴う追加工事を獲得するなどして採算が改善し好調だったが、建築事業は大型工事が相次ぎ完成した反動に加え、ホテルや商業施設、中小規模のリニューアル工事などの計画が先送りになったことが響き、完成工事高は2割減、粗利益は8%減と不振。鹿島は増益を確保も、大成建設が17%減、大林組が22%減、清水建設が25%減と最終減益に。各社ともに一定の手持ち工事があり、工事が本格化する来期以降は収益が持ち直すとの見方が強いが、「ターミナル駅前の高層ビルなど、象徴的な工事は特に大手間の競争が激しくなっている」（大手ゼネコン幹部）との声もあり、工事採算が悪化する可能性もある。
21/12期の業績見通しが1%増収/3%営業増益/最終利益が前期比2.3倍の40億円と発表。最終増益は3年ぶり。
新型コロナウイルスの感染拡大で来店客数が大幅に減少した。21年12月期は宅配の強化や固定費の削減で最終黒字を確保する見通し。
従来予想▲55億円から一転黒字確保を見込む。主力の内視鏡事業が欧州や中国で回復。販管費の抑制によるコスト削減も進んだ。早期退職や事業譲渡の関連費用を計上するものの、利益の上振れで吸収する。営業利益は190億円上方修正した795億円を見込む。
20/12期は営業利益が▲200億円（従来予想▲300億円）、最終利益▲770億円（同▲900億円）にて着地。主力の黒鉛電極事業は販売量や市況の回復が想定より鈍かった。ただ自動車生産が回復したためドア向けの樹脂製品やブレーキ用の摩擦材が復調。半導体製造工程で使う高純度ガスや研磨材なども伸びた。
現在主力のスマートフォン向けタッチセンサーは今後搭載モデル数の減少が見込まれており、医療機器や医薬品などの「メディカル」分野を中心に据え、連結売上高を20年12月期比で7割弱増の3000億円、営業利益率10%超を目指す。21/12期は6%減収/3%営業増益/26%最終減益を見込む。
飲食店向けやオフィスの自動販売機の売り上げが落ち込んだ。
中国の華為技術（ファーウェイ）を巡る規制強化で出荷が止まったほか、販売価格の低下が響いた。
在宅勤務の長期化を背景に自炊する機会が増え、朝食やスナック菓子の需要が販売を押し上げた。
与信費用は1割増にとどまった。コロナの影響が長引けば、融資先の業績が一段と悪化し不良債権として跳ね返るリスクが高まる。
1月以降に2021年3月期の業績見通しを引き上げた企業は3社に1社に達し、リーマン・ショックからの回復時を上回る。修正額では製造業が8割を占め、自動車や半導体では中国景気の回復を受けて売り上げが想定より早く戻っている。株価が回復を先行して織り込むなか、改善基調を続けられるかが焦点となる。
阪急阪神ホールディングス（HD）など4社が黒字となる一方、JR西日本と近鉄グループホールディングス（GHD）は赤字にとどまった。長距離路線を抱える会社には新型コロナウイルス禍での移動自粛が重くのしかかる。
21/12期の最終利益が20億～35億円の黒字（前期は161億円の赤字）になる見通しだと発表した。ランニング人気を追い風に中国などでシューズの販売好調が続く。高価格帯ブランド「オニツカタイガー」についても3月に米ロサンゼルスで新規出店するなどして販売を強化し、同事業で16%の増収を見込んでいる。

●トピック
TSMCなど有力な受託生産会社がスマートフォンなど向け先端製品用の生産ラインへの投資を優先しているからだ。古いラインを使う車載向けは投資も生産シェアも縮小傾向。自動車からの大量注文をこなしにくい状況にあり品薄は半年以上続くとの見方もある。
各政党と連立協議を進めていたドラギ氏は、与野党から幅広い支持を取り付けた。連立与党を構成していた左派「五つ星運動」や中道左派「民主党」、最大野党の極右「同盟」など幅広い政治勢力が新政権に参加する。注目の人事の経済・財務相には、ドラギ氏が信頼を置くイタリア中銀のフランコ上級副総裁を起用する。
2020年の実質国内総生産（GDP）の速報値は前年から9.9%落ち込み、通年でマイナスになるのは、金融危機の影響を受けた09年（4.1%減）以来11年ぶり、減少率は大寒波で混乱した1709年以来311年ぶりの大きさになった。新型コロナウイルスを抑え込むためのロックダウン（都市封鎖）が長引き、個人消費や企業の生産活動が大きく損なわれた。支出面でGDPの6割強を占める個人消費は10.7%減、政府支出は5.7%減で、それぞれデータがある1949年以降で最大の減少となった。
米ウォルト・ディズニーは1月半ば、ディズニーランドの駐車場をワクチンの大規模接種場に変えた。ディズニーのスタッフも会場運営に携わり、毎日4000人にのぼる医療従事者や高齢者のワクチン接種を支える。ボブ・チャペック最高経営責任者（CEO）は11日に開いた2020年10〜12月期の決算会見で「接種回数は10万回を超えた」と誇った。同社が動いたのは「テーマパークの先行きはワクチンの接種率に左右される」（チャペック氏）と考えるからだ。動画配信サービスの成長期待で株価こそ最高値圏にあるものの、ディズニーの10〜12月期の最終利益は1700万ドルにとどまった。前年同期の1%の水準だ。パーク部門の営業損益は1億1900万ドルの赤字で、ディズニーランドの休園が足を引っ張る。そのため、ワクチン接種への協力と並行して"裏技"も使い始めた。現状の規制ではテーマパークとしての再開ができないため、園内の一部の区画に無料で入れるようにして土産物店や屋外ダイニングのある飲食店を利用してもらう試みだ。苦肉の策ではあるが、ファンとの接点を保ち、再開に向けたオペレーションも試すことができる。開放するエリアを徐々に広げている。
2037年をめどに第4ターミナルを新設し、空港の受け入れ可能利用者数を年間8千万人から1億2千万人に増やす計画だった。推定事業費は70億～90億ユーロ（約8900億～1兆1千億円）
同社はこれまでOYOと中南米市場に特化したSBGのファンドとの共同出資会社として事業を展開していたが、「SBGはもはや我々の商業事業に関与していない」とする声明を発表。中南米ではブラジルやメキシコなどでホテル事業を展開していたが、新型コロナの感染拡大が直撃し、旅客需要は大幅に減少していた。2020年にSBGとの共同出資にしてテコ入れを模索していたが、SBG側は短期的な立て直しが難しいと判断したとみられる。
ニューヨーク市内のレストランの店内営業が12日から再開した。再開は2020年12月半ば以来、約2カ月ぶり。
原油価格上昇を背景に１２週連続で増加し昨年５月以来の高水準となった。１２週連続の増加は、２０１７年６月以来、最長。
クーパンの2020年純損失は４億7490万ドル（約500億円）。前年の純損失は６億9880万ドルだった。昨年の純売上高は120億ドルと、前年の63億ドルから拡大した。
2021年のシナリオの詳細を発表。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で銀行に課した配当制限については何も発表せず、制限を緩める計画がないことを示唆した。失業率が４ポイント余り上昇して11％に近づき、株式相場の価値が半分以下となり、商業用不動産の価値が40％低下しても、銀行が貸し出しを続けられるかどうかを検証する。今回のテストは大手19行のみが対象。テストが隔年に変更された小規模な地方銀行は免除される。テスト結果は６月30日までに公表される予定。
・クレディ・スイス、６億ドル支払いで和解へ－住宅ローン証券巡る訴訟
●市況

日経先物（大証）29640、ダウ先31416、債先151.61、米1.210、独▲0.423、仏▲0.192、西0.168、伊0.480、原油59.72、ドル円104.92、墨ペソ19.95、トルコリラ7.0369、墨CDS81
2/12NY引け値


備忘録(2/10-11欧州時間）
●決算関係
10-12は22%増収/28億ドルの最終黒字(前年同期：1億ドルの最終赤字)。北米で利幅の大きい大型車が需要をけん引し、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ販売が持ち直した。中国市場も好調だった結果、増収黒字転換を果たした。世界的な半導体不足の影響で減産を余儀なくされているが、ピックアップトラックなどの大型車や電気自動車（ＥＶ）の生産を優先する考えを強調。ただ、２１年の調整後ＥＢＩＴ（税・利払い前利益）は１５億～２０億ドル程度押し下げられ、100-110億ドル（20/12期：97億ドル）になるとの見方を示した。21年の設備投資は年間で90億～100億ドルを計画する。電気自動車（EV）に60億ドル以上、自動運転技術に10億ドル以上を振り向ける予定。
20/12期は18%減収/2億ユーロの最終赤字。決算と合わせて、全従業員の約10%に相当する8000人を削減すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店向けなどの出荷が低迷し、抜本的な収益改善策を迫られている。2023年までに20億ユーロ(約2500億円）のコスト削減をめざす。当面はビールの需要が高まる夏場にどのくらい回復するかが焦点だ。ワクチンの普及がカギを握るが、ハイネケンは21年後半から経営環境は改善すると見込んでいる。ただ、お膝元の欧州では1月末時点でハイネケンが販売されている店舗のうち、営業しているのは30%未満といい、厳しい状況が続いている。
10-12はイーツの売上が3.2倍に増加したもののライドシェア事業が52%減収だったことが響き、16%減収/3165MMの最終赤字。ウーバーは料理・飲料宅配を行う米ポストメイツや米ドリズリーをそれぞれ買収すると発表している。電話会見でCEOは「配達サービス市場には大きな可能性があり、今後も注力する」と強調した。
（観測記事）10-12の営業利益は200億円程度の模様。エレベーター（昇降機）や半導体事業などが支えとなった。21年3月期の通期予想は1100億円で、東芝は1～3月期に後ずれしている案件などを計上しての達成を見通している。
10-12は5%減収/29%減益。売上高の半数を占める娯楽施設やレストランなど外食産業向けの需要が落ち込み、減収となる中、事業部門の再編や人員削減、商品の品目数の半減といった構造改革を進める中で一時的損失を計上。CEOは投資家説明会で「12月の感染再拡大でビジネスが急激に落ち込んだことからみても先行きは不透明だ。各地の情勢を注視している」と指摘。また、米内国歳入庁（IRS）と過去の納税について係争中にあり、最大120億ドルの追徴金支払いの可能性があることを明らかにした。
新車の販売が持ち直し、4社の連結純利益が前年比増加。ホンダなど5社は21年3月期通期の連結最終損益の見通しを上方修正。懸念は半導体不足による減産の長期化。
21/3期は従来予想から150億円悪化する600億円の最終赤字を見込む。り1月の鉄道輸送人員は前年同月比4割減少。1～3月でみると平時の35%減の水準に低迷する。ホテル事業も減収幅が拡大を見込む。
イタリア部門ののれん減損など８億５１００万ユーロ（１０億３０００万ドル）の特別費用が響いた。不良債権費用を反映するリスク費用は５億３８００万ユーロで前年比５８．５％増加。２０２１年の引当金予想は示さなかった。
21/3期の営業利益を前期比17%減の2兆円と、1兆3千億円だった従来予想から上方修正新車販売は米国、中国を中心に好調に推移している。売れ筋のSUV（多目的スポーツ車）で「ヤリスクロス」「ハリアー」といった新車を相次いで投入した効果も重なり、世界販売計画は973万台と、942万台だった従来予想から引き上げたことが寄与。
●トピック
3月1日から11日までの間、国内線5512便を減便、同期間の運航率は当初計画比41%となる。2月全体の運航率は39%で、3月上旬まで4割前後の運航率が続く。
3月の国内線は42%の減便を計画。緊急事態宣言が続く3月1日から7日にかけては2月と同程度の60%の減便を継続する。
遺伝子解析システムの開発、製造を手がける米パシフィック・バイオサイエンシズ・オブ・カリフォルニアに上場企業への投資を手がける子会社SBマネジメントを通じて9億ドルを追加出資。ソフトバンクGは投資手法の多様化の一環として米国を中心とした上場株投資に取り組んでおり、今回もその一環となる。パシフィック社は遺伝子の配列を高速で解析する「シーケンサー」の開発などを手がける。2019年12月期の業績は売上高が約9000万ドル、最終損益は8400万ドルの赤字だった。ソフトバンクGによる追加出資の発表を受け、同社の株価は米国時間10日午前（日本時間11日未明）の時点で、前日比20%前後高い水準で推移。
インド自動車工業会（SIAM）がまとめた1月の乗用車の新車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比11%増の27万6554台。SUVがけん引し、6カ月連続で前年実績を上回った。だが販売店での小売台数は減少するなど実売とのズレがあるうえ、半導体不足の生産への影響も懸念され、好調が続くかは不透明。
オフィス空室率は4.82%で、前の月から0.33ポイント上がった。2020年3月から上昇が続く。大規模ビルの募集が増え、上げ幅も再び拡大した。
ソフトバンクグループが出資するノルウェーのオンライン教材会社カフートは、今後数週間にオスロ証券取引所の主要市場に上場する計画で、時価総額は７０億ドルになるとみられている。関係筋がロイターに明らかにした。
融資総額約1960億円のうち、約６割を地銀が占めることがブルームバーグの入手した資料で分かった。同社は銀行団に200億円の借り換えを要請しており、取引先地銀への影響が懸念されている。国内金融機関では北國銀行の残高が一番多い。次いで神奈川県信用農業協同組合連合会（県信連、ＪＡバンク）、西日本シティ銀行と続く。地銀の中には、当期利益を超える融資をしている銀行も少なくない。融資額が21年３月期の当期利益計画を上回るのは10行以上に上る。仮にユニゾ向け融資の保全を行わないまま取り立て不能になれば、一部の銀行は赤字に陥りかねない。過去にユニゾに融資していた大手行の役員は、88社という多数が参加する銀行団をまとめるメインバンクが存在していないことが不安要素だと説明する。

●市況

日経先物（大証）29410、ダウ先31407、債先151.62、米1.140、独▲0.467、仏▲0.239、西0.127、伊0.477、原油58.33、ドル円104.67、墨ペソ19.92、トルコリラ7.0110、墨CDS85
※2/11 22時15分頃

備忘録(2/9）
●決算関係
・Twitter、10～12月は28%増収　ネット広告好調
10-12は87%最終増益。コロナ影響でSNS上で情報収集する人が増え、1日あたりの平均利用者数は1億9200万人と/y/+27%。全体の約9割を占めるネット広告事業の売上高は11億5500万㌦と31%増えた。
・「近ツー」のKNTCT、34億円の債務超過　20年12月末
KNT-CTホールディングスは9日、2021年3月期の連結最終損益が過去最大の赤字幅となる370億円の赤字（前期は74億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は170億円の赤字。希望退職の募集に伴う特別退職加算金などの費用約60億円を特別損失として計上する。財務が悪化しており、20年12月末時点で34億円の債務超過に陥った。
・大日印の純利益72%減　20年4～12月、紙媒体が低迷
4-12は6%減収/23%営業減益/72%最終減益。スマートフォンなど電子機器向けのリチウムイオン電池用のバッテリー包材は好調だったものの、写真プリントサービスやパンフレットなどの紙媒体が落ち込んだことで営業減益。前期に計上した有価証券売却益の剥落により最終は大幅減益。通期予想(4%減収/29%英業減益/70%最終減益)は据え置いた。
・富士フイルム最高益  21年3月期最終、ヘルスケア上振れ
通期予想について売上高は300億円の下方修正も、最終は350億円の上方修正を発表。富士ゼロックスの完全子会社化で非支配株主へ利益流出がなくなったことと、成長分野であるヘルスケア事業の上振れが背景。ヘルスケア事業は今期、各事業の中で唯一、増収増益を見通す。市場が伸びているバイオ医薬品の開発、製造受託（CDMO）の売上高が大きく伸びている。バイオ医薬に必要な培地を提供する再生医療分野も好調で利益が上振れする。
・JT、3000人規模で人員削減　九州工場を閉鎖
・セイコーHD売上高を下方修正　21年3月、国内伸び悩む
・欧米石油5社、コロナ禍で巨額赤字　20年最終8.1兆円
合計の赤字額は772億ドル（約8兆1千億円）で、前の期からの悪化幅は1256億ドルに達した。新型コロナウイルスのまん延で資源需要が急減し、事業資産の減損損失もかさんだ。原油価格はコロナ禍前の水準を回復しつつあるが、気候変動対策の圧力が増すなかで株価の戻りは鈍い。国際エネルギー機関（IEA）によると、20年の世界の石油需要は日量9119万バレルと前年比884万バレル（9%）減った。コロナ禍によるヒトの移動や経済活動の制限で、航空燃料や自動車用ガソリンなどの需要が急減した。石油大手は再生可能エネルギーなど低炭素分野の強化を急いでいる。英BPは21年1月、11億ドルを投じて北欧石油大手エクイノール（ノルウェー）から米東海岸の洋上風力発電の権益50%を取得した。トタルも同月、インドの太陽光発電の事業資産買収を発表した。
・マクドナルドの21年12月期、営業益2%増で連続最高益
21/12は4%増収/1%最終増益を見込む。デリバリー対応店舗の拡充やドライブスルーの受け付けの増強など店舗の収益力を引き上げる。20年12月期の期末配を3円増配し、年36円にすることも発表した。
・シマノの純利益最高　21年12月、自転車部品・釣り具好調
・化学大手、3社が上方修正　車・半導体向け好調　減速懸念も
・カネカの21年3月期、連結純利益を140億円に上方修正
感染対策需要で使い捨て手袋に使う特殊塩化ビニ―ルの販売が好調だった。頭髪用付け毛に使うアクリル系繊維もアフリカを中心に需要が急回復した。
・サントリBF、前期の純利益24%減　飲料販売苦戦
自動販売機やオフィス関連の飲料が苦戦
・ダイキンの21年3月期、減益幅縮小　家庭用が好調
今期業績の上方修正は4度目。売上高は4%減の2兆4600億円、営業利益は13%減の2320億円、最終利益は12%減の1500億円の見通しで、それぞれ350億円、220億円、100億円ずつ上方修正した。業務用エアコンが厳しい半面、巣ごもり需要などで家庭用エアコンや空気清浄機、換気装置の販売が世界的に伸びている。高付加価値製品の割合も増えており、減益幅が縮小する。
・JFEの21年3月期、最終赤字380億円に縮小　輸出価格上昇
通期は13%減収/▲320億円の事業利益/▲380億円の最終赤字を見込む。従来の業績見通しから売上高+700億円/事業利益+580億円/最終+620億円上方修正。鋼材の輸出価格が上がり採算が改善する。自動車向けを中心に販売量も想定を上回る。財務健全化のため実施している資産圧縮は、21年3月期まで2年間の合計額を2000億円と従来計画より300億円増やす。土地の売却などを新たに決めた。21年3月末の有利子負債見通しは1兆8000億円で従来予想より1000億円減り、3期ぶりの減少となる見通しだ。
・日産、最終赤字850億円縮小　21年3月期予想
通期赤字額を6150億円→5300億円に縮小。構造改革の進展が寄与。
・JR九州、20年4～12月 最終赤字116億円 コスト減急ぐ
10-12は「Go To　トラベル」効果やコスト削減で黒字転換を果たすも足元で収益が再び悪化している。収益改善のため、割引切符の実質値上げやデジタル化を急ぐ。
・西鉄、21年3月期の最終赤字 150億円に縮小
国際物流事業で料金を改定したほか、好調な住宅販売が寄与する。雇用調整助成金などの新型コロナウイルス関連の支援策も活用し、収益の悪化を抑える。
・三井海洋開発、3期ぶり黒字転換　21年12月期
・JR東、1月の鉄道収入53%減　緊急事態宣言で
・ビットコイン､一時４万8000ドル突破－ＮＹ時間も4.7万ドル台で底堅い
・リフト、10－12月は市場予想より小幅な赤字－時間外で株価上昇
・豪コモンウェルス銀、7─12月期は利益が予想上回る　配当引き上げ
・ホンダ、21年3月期の営業利益予想を17.9％減の5200億円に上方修正
・米シスコ、11-1月は5四半期連続の減収　時間外で株価下落
●トピック

・米最低賃金15ドルへ　始まったいばら道（NY特急便）
・納税猶予利用、想定の1割　赤字企業多く薄いニーズ
・米、国内線でも陰性証明を検討　搭乗時に提示
・世界の企業 純利益コロナ前回復　10～12月、業種で格差
世界の主要企業の2020年10～12月期は、純利益が新型コロナウイルスの影響がなかった前年同期に比べ1割強増えた。昨春に停滞していた製造業の生産・販売が復調。中国などの経済対策も下支えした。空運や外食が低迷するなど回復には格差もあり、増益基調が続くかは不透明な面も残る。
・トヨタ、今期業績底堅く 半導体不足で見えた供給網の真価
年明け以降の世界的な半導体不足にかかわらず、21年3月期の生産計画はほぼ維持しているとみられる。投資家はオンライン記者会見に出席する近健太最高財務責任者（CFO）らが今後の見通しをどう説明するか、関心を寄せている。
・コロナ直撃の米加州、知事のリコール投票に現実味
新型コロナウイルス対策への不満が高まり、住民投票の実施に必要な数の9割を上回る署名がすでに集まった。コロナ対応の巧拙が首長の信任問題に発展しつつある。カリフォルニア大学バークレー校が1月下旬に実施した世論調査では、知事を支持する人は46%と9月の調査時から18ポイント低下した。カリフォルニアでは03年に、IT（情報技術）バブル崩壊と電力危機への対応を誤ったデービス知事（民主）のリコール運動が起きた。デービス氏は有権者の信任を得られず、共和党から立候補した俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が後継知事となった。ニューサム氏がリコール投票を迫られれば18年ぶりで、サンディエゴ市の元市長がすでに出馬の意思を示している。
・GM、北米3工場の生産休止を延長　半導体不足で
世界的な半導体の調達難により、カンザス州とカナダ、メキシコの3工場の完成車工場の生産休止を3月半ばまで延長すると発表した。他の工場は生産を続け、売れ筋のピックアップトラックや多目的スポーツ車（SUV）に優先的に半導体を振り向ける。米メーカーではフォード・モーターも8日から、主力ピックアップトラック「F-150」の減産に入った。
・[FT]驚きなしのベゾス氏退任　アマゾン、ゲイツ流の院政踏襲か
・サッポロHD、恵比寿三越退去後にスーパーなど先行開業
地下2階部分にスーパーのライフ、飲食料品店の明治屋、ドラッグストアのトモズが後継テナントとして入居する。地上のオフィスフロアも含め、22年秋に全面開業する。恵比寿ガーデンプレイス全体で総額約140億円を投資する。
・1月の工作機械受注、9.7%増　3カ月連続で対前年プラス

・[FT]巨額赤字の欧米石油メジャー、大型再編不可避か
・バイデン大統領、ダイモン氏ら企業ＣＥＯと会談－経済対策案巡り
バイデン大統領は、会合では経済情勢と自身が掲げる最低賃金引き上げを含む経済対策案、道路や橋の再建について話し合うと語った。
・ダラス連銀総裁、インフレの一時的急上昇の可能性見込む－回復過程で
インフレ率が一時的に急上昇しても私は驚かない。問題はそれがどの程度長く続くかだと指摘

・疾走する東京都競馬、コロナ禍も追い風にネットインフラ企業へ変貌
地方自治体が主催する全国15の地方競馬の売り上げは2014年度以降に毎年２桁増が続き、今年度は12月まで前年同月比31％増と増加ペースが一段と加速している。インターネット経由での馬券購入やレース中継、競走馬データなど地方競馬へのアクセスが容易になったことで、ファン層の裾野が広がりつつある。日本中央競馬会が主催する中央競馬の総参加人数が2019年度に前年度2.3％増と３年連続で過去最多を更新する中、競馬人気の波は地方競馬へもじわり波及している。都競馬の中西社長は「経済状況が極端に悪くなってきたら難しい面はあるかもしれない。日本経済の状況などに注意していく必要がある」との見方も示す。

・トヨタとデンソー、米オーロラと提携で合意－自動運転車の量産目指す

●市況

日経先物（大証）29440、ダウ先31300、債先151.50、米1.165、独▲0.442、仏▲0.224、西0.132、伊0.512、原油58.36、ドル円104.57、墨ペソ20.10、トルコリラ7.0637、墨CDS82
※2/10 9時30分頃

備忘録(2/8）

●決算関係

・ソフトバンクG、投資を再拡大　年10～20社上場目指す

世界的な株高の追い風で投資先の企業価値が急回復し、新規投資も積み増す方向だ。今後、年10～20社の新規株式公開（IPO）を見込み、投資会社として安定して稼ぐ体制の構築を急ぐ。2号ファンドの投資先は9月末の13社から、足元は39社（投資予定含む）と3倍に増え、投資ペースを加速。未上場で企業価値が10億ドルを超えるユニコーンの「IPOラッシュ」が今後のファンド収益を支える可能性が高いほか、米シェアオフィス大手ウィーワークなど19年にファンドの損失を広げた企業の採算も改善しているという。ただし、ファンド事業の成長のけん引役になりそうなのが中国であり、孫氏は「今後のAI技術革新をけん引するのは中国だ」と強調してきた。だが米中摩擦に加え、当局によるテック企業への規制が強まる可能性が出てきた。今後の「IPO予想リスト」には滴滴出行や北京字節跳動科技など中国企業がずらりと並ぶ。アリババ依存も高く、中国リスクが残る。

・帝人の今期、一転最終赤字に　炭素繊維で減損見込み

21/3通期は▲100億円（従来予想250億円）の最終利益見通しに下方修正。6年ぶりに最終赤字となる。航空機市場の低迷が長引き、関連部材を扱う炭素繊維事業で見込まれる固定資産の減損損失などを織り込んだ。

・電子部品8社、20年10～12月最高益　車・5G向け好調

・オリックス、純利益42%減　航空機リースなど低調

・大林組、純利益22%減　4～12月　コロナで修繕工事減

国内では初期段階の大型工事が多いため売上高に反映できず、新型コロナウイルスの感染拡大で工場のリニューアル工事など中小規模の案件も減った。コロナ禍で北米や東南アジアなどで工事が滞ったことも響いた。

・大成建設、純利益17%減 20年4～12月期　コロナで受注遅れ

大型案件の竣工が多かった前年同期の反動が出た。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、建築関連を中心とする大型工事やリニューアル工事の受注が遅れたことも響いた。

・日本精機の20年4~12月期、最終赤字33億円

4-12は17%減収/33億円の最終赤字。工場の稼働は20年夏から前年並みに戻っているものの、4~6月の稼働停止が響いた。通期は15%減収/1億円の最終黒字をみこむ。同社担当者は「四輪車向け計器工場は稼働率が80%以上に回復しており、二輪車向け計器事業も4~12月期で黒字転換した」と話す。

2020年の一人あたりの現金給与総額は月平均で31万8299円だった。前年比▲1.2%と09年（前年比▲3.8%）以来の下げ幅。1人あたりの月平均の総実労働時間は135.1時間で2.8%減、この結果、残業代などの所定外給与が12.1%減った影響が大きい。働き方改革などの生産性向上策も影響した可能性もある。

・米人口の1割、コロナワクチン接種　感染再拡大防止へ

・メキシコ1月の車生産、15%減　半導体不足響く

66%減となった米フォード・モーター、43%減のアウディの減少幅が大きかった。66%減となった米フォード・モーター、43%減のアウディの減少幅が大きかった。

・イタリア最大与党、党員投票へ　ドラギ氏支持の判断で

・台湾TSMC、日本に拠点　先端半導体開発で連携へ

茨城県つくば市に設ける。新会社も設立し、投資額は約200億円。中国が今後、台頭してくるのをにらみ、米国や日本との連携を深めて先端技術の開発を急ぐ。

・ルネサス、英半導体ダイアログ買収合意　6179億円で

ダイアログは高速通信規格「5G」関連の技術を持つ。ルネサスの主力は自動車向けだが、米中摩擦や車載半導体の不足など経営環境が変わる中、成長が見込める5Gに経営資源を集中させる。

・ピンチヒッター、アパレル在庫買い取り・販売で成長

蓄積した販売データを武器に積極的に商品を仕入れ、インターネット通販だけでなく、ディスカウント店など法人向け卸販売も拡大。販売業務の自動化など、経営の効率化にも取り組んでいる。

・NY市、レストランの店内飲食再開前倒し　陽性率は低下

・東レ社長「炭素繊維、航空機向け需要は23年に回復」

・IHI、アンモニアで狙う脱炭素重工業への衣替え

・千代田化工、カタールのLNGプラント受注　1兆数千億円

・2020年の本邦経常黒字13.8%減、リーマン時は4割縮小

訪日外国人が急減したものの、企業の海外投資に伴う収益はさほど落ち込まなかった。

・日本の社長平均年齢、初の60歳超え　事業承継に課題

・米ブリンク、売上高わずかでも８カ月で株価3000％高の熱狂

創業以来11年間、年間ベースで利益を計上したことはない。昨年には破綻する可能性さえあると明らかにした。市場シェアは縮小を続け、売上高は低迷、過去数年には経営陣が目まぐるしく交代した。それでも株式の人気は高い。ブリンクの株価は過去８カ月で3000％押し上げられた。時価総額が少なくとも10億ドル（約1050億円）相当の約2700銘柄中、同期間にこれを上回る上昇率を見せたのは７銘柄しかない。人気の理由は、ブリンクがグリーンエネルギー企業であることだ。（ITバブルをリアルに体感した世代ではないが、これって当時の再来なんじゃないの？）

・アップルが仮想通貨に参入すれば、巨額の機会に－ＲＢＣアナリスト

米アップルは米テスラの例に倣うべきだと、ＲＢＣキャピタル・マーケッツは指摘した。ただし電気自動車ではなく、仮想通貨分野への参入で先例に続くべきだとしている。「こうしたウォレット構想は同社にとって、確実かつ巨額なチャンスとなりそうだ。わずかな研究開発（Ｒ＆Ｄ）で年間売上高が400億ドル（約４兆2000億円）を大きく上回る可能性もある」と説明。

・10兆円大学ファンド、低金利下の運用にジレンマ－収益か安定か

・ビジョン・ファンド、マイクロソフトのベンチャーファンド責任者採用

●市況
日経先物（大証）29400、ダウ先31244、債先151.56、米1.165、独▲0.441、仏▲0.221、西0.133、伊0.506、原油58.22、ドル円105.19、墨ペソ20.10、トルコリラ7.0818、墨CDS82
※2/9 9時25分頃

備忘録(2/5-7）

●決算関係
21/3期の事業利益見込みを▲600億円→+300億円に上方修正。市況回復やコスト削減が寄与。設備休止に関連した損失などがあり通期の最終損益は▲1200億円だが、10-12の事業利益は733億円の黒字を確保するなど足元で業績が回復している。普通鋼鋼材の国内消費量で18年度上期を100とすると、自動車は20年度上期に71まで落ち込んだが、日本製鉄は同下期に97まで高まるとみる。電気機械も91まで戻る見込み。1月には鹿島の高炉1基を再稼働。これで14基ある高炉のうち12基が稼働。全国粗鋼生産量は20年度が8260万トン、21年度が8500～9000万トンに回復する見通しを示したが、コロナ前の9843万トンには届かない見通し。主要顧客の自動車生産に不透明感がある。加えて、中長期的には脱炭素という課題もある。
早期退職の実施による人件費圧縮などコスト削減を進めたほか、国内でリフォーム向けの売り上げが上振れする。
主力の鉄道やホテルなど幅広い事業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。
10-12は主力市場のインドで四輪車販売がが11%増となったほか、日本でも6%増と好調。純利益は589億円(y/y+58%)と回復。
主力の計測機器事業が中国など海外市場の回復で持ち直すほか、新型コロナウイルス向け検査試薬の販売も貢献、通期は売上高横ばい（減収見込みから200億円の上方修正）/最終330億円(y/y+4%、従来の減益予想から一転増益見込みに)。
旅客需要が減少したほか、収益を支えてきた商業施設「JRタワー」を有する不動産賃貸部門などが大幅減益に陥った。
子会社で不適切な会計処理があったことから
足元の世界的な半導体不足による生産調整の影響を織り込み、従来予想から50億円引き下げた。
●トピック
20年度末に比べ約2割減る。デジタル技術の活用などで生産性を高め、一部職種を除く新卒採用の中止や離職による人員減に対応する。
運航率は従来の43%から37%に低下。羽田―神戸や関空―福岡、関空―宮古などの路線が2月は運休となる。
21/1末の外貨準備は3兆2107億ドル（約337兆円）、ドルが主要通貨に対し小幅に上昇したため、3カ月ぶりに減少。
燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないため火力発電で利用すれば脱炭素に生かせる。再生可能エネルギーや水素に加えて選択肢を増やし、50年に温暖化ガス排出を「実質ゼロ」とする目標の達成につなげる。
SPAC2社を新設し、最大6億3000万ドルを調達する計画を明らかに。
2020年の貿易統計によると、貿易赤字は前年比5.9%増えて過去最大を記録。巨額の財政出動による個人消費の下支えと、新型コロナウイルスによる巣ごもり消費で年後半の輸入が活発だったことが要因。輸入量は8月にコロナ前の1月と同水準に戻り、12月には経済が好調だった18年10月以来の高水準に達した。パソコンの輸入が14.7%伸びたほかトレーニング器具の輸入は54%も増えた。また5GなどIT投資の拡大や自動車生産の回復を受け、半導体の輸入も7.7%増えた。一方で輸出は主力品の商用航空機は米ボーイングへのキャンセルが相次ぎ、62%減った。
政権発足後初の世論調査でバイデン大統領の支持率は57%だった。第2次大戦後で1期目に臨んだ歴代大統領の初調査の平均（60%）を下回った。不支持率は37%となり、トランプ前大統領（45%）に次いで史上2番目の高さだった。
鉄道やレジャーを中心に業績が悪化しており、売却により最大で400億円ほどの資金を確保。2022年度までに近鉄新難波ビル（大阪市）など10棟弱を売却する見込み。
トヨタ：+30.4%、日産：+23.8%、ホンダ：+4.8%、マツダ：▲1.6%、三菱：▲8.4%。トヨタ・日産はとも主力車種の販売が堅調で、前年に比べ1月の休業日が少なかった影響もあった。ただ世界的な半導体不足が続いており、今後の生産や販売に影響が広がる可能性もある。
５日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比８基増の３９２基と昨年５月以来の高水準となった。エネルギー価格の上昇を背景に１１週連続で増加。
四半期ベースでのプラス運用は３四半期連続。国内外の株式市場が上昇したことや為替が対ユーロでは円安が進行したことも１０━１２月期の運用実績に寄与
●経済指標
独製造業新規受注(m/m)▲1.9%（予想▲1.0%)
NFP+49k(予想+50k)
失業率6.3%(予想6.7%)
平均時給m/m,y/y：+0.2%,+5.4%（予想+0.3%,+5.1%）

●市況
日経先物（大証）28790、ダウ先31072、債先151.59、米1.169、独▲0.438、仏▲0.218、西0.136、伊0.538、原油57.08、ドル円105.42、墨ペソ20.09、トルコリラ7.0539、墨CDS84
※2/5 NY引値

備忘録(2/4）

●トピック
4-12は27%減収/234億円の最終赤字。期初を中心にカメラや露光装置などの需要が急減したうえ、減損損失なども響いた。もっとも10~12月期の営業損益は98億円の黒字（前年同期は40億円の黒字）で4四半期ぶりに黒字に転換した。20年に投入した新型のミラーレスカメラや交換レンズが堅調で、カメラの販売単価が引き上がっている。FPD向けの露光装置も回復傾向にある。
7社の最終損益の合計は3469億円の黒字で、黒字額は前年同期に比べ32%減った。だが、7～9月期（3047億円）に比べると14%増え、前年同期比の減少幅も縮小した。
4-12は20%減収/224億円の最終赤字。上期に印刷量が大きく落ち込んでいた。足元の減収幅は縮小しているが、後半には感染再拡大による行動制限の影響なども出ている。また、商用印刷の回復が鈍く開発関連資産の減損損失104億円を計上。加えてリコーリースの非連結化が135億円の減益要因となった。
4-12は5%増収/1%最終減益。持ち分法の減損損失や金融資産の評価減などが減益に影響した。通期は5%増収/4%最終増益を見込む。純利益は50億円の上方修正となった。テレワークの需要の拡大でオンライン会議システムやセキュリティー関連など法人向けが好調だったほか、コロナ禍で携帯の新規契約の減少を見込んでいたが、想定を上回る。
20/12通期は48%減収/$21.7bnの最終赤字。コロナ禍で経済活動が世界的に冷え込み、減収に加え税引き後ベースで$21.2bnの減損を計上したことも響いた。
型コロナウイルス下で落ち込んだ手術件数が世界的に回復傾向となり、高利益率のカテーテル製品の出荷が復調している。販売管理費の抑制効果などもあり利益が上振れる。
4-12は9%減収/事業利益237億円/最終利益33億円。スペースジェット関連の減損を上期に計上した一方、10-12ではエナジーセグメントで株式の売却益831億円を計上したことで黒字を確保。
火力発電設備の合理化策を発表。子会社の三菱パワー（横浜市）の呉工場（広島県呉市）で石炭火力向けボイラーの生産から撤退し、長崎工場（長崎市）に集約する。呉工場は保守などサービスに特化する。
FTが英国とEUの当局関係者らの話として報じたところによると、世界のほとんどのスマートフォンで使われるアームの半導体設計の重要性は増しており、買収の阻止も視野に慎重に調査する。エヌビディアのライバル企業は、買収を阻止するようEUと英国の当局にロビー活動をしているという。
1月の国内新車販売台数が前年同月比23%減の8万1203台だったと発表した。11カ月連続で前年同月を下回った。首都メキシコシティ、メキシコ州、プエブラ州、モレロス州では、1月の大半の期間、販売店が営業を停止した。この地域が国内販売全体の3割を占める。
日本電産は自動車用ギアの生産設備を手掛ける三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）を買収する方針を固めた。買収額は300億円程度のもよう。

●市況
日経先物（大証）28660、ダウ先30968、債先151.68、米1.136、独▲0.456、仏▲0.239、西0.121、伊0.544、原油56.47、ドル円105.54、墨ペソ20.38、トルコリラ7.1376、墨CDS94
※2/5 7時40分頃

備忘録(2/3）

●トピック
10-12は62%増収/純利益は2.7倍の2455MM。iPhoneが高速通信規格「5G」に対応したのに伴い、法廷係争で中断していたアップルへの納入を再開したため、半導体部門が+81%増収となるなど好調。もっとも、半導体業界では受託生産会社(ファウンドリー)の生産能力がひっ迫しており、供給面の制約を受け、市場予想には届かず。1-3は38～53%増収を見込み、21年の5Gスマホの世界出荷台数が20年比で2～2.2倍の4億5000万～5億5000万台になると見込んでいる。
・三井物産21年3月期、純利益予想を上方修正　丸紅も
三井物産は1,800億円→2,700億円に上方修正。鉄鉱石の価格上昇や、化学品事業の収益回復などを織り込んだ。丸紅は1,500億円→1,900億円に上方修正。鉄鉱石価格の上昇に加え、食肉の加工販売や穀物関連の事業が好調に推移していることを受け。
・日立の21年3月期、純利益4.2倍に　高利益率IT押し上げ
・オカムラの20年4～12月期、営業益3%増に
（観測記事）4-12は4-9の37%減益から一転3%の営業増益になった模様。春先の新型コロナウイルス感染拡大期を過ぎた夏場以降に商談が回復傾向となり、コロナ禍に対応した改装などに伴うオフィス家具の需要復調を取り込んだ。経費抑制効果が加わり営業利益が前年同期を上回った。
・海運2社が上方修正　21年3月期、コンテナ船好調
郵船は通期純利益見通しを550億円→900億円に、川崎汽船は200億円→650億円に上方修正。商船三井も1/29に上方修正を発表しており、海運大手の業績の回復が鮮明に。背景には巣ごもり消費や自動車生産の回復、昨夏以降に需要が盛り返したコンテナ船事業が運賃高騰などがある。
・ZHDの20年10～12月、純利益12%減　ECで販促費膨らむ
10-12は15%増収/8%営業減益/12%最終減益。新型コロナウイルス禍でネット通販の利用が広がり、ECの取扱高は9182億円と33%増えたほか、ZOZO連結が寄与し増収なるも、顧客拡大に向けた広告やポイント還元などの販促費の増加やクレジットカード事業でシステム刷新に伴う除却損計上が利益を下押し。通期予想は据え置いた。
・三菱ケミHD、最終赤字縮小(▲590億円→▲480億円）へ　21年3月期
自動車向け部材の需要回復やアクリル樹脂原料「MMA」の市況改善が、想定以上に進んでいることを反映
・住友電工の21年3月期、純利益66%減　車回復で上方修正
純利益は150億円→250億円に上方修正。需要回復を受けて自動車メーカーが在庫を積み増しており、10～12月のワイヤハーネス（組み電線）など自動車部品の売上高は四半期としては過去最高。1～3月も好調を見込む。スマホ向け電子部品の採算改善も進んでいるという。
・東京メトロ4～12月、最終赤字351億円　冬季賞与は5%減
4-12は33%減収/351億円の最終赤字。鉄道事業は37%減収。定期外収入は42%減の863億円で、定期収入の30%減より減り幅が大きい。観光・訪日需要の蒸発少やテレワークの普及で、外回りなどのビジネス利用が減ったことが響いたようだ。
・NTT、4～12月の営業益3%増　ドコモ決済事業けん引
（観測記事）4-12の営業利益は3%増の1.5兆円程度になった模様
・三菱商事の10～12月期、純利益37%減　双日は5%減
・ワールド、450店を閉鎖　21年3月期業績を下方修正
通期赤字は8月の公表値から114億円引き下げた▲175億円を見込む。希望退職などに伴う約76億円の構造改革費用の計上が響く。売上高にあたる売上収益は25%減の1780億円と、従来予想を212億円下回る。
・主要証券17社 損益改善、 4~12月 野村HD23%最終増益
・レノボの20年10～12月期、過去最高益　在宅需要増で
地域別のパソコン出荷は、北米で6割、中国では3割伸びた。米グーグルの基本ソフト（OS）を搭載した廉価版ノートPC「クロームブック」が4倍近く増え、タブレットも2倍以上伸びた。米IDCによると、レノボのパソコン世界出荷台数は29%増え、シェアは1位の25%で過去最高だったという。
・ソニー、初の純利益1兆円超　21年3月期
通期純利益予想を従来予想から2850億円増加した1兆850億円に上方修正。純利益が1兆円を超えるのはトヨタ自動車やソフトバンクグループなどに次いで5社目となる。6つの事業すべてで営業利益見通しを引き上げた。
2021年の世界の航空需要がy/y+13%(19年対比▲62%)となる悲観シナリオを公表。変異ウイルスで移動制限が長引くことなどを前提としている。IATAは20年11月に、21年の航空需要がy/y+50%になるとの見通しを示した。今回はこの見通しは維持しながらも「変異ウイルスによるリスクシナリオ」として13%増の予測も示した。IATAのチーフエコノミスト、ブライアン・ピアース氏は各国政府の移動制限のほか、ワクチンの普及や効果など「不確定な要素が多い」としながらも「リスクは高まっている」と指摘した。IATAが同日発表した20年の旅客需要は19年比66%減だった。内訳は国際線は76%減、国内線が49%減だった。旅客需要の予約は、12月に前年同期比60%減の水準まで回復した時期もあったが、変異ウイルスの流行で足元で再び70%減まで悪化。ピアース氏は「航空会社にとって非常に厳しい年始になっている」と指摘した。
・日鉄、ブラジル合弁の持ち株売却へ　油田開発向けが低迷
合弁(日鉄の出資は15%)は油田開発に使うシームレス鋼管を生産、販売してきたが、脱炭素の流れが進むなかで需要が減少していた。鋼管事業は国内の関西製鉄所に集約し、コスト競争力の強化を図る。3月末をめどにバローレックへ株式を売却する予定。また財務体質の悪化に苦しむバローレックへの追加出資で合意したことも発表。総額3500万ユーロ（約44億円）で新株を取得する。なおバローレックは再建計画のさなかにあり、他からも出資を受け入れるため、日鉄の出資比率は現在の14.9%から3～4%程度に低下する見込み。
・住友商事、シェール開発から完全撤退　米国権益を売却
テキサス州のシェール鉱区であるイーグルフォード地域でのオイル生産事業を米国の石油開発会社に数十億円程度で売却したとみられる。
・日本郵船、脱炭素で指針　環境対応と経済合理性両立
脱炭素に向けた行動指針「ESGストーリー」を公表した。全事業で環境対応を経済合理性と並ぶ指標とし、海上輸送での二酸化炭素（CO2）排出量削減や意思決定過程の改革につなげる。社長は同日の会見で「ESG（環境・社会・ガバナンス）に真摯に取り組まなければ、淘汰されるという危機感の現れだ」と策定の狙いを説明。具体的な取り組みとしては早期にCO2を排出しない船を開発することや、洋上風力事業に建造船の運航を通じて関わっていくことなどを盛り込んだ。
・レノボ楊CEO、「21年前半は半導体不足続く」
・日鉄物産と三井物産、繊維事業統合　22年1月に新会社
・ホンダの1月中国新車販売4.8%増、減産で伸びは鈍化
・中国CATL、車載電池を増産　4700億円投資
・アリババがドル建て債発行へ－最大50億ドル規模と関係者
電子商取引事業を手掛けるアリババは３日から投資家との一連の電話会議を始め、最長40年債を含め数本立てで起債する予定。全体の起債規模は最大50億ドルになり得ると別の関係者は語った。
顧客層が異なるほか、メルセデスはEVへの集中を打ち出している一方で、トラックは燃料電池車にも力をいれているなど技術面でも方向性の違いが目立ち始めていた。
●経済指標
ISM非製造業58.7(予想56.8)
ADP雇用統計+174k(同+49k)

●市況
日経先物（大証）28560、ダウ先30671、債先151.67、米1.141、独▲0.462、仏▲0.235、西0.130、伊0.582、原油55.93、ドル円105.00、墨ペソ20.20、トルコリラ7.1601、墨CDS94
※2/4 9時半頃

備忘録(2/2）

●トピック
海外の短期金利の低下を受け、米ドルなどの外貨調達にかかる費用が減少貸し出しや有価証券投資による資金運用収益の減少を補った。
単体の与信費用は529億円と、前年同期の20億円から大幅に増えた。経済予測に基づく予防的な貸倒引当金が400億円弱を占めた。低格付けの企業向け融資を束ねたローン担保証券（CLO）への投資残高は20年12月末で約7兆4000億円と、9月末に比べて約1000億円減った。
新型コロナウイルスの感染拡大による取引先の業況悪化に備え、与信関係費用に前年同期の2.4倍となる2347億円を計上したことが響いた。
TSMC傘下の世界先進積体電路によると、2020年10～12月期の半導体の平均価格が既に7～9月期に比べ5%上昇。さらなる価格上昇は避けられないとし、「工場稼働率は昨年10～12月期の95%から、現在は100%に上昇した。強い需要は今後6～9カ月間は続く」との見通しを示した。一方、「（半導体を急ぎ確保するために）顧客が半導体メーカーにダブルブッキング（二重発注）やオーバーブッキング（過剰発注）を多くしている。いずれ市場で半導体の供給過剰が問題となる」との警告も。
中国当局は、アリババの独占疑惑を巡って調査を始め、圧力を強める。足元の業績は堅調だが、事業への影響を懸念する見方も増えつつある。競合相手のネット大手、騰訊控股（テンセント）などは間隙を突いてシェアを広げようとしている。
4-12は13%減収/36%営業減益。通期は9%減収/78%営業増益/純利益は2.5倍の600億円に上方修正。新型コロナウイルスの影響で一時落ち込んだ自動車生産が回復し、自動車向けの部品販売が従来想定よりも増える。原価低減や構造改革による固定費削減も利益を押し上げる。
4-12は10%減収/59%営業減益。通期は8%減収/営業利益は2.5倍の1500億円/純利益は64%増の1120億円に上方修正。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ自動車部品の需要が回復し、10～12月期の販売が好調だったことを反映した。
オンライン決算会見で、自動車の生産に影響が出ている半導体の需給逼迫について「今年の第１・四半期（４─６月期）は相当しんどいという見方をしている」と述べた。今夏には需給は緩和するとみるが、自動車メーカーによっては「少なくとも６月までは厳しい状況が続く」との見方を示した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によってイタリアは世界でも特に深刻な打撃を受けている。初期には欧州の感染拡大の中心地となり、厳しいロックダウン（都市封鎖）措置が導入された。政治的な混迷に加えて、新型コロナウイルスワクチン接種を巡る混乱も同国の見通しを一段と不透明にしている。
それでもなお、政府は今年の経済成長率予測を６％で維持する。欧州連合（ＥＵ）の復興基金を頼りに景気回復を目指したい考えだ。財務省は最悪のシナリオでも4.5％の成長を予測するが、イタリア銀行（中銀）の予測によれば、3.5％にとどまる。
コンテ前首相の再任を目指して進められていた各党の連立協議が失敗。大統領は新政権樹立へドラギ氏を首相候補に指名する可能性がある。
2020年の送金額はy/y+11%増の406億660万ドル。7年連続で、過去最高を更新した。新型コロナが深刻な米国の飲食業や建築現場で働くケースが多いメキシコ人は厳しい雇用環境に置かれた。ただ米政権による失業給付で、給与よりも多い給付を受けた人もおり、堅調な送金が続いた。
10-12は44%増収の125.6bn/純利益は2.2倍の7.2bnに。1000億ドルを上回るのは初めて。純利益も過去最高を更新した。19年までは7月に実施していた大規模セール「プライムデー」を10月に移したことも底上げの要因になった。部門別では、主力のネット通販の売上高が43%増。マーケットプレイス」に出品する事業者から受け取る手数料も54%増。「AWS」の売上高は28%増と前年比の成長率は鈍化しているものの、在宅勤務や自宅での娯楽を支えるサービスの隆盛により底堅い需要が続いている。一方「ホールフーズ・マーケット」など実店舗の売り上げは7%減と不振。
21/3通期純利益見通しを1,000億円→1,500億円に上方修正。電気自動車（EV）大手の米テスラに車載電池を供給する事業が初めて通期で黒字化する見通しだ。家電の好調も寄与する。
北米でアルコール飲料の宅配サービスを手掛ける米ドリズリーを買収によって完全子会社化すると発表した。株式交換と現金を組み合わせた買収額は11億ドル（約1150億円）。買収後は取引先の酒販店を料理宅配サービス「ウーバーイーツ」に取り込み、新型コロナウイルスの影響で市場拡大が続く小口物流事業を強化する。
通期の最終赤字は1999年のエクソンとモービルの合併以来初めて。新型コロナウイルス危機で石油・天然ガスの採算が悪化した。天然ガス資産で200億ドル近い減損損失を計上したことも響いた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは1月末、エクソンとシェブロンが20年に経営統合について協議していたと報じた。協議は不調に終わったが、石油業界への逆風の中で統合構想が再浮上する可能性があるという。
通期は36%減収/1,000億円の営業赤字/3,300億円の最終赤字見込み。利益は従来予想から上方修正となった。主力の東南アジア市場では新車需要が20年4月以降に持ち直してきたことが背景にある。特にタイの新車販売は11月に18カ月ぶりのプラスに転じた。三菱自の地域別の営業利益では20年10～12月は東南アジアは77億円となり、赤字が続く米国や欧州に比べて健闘している。ただし、タイなどでコロナ感染が再拡大しており不透明感が残る。こうした状況を受けて販売台数の見込みを下方修正。また、半導体不足も影を落とす。世界的な半導体不足で国内外の工場で一部の車種の生産を数千台減産する可能性があると明らかにした。構造改革についてCFOからは「21年3月期までには18%削減するメドがたった」と話し、「構造改革は想定以上の早さで進み、22年3月期の黒字化は確実にできる」とコメント。
8社のうちデンソー、豊田自動織機、アイシン、ジェイテクト、トヨタ紡織、豊田合成が売上高、最終損益ともに上方修正した。豊田通商は利益のみ、愛知製鋼は売上高のみをそれぞれ引き上げた。新型コロナの感染再拡大や半導体不足といった先行き不透明要因もあるものの、各社は1～3月も回復基調が続くと想定する。20年秋を底に、米中を中心に自動車生産が回復傾向にあることなどを反映した。新型コロナウイルスの逆風をきっかけとした収益の強化策も寄与した。
前回予想から赤字幅が58億円拡大する。緊急事態宣言下の外出自粛を受け、従来は営業黒字を見込んでいた鉄道事業が赤字に転落するほか、ホテルの回復も遅れる。

●市況
日経先物（大証）28520、ダウ先30651、債先151.72、米1.112、独▲0.483、仏▲0.226、西0.119、伊0.652、原油55.08、ドル円105.03、墨ペソ20.12、トルコリラ7.1996、墨CDS95
※2/3 9時半頃

 備忘録(2/1）3

●トピック
米音楽出版会社のコバルト・ミュージック・グループから、音楽の配信支援などを手掛ける「AWAL」部門のほか、楽曲の使用料をアーティストの代わりに集金する事業を買収する。金額は合計で4億3000万㌦（約450億円）。
日米5社の2021年1～3月期の最終損益は7225億円の赤字（前年同期：5698億円の赤字）と10～12月期よりも赤字幅が拡大する見通し。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込み、コスト削減で補えずにいる。資金の外部流出が続いており、長引けば資金繰りに影響が出かねない。
ライアンエアー・ホールディングス（アイルランド）のCEO、欧州各国でも6月に向けワクチン接種が進むと指摘し、「ワクチン接種により旅行規制は緩和されるはずだ。英国人によるスペインやポルトガルなどへの今夏の旅行は力強く回復するだろう」と予想。
大丸松坂屋百貨店▲33.4%、高島屋▲28.4%、三越伊勢丹▲33.2%、そごう・西武▲26.3%、エイチ・ツー・オーリテイリング▲29.6%
在宅勤務の普及でパソコンや周辺機器が想定より伸び、巣ごもり需要から大型テレビや生活家電も好調が続く。
20/12通期営業利益はy/y87%減の150億円と100億円の赤字としていた20年11月時点での従来予想から一転黒字。百貨店など主要販売チャネルでの販売は厳しく見積もっていた計画より回復したほか、中国アリババ集団が同11月11日（独身の日）に開催した大規模オンラインセール「双11（ダブルイレブン）」での販売も好調。また、設備投資の延期や人件費の抑制といったコスト削減効果が出た。
トヨタ自動車系の中堅部品メーカー5社が1日発表した2020年10〜12月期（第3四半期）連結決算は、最終損益が全社で直近四半期の7~9月期に比べて改善。中国や米国の新車市場の回復が部品各社の収益状況にも寄与した。足元では新型コロナウイルス感染再拡大や半導体不足などもあり先行きには不透明感を示す企業も多い。
4-12は12%の最終減益。新型コロナウイルスの流行に伴う企業業績の悪化を受け、貸し倒れなどに備える与信関係費用が981億円と前年同期の4倍に膨らんだ。保有株式で計上した減損損失も響いた。与信費用は期初の見込み2,000億円よりも少なく、結果として4～12月期の純利益は通期の純利益予想（3500億円）を上回ったが、「新型コロナの長期化がもたらす影響を見極める必要がある」として業績予想を据え置いた。
20/12通期は57億ドルの赤字。新型コロナウイルスのパンデミックで石油需要が大きな打撃を受けた。渡航制限が広がる中、21年のスタートも厳しくなっていると警告した。CFOによると今年の設備投資額は130億ドルに増える見通し。このうち90億ドルは依然として石油・ガス向けだという。20年の予算は120億ドルだった。


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