備忘録(9/30）
●トピック
・米民主党2.2trの追加経済対策を下院へ提出、週内採決へ
・米銀の自社株買い、20年末まで禁止措置延長
・Google、5G対応スマホを発表。500〜700ドル
・エアアジア、日本事業撤退へ
楽天、1000億円の劣後債起債へ。通信事業の設備投資に充当する。
・レオパレスにフォートレスが出資と融資合わせて572億円を支援へ
・アリババのジャックマー、同社取締役から退任へ
・ドイツ政府、5Gにファーウェイ製品の採用を制限へ
・VW、24年までにつながるクルマや自動運転などデジタル分野に14bnユーロ投資へ
・ロイヤルダッチシェル、最大9000人削減へ
●経済指標
中国PMI製造業/非製造業/コンポ51.5/55.9/55.1
ADP749k
シカゴPMI62.4
●市況
●日経先物（大証）23340、ダウ先27754、債先152.08、米0.686、独▲0.526、仏▲0.240、西0.253、伊0.866、原油40.03、ドル円105.44、墨ペソ22.08、トルコリラ7.7196、墨CDS154
※10/1 8時10分頃
備忘録(9/29）
●トピック
・NTTグループ、ドコモのスマートライフ事業の育成を掲げるほか、技術集約の観点からドコモとコミュニケーション、コムウェアの統合浮上。(データをどう扱うのだろうか)
・米ディズニー、テーマパークで働く2.8万人を解雇へ
・IATA、航空需要見通しを下方修正。20年：63％減少→66％減少、8月の需要は75％減少(国内線51％減少、国際線88％減少)となっている。24年に19年の水準まで戻るという長期見通しは据え置いた(長期見通しもいずれ先送りされそう。。。)
・JPM９２０MMの制裁金を。貴金属先物取引などで不正に価格を操作したとして
・英政府、ベラルーシ大統領選挙の不正疑惑や人権侵害を理由に大統領らに制裁。選挙の結果を受け入れないと表明
・LVMH、Tiffanyを反訴
・郵政、ゆうちょ銀行株に2.9兆円の減損の可能性
・三菱マテリアル、21/3期は100→200億円の最終赤字見込みに下方修正。子会社売却損210億円を計上。金属価格の持ち直しで営業利益は50億円の赤字からゼロに上方修正
・仏政府、21年は8％の成長を見込む
●経済指標
S＆Pケースシラー20(m/m)+0.6%
CB消費者信頼感101.8
●市況
●日経先物（大証）23460、ダウ先27427、債先152.21、米0.651、独▲0.547、仏▲0.269、西0.221、伊0.848、原油39.11、ドル円105.66、墨ペソ22.42、トルコリラ7.8173、墨CDS162
※9/30 8時10分頃
備忘録(9/28）
●トピック
・米ユナイテッド航空、労使が合意し、予定されていたパイロット2850人の削減を回避。乗務時間の削減や50才以上のパイロットの早期退職を促し、人件費削減を図る
・阪和興業、薄鋼板をねあげ。製鉄各社の減産や流通業者の調達抑制により在庫調整が一巡したほか、原料高を背景に先高感が強まる
・シェール大手のデボンエナジー、同業のWPXと合併へ。シェール業界では生き残りを賭け、再編が加速
・NTT、ドコモ(66.2％保有)へTOBを実施し、完全子会社化を図る。TOB総額は4兆円超とみられ、国内過去最大規模(起債あるかな。)
・ミタル、米国事業を同業のクリーブランドクリフスに33億ドルで売却。クリフスは北米最大の鋼板メーカーになる。日鉄との合弁事業売却対象外
・LINE、CB償還のため1543億円の協調融資を受けると発表。sbkkによるTOBを受け、CBの繰り上げ償還事由に該当することから
・シーメンス、電力＆ガス部門を非連結化
●経済指標
ダラス連銀製造業活動指数13.6
●市況
●日経先物（大証）23430、ダウ先27538、債先152.11、米0.658、独▲0.526、仏▲0.254、西0.244、伊0.876、原油40.58、ドル円105.53、墨ペソ22.40、トルコリラ7.7951、墨CDS162
※9/29 8時10分頃
備忘録(9/25-7）
●トピック
・ホッカイドウ競馬売上高好調、バブル期越え視野に
・米商務省、中国の半導体受託生産大手であるSMICに対して、米国企業などが特定製品を輸出する場合、事前承認が必要に
・ドイツで雇用維持のために週休3日案
・トランプ大統領、最高裁判事に保守派のバレット氏任命へ。任命されれば、保守派が9ある席のうち6を占め、反人工中絶・移民に傾く。ブルームバーグの記事では女性票は動かずとの指摘も。
・キオクシア、10/6に予定されていた東証への上場を延期へ。ファーウェイへの取引規制に伴う先行き不透明感から
・米議会、半導体の国内生産を促すべく25bn規模の補助金支給を検討入り
・レバノン、8月末に指名された新首相が組閣を断念、辞任を表明。経済再建に向けた国際社会からの支援が難しくなり、混乱が長期化する懸念
・アルメニアとアゼルバイジャンで軍事衝突
・アメリカン航空、5477MMの融資枠設定で政府と合意へ。担保としてマイル事業を提供、融資返済後一年間は配当や自社株買いができない条件が付される
・コロンビア25bpの利下げ実施し、政策金利は1.75％に。また、2020年の経済成長見通しは6〜10％のマイナス成長に
・トヨタ、メキシコ中部の工場に180億円投資。小型ピックアップトラックの生産能力を4割引き上げる
・三菱自動車、500~600人の希望退職者募集へ
・ANA、公募増資で2000億円の調達を検討
●経済指標
●市況
●日経先物（大証）23250、ダウ先27133、債先152.20、米0.656、独▲0.526、仏▲0.252、西0.247、伊0.891、原油40.17、ドル円105.57、墨ペソ22.31、トルコリラ7.6679、墨CDS162
※9/28 8時20分頃
備忘録(9/24）
●トピック
・AMZN、クラウドゲームに参入Googleを下回る月額$5.99でサービスを提供
・NYクオモ知事、コロナワクチンについて連邦政府が認可した場合でも、州として独自に安全性や有効性を検証する意向を示す
・メキシコ中銀、11会合連続で利下げ。今回の利下げ局面での政策金利引き下げ幅は4％に達した。政策金利は25bp下げられ4.25％に。声明で、経済は6～7月にかけて回復を始めたが、不確実性や下ぶれリスクがあると指摘。ただし、インフレ率が4.1％（y/y、9月前半のCPI）と、ターゲットレンジ（2-4％）を上回っており、利下げ幅は前回までの0.5％から縮小させた。
・パレスチナ自治区、主流派とハマスは自治政府議長選と評議会選の実施で合意。イスラエルとアラブ諸国が国交正常化を進め孤立感が深まる中、パレスチナの分裂回避を探る
・英政府、新たな給与補填策を発表。従来の8割補填がら22％補填に縮小、付加価値税の減税（20％→5％）は21/1末の期限を21/3末に延長
・米新築住宅販売は年率換算m/m+4.8％の101.1万戸と2006/9以来の高水準。販売価格は312800ドルとy/y▲4.3％。低金利や郊外の在宅勤務の増加により戸建て需要が高まっていることが背景か
・ニトリの3-8は4割の営業増益の模様。在宅勤務の増加を背景にインテリア需要増加が背景か
・トルコ中銀、据え置きの市場予想に対して予想外の利上げを実施。政策金利（1wタームレポ金利）は200bp引き上げた10.25％に。利上げは2年ぶり。
・JR九州の21/3、33％減収/284億円の最終赤字見通しに。（20/3は314億円の黒字だった）
・西武HD、21/3は40％減収/630億円の最終赤字見込み。赤字幅は過去最大で無配転落へ。ホテルレジャーが厳しく6割の減収/552億円の赤字を見込む。賃貸ビルやホテルは採算性を踏まえ、一部売却を検討。設備投資は鉄道など安全投資を優先、抑制を図る。新卒採用計画や終電繰り上げも検討するほか、財務改善のため資本性資金の調達も検討。同社幹部によると流動性に関して「仮に来夏まで需要の激減が続いても耐えられる」とのこと。
・SGHDと日立物流、経営統合見送り。お互いの出資比率も引き下げへ
・海運大手業績上ぶれ。郵船は通期経常利益がy/y3倍の440億円に上方修正。川崎汽船も上期の最終利益見通しを従来の35億円赤字から80億円の黒字に上方修正。商船三井は未定としていた上期見通しを公表し、220億円の黒字を見込む。コンテナ船市場では運航船舶の削減を進めてきた中、米国のクリスマス商戦や自動車部品などの荷動きが活発となり、運賃が高騰。また、郵船は航空貨物輸送が好調だったことも寄与。
●経済指標
●市況
日経先物（大証）23070、ダウ先26816、債先152.20、米0.668、独▲0.507、仏▲0.235、西0.247、伊0.879、原油40.28、ドル円105.41、墨ペソ22.15、トルコリラ7.6204、墨CDS116
※9/25 8時20分頃
備忘録(9/23）
●トピック
・トランプ大統領、最高裁判事指名を急ぐ考えを示す。背景には大統領選挙で郵便投票を巡る訴訟がある模様
・Tik Tok、27日に予定されているアプリ配信の一時差し止めを求め、地裁に訴訟。また、Tik Tok米国事業会社の支配権を巡り米中間での対立もみられ、最終的な合意に至るかは依然不透明
・カリフォルニア州、35年に州内で販売される全ての新車は排ガスの出さないよう義務化へ。ガソリン車やディーゼル車の新車販売は禁じられることとなる。ただし、中古車販売は影響を受けない。
・GEは21日に石炭火力発電の新設から撤退を表明。三菱パワー（MHI子会社）、石炭火力の新設から（アフター）サービスへシフトする方針を8月に示した同社の動きが注目される
・エアバス、35年までに水素旅客機よ事業化を目指す
・ILO、1-9月の世界労働所得はy/y▲10.7％、$3.5tr減少とする報告書を発表
・JPM、英国のEU離脱移行期間終了後に向け、200bnユーロ規模で資産を英国からドイツへ移行
・NYCタイムズスクエアのヒルトンホテルが閉鎖へ、NYCではホテルの供給過多が指摘されており、他にも閉鎖が続く可能性も
・関電、21/3にて39％の経常減益となる見込みを発表
・ポーランドで政局が混沌の兆し。更なる右傾化リスクも指摘
・米レストランのシズラー破綻、日本事業には影響なし
●経済指標
・FHFA全米住宅価格指数m/m+1.0％、特にマサチューセッツを含む東海岸北部はm/m+2.0％と好調
●市況
日経先物（大証）23010、ダウ先26560、債先152.25、米0.677、独▲0.511、仏▲0.241、西0.227、伊0.847、原油39.25、ドル円105.37、墨ペソ22.41、トルコリラ7.7022墨CDS115
※9/24 8時30分頃
備忘録(9/22）
●トピック
・ナイキの6-8、1％減収/11％増益。好調なネット通販が業績を牽引
・インテル、米当局よりHUAWEIに対して一部製品の継続供給許可を取得。詳細や具体的な品目は明らかにしない方針。AMDも許可を得たと報じられている。
・アルゼンチン、2QのGDPはy/y▲19.1％。サービスが▲73.4％のほか、建設も▲52.1％と不振
・米中古住宅販売、8月はm/m+2.4％の600万戸と3カ月連続の増加。2006/12以来の高水準
・ドイツ銀行、国内店舗の2割を閉鎖。収益改善を図る
●経済指標
・リッチモンド連銀製造業指数21（前回18）
●市況
日経先物（大証）22900、ダウ先27288、債先152.17、米0.671、独▲0.507、仏▲0.250、西0.228、伊0.864、原油39.64、ドル円105.00、墨ペソ21.74、トルコリラ7.6681、墨CDS119
※9/13 7時40分頃
備忘録(9/11-16東京時間）
9/16 15時まで
・地銀協会長（横浜）、「貸し出し中心の銀行業務はオーバーバンキングだ」との認識を示す。また、「再編だけが手段ではない」
・電通グループ、トヨタグループと資本業務提携。トヨタが66%、電通が34%を出資する持ち株会社を新設し、「顧客に寄り添うコミュニケーションの強化」と「DXの推進」を目的とした完全子会社を立ち上げる。
・8月のバイト時給、y/y+2%、物流や介護が継続してけん引したほか、7月対比で宿泊も伸びた。一方、フード系は下落
・LCCのジェットスタージャパンがパイロットや客室乗務員を対象に希望退職者を募集。また、減便などの規模縮小も検討していると報じられる
・シンガポール、ビザ厳格化へ
・JR東の21/3期、最終利益が4180億円の赤字見込み。また、西は2400億円の最終赤字を見込む。東は民営化後初の通期最終赤字。西は1999/3期以来の最終赤字。東の社長は22/3期以降も従来の客数は見込めず、抜本的な構造改革が欠かせないとの見解を示す。手始めに終電の繰り上げをする予定だが、時間帯別運賃の導入や値上げ、赤字路線のコスト削減などにまで踏み込むかが今後の焦点に
・トランプ大統領、ORCLがTik tokに関与する案を「検討する」と述べ、承認するか近く判断すると表明。ORCLを含む案では、Tik Tokのグローバル事業を運営する統括本社を米国に設け、新たに2万人の雇用を創出。ＷＳＪの報道によると、統括本社の株式の過半数はバイトダンスが握り、ORCLは少額を出資。WalMartも出資を検討している。この案であれば、中国のＡＩ関連技術の輸出規制をクリアできるほか、米国内での雇用創出を実現できることから、トランプ政権がにとって成果を強調できるが、統括本社の過半数をバイトダンスが握ることから、米国民のデータが中国に流出するリスクが残るため、 対中強硬派からは反対の声も出ている。ORCLにとってはクラウドコンピューティング部門の強化につながる。大量の動画データを扱うTik Tokと連携することでクラウド事業の規模が1割程度増大するほか、セキュリティーについて米国政府からお墨付きをえることで、公的・金融部門への売り込み促進につながる可能性がある。
・米国政府、カナダに対して課していたアルミの輸入関税を撤回。輸入急増を受け課していたが、輸入量が正常化したと判断
・サウジ、「パレスチナ問題の解決」優先。パレスチナ問題を棚上げしてイスラエルと国交正常化をしたＵＡＥやバーレーンとは一線を画す。トランプ大統領は「更に5-6ヵ国が国交正常化を検討している」と主張
・メキシコ政府、元大統領を裁く是非の国民投票を要求。オブラドール大統領は1988年以降の5人の大統領に批判的な姿勢を示しており、自由開放的な経済政策が自国に打撃を与え、外国企業との取引拡大が汚職の温床になってきたとの立場に立っている。
・「焼き畑なら投資撤退」 ESGマネー、ブラジルに圧力
・JR東海、リニア開業が遅れた場合、遅延期間は年間1000億円の利益圧迫要因になる見込み
・ワイヤーカード粉飾「早く暴けず後悔」 EYトップが釈明。
・大手証券3社がアップデートした2020年度の上場企業業績見通しは経常利益が16～23%減益となる予想。6月までに公表した微増～10%程度の減益から運輸中心に下振れ
・フジクラ、管理職100人削減へ 業績不振で
・20年の早期退職募集が1万人超え 民間調べ
・プリンスホテル京都の名称変更 上位ブランドに
・USJ、アルバイトの一部契約更新せず コロナで来客急減
・日立、英原発撤退へ 凍結中の2基の再開メド立たず
・中国消費、先行きに不安 雇用や所得改善に遅れ
・米大統領選、西海岸の山火事で舌戦
・神戸製鋼所、線材・棒鋼を値上げ 10月出荷分から
・NY綿花、半年ぶり高値 米国でハリケーン被害警戒
・GMOフィナンシャル、大和から自社株の一部を取得 提携は継続
・東京製鉄、10月契約価格を一部上げ 鋼板類や異形棒鋼
・住友化学、中国で車向け樹脂を3割増産へ
・ジャパンネット銀、PayPay銀に社名変更 来年4月
・ペイペイ、支払い上限設定可能に 不正防止対策にも
・豪カンタス、本社移転を検討 コロナ受けリストラで
・コロナ禍の東武宇都宮百貨店、ヴィトンも注目の回復力
・内航海運の輸送需要は戦後最悪、市況回復には2年
・エヌビディアのアーム買収、狙うは「全方位」AI半導体
・コロナ禍の東武宇都宮百貨店、ヴィトンも注目の回復力、同百貨店社長は「消費の場も都内から地方へ回帰する可能性がある」とみる。
・メキシコ、SDGs債を発行 国で初めて
・PSAとFCA、統合条件を修正 FCA側の特別配当を減額
・淡路島移転のパソナ 家族と移住、音楽で副業の社員も
・Amazon、10万人を追加採用 北米の物流施設で
・オリエンタルランド、正社員賞与7割減 ダンサー配置転換
・生保営業職、3カ月で3000人増 コロナ離職者の受け皿に
・UBSとクレディスイスが合併模索か、スイスメディア報道
・三菱ケミカルHD、「脱・石化依存」で高めた不況耐性
・米ベライゾン、プリペイド式携帯大手を買収 約6600億円
・デルタ航空、6900億円調達 「マイレージ担保」米で拡大
・OPEC、20年の石油需要を0.4%下方修正 コロナ拡大で
・ソフトバンク株の売り出し価格、3%安の1204.5円に。売却後のSBGの出資比率は約62%から40%に下がるが、連結子会社として残る。
・日製鋼の純利益57%減 21年3月、年間配10円減
・米州開発銀、総裁に初の米出身者 中国進出をけん制
・H形鋼在庫、7カ月連続減少 8月末
・内航船貨物輸送量、18%減 7月
・タイ航空、更生手続き開始 年内に再建計画案
・米ユナイテッド航空、成田の客室乗務員拠点閉鎖へ
・[FT]米大統領選控え社債発行急ぐ動き
・7月の鉱工業生産確報8.7%上昇 稼働率指数は9.6%上昇
ここから9/14 9時以前
・米ギリアド、同業イミュノメディクス買収 2.2兆円超で
・約束手形の期限、60日以内に短縮 中小の資金繰り後押し
・日産、資金繰りにめど 米欧で1兆円超起債
・アストラゼネカ、英での治験再開 新型コロナワクチン
・米オレゴン州、50万人に避難準備指示 山火事が拡大
・乗客ゼロ、貨物は満載 JAL系LCCの長い助走
・米企業で人員削減「第2波」 コロナ後見据えスリム化
・鉄鉱石の調達価格 6年半ぶり高値、10～12月23%高、原料炭は4年ぶり安値
・設備投資下振れ、20年度6.8%減 内閣府・財務省調査
・川崎汽船、300億円調達へ 月内にも劣後ローンで
・英GDP、7月6.6%増 コロナ前の9割弱に回復
・楽天モバイルに行政指導 総務省、スマホ過剰値引きで
・地銀協会長（横浜）、「貸し出し中心の銀行業務はオーバーバンキングだ」との認識を示す。また、「再編だけが手段ではない」
・電通グループ、トヨタグループと資本業務提携。トヨタが66%、電通が34%を出資する持ち株会社を新設し、「顧客に寄り添うコミュニケーションの強化」と「DXの推進」を目的とした完全子会社を立ち上げる。
・8月のバイト時給、y/y+2%、物流や介護が継続してけん引したほか、7月対比で宿泊も伸びた。一方、フード系は下落
・LCCのジェットスタージャパンがパイロットや客室乗務員を対象に希望退職者を募集。また、減便などの規模縮小も検討していると報じられる
・シンガポール、ビザ厳格化へ
・JR東の21/3期、最終利益が4180億円の赤字見込み。また、西は2400億円の最終赤字を見込む。東は民営化後初の通期最終赤字。西は1999/3期以来の最終赤字。東の社長は22/3期以降も従来の客数は見込めず、抜本的な構造改革が欠かせないとの見解を示す。手始めに終電の繰り上げをする予定だが、時間帯別運賃の導入や値上げ、赤字路線のコスト削減などにまで踏み込むかが今後の焦点に
・トランプ大統領、ORCLがTik tokに関与する案を「検討する」と述べ、承認するか近く判断すると表明。ORCLを含む案では、Tik Tokのグローバル事業を運営する統括本社を米国に設け、新たに2万人の雇用を創出。ＷＳＪの報道によると、統括本社の株式の過半数はバイトダンスが握り、ORCLは少額を出資。WalMartも出資を検討している。この案であれば、中国のＡＩ関連技術の輸出規制をクリアできるほか、米国内での雇用創出を実現できることから、トランプ政権がにとって成果を強調できるが、統括本社の過半数をバイトダンスが握ることから、米国民のデータが中国に流出するリスクが残るため、 対中強硬派からは反対の声も出ている。ORCLにとってはクラウドコンピューティング部門の強化につながる。大量の動画データを扱うTik Tokと連携することでクラウド事業の規模が1割程度増大するほか、セキュリティーについて米国政府からお墨付きをえることで、公的・金融部門への売り込み促進につながる可能性がある。
・米国政府、カナダに対して課していたアルミの輸入関税を撤回。輸入急増を受け課していたが、輸入量が正常化したと判断
・サウジ、「パレスチナ問題の解決」優先。パレスチナ問題を棚上げしてイスラエルと国交正常化をしたＵＡＥやバーレーンとは一線を画す。トランプ大統領は「更に5-6ヵ国が国交正常化を検討している」と主張
・メキシコ政府、元大統領を裁く是非の国民投票を要求。オブラドール大統領は1988年以降の5人の大統領に批判的な姿勢を示しており、自由開放的な経済政策が自国に打撃を与え、外国企業との取引拡大が汚職の温床になってきたとの立場に立っている。
・「焼き畑なら投資撤退」 ESGマネー、ブラジルに圧力
・JR東海、リニア開業が遅れた場合、遅延期間は年間1000億円の利益圧迫要因になる見込み
・ワイヤーカード粉飾「早く暴けず後悔」 EYトップが釈明。
・大手証券3社がアップデートした2020年度の上場企業業績見通しは経常利益が16～23%減益となる予想。6月までに公表した微増～10%程度の減益から運輸中心に下振れ
・フジクラ、管理職100人削減へ 業績不振で
・20年の早期退職募集が1万人超え 民間調べ
・プリンスホテル京都の名称変更 上位ブランドに
・USJ、アルバイトの一部契約更新せず コロナで来客急減
・日立、英原発撤退へ 凍結中の2基の再開メド立たず
・中国消費、先行きに不安 雇用や所得改善に遅れ
・米大統領選、西海岸の山火事で舌戦
・神戸製鋼所、線材・棒鋼を値上げ 10月出荷分から
・NY綿花、半年ぶり高値 米国でハリケーン被害警戒
・GMOフィナンシャル、大和から自社株の一部を取得 提携は継続
・東京製鉄、10月契約価格を一部上げ 鋼板類や異形棒鋼
・住友化学、中国で車向け樹脂を3割増産へ
・ジャパンネット銀、PayPay銀に社名変更 来年4月
・ペイペイ、支払い上限設定可能に 不正防止対策にも
・豪カンタス、本社移転を検討 コロナ受けリストラで
・コロナ禍の東武宇都宮百貨店、ヴィトンも注目の回復力
・内航海運の輸送需要は戦後最悪、市況回復には2年
・エヌビディアのアーム買収、狙うは「全方位」AI半導体
・コロナ禍の東武宇都宮百貨店、ヴィトンも注目の回復力、同百貨店社長は「消費の場も都内から地方へ回帰する可能性がある」とみる。
・メキシコ、SDGs債を発行 国で初めて
・PSAとFCA、統合条件を修正 FCA側の特別配当を減額
・淡路島移転のパソナ 家族と移住、音楽で副業の社員も
・Amazon、10万人を追加採用 北米の物流施設で
・オリエンタルランド、正社員賞与7割減 ダンサー配置転換
・生保営業職、3カ月で3000人増 コロナ離職者の受け皿に
・UBSとクレディスイスが合併模索か、スイスメディア報道
・三菱ケミカルHD、「脱・石化依存」で高めた不況耐性
・米ベライゾン、プリペイド式携帯大手を買収 約6600億円
・デルタ航空、6900億円調達 「マイレージ担保」米で拡大
・OPEC、20年の石油需要を0.4%下方修正 コロナ拡大で
・ソフトバンク株の売り出し価格、3%安の1204.5円に。売却後のSBGの出資比率は約62%から40%に下がるが、連結子会社として残る。
・日製鋼の純利益57%減 21年3月、年間配10円減
・米州開発銀、総裁に初の米出身者 中国進出をけん制
・H形鋼在庫、7カ月連続減少 8月末
・内航船貨物輸送量、18%減 7月
・タイ航空、更生手続き開始 年内に再建計画案
・米ユナイテッド航空、成田の客室乗務員拠点閉鎖へ
・[FT]米大統領選控え社債発行急ぐ動き
・7月の鉱工業生産確報8.7%上昇 稼働率指数は9.6%上昇
ここから9/14 9時以前
・米ギリアド、同業イミュノメディクス買収 2.2兆円超で
・約束手形の期限、60日以内に短縮 中小の資金繰り後押し
・日産、資金繰りにめど 米欧で1兆円超起債
・アストラゼネカ、英での治験再開 新型コロナワクチン
・米オレゴン州、50万人に避難準備指示 山火事が拡大
・乗客ゼロ、貨物は満載 JAL系LCCの長い助走
・米企業で人員削減「第2波」 コロナ後見据えスリム化
・鉄鉱石の調達価格 6年半ぶり高値、10～12月23%高、原料炭は4年ぶり安値
・設備投資下振れ、20年度6.8%減 内閣府・財務省調査
・川崎汽船、300億円調達へ 月内にも劣後ローンで
・英GDP、7月6.6%増 コロナ前の9割弱に回復
・楽天モバイルに行政指導 総務省、スマホ過剰値引きで
備忘録(9/10）
●トピック
・LVMH、TIFFANYの提訴に反論、TIFFANY側の不誠実さや、赤字の中で多額の配当を支払った点を問題視
・米ディスカウントストアのセンチュリー21がchapter11を申請、運営する全13店舗を閉鎖へ（NYトレーニー中、よく行ってただけに残念）
・10日の東京市場で海運株が7％上昇。バルチック海運指数の上昇や自動車生産の回復が好感
・シンガポール航空、グループで2400人削減へ
・ピーチ、関空ー台北を10月より再開
・ANA、10月の減便率は43％と9月の47％から縮小
・日本航空、10月の国際線減便率は86％
●経済指標
・仏鉱工業生産(m/m)+3.8％
・米PPI(m/m)+0.3％
●市況
日経先物（大証）23000、ダウ先27629、債先151.94、米0.682、独▲0.440、仏▲0.150、西0.344、伊1.066、原油37.16、ドル円106.18、墨ペソ21.43、トルコリラ7.4507、墨CDS122
※9/11 8時00分頃
備忘録(9/9）
●トピック
・メキシコのインフレ率、8月は4.05％、中銀のインフレターゲットレンジ（2-4％）を上回る。飲料や農作物価格の上昇が目立つ
・NYC、条件付ながらも飲食店における店内飲食を再開へ
・バークシャー、米ハイテクベンチャーのスノーフレークに600億円を投資
・本邦コロナ支援融資が40兆円にのぼる。信用保証承認額は4月以降急増しており金融危機の2008年を上回る公算。今後は膨らんだ債務への対処が課題に
・LVMH、TIFFANY買収を断念。TIFFANY側は合意通り買収を完了することを求め、LVMHを訴える
・トランプ米大統領、21年のノーベル平和賞候補に
・JR北海道の4-6、全23区間で営業赤字、9割が採算悪化。全区間の営業損益は219億円の赤字と前年同期の116億円の赤字から拡大。空港線や北海道新幹線の収入減少が響いた
・8月の工作機械受注はy/y▲23.3％の678億円。減少率は中国需要が牽引し、3カ月連続で縮小
・日本航空、10月前半の減便率は34％に
●経済指標
・中国CPI(y/y)+2.4％、PPI(y/y)▲2.0％
●市況
日経先物（大証）23080、ダウ先28040、債先151.90、米0.698、独▲0.459、仏▲0.166、西0.337、伊1.072、原油37.86、ドル円106.21、墨ペソ21.37、トルコリラ7.4790、墨CDS122
※9/10 8時00分頃
備忘録(9/8）
●トピック
・7月の米消費者信用残高は年率換算y/y+3.6％、オートローンや教育ローンが牽引
・イスラエルーUAE国交正常化、15日に調印
・BA、787について米連邦航空局が製造上の品質問題について調査。サウスカロライナの工場で作られた機体の一部が同社設計上の基準を満たしていない恐れ？11年以降に製造された1000機のうち900機が調査対象になる可能性。生産や出荷が滞れば本邦部品メーカーへの影響を指摘する声も
・東ガス、200億円を投じて米国シェール権益獲得
・米国中古車価格、8月の平均価格はy/y+16％。コロナで新車供給が細ったほか、レンタカー会社の経営悪化で車の入れ替え（中古車の供給に繋がる）が細っていることが背景にある
・郵船社長、3,4年かけて自己資本を1000億円積み増し、自己資本比率を一刻も早く30％にし、40％目指す。
・ドコモ口座を使った不正利用多数発生
・8月の中国外貨準備はm/m+10bn、5カ月連続で増加
●経済指標
・EUGDP(y/y)▲14.7％
●市況
日経先物（大証）22770、ダウ先27359、債先151.95、米0.682、独▲0.496、仏▲0.194、西0.332、伊1.095、原油36.34、ドル円106.00、墨ペソ21.84、トルコリラ7.4839、墨CDS117
※9/9 7時50分頃
備忘録(9/7）
●トピック
・米国市場にて石油製品の需要が伸び悩む。コロナでドライブシーズンのガソリン需要は低迷。ドライブシーズンのガソリン販売量はy/y▲1割、価格も前年より1割安の水準。今冬は暖冬予想となっており、冬場の軽油需要も軟調になる恐れも。
・ホンダ、GMと北米車両向けで開発や購買、プラットホームの共有など幅広く協業をする方針。GMとの協業で北米四輪車事業の立て直しを図る
・SBGのオプション取引、FTが$4bnの含み益と報じる（今日は一転買い優勢となるか）
・ANA、10月よりハワイ便を再開へ
・総務省有識者会議、MNP制度の原則無料化を了承、店頭では1000円、ウェブは無料になるみこみ。
・VZの5G基地局受注をめぐり、サムスンが一部を受注。受注額は7000億円にのぼる
●経済指標
・独鉱工業生産(m/m)+1.2％(y/y)▲10.0％
●市況
日経先物（大証）23070、ダウ先28327、債先151.78、米0.721、独▲0.461、仏▲0.163、西0.352、伊1.109、原油39.20、ドル円106.31、墨ペソ21.61、トルコリラ7.4537、墨CDS117
※9/8 7時50分頃
備忘録(9/4-6）
●トピック
・ビックカメラ、生活家電などでPB製品を発売へ
・中国、原油やコバルト、カリウムといった輸入に依存する物資の備蓄を強化。米中対立激化や新型コロナの影響で輸入が滞った場合、物資不足が政権批判に波及することを防ぐことが狙いか
・メキシコ保健省、平年と比べた死亡数の増加を示す「超過死亡〉が12.3万人と公表。新型コロナの死亡数は4.7万人と発表されており、実際の新型コロナによる死者数は公表値より多い可能性が指摘されている
・ブラジル、ベネズエラ外交官の外交特権を剥奪
・SBG、ラテンファンドを通じてoyoの中南米事業へ出資と報じられる
・米大統領選挙、ノースカロライナ州で郵送投票用紙の発送始まる
・ユナイテッド航空、10月の減便率は6割に。9月の66％から改善
・英ヴァージン航空、追加で1150人をリストラへ。すでに3550人をリストラしており、コロナ前の従業員数（およそ1万人）から半減に
・フランスのコロナ感染者数が過去最悪を更新
・8月のメキシコ自動車生産台数はy/y▲13％。7月は5ヶ月ぶりに前年を上回ったが、再び下落に転じた
・スペイン大手2銀行が合併を検討
●経済指標
・独製造業新規受注(m/m)+2.8％
・NFP+137.1万
・失業率8.4％
・AHE(you)+4.7％
●市況
日経先物（大証）22980、ダウ先27979、債先151.69、米0.721、独▲0.466、仏▲0.170、西0.355、伊1.078、原油38.80、ドル円106.24、墨ペソ21.56、トルコリラ7.4351、墨CDS120
※9/7 7時30分頃
備忘録(9/3）
●トピック
・米ロサンゼルス市、財政難を受けて市職員のうち1.5万人に対して、10月以降最大18日の無給休暇を求める意向。
・米株市場急落。上昇を続けてきたハイテク株が下げを主導。NYダウの下げ幅は一時1000ドル超までいくなか、800ドルの下げとなる。VIXは33.6で引け。ナスダックを対象としたVIXは44を超える
・仏政府、コロナ対策で100bnユーロを投入。欧州では最大規模。財源は40bnを復興基金から受領。残りは自国負担か。増税を否定しており、政府債務対GDP比は100→121％に悪化する見込み。
・ブラジルの航空機大手エンブラエル、2500人をリストラへ。従来は1600人だったが、BAとの合併破談を受けて、経営立て直しをはかるべく拡大する
・20/3時点の上場企業年金積み立て不足額は前年同月比7000億円増加した16兆7446億円。低金利を背景に割引率が過去最低水準となったことが響いたほか、3末は株安の影響で年金資産が減少したことも響いた
・日本航空、9月の国内線減便率を37→40％に
・西鉄と大和ハウスはヒューストンで高級賃貸住宅開発運営へ。総工費150億円規模
・8月の中国新車販売、トヨタはy/y+27％、ホンダ+20％、日産▲2％。日産はトラック堅調も乗用車不振が響いた
・菅官房長官、携帯大手３社の営業利益率が20％を維持していることについて「ものすごく問題がある」（携帯に何か恨みでもあるのかな…）
・FDX、年末の繁忙期に7万人を臨時雇用へ。これは前年比+27％となる
●経済指標
・ISM非製造業景況指数56.9（予想57,前月58.1）
●市況
日経先物（大証）23030、ダウ先28242、債先151.89、米0.636、独▲0.487、仏▲0.196、西0.322、伊1.035、原油41.22、ドル円106.17、墨ペソ21.69、トルコリラ7.4363、墨CDS120
※9/4 7時50分頃
備忘録(9/2）
●トピック
・AT＆T、ワーナーブラザーズのゲーム事業売却計画を取り下げ。売却価額は4bnにのぼると見られていたが、同時業の成長性を踏まえ。
・薄鋼板在庫、、3年ぶりに400万トンを割り込む。需要は底入れしたものの戻りは鈍く、在庫の減少は主に生産調整によるもの
・8月のメキシコ新車販売はy/y▲29％、8月としては2011以来の低水準。7月からは7％上昇
・メキシコの環境・天然資源相が辞任。政策を巡り政府内での対立が原因
・メーシーズの5-7、36％減収/431MMの最終赤字、ネット通販は5割増もリアル店舗の閉鎖響く。在宅勤務で衣料品の売上鈍い一方、フィットネス商品や室内の装飾品は好調
・ユナイテッド航空、10月より1.6万人の人員削減を計画
・菅官房長官「金融機関多すぎる」
●経済指標
・ADP雇用統計+42.8万人（予想+95.0万人）
・米製造業新規受注(m/m)+6.4％
●市況
日経先物（大証）23530、ダウ先29092、債先151.81、米0.648、独▲0.473、仏▲0.183、西0.331、伊1.030、原油41.69、ドル円106.20、墨ペソ21.74、トルコリラ7.3742、墨CDS119
※9/3 8時00分頃
備忘録(9/1）
●トピック
・日鉄社長、海外M＆A進める意向。鉄鋼業界の地産地消の流れが進むことが期待される中、インドや東南アジア・北米の現地メーカーを買収し、グループ粗鋼生産能力7000万トンを1億トンに引き上げる考えを示す。
・モーリシャス政府、日本政府に32億円の支払いを求める
・エアージャパン、派遣パイロット約300人に一時休業を通告
・ルフトハンザ社長、非中核事業はリストラ対象
・8月の日本車メーカー新車販売台数はy/y▲21％。コロナに加えて、営業日が前年比2日少なかったことも影響。営業日の影響を除くと▲15％と7月の▲19％から改善。顧客別では一般顧客が持ち直しているが、レンタカーやタクシー会社の経営不振で法人向けが苦戦
・ウォルマート、ネット通販の配送無料（一部は即日配送）サービスを開始。アマゾンプライムに対抗するため、同サービス（年間119ドル/月額12.99ドル）よりも安い98ドル/12.95に設定。（米小売り市場の競争激化。中小のretailerの淘汰進みそう）
・西や仏でコロナ新規感染者数が今春水準に。夏休みによる人の移動が要因か
・MCD、黒人元フランチャイズオーナーが人種差別を巡り集団提訴。賠償請求額は1bn規模にのぼる
・メキシコへの送金額、7月は過去3番目の高水準。米国雇用情勢は厳しいものの、失業給付の上乗せやメキシコ国内の厳しい状況を背景に送金額は高水準（新たな摩擦の種とならないといいが）
・自民党総裁選、党員投票見送り
・ブラジルの4-6GDPは▲9.7%。製造業、サービス業が10-12％の落ち込みとなる一方、輸出が堅調だった農業は▲0.2%にとどまる。ロックダウンをした周辺国と比較すると落ち込みは小さい。
・アインＨＤ、5-7は1％減収/62%減益。通院控えから調剤が不振となったほか、緊急事態宣言を受けて、店舗の一部を休業したことも響く
●経済指標
・欧HICP(y/y)+0.4%(予想+0.8）
・ISM製造業景況指数56.0(予想54.6、前月54.2）
●市況
日経先物（大証）23250、ダウ先28634、債先151.74、米0.672、独▲0.426、仏▲0.119、西0.392、伊1.097、原油43.02、ドル円105.92、墨ペソ21.76、トルコリラ7.3682、墨CDS119
※9/2 8時30分頃
●トピック
・LVMH、TIFFANYの提訴に反論、TIFFANY側の不誠実さや、赤字の中で多額の配当を支払った点を問題視
・米ディスカウントストアのセンチュリー21がchapter11を申請、運営する全13店舗を閉鎖へ（NYトレーニー中、よく行ってただけに残念）
・10日の東京市場で海運株が7％上昇。バルチック海運指数の上昇や自動車生産の回復が好感
・シンガポール航空、グループで2400人削減へ
・ピーチ、関空ー台北を10月より再開
・ANA、10月の減便率は43％と9月の47％から縮小
・日本航空、10月の国際線減便率は86％
●経済指標
・仏鉱工業生産(m/m)+3.8％
・米PPI(m/m)+0.3％
●市況
日経先物（大証）23000、ダウ先27629、債先151.94、米0.682、独▲0.440、仏▲0.150、西0.344、伊1.066、原油37.16、ドル円106.18、墨ペソ21.43、トルコリラ7.4507、墨CDS122
※9/11 8時00分頃
備忘録(9/9）
●トピック
・メキシコのインフレ率、8月は4.05％、中銀のインフレターゲットレンジ（2-4％）を上回る。飲料や農作物価格の上昇が目立つ
・NYC、条件付ながらも飲食店における店内飲食を再開へ
・バークシャー、米ハイテクベンチャーのスノーフレークに600億円を投資
・本邦コロナ支援融資が40兆円にのぼる。信用保証承認額は4月以降急増しており金融危機の2008年を上回る公算。今後は膨らんだ債務への対処が課題に
・LVMH、TIFFANY買収を断念。TIFFANY側は合意通り買収を完了することを求め、LVMHを訴える
・トランプ米大統領、21年のノーベル平和賞候補に
・JR北海道の4-6、全23区間で営業赤字、9割が採算悪化。全区間の営業損益は219億円の赤字と前年同期の116億円の赤字から拡大。空港線や北海道新幹線の収入減少が響いた
・8月の工作機械受注はy/y▲23.3％の678億円。減少率は中国需要が牽引し、3カ月連続で縮小
・日本航空、10月前半の減便率は34％に
●経済指標
・中国CPI(y/y)+2.4％、PPI(y/y)▲2.0％
●市況
日経先物（大証）23080、ダウ先28040、債先151.90、米0.698、独▲0.459、仏▲0.166、西0.337、伊1.072、原油37.86、ドル円106.21、墨ペソ21.37、トルコリラ7.4790、墨CDS122
※9/10 8時00分頃
備忘録(9/8）
●トピック
・7月の米消費者信用残高は年率換算y/y+3.6％、オートローンや教育ローンが牽引
・イスラエルーUAE国交正常化、15日に調印
・BA、787について米連邦航空局が製造上の品質問題について調査。サウスカロライナの工場で作られた機体の一部が同社設計上の基準を満たしていない恐れ？11年以降に製造された1000機のうち900機が調査対象になる可能性。生産や出荷が滞れば本邦部品メーカーへの影響を指摘する声も
・東ガス、200億円を投じて米国シェール権益獲得
・米国中古車価格、8月の平均価格はy/y+16％。コロナで新車供給が細ったほか、レンタカー会社の経営悪化で車の入れ替え（中古車の供給に繋がる）が細っていることが背景にある
・郵船社長、3,4年かけて自己資本を1000億円積み増し、自己資本比率を一刻も早く30％にし、40％目指す。
・ドコモ口座を使った不正利用多数発生
・8月の中国外貨準備はm/m+10bn、5カ月連続で増加
●経済指標
・EUGDP(y/y)▲14.7％
●市況
日経先物（大証）22770、ダウ先27359、債先151.95、米0.682、独▲0.496、仏▲0.194、西0.332、伊1.095、原油36.34、ドル円106.00、墨ペソ21.84、トルコリラ7.4839、墨CDS117
※9/9 7時50分頃
備忘録(9/7）
●トピック
・米国市場にて石油製品の需要が伸び悩む。コロナでドライブシーズンのガソリン需要は低迷。ドライブシーズンのガソリン販売量はy/y▲1割、価格も前年より1割安の水準。今冬は暖冬予想となっており、冬場の軽油需要も軟調になる恐れも。
・ホンダ、GMと北米車両向けで開発や購買、プラットホームの共有など幅広く協業をする方針。GMとの協業で北米四輪車事業の立て直しを図る
・SBGのオプション取引、FTが$4bnの含み益と報じる（今日は一転買い優勢となるか）
・ANA、10月よりハワイ便を再開へ
・総務省有識者会議、MNP制度の原則無料化を了承、店頭では1000円、ウェブは無料になるみこみ。
・VZの5G基地局受注をめぐり、サムスンが一部を受注。受注額は7000億円にのぼる
●経済指標
・独鉱工業生産(m/m)+1.2％(y/y)▲10.0％
●市況
日経先物（大証）23070、ダウ先28327、債先151.78、米0.721、独▲0.461、仏▲0.163、西0.352、伊1.109、原油39.20、ドル円106.31、墨ペソ21.61、トルコリラ7.4537、墨CDS117
※9/8 7時50分頃
備忘録(9/4-6）
●トピック
・ビックカメラ、生活家電などでPB製品を発売へ
・中国、原油やコバルト、カリウムといった輸入に依存する物資の備蓄を強化。米中対立激化や新型コロナの影響で輸入が滞った場合、物資不足が政権批判に波及することを防ぐことが狙いか
・メキシコ保健省、平年と比べた死亡数の増加を示す「超過死亡〉が12.3万人と公表。新型コロナの死亡数は4.7万人と発表されており、実際の新型コロナによる死者数は公表値より多い可能性が指摘されている
・ブラジル、ベネズエラ外交官の外交特権を剥奪
・SBG、ラテンファンドを通じてoyoの中南米事業へ出資と報じられる
・米大統領選挙、ノースカロライナ州で郵送投票用紙の発送始まる
・ユナイテッド航空、10月の減便率は6割に。9月の66％から改善
・英ヴァージン航空、追加で1150人をリストラへ。すでに3550人をリストラしており、コロナ前の従業員数（およそ1万人）から半減に
・フランスのコロナ感染者数が過去最悪を更新
・8月のメキシコ自動車生産台数はy/y▲13％。7月は5ヶ月ぶりに前年を上回ったが、再び下落に転じた
・スペイン大手2銀行が合併を検討
●経済指標
・独製造業新規受注(m/m)+2.8％
・NFP+137.1万
・失業率8.4％
・AHE(you)+4.7％
●市況
日経先物（大証）22980、ダウ先27979、債先151.69、米0.721、独▲0.466、仏▲0.170、西0.355、伊1.078、原油38.80、ドル円106.24、墨ペソ21.56、トルコリラ7.4351、墨CDS120
※9/7 7時30分頃
備忘録(9/3）
●トピック
・米ロサンゼルス市、財政難を受けて市職員のうち1.5万人に対して、10月以降最大18日の無給休暇を求める意向。
・米株市場急落。上昇を続けてきたハイテク株が下げを主導。NYダウの下げ幅は一時1000ドル超までいくなか、800ドルの下げとなる。VIXは33.6で引け。ナスダックを対象としたVIXは44を超える
・仏政府、コロナ対策で100bnユーロを投入。欧州では最大規模。財源は40bnを復興基金から受領。残りは自国負担か。増税を否定しており、政府債務対GDP比は100→121％に悪化する見込み。
・ブラジルの航空機大手エンブラエル、2500人をリストラへ。従来は1600人だったが、BAとの合併破談を受けて、経営立て直しをはかるべく拡大する
・20/3時点の上場企業年金積み立て不足額は前年同月比7000億円増加した16兆7446億円。低金利を背景に割引率が過去最低水準となったことが響いたほか、3末は株安の影響で年金資産が減少したことも響いた
・日本航空、9月の国内線減便率を37→40％に
・西鉄と大和ハウスはヒューストンで高級賃貸住宅開発運営へ。総工費150億円規模
・8月の中国新車販売、トヨタはy/y+27％、ホンダ+20％、日産▲2％。日産はトラック堅調も乗用車不振が響いた
・菅官房長官、携帯大手３社の営業利益率が20％を維持していることについて「ものすごく問題がある」（携帯に何か恨みでもあるのかな…）
・FDX、年末の繁忙期に7万人を臨時雇用へ。これは前年比+27％となる
●経済指標
・ISM非製造業景況指数56.9（予想57,前月58.1）
●市況
日経先物（大証）23030、ダウ先28242、債先151.89、米0.636、独▲0.487、仏▲0.196、西0.322、伊1.035、原油41.22、ドル円106.17、墨ペソ21.69、トルコリラ7.4363、墨CDS120
※9/4 7時50分頃
備忘録(9/2）
●トピック
・AT＆T、ワーナーブラザーズのゲーム事業売却計画を取り下げ。売却価額は4bnにのぼると見られていたが、同時業の成長性を踏まえ。
・薄鋼板在庫、、3年ぶりに400万トンを割り込む。需要は底入れしたものの戻りは鈍く、在庫の減少は主に生産調整によるもの
・8月のメキシコ新車販売はy/y▲29％、8月としては2011以来の低水準。7月からは7％上昇
・メキシコの環境・天然資源相が辞任。政策を巡り政府内での対立が原因
・メーシーズの5-7、36％減収/431MMの最終赤字、ネット通販は5割増もリアル店舗の閉鎖響く。在宅勤務で衣料品の売上鈍い一方、フィットネス商品や室内の装飾品は好調
・ユナイテッド航空、10月より1.6万人の人員削減を計画
・菅官房長官「金融機関多すぎる」
●経済指標
・ADP雇用統計+42.8万人（予想+95.0万人）
・米製造業新規受注(m/m)+6.4％
●市況
日経先物（大証）23530、ダウ先29092、債先151.81、米0.648、独▲0.473、仏▲0.183、西0.331、伊1.030、原油41.69、ドル円106.20、墨ペソ21.74、トルコリラ7.3742、墨CDS119
※9/3 8時00分頃
備忘録(9/1）
●トピック
・日鉄社長、海外M＆A進める意向。鉄鋼業界の地産地消の流れが進むことが期待される中、インドや東南アジア・北米の現地メーカーを買収し、グループ粗鋼生産能力7000万トンを1億トンに引き上げる考えを示す。
・モーリシャス政府、日本政府に32億円の支払いを求める
・エアージャパン、派遣パイロット約300人に一時休業を通告
・ルフトハンザ社長、非中核事業はリストラ対象
・8月の日本車メーカー新車販売台数はy/y▲21％。コロナに加えて、営業日が前年比2日少なかったことも影響。営業日の影響を除くと▲15％と7月の▲19％から改善。顧客別では一般顧客が持ち直しているが、レンタカーやタクシー会社の経営不振で法人向けが苦戦
・ウォルマート、ネット通販の配送無料（一部は即日配送）サービスを開始。アマゾンプライムに対抗するため、同サービス（年間119ドル/月額12.99ドル）よりも安い98ドル/12.95に設定。（米小売り市場の競争激化。中小のretailerの淘汰進みそう）
・西や仏でコロナ新規感染者数が今春水準に。夏休みによる人の移動が要因か
・MCD、黒人元フランチャイズオーナーが人種差別を巡り集団提訴。賠償請求額は1bn規模にのぼる
・メキシコへの送金額、7月は過去3番目の高水準。米国雇用情勢は厳しいものの、失業給付の上乗せやメキシコ国内の厳しい状況を背景に送金額は高水準（新たな摩擦の種とならないといいが）
・自民党総裁選、党員投票見送り
・ブラジルの4-6GDPは▲9.7%。製造業、サービス業が10-12％の落ち込みとなる一方、輸出が堅調だった農業は▲0.2%にとどまる。ロックダウンをした周辺国と比較すると落ち込みは小さい。
・アインＨＤ、5-7は1％減収/62%減益。通院控えから調剤が不振となったほか、緊急事態宣言を受けて、店舗の一部を休業したことも響く
●経済指標
・欧HICP(y/y)+0.4%(予想+0.8）
・ISM製造業景況指数56.0(予想54.6、前月54.2）
●市況
日経先物（大証）23250、ダウ先28634、債先151.74、米0.672、独▲0.426、仏▲0.119、西0.392、伊1.097、原油43.02、ドル円105.92、墨ペソ21.76、トルコリラ7.3682、墨CDS119
※9/2 8時30分頃
