備忘録(20/6）

備忘録(6/30）
●トピック
・ブラジル、新型コロナの影響で雇用者数の減少幅は過去最大を記録、3-5月期の失業率は12.9％（2-4月期は12.6％）に上昇。失業率は2年ぶりの高水準
・パウエル議長、議会証言にて「経済は予想よりも早く達成できた」とコメントする一方、雇用への打撃は低所得者層やマイノリティで特に深刻、また第二波リスクを指摘
・全米17州が経済再開の一時休止や制限
・FCC、HUAWEIとZTEを「安全保障上の脅威」と正式に認定。米国通信会社に対して、政府補助金を用いて両社からの調達を禁じる
・エアバス、商用機の生産量が60％程度まで落ち込む中、1.5万人をリストラ、航空需要回復は早くとも2023年を見込む
・ウーバー、料理宅配4位のポストメイツを2800億円で買収に向けて交渉と報じられる
・総務省、格安sim向けの通話回線使用料について、ドコモに対し、値下げを求める裁定を公表。
・EU、15カ国に関して渡航者受け入れ勧告を公表
・自動車向けエアコン製造のサンデンhdがADRの利用を申請。負債総額は1648億円
・JAL、7月後半の国内線、計画の6割超を運航へ
・スカイマーク、20/3期は12億円の最終赤字

●経済指標
・シカゴPMI36.6
・CB消費者信頼感98.1
・API原油在庫▲815.6万バレル

●市況
日経先物（大証）22345、ダウ先25667、債先151.87、米0.658、独▲0.445、仏▲0.111、西0.480、伊1.324、原油39.69、ドル円107.95、墨ペソ23.00、トルコリラ6.8518墨CDS162

※7/1 7時50分頃

備忘録(6/29）
●トピック
・中国、30日にも香港国家安全維持法案採決へ
・BA、737MAXの試験飛行再開が好感され、株価は14％上昇
・BP、石化事業を50億ドルで欧州石化大手のイネオスに売却へ。
・オリエンタルランド、7/1からのディズニーランド再会に際し、入場者数を１日1.5万人に限定すると発表
・Jフロント、3-5月期は44％減収/203億円の赤字。また、21/2期見込みを修正、31％減収/260億円の赤字転落の見込み。
・成田空港、5月の国際線旅客数はy/y98％減。国内線は91％減だった。一方、貨物は76％増
・官房長官、緊急事態宣言について「再宣言の状況ではない」
・日系自動車8社、5月の乗用車生産は61.6％減、特にSUBARUやスズキは8割減と苦戦
・ベトナム、4-6月期は+0.36％と1-3の+3.68％から減速もプラス成長を維持。コロナの早期封じ込めが成功し、早期経済正常化が寄与。輸出は減少したものの、それを上回る公共投資（景気対策）が成長に寄与。
・ANAHD、株主総会にて、当面の資金繰りに問題ない、（長期的な資金調達をどう考えるのかという問に対して）キャッシュアウトを最大限抑制、自助努力をした上で、金融機関と相談し、円滑な資金調達を目指すといった旨の回答
・シルクドゥソレイユ、破産を申請、更正手続き入りへ
・NYブロードウェイ、2021/1/3まで劇場閉鎖を延長

●経済指標
・米中古住宅販売成約指数(May. y/y)+44.3％

●市況
日経先物（大証）22335、ダウ先25499、債先152.11、米0.627、独▲0.470、仏▲0.122、西0.468、伊1.362、原油39.59、ドル円107.59、墨ペソ23.06、トルコリラ6.8551、墨CDS164

※6/30 7時15分頃

備忘録(6/26-28）
●トピック
・アイルランドで中道右派の共和党投手を新首相とする新政権発足。IRAが前身のシン・フェイン党は連立に入らず。4カ月半ぶりに政権空白が解消
・高島屋の3-5月期は180億円程度の営業赤字の模様。日本橋や新宿店の休業響く（観測記事）
・USJ、今夏に開業を予定していた任天堂エリアの開業を延期へ
・大統領選の郵便投票を巡り、米連邦最高裁はテキサス州での郵便投票を全有権者に適用すること（民主党の主張）を認めない判決を下した。コロナへの警戒感から有権者が投票所に行かず、投票率が低下すれば、トランプ大統領に追い風となる可能性も。
・テキサス州とフロリダ州、飲食店などの営業規制を再強化。
・中国で28-30日にかけて全人代常務委員会が開催。香港国家安全維持法案の審議を再開する見込み
・ペンス副大統領、コロナ第二波の懸念が高まりつつあるが、①死者数が減少している点②コロナの新規感染者の半分が35歳未満で、若者は重症化リスクが低い点を挙げ、実際は大幅に改善していると楽観的な姿勢を示す。一方、ファウチ感染症研究所長は「特定の地域で深刻な問題に直面している」と危機感を示す
・ラッキンコーヒー、29日にナスダック上場廃止へ。株価は一時IPO価格のおよそ3倍となる$51まで上昇したが、足元では$1.38(26日終値）となっている
・ワイヤーカードの不正会計疑惑をめぐり、独英の金融当局が調査へ。また、FT紙は預金残高の十分な確認を3年間にわたり怠っていたと報じる
・AMZN、自動運転の技術開発をする新興企業Zooxを買収すると発表。買収額は公表されていないが、FTによると12億ドルを超える見通し
・MSFT、直営店舗をすべて閉鎖。それに伴い4-6月期に4.5億ドルの費用計上へ。クラウドサービスが中核となる中、直営店舗を持つ意義が薄れていた中での判断
・米国で深夜の打ち上げ花火が急増し、苦情・通報が急増
・日本政府はアストラゼネカとオックスフォード大学が開発を進めるコロナワクチンの来春供給に向けて協議入り。原液を輸入し、第一三共や明治HD子会社が供給を担う
・ユナイテッド航空、サンフランシスコー上海便を7/8より再開。週二回の運航を予定。これに先立ち、デルタは6/25からシアトルー上海便を再開しているほか、7月以降、デトロイトー上海便も運航を再開する予定。また、アメリカン航空は、7月より機内の搭乗率に上限を設けず運航する方針を示した。
・トランプ政権、大統領選の争点の一つである医療制度改革を巡り、オバマケアの無効を最高裁に要請。もっとも、年内に最高裁が判断を下さすことは無いと見られている。オバマケアが廃止された場合、2000万人が無保険にあると米メディアは報道。ペロシ下院議長は「新型コロナウイルス危機の中、国民の保護と利益を奪うトランプ氏と共和党のキャンペーンは極めて残酷な行為だ」と激しく批判
・ミシガン消費者マインド、確報値は速報値から0.8pt低下したものの、前月からは5.8pt上昇した78.1に。南部や西部では伸びが鈍く、調査担当者は「感染の再拡大は南部や西部の消費需要を弱め、北東部の消費にも影響しかねない」と指摘
・証券大手3社（野村・大和・日興）の2020年度主要上場企業306社の業績予想は、経常利益が6-14%減少を見込む。野村が14%減と一番シビア。為替は105-107円、原油は30ドル程度を前提としている。（これらの予想は、各国が経済活動を再開する中、7月以降企業業績が上向く前提。第二波が来た場合、下振れリスクが大いにありそう）
・エールフランス傘下のKLMオランダ航空は、オランダ政府からの直接融資や融資保証により、合計34億ユーロの借り入れ実施すると発表
・大日本住友製薬、茨木工場売却で167億円の譲渡益を計上
・楽天モバイル、小型スマホ「楽天ミニ」に関して、技術基準適合証明にかかる認証番号を誤って記載したと発表。通信に影響はないが、ユーザーにはソフトウェアの更新を呼びかける。対象端末は数万台に上る模様
・三菱重工、株主総会にて社長が旅客機開発スケジュールを見直すと発言

・新型コロナ感染者1000万人超え
・トランプ政権、日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力
・BA、737MAXの試験飛行を早ければ29日に再開。
・Commerzbank、7000人リストラ、400店舗の削減を検討
・フランス地方選、与党はパリやリヨン、マルセイユなどで敗北。環境政党EELVが躍進。また、極右政党が初めて10万人超の都市で勝利
・シェール開発大手のチェサピークエナジーがチャプター11を申請。負債総額は95億ドルで、法的整理により70億ドルの削減を目指す
・ポーランド大統領選は決選投票へ
・本日、日産の株主総会が10時より開催

●経済指標
・米コアPCEデフレーター(May. y/y)+1.0%
・ミシガン消費者マインド指数（Jun. 確報値)78.9

●市況
ペソ安が進んでる
日経先物（大証）22190、ダウ先24819、債先152.19、米0.640、独▲0.482、仏▲0.127、西0.455、伊1.362、原油37.91、ドル円107.16、墨ペソ23.07、トルコリラ6.8510、墨CDS157
※6/29 7時40分頃

備忘録(6/25）
●トピック
・メキシコ財務公債相、新型コロナ感染
・ナイキ、3-5月は38％減収/7.9億ドルの赤字。ネット通販伸びで補うも宅配や返品コストかさむ
・メキシコ中銀、50bp利下げ、政策金利は5％に。利下げは9会合連続。5月下旬から経済活動は再開しているが、不確実性は続いていると指摘。市場では年末までに政策金利は4～4.5％まで引き下げられるとの見方も。
・FRB、米銀34行ののストレステスト公表され、各行ともに要求基準はクリア。クオールズ副議長は「2007～09年の金融危機時と異なり、米大手銀は高水準の自己資本と流動性を確保した状態で、今回の危機を迎えた」「最も厳しい景気後退シナリオでも、銀行システムは良好な資本水準を確保できる」と述べる。もっとも、コロナによる景気悪化への耐性を維持するため自社株買いや増配を制限するよう求めた
・AAPL、14店舗を追加閉鎖
・テキサス州、経済再開プロセスの中断を発表
・バッタ、南米でも発生
・HUAWEI、英国に研究製造拠点を建設、投資額は10億ポンド。英国では5Gネットワーク整備に当たり、35％をHUAWEI製品に割り当てることを1月に認めたが、その後、見直しの議論が高まっている
・ルフトハンザ、株主総会で政府支援承認、破綻回避へ
・メーシーズ、人員の3％削減へ
・トルコ中銀、政策金利を8.25％で据え置き。据え置きは10会合ぶり
・フィリピン中銀、50bp利下げで政策金利は史上最低の2.25％
・ワイヤーカード破綻
・カメラ事業売却のオリンパス、株価は一時11％上昇
・日本特殊陶業、5G分野へ参入。基地局やスマホのアンテナ製造
・IHI、一時帰休を6末→7末に延長


●経済指標
・Gfk消費者信頼感▲9.6
・IJC148.0万件
・継続受給19522.2万件

●市況
日経先物（大証）22460、ダウ先25553、債先152.15、米0.682、独▲0.463、仏▲0.124、西0.464、伊1.368、原油39.12、ドル円107.16、墨ペソ22.67、トルコリラ6.8546、墨CDS159

※6/26 7時25分頃

備忘録(6/24）
●トピック
・FCA、イタリア政府の保証を利用し63億ユーロを借り入れ。保証の条件としてイタリアへの投資拡大を約束
・バイエル、除草剤の発ガン性にかかる訴訟で和解。和解金は109億ドル。除草剤はバイエルが2018年に買収した種子大手のモンサントの製品「ラウンドアップ」
・SBG、本日株主総会
・米政府、EUのエアバスへの補助金を巡る報復関税拡大を検討。ビールなど31億ドル分の品目
・NTT、NECに500億円出資。5Gなど通信ネットワークを共同開発
・総務省、6Gについて100ギガヘルツ以上の周波数帯を解放。免許ではなく届出制にし、2030年代の実用化に向けて開発環境を整える
・タイ中銀、20年の成長率見通しを▲5.3から▲8.1％に下方修正。観光と輸出が従来想定より悪化すると見込む
・IMF、成長率見通しを下方修正。コロナ2波来れば21年ゼロ成長の可能性を指摘。また財政悪化懸念も

●経済指標
・FHFA住宅価格指数(Apr.)y/y+5.5％、m/m+0.2％
太平洋や山岳部は横ばい、東海岸南部は下落傾向、テキサスなど中部が上昇
・原油/ガソリン/クッシング在庫+144.2万/▲167.3万/▲99.1万

●市況
日経先物（大証）22215、ダウ先25390、債先152.17、米0.679、独▲0.442、仏▲0.104、西0.468、伊1.332、原油38.09、ドル円107.11、墨ペソ22.78、トルコリラ6.8551、墨CDS147

※6/25 7時25分頃

備忘録(6/23）
●トピック
・J＆J、ベビーパウダー訴訟を巡る控訴審で21億ドルの支払い命令、地裁の46.9億ドルから減額
・アルゼンチン、1-3月の実質成長率はy/y▲5.4％。左派政権誕生で資本流出が加速、設備投資が減少したほか、新型コロナに伴う外出禁止令も影響
・メルセデスとエヌビディア、自動運転技術で提携
・英自動車工業会、英国とEUでFTAが締結されず、関税10％が課されることになった場合、英国産車の競争力が低下、5年間で400億ポンドの減収になると予測を発表。
・メキシコ南東部で地震。マグニチュードは7.5、死者は少なくとも4人
・商船三井、今後3年間で新規投資半減、1000億円に。保有株や不動産を売却してFCF1000億円の確保を目指す
・ZHD社長、株主総会にてLINEとの統合後、金融を成長の柱にしたいと述べる


●経済指標
米新築住宅販売(May.)年率換算67.6万戸、y/y+16.6％、販売価格はy/y▲1.6％、増加は4ヶ月ぶり

●市況
日経先物（大証）22510、ダウ先25988、債先152.17、米0.715、独▲0.411、仏▲0.088、西0.480、伊1.325、原油39.91、ドル円106.48、墨ペソ22.43、トルコリラ6.8516、墨CDS152

※6/24 7時55分頃

備忘録(6/22）
●トピック
・全米活動指数、5月は2.61と3ヶ月ぶりにプラス圏に浮上。指標4分野はいずれも改善したが、特に雇用と生産が牽引
・日銀によると、5月の国内銀行預貸率は63.7％と過去最低を記録。新型コロナの影響で企業が手元現金を厚くしたほか、給付金支給により預金が増加したことが要因
・阪神電鉄、尼崎車庫で事故。試運転中の車両が車止めに乗り上げる
・ツルハHD、20/5は12％の最終増益。4Qにかけて、マスクなど衛生用品やインスタント食品などの販売が伸びる。21/5期は2％増収/3％減益見込み
・日本製紙連合会、5月の紙と板紙の国内出荷量はy/y19％減、会長は国内の紙需要は長期低迷見通しを示す
・西日本高速社長、交通量や、SA＆PA販売がコロナ前に戻りのにはかなりの時間を要する見込み
・日生、外貨建て保険の販売を一部再開
・トヨタ、7月の国内生産量は1割減まで戻す見込み
・インド国営石炭公社、24/3までに8400億円を投じて生産能力を拡大（日立建機やコマツ追い風？）
・日本鉄鋼連盟、5月の粗鋼生産量はy/y31.8％減の591.6万トンと発表。30％を越す減少は09/6以来。製造業や建材に使われる普通鋼が27.6％減に対し、自動車などに使われる特殊鋼は45.2％減となった。
・駐独米軍の一部を削減し、アジアに配備案浮上
・AAPL、Macの半導体をインテル製品から自社開発製品に変更へ。設計はアーム、製造はTSMCに委託。性能向上・消費電力削減のほか、すでに自社CPUを用いているスマホとの連携をしやすくすることが狙い。なお、INTLのAAPL向け売上は全体の5％程度
・世界の新型コロナ感染者数は900万人を突破。米国とブラジルで全体の4割を占める。米国の新規感染者数が再び増加に転じたほか、新興国での感染も拡大続く
・ワイヤーカードの株価は22日に44％安
・SBG、TMUS株のうち1.34億株を公募で売却へ。

●経済指標
全米活動指数(May.)+2.61
米中古住宅販売(May.)391万件、m/m▲9.1％

●市況
日経先物（大証）22545、ダウ先25965、債先152.19、米0.710、独▲0.434、仏▲0.117、西0.461、伊1.353、原油40.83、ドル円106.90、墨ペソ22.48、トルコリラ6.8475、墨CDS151

※6/23 7時45分頃

備忘録(6/19-21）
●トピック
・プーチン大統領、5選出馬排除せず
・ＭＬＢ選手会、試合性の可否を採択
・アルゼンチン政府、債務交渉の期限を7月24日まで延長へ。延期は5回目。債権者側は6月17日、「政府は解決策から遠ざかっている」と非難する声明を発表。背景にはアルゼンチンのフェルナンデス大統領が、国内世論に配慮して債権者側に対して安易に譲歩できないことがある模様
・アップル、フロリダ州など4州の11店舗を20日から一時閉鎖
・アメリカン航空、国際線の路線や空港のゲート使用権などを担保に15億ドルの起債+普通株と転換社債でそれぞれ7.5億ドル調達。利回りは11%程度とのこと
・メキシコの航空大手、アエロメヒコがチャプター11申請を検討していると報じられる。オブラドール大統領は大企業への支援に消極的であり、市場では政府支援の期待感は低い。中南米では最大手のラタムと2位のアビアンカがすでに経営破綻に陥っている
・ドイツテレコム、SBGとTMUS株を巡り協議。（ただドイツテレコムも財務には余裕が無いと思うが。。。ドイツ政府やKfWが絡むとかウルトラＣがあるのか。）
・ダイムラーとＢＭＷ、自動運転の共同開発を休止。共通システム構築費用が嵩む見込みとなるほか、事業環境が悪化しており、各自、既存の開発を継続することが現時点では得策と判断。将来的に共同開発に復帰する可能性もある。
・ロシア中銀、100bp利下げし、政策金利は過去最低水準の4.5%に
・BHP、ロシア資源大手から西オーストラリア州にあるニッケル鉱山を取得することで合意。取得額は非公表。EV需要増を見込み、BHPはニッケル事業を拡大している
・HIS、11-4月は9%減収/34億円の赤字（前年同期：49億円の黒字）
・凸版、20/3期は1%増収/45%営業増益/最終利益は2.1倍増。半導体市況の低迷などでエレクトロニクス事業は低調だったが、キャッシュレスやICカード、プレミアム商品券などが需要増となり情報コミュニケーション事業は増益となった。21/3期は未定
・MDY、ワイヤーカードの格付けをB3に引き下げ。更なる格下げの可能性も示唆

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22212、ダウ先25415、債先152.14、米0.694、独▲0.416、仏▲0.089、西0.488、伊1.323、原油39.75、ドル円106.87、墨ペソ22.61、トルコリラ6.8434、墨CDS152

※6/22 7時40分頃

備忘録(6/18）
●トピック
・独ワイヤーカードの不正会計問題を巡り、同社株価は18日に一時7割下落。なお、同社に対してSBGは9億ユーロのCB引き受けを19/4に発表している
・インドネシア中銀、25bp利下げし、政策金利は4.25％に。利下げは3ヶ月ぶり
・東京エレクトロン、21/3は14％増収/11％増益(2050億円）を見込む。5GやAI、リモートワークの広がりを背景に、サーバー向け半導体需要増が見込まれる中、半導体大手が設備投資を拡大する見込み。業界団体は半導体市場が20年に3％拡大すると見込んでいる。ただし、短期的には米中摩擦（HUAWEI問題）やコロナ第二波による最終製品需要の落ち込みリスクなどを孕む
・OyoのCEO、売上半減しても資金繰りに問題ない。＄1bnの手元資金があり、3年は持つ
・マツダ、7月も生産調整を行い、国内工事が正常稼働になるのは8月になる見通し
・JAL/ANA、7月の稼働率は5割程度に回復
・英sky、プレミアリーグなどのスポーツイベント主催団体から数億ポンド規模の放映料払い戻しを受ける見通し（FT紙）

●経済指標
・フィラデルフィア連銀製造業景況27.5(予想▲23.0）
・IJC150.8万件
・継続需給2054.4万件
・米景気先行指数99.8、前月から2.8％上昇。上昇は4ヶ月ぶり

●市況
日経先物（大証）22382、ダウ先25980、債先152.06、米0.707、独▲0.449、仏▲0.073、西0.511、伊1.343、原油38.91、ドル円106.97、墨ペソ22.74、トルコリラ6.8583、墨CDS152

※6/19 7時30分頃

備忘録(6/17）
●トピック
・ブラジル中銀75bp利下げで、政策金利は過去最低の2.25％に。南米諸国では利下げが相次ぐ
・ハーツ、新株発行計画を中断。
・米中高官がハワイで会合
・ニトリ、3-5月期は3％増収/2割増益となった模様。在宅ワーク拡大で机や椅子など伸びる
・米加墨、7/21まで国境閉鎖（ただし貿易には影響しない）を延長。
・SBGの対外資産売却を巡り円高への警戒感が高まる
・商船三井、21/3期の経常利益見通しをゼロに。従来見通し（▲400～▲100億円）より引き上げ。原油タンカーの運賃が高止まりしているほか、新型コロナの影響が半年程度で収まる見込みを踏まえ
・NTN、20/3期は11％減収/439億円の最終赤字（19/3期：69億円の赤字）。自動車や産業機械など幅広い分野で需要低迷、また新型コロナの影響で稼働率が低下、機械設備について290億円の減損を計上したことが響く（ベアリング4社再編待ったなしだろう）
・ハウステンボス、19/10～20/3の半期決算は1.27億円の赤字（思いの外少ないけど、下期はもっときついのかな）

●経済指標
伊新車登録（May.）m/m+2230％、y/y▲49.6％
独新車登録（May.）m/m+39.1％、y/y▲49.5％
仏新車登録（May.）m/m+358.7％、y/y▲50.3％
EUコアCPI(May.y/y)+0.9％
米住宅着工(May.)m/m+4.3％、y/y▲23.2％
原油/ガソリン/クッシング在庫 +121.5万/▲166.7万/▲260.8万

●市況
日経先物（大証）22425、ダウ先25964、債先152.03、米0.733、独▲0.422、仏▲0.040、西0.557、伊1.367、原油37.59、ドル円107.04、墨ペソ22.32、トルコリラ6.8441、墨CDS146

※6/17 7時30分頃

備忘録(6/16）
●トピック
・中印国境で衝突、インド軍の死者は20人に
・IEAは月報で、20年の世界石油需要が日量で前年比810万バレル減（従来予想から50万バレル上方修正）、21年は570万バレルの増加を見込むと発表。ジェット燃料は20年に300万バレル落ち込み後、21年に100万バレル回復
・マクドナルド、5月の世界売上高はy/y▲20.9％（4月：▲39.0％）、米国では▲5.1％（同：▲19.2％）と客足が戻りつつある。
・東レ、ボーイング機などに用いられる米炭素繊維事業で25％の人員削減へ
・ドコモ社長、「設備投資は23年まで総額1兆円となるようにコントロールして事業運営する」「サービス開始後3年を目安に（5G事業の）単年度黒字化に取り組む」と株主総会で述べる。
・日本鉄鋼連盟会長（日本製鉄橋本社長）、「まずは余剰な生産能力を徹底的に絞るなど個社で対策をやりきることが重要だ」「再編で答えが出るとは思っていない」と述べる。
・東京製鉄、原料高や経済活動の再開を理由に、全品目を値上げ。
・インドネシアの5月新車販売はy/y96％減と4月の91％減からさらに悪化

●経済指標
独ZEW景況感63.4
米小売（May. m/m）+17.7％
米鉱工業生産（May. m/m）+1.4％
NAHB住宅指数（Jun.）58

●市況
日経先物（大証）22300、ダウ先26094、債先152.10、米0.741、独▲0.430、仏▲0.050、西0.530、伊1.355、原油37.66、ドル円107.36、墨ペソ22.35、トルコリラ6.8439、墨CDS122

※6/17 7時50分頃

備忘録(6/15）
●トピック
・ハーツ株33％下落（他の方が指摘していたが、優先債務である社債価格が回復しない以上、投資ではなく投機だろう。しかもレンタカー事業ってアフターコロナの世界でアップサイド見込みづらいんじゃないかな。なお、残存4.5年債は44セント）
・ユナイテッド航空、マイルを担保に銀行団から5bnを調達（仕組みが解らない。調べてみよう）
・ルフトハンザ、航空需要低迷で2.2万人（従業員の16％）が余剰に。ワークシェアリングの導入など組合と交渉へ
・H＆M、3-5月の売上高はy/y50％減。インターネットは+36％も4月中旬には8割の店舗が休業となったことが響く。現在は閉鎖店舗は2割に留まる。
・印タタ自動車、20/3は14％減収/1700億円の最終赤字。最終赤字は2期連続。20/3はEBITベースでも赤字に転落。タタ自動車単体が赤字かつ、英ランドローバーも不振。インドでは3月下旬から5月末にかけてロックダウンを実施しており、4-6決算は更に悪化の見込み
・駐車場の「タイムズ」などを運営するパーク24、20/10期の最終利益見通しを+165億円→▲255億円（19/10は+122億円）に下方修正。車移動の減少を受け（当面は都市部への移動が減るわけだから、駐車場厳しいだろうな。地方は駐車場儲からなさそうだし）
・SBG、6/1～15で1883億円の自社株買いを実施（5/1～31は610億円）。20/3に発表した5000億円の自社株買いプログラムを完了。今後は4.5兆円の資産売却プログラムに合わせて自社株買いを進めていく


●経済指標
中国工業生産(May. y/y)+4.4％
中国小売(May. y/y)▲2.8％
Empire State(Jun.)▲0.20

●市況
日経先物（大証）21970、ダウ先25741、債先152.18、米0.720、独▲0.439、仏▲0.037、西0.559、伊1.417、原油37.17、ドル円107.40、墨ペソ22.22、トルコリラ6.8336、墨CDS163

※6/16 7時20分頃

備忘録(6/12-14）
●トピック
・アメリカン航空、4-6の売上高がy/y9割減の見込みと発表。また、4月は現金流出額が1億ドル/日だったが、6月には4千万ドルに抑制。年末にはゼロとする見通し。
・H型鋼、建設需要の減速から5月末比1%下落。2年9カ月ぶりの安値となった。ただし、鉄スクラップの価格が上昇しており、底入れが近いとの声も
・三菱重工、三井Ｅ＆Ｓの艦艇事業を買収で協議。買収が実現すれば、国内の艦艇メーカーは川重・ジャパンマリンユナイテッドと3社体制に集約
・アルゼンチン債務交渉、19日まで延長。
・楽天のスマホを巡り、対応周波数を総務省認証とは異なる設計に変えた疑いがあると総務省が発表。同社に対して報告を求めた。
・AMEX、中国で決済事業免許を取得・現地通貨取引では外資系初
・ハーツの新株売り出しを連邦破産裁判所が承認
・カリフォルニアのディズニーランド、7/17再開を検討
・経産相、銀行振込手数料引き下げたい


●経済指標
英鉱工業生産(Apr. m/m)▲20.3%
仏HICP(May. y/y)+0.4%
西HICP(May. y/y)+0.1%
EU鉱工業生産(Apr. m/m)▲17.1%
ミシガン消費者マインド78.9、同期待73.1、同現況87.8

●市況
先週末から株先/NY原油は下げてスタート
日経先物（大証）21872、ダウ先25007、債先152.07、米0.710、独▲0.446、仏▲0.046、西0.594、伊1.408、原油35.50、ドル円107.56、墨ペソ22.42、トルコリラ6.8189、墨CDS173

※6/15 7時20分頃

備忘録(6/11）
●トピック
・アフリカでの新型コロナ感染者数20万人超え。WHOは流行加速と警鐘。米国では感染者数が200万人を超える。全米一日あたりの増加数はピーク時と比較すれば少ないものの、州によっては増加数は過去最高になっており、第二波の懸念
・NYダウ1800ドル安超。過去4番目の下げ幅。第二波懸念から
・武田、アジアオセアニアで販売する18製品をセルトリオン（韓国）に300億円で売却契約を締結。シャイヤー買収に伴う資産売却の一環
・PSAとFCAの合併、独禁法違反の懸念からEUが調査へ
・ユニリーバ、本社を英国に統一
・日本ガイシ、21/3期の見通しを発表。5％減収/45％営業減益/37％最終減益。5G関連は好調も自動車生産の落ち込みで車の排ガス関連製品が落ち込みを見込む

●経済指標
イニシャルクレーム152.4万件
継続受給2092.9万件

●市況
日経先物（大証）21792、ダウ先25270、債先152.27、米0.666、独▲0.425、仏▲0.001、西0.630、伊1.469、原油36.09、ドル円106.75、墨ペソ22.84、トルコリラ6.8402、墨CDS144

※6/12 7時45分頃

備忘録(6/10）
●トピック
・ZARAを運営するスペインのインディテックス、最大1200店舗を閉鎖の方針。EC売上比率を2019年の14％から22年に25％まで引き上げ図る
・スタバ、持ち帰り専門店を出店
・デルタ航空、4-6月期は9割減収の見通しを明らかに。20年後半は回復を見込んでいる。１日あたりの現金流出額は3末時点で＄100MMだったが、6末時点では＄40MMの見込み。20年末までに均衡とする予定。
・ガルーダ航空、6/10償還の社債（5億ドル）について3年間の期限延長で社債権者と合意
・フジクラの20/3は、5％減収/88％営業減益/過去最大となる385億円の最終赤字。光ファイバーで中国メーカーとの競争が激化。車のワイヤハーネスも不振。両事業にて工場設備の減損を計上したほか、繰延税金資産を取り崩しことが響く。21/3は未定
・S＆P、静岡・千葉・八十二銀行をAからA-へ。新生銀行をBBB+からBBBにそれぞれ格下げ。日本国のアウトルック引き下げを受けて。
・FOMCは22年までゼロ金利維持、QEの購入目標月額は国債80bn、MBS40bnを発表、7月以降のFOMCでQE拡大やフォワードガイダンスの強化など検討する方針

●経済指標
・米コアCPI：+1.2％
・原油/クッシング/ガソリン在庫：+572万/▲227.9万/+86.6万

●市況
日経先物（大証）22717、ダウ先26817、債先151.99、米0.736、独▲0.339、仏0.067、西0.670、伊1.513、原油38.59、ドル円107.01、墨ペソ21.89、トルコリラ6.7738、墨CDS139

※6/11 7時45分頃

備忘録(6/9）
●トピック
・SVF、15％の人員削減へ
・フランス政府、航空業界へ15bnユーロの支援方針（既にリリース済みのエアバスへの支援7bnユーロ含む、二酸化炭素排出ゼロ機の開発支援などが新規追加
・メーシーズの2-4月期、45％減収/＄625MMの最終赤字（前年同期：136MMの黒字）。CEOは「再開した店舗への顧客の戻りは予想以上」とコメント
・IATA、世界の航空会社の20年度決算は売上高が半減/＄84.3bnの赤字、21年度も＄15.8bnの赤字を見込む
・TIFFANYの2-4月期は45％減収/＄64MMの赤字（前年同期：125MMの黒字）。経済活動の再開が早かった中国では2月がy/y▲85％、3月が▲15％減収に対し、4月は+40％。
・独仏政府、景気及び環境対策としてEV車購入に100万円以上の補助金支給へ
・キャセイ、香港政府からを中心に5400億円の資金調達計画を発表
・ANA、7月も国際線は9割の減便
・5月の工作機械受注、y/y▲52.8％の512億円。自動車や航空弱い。3-5が底になるとの声も
・世界半導体市場統計、20年度の市場拡大見通しを3.3％（19年12月時点：5.9％）に修正。新型コロナの影響見られるも、テレワーク拡大に伴うデータセンター需要が底支え
・三菱重工業、国内船舶エンジン事業を売却へ。売却価格は不明。同事業の売上規模は80億円程度
・ポスコ、改修で休止している高炉の稼働を延期。また同社として初の有給休業を実施へ。自動車向け綱板や建材需要落ち込みを受けて
・S＆P、日本の格付け見通しをポジティブから安定的に引き下げ

●経済指標
・米NFIB中小企業景況感94.4（前月90.9）

●市況
日経先物（大証）22867、ダウ先27314、債先152.00、米0.824、独▲0.310、仏0.084、西0.648、伊1.471、原油38.20、ドル円107.76、墨ペソ21.88、トルコリラ6.7979、墨CDS127

※6/10 7時50分頃

備忘録(6/8）
●トピック
・上場企業の1-3月決算、合計最終損益は1兆4050億円の赤字（前年同期：5兆5120億円の黒字）となった。四半期ベースでは11年以来の赤字。米中摩擦や消費増税で景気減速感が漂う中、新型コロナが追い打ちをかけ、自動車（日産）や通信（ＳＢＧ）、電気機器などで業績悪化が目立った。
・日生、外貨建て保険を巡り窓販銀行に対して定期的な説明を義務付けることを求める方針。
・SSDの4-6月価格は、1-3月と比較して8%上昇。また、テレビ向けパネル価格が軟調に推移している中、ノートパソコン向け液晶パネルも横ばいで推移している。テレワークの拡大によるノートパソコン需要の上昇が背景にある模様
・USJ、制限付きながらも3カ月ぶりに営業再開
・NZ政府、国内での新型コロナ感染抑制のために導入していた行動規制（ソーシャルディスタンス等）を撤廃。ただし、外国人の入国規制は継続
・世銀、20年後半に新型コロナの感染が落ち着く前提の下、20年の世界経済は戦後最悪のマイナス5.2％成長と予測。コロナ前の1月予測から7.7pt引き下げ。日米が▲6.1％、ユーロ圏▲9.1％、中国は+1.0％、新興国全体では▲2.5％成長を見込む。また、21年は+4.2％の見通し。金融市場などの混乱が生じれば20年：▲8％、21年：+1％まで下振れるリスクも指摘
・BP、世界で1万人のリストラ実施へ
・LIXILグループ、およそ600億円で保有するLIXILビバホーム株をすべて売却へ。売上対比で利益率の低い同事業を切り離し、利益率を高めるほか、本業の住宅設備事業に経営資源を集中させ、資本効率を高める
・サウジ、協調減産とは別枠で実施してる独自の減産を今月で終了
・CNN調査、トランプ支持率41％vsバイデン55％
・米国、2020/2に景気後退入り

●経済指標
・

●市況
日経先物（大証）23145、ダウ先27534、債先151.70、米0.879、独▲0.316、仏0.040、西0.546、伊1.401、原油38.52、ドル円108.46、墨ペソ21.57、トルコリラ6.7826、墨CDS122
※6/9 7時40分頃

備忘録(6/5-7）
●トピック
・英アストラゼネカが米ギリアドに対して経営統合の打診をしたと報じられる。アストラゼネカの時価総額は$140bn、ギリアドは$96bn
・東京五輪開催可否の最終判断は来春とIOC幹部
・ブラジル大統領、WHO脱退を示唆
・4月の米消費者信用残高は前月比年率換算で▲19.6%、1943/7以来の減少率。外出規制と雇用の不透明感からカードによる買い物が急減したことが要因か
・6月3日のNYCにおける新型コロナによる死者は3月11日に最初の死者が確認されて以降初のゼロに
・メキシコの5月自動車生産台数は2.2万台とy/y▲94%。年初からの累計ベースではy/y▲43%
・ボンバルディア、航空機部門の4%にあたる2500人をリストラへ。新型コロナの影響で航空機の受注のキャンセルや新規発注の停止が相次いでいたことを受けて
・インドネシアのガルーダ航空社長、社債債権者の90%が社債償還を3年間延長することに同意しているとコメント

●経済指標
雇用統計、よくわかんないから、月曜日の業者コメントで確認する

●市況
日経先物（大証）22810、ダウ先27056、債先151.34、米0.894、独▲0.283、仏0.014、西0.556、伊1.419、原油38.95、ドル円109.59、墨ペソ21.58、トルコリラ6.7703、墨CDS149

※6/5 NY引け

備忘録(6/4）
●トピック
・日本製鉄宮本副社長、日経とのインタビューで、2019/3～21/3で計画していた4000億円の資産売却について、既に3800億円を売却しているが、今期は残る200億円＋αを検討。20/3末時点の投資有価証券4185億円のうち2～3割の売却を検討。土地や棚卸資産も圧縮の余地がある。また、生産縮小局面につき保有原料も現状の30日分から減らせる、とコメント。（有価証券で1000億円くらい出せるな）
・LVMH、19/11に合意したティファニー買収計画（総額162億ドル）を見直しへ。米メディアは情報筋の話として、ティファニー側に買収価格の引き下げを提案したが、ティファニーは拒絶したと報じた
・積水ハウス、2-4月期は25%増収/29%増益。主力の戸建て住宅は消費増税の影響で16%減収も、鴻池組の子会社化が寄与し建築・土木事業が拡大。通期予想は据え置いた。

・R＆I、日産の格付けをA+(NEG)→A(NEG)に引き下げ
。「年度後半にコロナが収束に向かい、収益力が持ち直す兆しがみえれば格付けを維持できる可能性はある」としている
・欧州新車販売、5月は独がy/y▲49％、伊▲50％、西▲73％、英▲89％と回復鈍い（米中との差が出てる）
・ダイキン、スタートアップと連携しタンザニアで空調を1日130円から使えるサービスを開始。中韓メーカーに後れをとってるアフリカでのシェア拡大を図る
・アメリカン航空、7月国内線の便数はy/y▲45％と5月のおよそ8割減便から増加。利用者数は4月から改善傾向にあり、7月の便数は5月から倍増させる計画。ただし、ユナイテッドは7月も75％の減便を予定しており対応が分かれている
・GAP、2-4月期は43％減収/932MMの赤字。店舗閉鎖の影響で。足下では北米2600店舗のうち1500店舗が営業を再開
・ECB理事会、PEPPを600bnユーロ増加させるとともに期限を半年延長し21/6に
・イニシャルクレーム、200万件割れ

●経済指標
イニシャルクレーム187.7万件
継続受給2148.7万件（前週：2083.8万件）

●市況
日経先物（大証）22768、ダウ先26304、債先151.59、米0.825、独▲0.319、仏▲0.011、西0.551、伊1.410、原油37.41、ドル円109.18、墨ペソ21.90、トルコリラ6.7542、墨CDS134

※6/5 7:40頃

備忘録(6/3）
●トピック
・黒鉛電極の値下がりが続く見込み。メーカーは4-9月納入分を19/10-20/3納入分と比べて2割程度安い水準で提示。背景には鉄鋼需要の減少により、電極の需要も減少していることを受け
・日本精工株、一時8％上昇。米中での新車販売が予想を上回る水準だったことから
・楽天とNEC、5G分野での協業拡大を発表
・オーストラリア、1-3月の実質GDP成長率(Q/Q)は▲0.3％、マイナス成長は9年ぶり。新型コロナの影響で個人消費が低迷したほか、外国人入国者数の減少、19年末からの森林火災も影響。4-6月期は更に落ち込みが想定されており、29年ぶりの景気後退（＝2四半期連続でのマイナス成長）となる可能性が高まった
・インドネシアのガルーダ航空、パイロットの1割をリストラ、固定費削減を急ぐ
・カナダ大手通信2社（テラスおよびベル）、5G網にHUAWEI製品を当面利用せず、エリクソン製品を使っていく方針。
・日本電産、中国・大連にEVモーター開発拠点を新設。21年稼働と報じられる。投資規模は1000億円程度の模様
・1-3月の神戸港コンテナ取扱量はy/y▲7.8％
・米運輸省、中国の航空会社による米中間の定期旅客便の運航を16日から禁止すると発表。米航空会社の中国便運航再開を申請するも、中国当局が認めていないことを受けて
・メキシコの5月新車販売はy/y▲59％。販売店は休止中だが、電話やネットでの販売が牽引

●経済指標
・EU/独/仏/伊/西/英サービスPMI(May.)30.5/32.6/31.1/28.9/27.9/29.0
・ADP雇用統計▲276万人
・ISM非製造業景況感45.4
内訳）企業活動生産41.0、新規受注41.9、バックログ46.4、雇用31.8

●市況
メキシコCDS低下
日経先物（大証）22918、ダウ先26266、債先151.91、米0.746、独▲0.355、仏0.002、西0.613、伊1.545、原油36.70、ドル円108.98、墨ペソ21.72、トルコリラ6.7319、墨CDS149

※6/4 8:00頃

備忘録(6/2）
●トピック
・JAL、一般社員の夏季ボーナスを半減、基本給の1カ月分の支給に
・韓国造船3社、カタールから100隻超・2兆円規模のLNG船製造を受注に向けて、スロット契約と呼ばれる造船所の製造キャパを確保する契約を締結
・中国汽車工業協会、5月の新車販売台数はy/y+11.7%になる見通しを発表。政府からの購入補助金やナンバープレート規制の緩和が需要を後押し
・インド自動車大手5社、5月の国内新車販売台数はy/y▲86%。各社とも5月中旬までに生産再開、販売店も営業を始めたものの、2カ月以上続くロックダウンで消費は冷え込んでおり、従来の水準に戻るには時間を要する見込み
・経営破綻したヴァージン・オーストラリア航空の買収を巡り、ベインとサイラスの2社が最終候補として管財人から選定される
・ファストリ、5月のユニクロ国内既存店販売はy/y▲18.1%と4月の▲56.5%から改善。顧客数は▲31.3%だったが、客単価は19.1%増加した
・米議会予算局、2020年の経済成長率は▲5.6%と予測。また、2030年までの累積GDPは1月時点で290兆ドル強とみていたが、新型コロナの影響で累積額のおよそ3%に相当する7.9兆ドルが下振れすると予測を発表
・新生銀行、ANZ系のノンバンク・UDCファイナンスを510億円で買収。8/31付で完全子会社化する予定。
・三菱重工、ボンバルディアの事業買収を完了。同社は買収に伴い500-700億円程度の減損を計上すると既に発表している
・アルゼンチンの債務交渉期限を6/12まで再延期。地元メディアによると政府・債権者双方が歩み寄る姿勢を見せているとのこと
・主要生保14社、新規契約保保険料収入は11社で二桁減。新型コロナで利回りが急落した外貨建て保険や、税制改正で魅力が低下した経営者保険の不振を受けて
・フィリピン、米軍地位協定破棄を保留
・NYC、7日まで夜間外出禁止
・米国新車販売（5月）、日本車はy/y▲21％、新車を投入したマツダは▲1％、トヨタ▲26％、ホンダ▲17％、スバル▲19％、販売店が再開し4月下旬から販売が上向く中、生活必需品の購入などで車が必要とされる機会多く、関係者からは想定を上回る販売だったとコメントも

●経済指標

●市況
日経先物（大証）22618、ダウ先25694、債先152.19、米0.687、独▲0.401、仏▲0.038、西0.564、伊1.500、原油37.00、ドル円108.565、墨ペソ21.81、トルコリラ6.7095、墨CDS173

※6/3 7:30頃

備忘録(6/1）
●トピック
・アサヒGHD、4000億円の劣後ローンの協調融資契約、普通株で調達できた場合、利用しない意向
・5月の新車販売台数はy/y▲44.9%、8カ月連続で前年割れ。
・USJ、営業を8日より再開。当面は年パス保有の府民→府民→周辺府県民を対象に営業
・オリエンタルランド、ディズニランド＆シーの臨時休園を継続
・法人企業統計、1-3月は売上高▲3.5%（製造業▲2.9%/非製造業▲5.9%）、経常利益▲32.0%（同29.5%/32.9%）。設備投資は+4.3%と2四半期ぶりに増加。発電所への投資があった電気業（+39.2%）や駅周辺の再開発投資をした運輸・郵便業（+12.3%）がけん引。

・イーライリリー、新型コロナの抗体薬の治験開始へ
・ギリアドのレムデシビル、効果は限定的と公表される
・米デモ、NYCが夜間外出禁止、NIKEやウォルマートは店舗の一部閉鎖、ターゲットは営業時間の縮小、Amazonは配送ルートの変更を余儀なくされる
・メキシコ中銀、4月の海外からの送金額はy/y▲2.6％と発表。米国雇用情勢が悪化する中でも底堅い数値となった
・日鉄、20年度の設備投資を当初計画対比2割削減。
・百貨店売上高、5月は6～9割減
・韓国上場企業、1-3月の営業利益はy/y▲31％
・ペッパーフード、食材供給元のエスフーズ社長より20億円の借入実施（これは…）
・三菱電機、21/3の部門別予想開示（全体の予想は従来どおり）。FAなど主力の産業メカトロニクスが81％減益、自動車の電装部品を扱う電子デバイス部門は50億円の赤字（前期87億円の黒字）に転じる見込み


●経済指標
EU/独/仏/伊/西/英製造業PMI(May.)39.4/36.6/40.6/45.4/38.3/40.7
ISM製造業景況感43.1、新規受注が31.8、生産が33.2、雇用が32.1、在庫が50.4、入荷遅延が68.0と改善（前月76.0）

●市況
日経先物（大証）22188、ダウ先25442、債先152.08、米0.667、独▲0.411、仏▲0.033、西0.571、伊1.48、原油35.59、ドル円107.59、墨ペソ22.03、トルコリラ6.8140、墨CDS178
※6/2 7:40頃